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外壁塗装の補助金は誰でも貰える?受け取り条件や地域・申請方法を徹底解説!

最終更新日: 2021年02月15日

「外壁塗装に関する補助金について、詳細を知りたい。」

外壁塗装を検討中に気になるのが、補助金や助成金に関することではないでしょうか。各自治体の助成金や補助金を利用して、できるだけ外壁塗装を安く済ませたいもの。しかし自分でも本当に貰えるのか不安な方も多いですよね。

結論からお伝えすると、外壁塗装に関する補助金は誰でも貰えるわけではありません。「貰える場合」と「貰えない場合」があり、事前に確認が必要になります。

そこで当記事では外壁塗装の補助金に関する概要や、補助金制度の対象となる条件・地域などの詳細を解説。あなたの地域に補助金制度があるかを調べる方法や、どうすれば申請できるのかも説明しています。

現在外壁塗装を検討していて、補助金に関する詳細を知りたい方に最適な内容になっています。お困りの方はぜひ参考にしてみてください。

外壁塗装の補助金とは?いくら貰えるのか

電卓

外壁塗装の補助金とは、一部自治体で採用されているリフォームに関する補助制度のひとつです。

貰える補助金の相場は、およそ上限を「10~30万円」「リフォーム金額の10%」などと定めている自治体が多いです。一例として、実際にある補助金制度の例を紹介します。

  • 東京都港区「高反射率塗料等材料助成金」:港区の住居を対象とし限度額30万円(塗料の明度や反射率など規定有り)
  • 滋賀県大津市「大津市定住促進リフォーム補助金」:大津市へ転入・多重同居者を対象とし限度額20万円

100万円のリフォームに対して、10万円前後の補助金が利用できる自治体が多いです。

個人の住宅リフォームに補助金が導入されている理由は、地域の活性化や省エネ対策を目的としているからです。一般住宅でも補助金が利用できることで業者に依頼するハードルをグッと下げることができ、地域の業者は仕事を受注しやすくなります。これによって、地域の活性化を促進することができるのですね。

また詳しくは後述しますが、最近では省エネ効果を得られるリフォームが推進されています。そういったリフォームに補助金を出すことで、地域をより省エネにしていこうという狙いもあるのです。

外壁塗装の補助金は、どんな人なら受け取れるのか?

外壁

外壁塗装の補助金は貰える場合と貰えない場合があります。どのような方なら補助金が貰えて、逆にどのような方は貰えないのかを解説していきます。

それぞれ順番に詳細を見ていきましょう。

補助金を貰えるパターン2つ

外壁塗装の補助金を貰えるパターンとしては、主に以下の2つがあります。

  1. 「自治体の条件」を満たしている場合
  2. 「遮熱性塗料」を使う場合

貰える①:自治体の条件を満たしている

外壁塗装の補助金を受け取るには、自治体の補助金適用条件を満たしている必要があります。外壁塗装の補助金制度があるかどうかは、国ではなく地域ごとに決まっており、各自治体によって条件が異なるのです。

各自治体で定められている条件の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 市長が認める提出物を提出している
  • 過去に同様の制度を受けていない
  • 建造物が定められた築年数、耐震基準を満たしている
  • 申請者が申請地域に居住している
  • 申請地域のリフォーム業者に依頼している
  • 施工工事が一定以上の金額である
  • 省エネリフォームとして認められる塗料を使用する
  • 世帯全員が税金の滞納などを行っていない
  • 外壁や屋根が助成対象の範囲内である
  • 建築基準に沿っている住宅である
  • 適用件数に達していない

細かい内容は各都道府県ごとの自治体により異なるため、地域ごとに申請条件を確認するのが一番確実です。各制度の条件を確認する方法は記事後半の「外壁塗装の補助金制度の探し方!自分の地域では貰えるのか?」で解説しています。

貰える②:「遮熱性塗料」を使う場合

よくあるパターンとして、遮熱性塗料という塗料を使ったリフォームをする際に、補助金を貰えることが多いです。

遮熱性塗料とはその名の通り、熱を遮断する効果を持つ塗料のこと。塗料自体が太陽光を反射する効果を持っています。そのおかげで室内が暑くなりにくく、真夏の猛暑でも家の中を涼しく保つことができるのです。

またエアコンの使用を抑えることができるので、夏場の光熱費を節約することが可能。そのため一部の自治体ではヒートアイランドを防ぐのに有効だとし、遮熱性塗料を使ったリフォームに補助金制度を設けているのです。

ちなみに普通の塗料と遮熱性塗料の違いは、主に性能と費用の2つ。それぞれを比較すると以下のとおりとなります。

遮熱性塗料 通常の塗料
外壁塗装の相場(30坪) 80万円前後 60~100万円程度
外壁+屋根塗装の相場(30坪) 108万~220万円程度 80~125万円程度
耐用年数 10~20年 7~10年

※目安です

遮熱性塗料は一般的な塗装であるアクリルやウレタン塗料より、耐用年数が長いというメリットもあります。

ただし、遮熱塗装は冬場にも太陽の光を遮ってしまうというデメリットがあります。そのため、寒い地域の家は暖まりづらくなる恐れがあることに注意してください。

ちなみに遮熱性ではなく「断熱性」のある塗料であれば、夏は涼しく冬は暖かい住まい作りが可能です。加えて寒暖差の激しい季節に発生しがちな結露を防止する効果も。ただし遮熱性塗料より施工費用が高額になる・割れやすいといったデメリットがある点に注意が必要です。

また断熱性の塗料を使う場合は、遮熱性の塗料の場合に利用できる補助金制度が適用されないケースがあります。利用する補助金制度の内容に「断熱性塗料が含まれるかどうか」を事前確認しておきましょう。

補助金を貰えないよくあるパターン2つ

外壁塗装の補助金を貰えないパターンとしては、主に以下の2つが挙げられます。

  1. その地域が補助金制度を導入していない
  2. 申請者が申請地域に居住していない

貰えない①:その地域で利用できる補助金制度がない

先ほども解説した通り、その地域で補助金の制度が設けられている場合にしか利用することができません。外壁塗装の補助金を貰えるか/貰えないかは「自分が対象になる制度が、自分の地域にあるかどうか」で決まると言っても過言ではありません。

必ず、後述する方法で自分の地域の補助金制度を調べてみてくださいね。

貰えない②:申請者が申請地域に居住していない

外壁塗装の補助金を受け取るには、申請者がその地域に居住していないといけません。例えば「住んでいる県外に賃貸用の住宅を保有しており、 外壁塗装等のリフォームを行いたい」という場合には補助金制度が利用できない可能性が高いのです。

また申請者がその住宅の保有者でないと利用できないことも多いので、注意してくださいね。

外壁塗装の補助金・助成金の具体例を紹介

外壁塗装

補助金制度を貰える場合、具体的にどのような内容になるのかを見ていきましょう。

地域 事業名 補助金額 条件
東京都港区 高反射塗料施工助成金制度 高反射率塗料等の材料費の全額or 助成対象面積×2,000円 省エネルギー対策工事の実施
東京都品川区 住宅リフォーム助成事業 最大20万円 省エネルギー対策工事の実施
東京都台東区 高反射塗料施工助成金制度 最大15万円 省エネルギー対策工事の実施
東京都葛飾区 かつしかエコ助成金 最大20万円 省エネルギー対策工事の実施
大阪府大阪市 大阪市空家利用改修補助事業 要問い合わせ 窓・壁等の断熱化工事 
大阪府堺市 堺市既存住宅省エネ改修補助 最大30万円 窓・壁等の断熱化工事 
大阪府泉佐野市 泉佐野市住宅リフォーム助成金事業 最大10万円 泉佐野市内の施工業者を利用して行うリフォーム事業
京都府京都市 既存住宅省エネリフォーム支援事業 最大50万円 メニューごとに定める補助金の額(複数メニューを組み合わせることも可能)

※内容や補助金額は地域によって異なります。 

外壁塗装の補助金制度の探し方!自分の地域では貰えるのか?

日本地図

ここまでの内容を読んで気になるのが、「自分の居住区では外壁塗装の補助金制度があるのか?」「どんな条件なのか?」ということではないでしょうか。居住している自治体の補助金制度を探す方法は、主に以下の2つの方法が挙げられます。

  • 各地方自治体の窓口に直接問い合わせる
  • インターネットで検索する

 インターネットで検索する場合は「横浜市 外壁塗装 補助金」などと打ち込んでみてください。

ちなみに、補助金制度が見つかった場合は、塗装をしてもらう業者を探す必要がありますよね。いくら補助金を貰えて費用をカットできたとしても、そもそものリフォーム費用が高いと痛い出費になってしまいます。そこで、リフォーム業者を探す際は、ぜひミツモアを利用してみてください。 

「ミツモア」は無料で各ジャンルのプロフェッショナルに一括見積もりをして貰えるサービスです。 あなたの地域や予算・求める条件にピッタリの業者が見つかるはずですよ。

補助金制度を利用する際は、リフォーム業者との連携も大切になります。やり方をアドバイスして貰えたり、分からないことを質問できたりする業者を探してみてくださいね。

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外壁塗装の補助金・助成金に関する注意点

外壁塗装

外壁塗装の補助金制度には、以下の4つの注意点があります。

  1. 締め切りがある
  2. 事前申請に時間がかかることがある
  3. 外壁塗装の業者によっては補助金が受け取れないこともある
  4. 同一の補助金を過去に利用している場合は利用できない

それぞれの詳細を順番に見ていきましょう。

注意点①:補助金申請には締め切りがある

各自治体で、補助金や助成金の限度額が設けられています。 補助金や助成金の限度額に達してしまった場合には、予定より早く締め切られてしまう場合も。

また、補助金の制度はいつまでも行われているわけではなく、必ず締め切り期限が存在します。補助金利用を検討しているなら、補助金利用の締め切りに間に合うよう早めの行動を心掛けるようにしましょう。

注意点②:事前申請に時間がかかることがある

自治体の補助金・助成金を受け取るために必要な事前審査は、場合によっては1ヶ月以上かかあることがあります。リフォーム業者に「補助金を受け取る」と伝えて、スケジュール調整をしましょう。

自治体によっては申請が承認されるまで時間がかかるところも多いので、申請結果が出るまで外壁塗装の施行を開始しないほうがいいでしょう。

注意点③:外壁塗装の業者によっては補助金が受け取れないこともある

外壁塗装の業者によっては補助金制度の対象にならない場合もあります。補助金を受け取る条件として「リフォーム業者も申請する地域内にあるところでないといけない」となっている場合がほとんどだからです。

外壁塗装の補助金は自治体が地域の活性化を目的として定められた制度なので、残念ながら地域外の業者は対象外である可能性が高いのです。

「自分の地域に絞って優良な外壁塗装業者を探したい」という場合は、ぜひミツモアを利用してみてください。地域の業者を探したり、一件一件詳細を確認したりする手間が省けますよ。

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注意点④:同一の補助金を過去に利用している場合は利用できない

過去に外壁塗装の補助金制度を利用している場合、残念ながら補助金制度を再び利用することはできません

外壁塗装の補助金の申請~受け取りの方法

最後に気になるのが外壁塗装の申請や受け取りまでの、具体的な手順ではないでしょうか。外壁塗装の補助金を受け取るためには、以下の6ステップが必要です。

  1. 自治体に申請を行う
  2. 工事開始
  3. 報告書を提出
  4. 交付確定通知
  5. 請求書の提出
  6. 補助金の受領

 それぞれ順を追って解説していきますね。

手順1:自治体に申請を行う

外壁塗装の補助金を受け取るためには施工を行う前に自治体に申請しなければいけません。必要書類を準備し市区町村の窓口へ提出すれば申請できますので、分からないことは窓口で相談することも可能です。

必要になる書類の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 当該助成金交付申請書
  • 事前相談申込書
  • 見積書の写し
  • 使用塗料や依頼する業者に関する書類
  • 図面や住宅地図

 補助金に関する詳細を説明してもらえたり、必要な書類を準備してもらえたりもします。ここで渡された書類は、補助金を受け取るために必要になることもあります。紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

ちなみに、申請が通るまでの期間は自治体によって大きく異なります。最短で2日で済むところから1ヶ月以上の期間を必要とする自治体も。そのため施工業者と正式に契約するのは、申請許可が下りてから行うのがおすすめです。

手順2:工事開始・外壁塗装の業者に写真撮影をお願いする

申請が無事受理されたら、外壁塗装の業者と正式に契約を行い工事を開始します。このとき、ほとんどの自治体では以下の3点の写真の提出が必要になります。 

  • 工事前
  • 工事中
  • 工事完了

事前に市区町村の窓口で説明してもらった案内の通りに写真撮影が必要なことを、施工業者に伝えておきましょう。

また、事前に市区町村の窓口で相談した内容と異なる(見積書にはない)工事が伴う場合は、必ず相談した市区町村の窓口や施工業者に連絡をしましょう。連絡を怠ると、最悪補助金や助成金が受け取れないトラブルへと発展してしまう可能性があります。

手順3:報告書を提出

工事が終わった後は施工中の写真と共に「工事完了報告書」や「助成金申請書」などの必要書類を、事前申請を行った窓口に提出します。 申請を行う自治体によっては、現場確認が実施されることもあります。

提出期限の目安は、外壁塗装の工事が完了した日から1ヶ月~2ヶ月程度であることがほとんどです。書類不備などがあるかもしれないので、早めの提出を心がけましょう。

手順4:交付確定通知

 必要書類を提出し現場確認が実施された後は、補助金を支給するかどうかの審査が行われます。 無事に審査を通過した場合には「交付確定通知」や「助成決定通知の受領」と呼ばれる通知書類を受け取ります

逆に審査の結果不合格とみなされた場合は、「不交付決定通知」と呼ばれる書類が発行されるので覚えておきましょう。不合格になる理由として考えられるものは以下のようなものがあります。

  • 事前に申請していた内容と相違がある
  • 写真や書類などの提出物に不備がある

助成金は地域の活性化や社会貢献を目的とした制度で、不正受給を防ぐため厳密に審査が行われます。制度の条件を満たしたことを証明できなければ不合格になることも。そのため、補助金申請の方法や条件は事前にしっかり把握し、不安であれば自治体や業者にこまめに確認してもらいながら進めるのがおすすめですよ。

手順5:補助金交付請求書の提出 

交付確定通知や助成決定通知を受け取ったら、「補助金交付請求書」や「交付金口座振替依頼書」などの必要書類を、事前申請を行った窓口に提出します。これが受理されれば、無事補助金を受け取ることができますよ。

事前申請を行った際に使用した印鑑と同じものを使用しなければいけない場合もあります。シャチハタなどで代用できない点に注意しましょう。

手順6:補助金の受領

必要書類を提出した後2週間〜1ヵ月程度で、事前に指定していた銀行口座に振り込まれます。これにて補助金/助成金の受け取りは終了です。

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