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「日々の記帳や書類作成に時間がかかり、本業に集中できない」
「簿記の知識に自信がなく、法改正への対応が不安」
「自社の規模や業務に合っておらず、費用対効果に課題を感じている」
「給与計算や経費精算など、関連する業務もまとめて効率化したい」
こういった経理業務における悩みや課題を解決できるのが会計ソフトです。
今回は、三大会計と言われるfreee会計やマネーフォワードクラウド会計、弥生会計をはじめとしたおすすめの人気「会計ソフト」をご紹介します。また、製品選定ポイントの解説や業種別のおすすめ製品についてもご紹介していきます。
会計ソフトとは、日々の取引入力から帳簿作成、決算書の作成といった一連の経理業務を効率化するためのツールです。個人事業主から大企業まで、事業規模を問わず、正確で迅速な経理処理をサポートします。
会計ソフトには、経理業務を効率化するための様々な機能が搭載されています。代表的な機能は以下の通りです。
会計ソフトの基本は、売上や経費といった日々の取引を記録し、会計帳簿を自動で作成する機能です。入力したデータから、複式簿記の根幹となる「総勘定元帳」や「仕訳帳」などが作成されます。
銀行口座やクレジットカードを連携すると、取引データが自動で取り込まれ、AIが勘定科目を推測して仕訳を補助します。手入力の手間とミスを大幅に削減できます。
日々の取引データをもとに、「残高試算表」で入力内容の整合性を確認し、最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書や確定申告に必要な書類を自動で作成します。複雑な計算や転記作業が不要になります。
入力されたデータはリアルタイムで集計され、売上や経費の推移、資金繰りの状況などをグラフやレポートで分かりやすく表示します。経営状況をいつでも正確に把握し、迅速な意思決定に役立てることができます。
会計ソフトの導入形態は、大きく「クラウド型」「インストール型」「オンプレミス型」の3つに分けられます。それぞれ特徴が異なるため、自社の規模や予算、求める機能に合わせて選ぶことが重要です。
| 比較項目 | クラウド型 | インストール型 | オンプレミス型 |
| 主な対象 | 個人〜大企業 | 個人〜中小企業 | 中堅〜大企業 |
| 導入形態 | サービス契約 | PCにインストール | 自社サーバーに構築 |
| 初期費用 | 低い(または無料) | パッケージ購入費用 | 高額(サーバー、ライセンス費用など) |
| 維持費用 | 月額・年額の利用料 | 基本的になし(保守費用がかかる場合あり) | サーバー維持費、保守・運用人件費 |
| カスタマイズ性 | 限定的 | ほぼ不可 | 高い(自社業務に最適化可能) |
| 保守・運用 | 提供元ベンダー | 利用者自身 | 自社のIT部門 |
| セキュリティ | ベンダーに依存 | 利用者自身で管理 | 自社で高度な対策が可能 |
インターネット経由で利用する現在主流の形態です。初期費用を抑えられ、法改正への自動アップデートや場所を選ばない利便性が魅力ですが、カスタマイズの自由度は低い傾向にあります。
PCに直接ソフトをインストールする買い切り形式です。オフラインでも安定して動作し、月額費用がかからない点が利点ですが、複数人での同時利用や法改正への対応は手動で行う必要があります。
自社内にサーバーを構築してシステムを運用する形態です。初期費用は高額になりますが、自社の業務に合わせて自由にカスタマイズでき、セキュリティも自社ポリシーに合わせて強固にできるため、基幹システムとの連携や一元化を求める中堅〜大企業に適しています。
ミツモアにおいて会計ソフトへの問い合わせが実際に多かった業界(2025年8~10月)を紹介します。
企業の設立時期に関しては、5年目以上が60%と圧倒的に多く、1年以内(15%)、2~5年(13%)となっています。約10%は設立前という回答もみられます。

会計ソフト選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の会計ソフトが見つかります。
数ある会計ソフトの中から、低コストで充実の機能が使えるおすすめの製品を5製品ピックアップして比較表にしました(比較表は右にスクロールできます)。機能性、使いやすさ、コストパフォーマンスなどの観点で比較してみましょう。
| 製品名 | 主要機能 | 月額料金(税抜き) | 対象 | 特徴・ポイント |
| freee会計 | 自動仕訳、請求書作成、給与計算、マイナンバー対応 | 980円〜(個人事業主の場合) | 個人~中小企業向け | 直感的な操作性と豊富な連携サービス、AI機能が充実 |
| マネーフォワードクラウド会計 | 自動仕訳、経費精算、固定資産管理 | 2,480円~(小規模事業者の場合) | 中小企業向け | 豊富な業務アプリとの連携で業務効率化を実現 |
| マネーフォワードクラウド確定申告 | 確定申告特化、青色申告対応 | 900円~ | 個人事業主向け | シンプルで初心者にも扱いやすい |
| やよいの青色申告オンライン | 青色申告対応、経費管理 | 0円 初期14,000円~ | 個人事業主向け | リーズナブルな価格でシンプル機能に特化 |
| やよいの白色申告オンライン | 白色申告対応 | 0円~ | 個人事業主向け | 金融機関、請求書、POSレジなど連携機能が豊富 |
※ミツモア調べ(2025年11月時点)
会計ソフトは、企業の成長段階や組織の複雑さに応じて求められる機能が大きく異なります。自社の規模に合ったソフトを選ぶことが、導入を成功させるための第一歩です。
個人事業主の場合、まず「青色申告」と「白色申告」のどちらで確定申告を行うかが、ソフトを選ぶ上での最初の分岐点です。
最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記での帳簿作成が必須となります。この複雑な要件を満たすためには、青色申告に対応した会計ソフトの利用が不可欠です。
多くのソフトには青色申告向けの専用プランが用意されており、簿記の知識がなくてもガイドに従うだけで必要な書類を作成できます。
簡易な帳簿付けで済むため、よりシンプルな機能のソフトやプランが選択肢となります。
このように、申告方法によって選ぶべきソフトやプランが異なるため、最初に方針を決めることが重要です。その上で、個人事業主と中小企業に共通する選定ポイントは、経理業務を効率化し、本業に集中できる環境を整えることです。具体的には、以下の点が重要になります。
日々の取引入力から確定申告・決算書作成まで、ガイドに従って進めるだけで完結できるものが多くあります。
銀行口座やクレジットカードを連携させることで、取引明細を自動で取り込み、AIが勘定科目を推測して仕訳を補助します。
導入しやすい月額料金のクラウド型が中心で、事業に必要な基本機能を備えつつ、費用を抑えることができます。
この規模の企業では、まず経理業務を効率化し、本業に集中できる環境を整えることが主な目的となります。
従業員数が増え、部門や拠点が複数になる中堅・大企業では、単なる経理の効率化だけでなく、内部統制の強化と迅速な経営判断がソフト選びの重要な軸となります。中小企業向けソフトにはない、以下のような機能が求められます。
上場企業やその準備企業に必須となる、J-SOX法に対応した機能です。担当者ごとの細かな権限設定や、不正な操作を防ぐための承認ワークフロー、操作履歴を記録する監査証跡機能などが不可欠です。
部門別の損益管理や、複数の子会社を持つ場合の連結決算に対応できる機能が求められます。
リアルタイムでの業績分析や予算実績管理機能に加え、販売管理や顧客管理(ERP/CRM)といった他の基幹システムとスムーズに連携し、データを一元管理できることが重要視されます。
これらの要件を満たすソフトは、会計機能に留まらず企業全体の経営資源を最適化する「ERP(Enterprise Resource Planning)」と呼ばれるものが多くなります。
多くの会計ソフトは様々な業種で利用できますが、特定の業種では特有の会計処理や業務フローが存在するため、それに特化した機能を持つソフトを選ぶ必要があります。
建設業は、他の業種にはない特殊な会計処理が求められる代表的な業種です。
「完成工事高」「未成工事支出金」といった特有の勘定科目に標準で対応している必要があります。また、工事プロジェクトごとに材料費や労務費などを管理する「工事原価計算(工事台帳)」機能は不可欠です。
公共工事の入札に参加する際に必要な「経営事項審査(経審)」の評点をシミュレーションする機能を搭載したソフトも多く、入札戦略を立てる上で役立ちます。
これらの理由から、「建設大臣NX」や「勘定奉行[建設業編]」といった業種特化型のソフトが広く利用されています。
店舗での販売が中心となる小売業や飲食業では、会計処理そのものよりも、日々の売上管理をいかに効率化するかが重要です。
POSレジと会計ソフトを連携させることで、レジ締め後の売上データが自動で会計ソフトに取り込まれ、仕訳まで完了します。手入力の手間とミスを大幅に削減できるため、連携できるPOSレジの種類は必ず確認すべきポイントです。
在庫の動きを会計データと連動させることで、売上原価を正確に把握し、欠品や過剰在庫を防ぐことができます。より精緻な経営管理を目指す上で重要な機能です。
製品の製造プロセスが複雑な製造業では、正確な原価計算が利益を確保する上で極めて重要になります。
材料費、労務費、製造間接費などを製品ごとや工程ごとに集計・分析する機能が求められます。これにより、製品ごとの正確な利益率を把握し、価格設定やコスト削減の判断材料とすることができます。汎用的な会計ソフトでは対応が難しいため、原価計算に特化した機能を持つソフトやシステムの選定が必要です。
オンラインでの販売が主体のECサイト運営では、日々発生する大量の注文データを効率的に処理する必要があります。
Amazonや楽天といったECモールや、自社ECサイトのプラットフォームと連携し、売上データを自動で取り込んで仕訳する機能が重要です。一件ずつ手入力する膨大な手間を省くことができます。
企業規模や業種である程度の候補を絞り込むと、どの会計ソフトも決算書の作成といった基本的な機能は備えており、一見すると大きな差はないように感じられるかもしれません。実際、会計処理という目的を達成するだけなら、多くのソフトで可能です。
では、その中から自社に最適な一つをどう選ぶのか。最終的な決め手となるのは、機能の有無よりも、むしろ「いかにストレスなく、自社の業務に寄り添ってくれるか」という点です。ここでは、長期的な視点で満足できるソフトを選ぶために、重要な視点を解説します。
会計ソフトは毎日使う可能性のあるツールです。特に経理の専門家でない方も操作する場合、画面の見やすさや入力のしやすさ(UI/UX)は、業務効率に直結する最も重要な要素です。
簿記の知識がなくても家計簿感覚で入力できることを重視したソフトもあれば、従来通りの伝票形式での入力を得意とするソフトもあります。無料トライアル期間などを利用し、実際に操作する担当者が「これなら続けられそうだ」と感じるかどうかを必ず確認しましょう。
経理担当者だけでなく、承認者となる経営者や他部門の担当者など、複数の人が関わる場合は、全員にとって直感的に使えるかが定着の鍵となります。
導入時の設定や日々の操作で不明点が出た際、迅速で的確なサポートが受けられるかは、安心感に大きく影響します。
サポート方法はチャット、メール、電話など製品や料金プランによって様々です。ソフトの操作方法だけでなく、仕訳や経理業務そのものに関する相談にも対応してくれる手厚いサポートもあります。自社の経理スキルに合わせて、必要なサポートが受けられるプランを選びましょう。
顧問税理士がいる場合、その税理士が使い慣れているソフトを選ぶと、データの共有がスムーズになり、決算時のやり取りが格段に楽になります。これも広い意味でのサポート体制と言えます。
現代の会計ソフトは、単体で使うのではなく、他の様々な業務システムと連携させてバックオフィス全体の効率化を図るのが主流です。この「連携できるサービスの範囲(エコシステム)」が、ソフトごとの大きな違いとなります。
会計に加えて経費精算やワークフロー機能などを統合し、一つのシステムで業務を完結させることを目指すソフトもあります。一方、「会計」「給与」「経費」といった個別のサービス群を連携させるプラットフォーム戦略をとっているソフトもあります。自社のどの業務まで効率化したいのかによって、選ぶべきソフトの思想も変わってきます。
小売業や飲食業であればPOSレジとの連携、ECサイト運営であれば各ECプラットフォームとの連携は不可欠です。今使っている、あるいは将来導入する予定のシステムとスムーズに連携できるかは、必ず確認しましょう。
会計データは企業の根幹をなす重要な情報です。長期的に安心して利用できるかという提供元の信頼性も、見過ごせないポイントです。
多くの企業や税理士に利用されている製品は、それだけ信頼性が高いと言えます。また、データの暗号化や第三者認証の取得状況など、セキュリティ対策が万全かも必ず確認しましょう。
将来的に従業員が増えたり、部門管理が必要になったりした際に、上位プランへのアップグレードや機能追加で柔軟に対応できるかどうかも、長期的な視点では重要な選定ポイントです。
ここまで会計ソフトの選び方を解説してきましたが、経理業務そのものを外部に委託する「経理代行」という選択肢もあります。日々の記帳から決算業務まで専門家に任せることで、会計ソフトの選定や運用の手間なく、より本業に集中できるという利点があります。経理業務の負担を根本的になくしたい場合は、経理代行サービスの利用も検討してみてはいかがでしょうか。
自社に合った会計ソフトの候補が絞れたら、契約前に最終確認を行いましょう。導入で失敗しないために、特に重要な注意点を解説します。
多くのクラウド会計ソフトには無料のお試し期間があります。この期間を最大限に活用し、カタログスペックだけでは分からない「使いやすさ」を必ず確認しましょう。
日々の仕訳入力や請求書作成、レポート出力など、実際の業務フローを一通り試してみることが重要です。
経理担当者だけでなく、承認者となる経営者など、ソフトを利用する可能性のある複数人で操作感を確かめるのが理想です。誰にとっても直感的に使えるかが、導入後の定着を左右します。
現在、別の会計ソフトやExcelで経理を行っている場合、過去のデータを新しいソフトに移行できるかは、導入の手間を大きく左右するポイントです。
勘定科目や取引先といった基本情報だけでなく、過去の仕訳データまで移行できるかを確認しましょう。
データ移行はCSVファイルのインポートが一般的ですが、製品によっては専門スタッフによる移行サポート(有償の場合もあり)も用意されています。自社での対応が難しい場合は、サポートの利用も検討しましょう。
顧問税理士がいる場合は、契約前に必ず相談することをおすすめします。税理士が使い慣れているソフトや、データの共有機能が充実している製品を選ぶことで、月次の確認や決算時のやり取りが格段にスムーズになります。専門家の視点から、自社に合ったソフトかどうかの最終的なアドバイスをもらいましょう。
一方で注意したいのが、同業の経営者仲間や知人からの口コミです。もちろん参考になる点も多いですが、その意見が必ずしも自社に最適とは限りません。周囲の意見はあくまで参考情報と捉え、最終的には自社の状況に合ったソフトを判断することが重要です。

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