会計ソフトの導入を検討する際、「どのソフトが市場で選ばれているのか」「自社の規模に合ったソフトはどれか」と悩む方は多いでしょう。
最終更新日: 2025年11月27日
本記事ではMM総研の2025年最新データをもとに、会計ソフトの業界シェアを中小企業・大企業・個人事業主別に徹底解説します。
シェアトップ3の製品が選ばれている理由や、クラウド型とインストール型のトレンド、企業規模別の選び方まで詳しく紹介していますので、ぜひ会計ソフト選びの参考にしてください。
会計ソフトの業界シェアランキング【2025年最新】
2025年最新のMM総研調査によると、会計ソフト市場は個人事業主向けと法人向けで大きく異なる構造を持っています。
個人事業主向けではクラウド会計ソフトが主流となり、上位3社で市場の9割以上を占める寡占状態が続いています。一方、法人向けは企業規模や業種によって選ばれるソフトが細かくセグメント化されており、単純なシェアランキングでは語れない複雑な市場構造です。
個人事業主向け会計ソフトのシェアトップ3
MM総研の2025年3月末調査によると、個人事業主向けクラウド会計ソフトのシェアは上位3社で93.7%を占めています。
第1位は弥生で55.4%と過半数を獲得し、10年連続でトップシェアを維持しています。第2位はfreeeで24.0%、第3位はマネーフォワードで14.3%という結果です。
この3社以外のベンダーは合計しても6.3%に過ぎず、個人事業主の選択肢は実質的に、弥生、freee、マネーフォワードの3社に集約されている状況です。弥生は前年からシェアを1.8ポイント拡大し、さらに優位性を強めています。
法人向け会計ソフトのシェアトップ3
法人向け会計ソフト市場は、企業規模や業種によってシェアの定義が大きく異なります。
矢野経済研究所の調査によると、年商50億円未満の中小企業向け財務会計ソリューションでは、ミロク情報サービスのMJSLINKシリーズが15年連続で売上高シェア第1位を獲得しています。
また、ERP市場全体では、オービックビジネスコンサルタントの勘定奉行シリーズが累計導入社数でトップの実績を持っています。
法人市場では、企業規模やシステム要件に応じて最適なソフトが選ばれる傾向が強く、単一のシェアランキングでは判断できない点に注意が必要です。
会計事務所で使われている会計ソフトのシェア
会計ソフトの導入において、税理士や公認会計士など社外専門家からの紹介は大きな影響力を持っています。データの連携という観点から、会計事務所で広く使われているソフトは、中小企業の選定にも大きく影響します。
弥生やオービックビジネスコンサルタントといった老舗ベンダーは、長年にわたり税理士チャネルとの強固なネットワークを構築しており、この関係性が市場シェアの安定性を支えています。
会計ソフトを選ぶ際は、顧問税理士が使い慣れているソフトとの連携機能を確認することが重要です。
会計ソフトのクラウド型とインストール型のシェア比較
MM総研の調査によると、会計ソフトを利用している個人事業主のうち、インストール型が49.5%、クラウド型が38.3%という結果になっています。
2024年時点ではインストール型がまだ半数近くを占めていますが、クラウド型は前年から4.6ポイント増加しており、着実に普及が進んでいます。この背景には、2023年10月のインボイス制度開始や2024年1月の電子帳簿保存法完全義務化といった法改正があります。
法改正に自動対応できるクラウド型の優位性が評価され、市場のクラウドシフトが加速している状況です。
クラウド型会計ソフトの利用率は年々上昇中
クラウド会計ソフトの普及を加速させている要因として、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正への自動対応があります。
インストール型では法改正のたびに新バージョンの購入やアップデートが必要になりますが、クラウド型はベンダー側が自動で機能更新を行うため、ユーザーは常に最新の法令に準拠した状態を維持できます。
また、IDC Japanの調査では、国内ERM市場が前年比12.1%増と高い成長を遂げており、業務の自動化やシステムのモダナイゼーション需要がクラウド化を後押ししています。
インストール型とクラウド型、それぞれのメリット・デメリット
インストール型の主なメリットは、買い切り型のため月額費用が発生しないことと、オフライン環境でも使用できる点です。一方デメリットは、法改正への対応に手動アップデートが必要で、PCの買い替え時にデータ移行が発生することです。
クラウド型のメリットは、法改正への自動対応、インターネット環境があればどこからでもアクセス可能、複数人での同時編集が容易な点です。デメリットは月額料金が継続的に発生することですが、長期的には法対応コストを含めた総費用でクラウド型が有利になるケースが増えています。
会計ソフトのシェア上位3社が選ばれている理由
個人事業主向けクラウド会計ソフト市場でシェア93.7%を占める弥生、freee、マネーフォワードの3社は、それぞれ異なる戦略とポジショニングで市場を獲得しています。
各社の特徴を理解することで、自社に最適なソフトを選択できます。
弥生：長年の実績と信頼性、シンプルな操作性
弥生がシェア55.4%を獲得している最大の理由は、インストール型時代から築いてきた圧倒的なブランド認知度と信頼性にあります。業界最安水準の価格設定に加え、初年度無料キャンペーンを頻繁に実施することで導入障壁を大幅に下げています。
また、独自のサポートプラン体系により、ITに不慣れなユーザー向けには手厚い電話サポート付きプラン、自力で操作できるユーザー向けには低価格のセルフプランを提供するなど、幅広い層のニーズに対応しています。
既存のインストール型ユーザーを自社クラウドサービスへスムーズに移行させる戦略も成功しています。
弥生製品の特徴や実際に利用した人の口コミを知りたい方は、関連記事をご覧ください。
freee：自動化機能とクラウド特化の使いやすさ
freeeがシェア24.0%を獲得している最大の特徴は、簿記の専門用語をUIから排除し、会計知識がない初心者でも直感的に操作できる設計です。
貸方・借方といった用語を使わず、家計簿感覚で収入や支出を登録するだけで自動的に複式簿記の帳簿が作成されます。
また、スマートフォンアプリ単体で確定申告書の作成からe-Taxによる電子申告まで完結できる唯一のサービスを提供しており、PCを持たないフリーランスやモバイル中心の働き方をするノマドワーカー層に強く支持されています。
freee会計の特徴や実際に利用した人の口コミを知りたい方は、関連記事をご覧ください。
マネーフォワード：バックオフィス業務の一元管理
マネーフォワードがシェア14.3%を獲得している最大の強みは、2,300以上の銀行・クレジットカード・電子マネーとの広範な連携による自動化機能です。取引明細データをAIが解析して自動的に仕訳を提案するため、日々の記帳作業を大幅に削減できます。
また、会計ソフトだけでなく、給与計算や請求書発行など複数のバックオフィス業務を一元管理できるクラウドサービス群を提供しており、簿記知識がある経験豊富なユーザーや、税理士のサポートを受けながら効率化を図りたい法人ユーザーに適しています。
マネーフォワード クラウド会計の特徴や実際に利用した人の口コミを知りたい方は、関連記事をご覧ください。
企業規模別・業種別の会計ソフトの選び方
会計ソフトの選定において、シェアランキングは重要な参考情報ですが、自社の規模や業種に適したソフトを選ぶことが成功の鍵です。
企業規模によって求められる機能や予算、運用体制が大きく異なるため、同じソフトでも適合度が変わります。小規模企業では導入コストとシンプルさが重視される一方、中堅企業以上では複数拠点対応や高度な管理会計機能、ERP連携が求められます。
中小企業（従業員50名以下）に選ばれているソフト
従業員50名以下の中小企業では、弥生会計オンラインやfreee、マネーフォワードクラウド会計といったクラウド型会計ソフトが広く選ばれています。この規模の企業では導入コストの低さと操作のシンプルさが重視されるため、初年度無料や低価格プランを提供する弥生が特に人気です。
また、税理士との連携機能が充実しているソフトが好まれる傾向にあります。年商50億円未満の法人であれば、ミロク情報サービスのMJSLINKシリーズが売上高シェアで15年連続首位を獲得しており、税理士を通じた導入が多く見られます。
中堅企業（従業員51〜300名）に選ばれているソフト
従業員51〜300名規模の中堅企業では、オービックビジネスコンサルタントの勘定奉行シリーズやミロク情報サービスのMJSLINKシリーズが高いシェアを持っています。
この規模になると、複数部門での同時利用、部門別会計、予実管理といった高度な管理会計機能が必要になるため、ERP型のソリューションが選ばれる傾向があります。
また、IDC Japanの調査では業務自動化やシステムのモダナイゼーション需要が高まっており、クラウドERMへの移行が進んでいます。複数拠点を持つ企業では、データの一元管理とリアルタイム集計が可能なクラウド型が優位性を発揮しています。
大企業・上場企業で使われているソフト
大企業や上場企業では、SAP ERPやOracle NetSuite、WorkdayといったグローバルERP製品が主流となっています。この規模の企業では、連結決算機能、内部統制対応、国際会計基準への準拠、多通貨・多言語対応といった高度な要件が求められるためです。
国内ベンダーでは、オービックのERPシステムが大手企業向けに強みを持っています。上場企業では金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応が必須となるため、監査証跡の自動記録やアクセス権限の詳細な設定が可能なシステムが選定されます。
会計ソフトを選ぶ際の注意点
シェアランキングは会計ソフト選定の重要な参考情報ですが、それだけで判断すると自社に合わないソフトを選んでしまうリスクがあります。導入後に「思っていた機能がない」「操作が複雑すぎる」といった問題が発覚すると、データ移行や再導入の手間とコストが発生してしまいます。会計ソフトは日々の業務で使用する基幹システムであるため、導入前の慎重な検討が欠かせません。
シェアだけで選ばない：自社の業種や規模に合わせる
シェア第1位の弥生が全ての企業に最適とは限りません。たとえば個人事業主の会計に強い弥生やfreeeは、複数拠点を持つ中堅企業には機能不足となる可能性があります。
矢野経済研究所の調査でも、年商50億円未満の中小企業向けではミロク情報サービスが15年連続シェア首位を獲得しているように、導入者ごとに最適なソフトが異なります。
製造業なら原価計算機能、建設業なら工事台帳管理機能といった業種特有の要件も確認が必要です。自社の従業員数、拠点数、業種特性を整理したうえで、それに適したソフトを選びましょう。
税理士との連携機能を確認する
顧問税理士がいる場合は、税理士が使用しているソフトやデータ連携に対応しているソフトを選ぶことで、月次決算や確定申告がスムーズに進みます。主要なクラウド会計ソフトは税理士とのデータ共有機能を標準装備していますが、インストール型では別途データ出力が必要になるケースもあります。導入前に顧問税理士へ相談し、推奨ソフトや連携可能なソフトを確認しておくことが重要です。
無料トライアルで使い勝手を確かめる
弥生、freee、マネーフォワードの主要3社は、いずれも無料トライアル期間を設けています。
たとえば弥生は、個人事業主向けの「やよいの青色申告オンライン」では初年度無料キャンペーンという、魅力的な施策を打ち出しています。freeeとマネーフォワードも、30日間の無料トライアルを提供しており、実際の操作感を試してから本格導入を判断できます。
カタログやデモ動画だけでは分からない、日々の記帳作業における操作性、画面遷移のスムーズさ、サポート体制の質などを実際に体験することが重要です。
複数のソフトを同時にトライアルし、自社の業務フローに最も適したソフトを比較検討しましょう。実務担当者が実際に触れて納得したうえで導入すると、その後の運用も円滑に進みます。
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