宮城県で使える外壁塗装助成金制度一覧。対象条件をチェック

※自治体により異なります。

（2）大崎市三世代リフォーム支援事業

（2）工事費用の1/3(上限75万円)

• 家屋全体の工事：上限300万円
• 一部分の工事：上限100万円

町内の業者による工事の場合、加算上限30万円（上記助成金額の1/6）

施工者が申請者の場合、町内の店舗から材料を購入すると加算上限30万円（上記助成金額の1/6）

• 転入：上限額50万円
• 転居：上限額25万円

上記に18歳未満の扶養親族が同居する場合：上限30万円（工事費用の1/5）

町外居住者が空き家をリフォームする場合：上限50万円（工事費用の1/5）

色麻町定住促進住宅取得等補助金

工事費用の1/2（上限50万円）

（2022年度の募集は終了）

仙台市の場合：

耐震工事費の5分の4（最大100万円）＋その他改修工事の2/25（最大10万円）

塩竈市の場合：

耐震工事費の5分の4（最大100万円）＋その他改修工事の1/2（最大20万円）

※実際の助成金額は市区町村によって異なります。お住まいの地域の担当課までお問い合わせください。

• 市税等を滞納していない方

• 木造の個人住宅であること

（※一部店舗等併用住宅は含みますが、構造がツーバイフォー構法・丸太組構法及びプレハブ構法の住宅や用途がアパート、長屋は対象外となります）

• 建築基準法令に違反していないもの
• 昭和56年5月以前に建てられた住宅
• 耐震診断（仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業)の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
• 耐震診断の結果、地盤・基礎に重大な注意事項の指摘があったもの

• 耐震化工事（必須）
• その他、工事費10万円以上のリフォーム、建替え工事※

※自治体により、耐震化以外のリフォーム・建替え工事に必要な条件は異なります。

• 補助金の交付決定前に着工した工事
• 国の補助制度を利用するものと同じ場所の工事

【基礎額】

• 一戸建ての住宅リフォーム
  工事費の1/3
  限度額50万円
• マンションのリフォーム
  工事費の1/3
  限度額40万円

【加算額】

加算額の対象工事費は、基礎額で対象となった工事費を除いたリフォーム工事費(一戸建てへの限度額40万円、マンションへの限度額20万円)

次の該当する項目に応じて金額を加算

• 多子世帯
  対象工事費の1/6
  一戸建て住宅：限度額20万円
  マンション：限度額10万円
• 市内に本社のある工事施工者が元請け業者 (分離発注の場合は工事の過半を市内の工事施工者が受注していること)
  対象工事費の1/6
  一戸建て住宅：限度額20万円
  マンション：限度額10万円

※「多子世帯」とは申請する年度の3月31日に15歳以下の子どもが二人以上いる世帯

※多子世帯、市内業者両方の加算を受ける場合は、対象工事費を重複不可

• 申請者およびその配偶者が大崎定住自立圏及び隣接市以外に居住している人など
  ※「大崎定住自立圏及び隣接市以外に居住している人など」の定義は次のいずれかに該当すること
  a.大崎定住自立圏(大崎市、色麻町、加美町、涌谷町及び美里町の区域をいう。以下同じ。)及び隣接市(栗原市及び登米市をいう。以下同じ。)以外に居住している人で、申請しようとする日から起算して、過去3年以内に大崎定住自立圏及び隣接市に居住していない人
  b.申請する年度の4月1日以降に大崎市内に自らが居住するために購入した住宅に移住した人で、移住した日から起算して過去3年以内に大崎定住自立圏及び隣接市に居住していない人
  c.大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の3年間に大崎定住自立圏及び隣接市に居住していない人
  d.大崎市内の自らが居住するために購入した住宅に、申請する年度の4月1日以降に、大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内、かつ、その賃貸住宅に居住する前の3年間に大崎定住自立圏及び隣接市に居住していない人
  e.配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
  f.申請する年度の3月31日に40歳以下の人
  g.リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人

• 一戸建ての住宅のリフォーム費用(二世帯が居住するための長屋を含む)
  ※二世帯：申請者または配偶者の親世帯
• マンション(専有部分)のリフォーム費用
  ※土地の購入費用、 併用住宅の場合非住宅部分は含まない

• 建設事業者に請け負わせて行う住宅の修繕工事、模様替え工事または増築工事
• 離れ(棟別で住宅に付属する住宅部分をいう)を含む増築

• 自動車車庫
• 棟別の物置の設置工事
• 外構工事

補助金の申請はリフォーム工事前に行う。申請前に着手した工事は対象にならない。

※申請には細かな条件設定があるため、工事を決める前にまず自治体に相談を

【基礎額】

リフォーム工事費の3分の1（限度額75万円）

【加算額】

次の該当する項目に応じて金額を加算

• 多子世帯
  対象工事費の1/6
  限度額：25万円
• 市内に本社のある工事施工者が元請け業者　対象工事費の1/6
  限度額：25万円

• 市内の住宅を所有し、その住宅に居住住んでいること
• 市税の未納が無いこと
• 申請する年度の3月31日の時点で40歳以下の大崎定住自立圏及び隣接市以外に居住している人等と同居し、三世代家族を構成する予定があること
• リフォーム工事終了後、実績報告提出までに三世代家族で同居すること

• 多世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用

• 建設事業者に請け負わせて行う住宅の修繕工事、模様替え工事または増築工事
• 離れ(棟別で住宅に付属する住宅部分をいう)を含む増築

• 自動車車庫
• 棟別の物置の設置工事
• 外構工事

補助金の申請はリフォーム工事前に行う。申請前に着手した工事は対象にならない。

• 新築・既存住宅の二世帯化改修：上限300万円
• 住宅の一部修繕・改修・増設：上限100万円

• 移住する人
• 町内在住の人
  ※移住する人で新築や家屋全体のリフォームに補助を活用予定の場合、1年以上町内に住んでいることが要件

※自治体への問い合わせが必要

• 空き家改修(リフォーム)
• 住宅の二世帯化に必要な工事
• 新築工事

• 空き家改修(リフォーム)
• かやぶき屋根の修繕
• 省エネ、創エネ設備の設置(太陽光発電・蓄電池・エコキュート)
• 既存の天井・床・窓等の高断熱化
• バリアフリー

※工事を決める前には自治体に相談を

• 上限50万円（工事費用の1/6）

• ※町内建築業者が施工する場合、上限50万円の加算（工事費の6分の1）

• 丸森町に定住の意思があること（補助金受領後5年以内に転出した場合は、補助金返還となります）
• 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税の滞納がない者
• 対象世帯のいずれかに該当し、申請者またはその配偶者が45歳未満であること
• 過去に本事業又は住宅取得奨励事業の補助を受けていない者
• 過去に「しあわせ実感・丸森いきいき定住促進事業補助金交付要綱」に定める定住促進住宅リフォーム支援事業の補助を受けていない者
• 「丸森町結婚新生活支援事業補助金交付要綱」に定めるリフォーム費用の補助を受けていないこと

• 自己が居住するための住宅（自己または三親等以内の親族が所有する住宅）の増改築又は改修
• 200万円（税抜）以上のリフォーム（住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等）に要する経費
• 必ず工事着手前に申請すること
• 申請と工事着手が同一年度内であること

以下の費用は対象外です

• 丸森町の他の補助事業又は他の地方公共団体もしくは国の補助事業により実施することができるリフォームの費用
• エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置のための費用

• 転入：上限50万円
• 転居：上限25万円

【子育て世帯等移住・定住応援事業補助金を併用する場合】

• 転入：上限30万円
• 転居：上限15万円

【空き家住宅購入支援事業補助金を併用する場合】

• 転入：上限30万円
• 転居：上限15万円

• 申請者及びその配偶者が、補助事業の施行日以降(2017年1月4日以降)に、町内に三世代家族で同居するために転入又は転居した方
• 申請者及びその配偶者が次のいずれかの居住要件に該当する方
  a.町外に申請日から起算して過去継続して2年以上居住し、当該地に転入した方
  b.町内に申請日から起算して過去継続して2年以上(町外居住通算可)居住し、当該地に転居した方
  c.上記のほか前住地の居住年数や家族の状況を勘案し町長が居住要件を満たすと判断した方
• 申請者及びその配偶者が、中学生以下の子どもを扶養している方
• 三世代家族で同居する継続意志がある方
• 地域行事(コミュニティ活動)への参加及び協力意志のある方
• 世帯内に暴力団員がいないこと
• 世帯内に過去3年間町税等の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

• 補助事業の施行日以降(2017年1月4日以降)に、申請者又はその配偶者若しくは、その二親等以内の親族が事業を施行した引越し事業又はリフォーム工事事業(以下「対象事業」という。)で引渡しを受けたものであること。また、引越し事業については施行日以降(2017年1月4日以降)の契約日であること
• 自治体が定める対象事業であること
• 申請日から起算して過去1年以内に新たに三世代家族が同居及び対象事業で引渡しを受けたものであること。ただし、同居後に対象事業実施の場合は申請日から起算して過去1年以内に新たに三世代家族が同居し、申請日の属する年度内に対象事業の引渡しがされるものであること
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと

• 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
• 居住部分の増築工事
• ベランダ、サンルームの増築・改修
• 住宅の床張替、畳の取替
• 給排水衛生設備、空調設備、換気設備、電気･ガス設備工事
  ※設置、交換する部屋の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。
• 浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事
• 給湯設備の設置、交換
  ※給湯する居住部分の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。
• 室内建具､サッシ、玄関戸の取替
• 住宅の改修を含む下水道接続工事
• 耐震補強工事
  ※町から耐震補強の補助金を受けている場合は、耐震補強に要する工事費用は対象外とする。
• 断熱改修工事
• 手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事
• 子育てに配慮した家屋の改修工事
• その他、町長が認めた工事

①町内居住者の持ち家リフォーム：10万円

②町内居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォーム：10 万円

③ ①及び②で18歳未満の扶養親族が同居する場合：30万円

④町外居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォーム：50万円

• 町内に住宅を所有し引き続き居住するためにリフォームする方。
• 町内に居住している方が町内の空き家等を購入または賃借して居住のためにリフォームし、転居を予定している方。
• 町外に居住している方が町内の空き家等を購入または賃借して居住のためにリフォームし、住民登録後に5年以上居住する意思のある方。(住民登録後2年以内に申請した方)

※町内居住者は町税や負担金等を完納していること※空き家購入者は大郷町空き家バンクに利用希望者登録していること

※1住宅で1度のみ助成となります。

• 外壁、屋根、内壁、天井、床、庇、樋の設置・修繕工事
• 塗装工事
• 基礎、土台、柱の修繕・補強工事
• 給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事
• 間取りの変更、増築等の模様替え工事
• 玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事
• 建具の取付等の工事

1. 対象の世帯員全てが、税等を滞納していないこと。

2. 親・子・孫の世帯のいずれかが補助対象住宅に係る補助金の申請日以降、対象住宅に居住することにより、新たに3世代同居世帯等となる世帯であること。

ただし、申請日に既に3世代同居世帯等の要件を満たしているときは、当該3世代同居世帯等となった日が申請日の属する会計年度であること。

3. 事業完了してから引き続き3年以上にわたり3世代同居世帯等を継続する者

4. 工事の契約者

5. 定住する地区の行事に積極的に参加できる者

6. 世帯全員が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。

7. 過去にこの要綱による補助を受けたことがない者

1. 色麻町に現に存する住宅であること。

2. 対象住宅の所有者が、3世代同居世帯等に属する者であること。

3. 過去にこの要綱による補助を受けたことのない住宅であること。

工事について

(1) 対象工事は、居住部分に対して行う工事であることとし、リフォーム工事は別表（助成対象の工事例）に定める工事であること。

(2) 町内の事業者が施工すること

(3) 平成28年4月1日以降に着手する工事であること

(4) 対象工事の費用の合計が20万円以上であること。

ただし、次に掲げる工事等に係る費用を除くものとする。

ア 賃貸の用に供している、又は供する予定の住宅の工事

イ 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事

ウ 対象者又はその世帯構成員が自ら施工する工事の労務費等

エ 災害等による保険給付金の対象となる工事

オ 敷地造成、門、塀、その他の外構工事

カ 家具、家庭用電気機械器具の購入、設置等

キ 物置、車庫等の設置等

ク その他補助の対象として町長が不適当と認めるもの

(5) 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準を満たす工事であること

(6) 本町の他の補助制度の適用を受けていない工事であること

• 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
• 居住部分の増築工事
• 住宅の床張替、畳の取替え 
• 浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事 給湯設備の設置、交換
• 給排水衛生設備、空調設備、換 気設備、電気･ガス設備工事
• 室内建具､サッシ、玄関戸の取替 
• 住宅の改修を含む下水道接続工事 
• 耐震補強工事 
• 断熱改修工事

また着工前に町の企画情報課に事前相談をする必要あり。

• 年齢が40歳未満の者で、生計を一にする配偶者又は年齢が15歳以下の子がいる者
• 対象者の世帯構成員全員が、市町村民税等を滞納していないこと
• 定住する地区の行事に積極的に参加できる者
• 対象者の世帯構成員全員が暴力団員に該当しない者
• 過去にこの要綱による補助を受けたことがない者

色麻町に現に存する住宅であること

過去にこの要綱による補助を受けたことのない住宅であること

工事について

対象住宅の建物本体の居住部分に対して行うリフォーム工事

町内の事業者が施工する工事

工事の費用の合計が20万円以上であること

※ただし、次に掲げる工事等に係る費用を除くものとする

ア　賃貸の用に供している、又は供する予定の住宅の工事

イ　公共事業の施工に伴う補償費の対象となる工事

ウ　対象者又はその世帯構成員が自ら施工する工事の労務費等

エ　災害等による保険給付金の対象となる工事

オ　敷地造成、門、塀、その他の外構工事

カ　家具(カーテンを含む。)、家庭用電気機械器具(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等)の購入、設置等

キ　物置、車庫等の設置等

ク　その他補助の対象として町長が不適当と認めるもの

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準を満たす工事であること。

(5)　本町の他の補助制度の適用を受けていない工事であること。

• 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
• 　居住部分の増築工事 　
• 　ベランダ、サンルームの増築・改修 　
• 　住宅の床張替、畳の取替 　
• 　給排水衛生設備、空調設備、換気設備、電気･ガス設備工事
• 　浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事 　
• 　給湯設備の設置、交換
• 　室内建具､サッシ、玄関戸の取替 　
• 　住宅の改修を含む下水道接続工事 　
• 　耐震補強工事 　
• 　断熱改修工事 　
• 　手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事 　

またリフォーム工事の着工前に交付申請書に次の書類を添えて町長に申請する必要あり

• 市に住民登録し、対象住宅に居住している住宅所有者 
• 市税等を滞納していない方 
• 当該補助を受けた方と補助の対象となった住宅を共有していない方

・市内の既存住宅 

・現に居住している専用住宅又は併用住宅の居住部分

 ※貸家及び借家は対象外となります。 

対象要件

① 税抜20万円以上の住宅リフォーム工事 

　※修繕・補修・模様替え等の住宅の機能維持又は機能向上のための工事

 ② 補助金の申請者以外で市内に本店機能を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が行う工事 

　※一事業者あたりの請負件数は3件までとします。 

　※申請が予定件数（40件）を超えた場合は抽選にて決定いたします。 

③ 補助金の交付決定通知後に着手し、令和4年12月までに所定の実績報告書等 を市に提出できる工事。

※既に住宅リフォームを着工されている方は対象外

※これまでに当該補助金の交付を受けた住宅は対象外

• 住宅の長寿命化工事 ・く体の改修、建具やサッシ工事、間取りの変更や増改築工事（ガス設備工事、 電気工事を含む） 

・外装工事（屋根及び外壁塗装工事、断熱工事、ベランダ改修工事等（住宅と一 体的な工事に限る））

・内装工事（畳の入れ替え、断熱工事、壁・床・天井の改修工事、フローリング 張り工事、給排水設備工事等） ※クロス、障子、ふすま、タイル石等については、工事を伴うリフォームであ れば対象。） 

• 生活への支障の改善工事 手すりの設置・段差解消・滑り止めなどのユニバーサルデザイン化 
•  住宅エコ工事 ・断熱材や断熱サッシの導入に伴う工事 
• 災害対策工事（風雪に伴う雪止め、雨どいの施工、土砂災害防止のための耐力壁）
•  その他、市長が認める経費（住宅リフォームに伴う廃棄物処理費、設計費） ※太陽光発電、冷暖房機器、給湯器導入、ユニットバス、便器、化粧台、カーテ ンなどの製品代は対象外