相続税申告に強い税理士

相続税申告を行った件数を確認してください。コンスタントに年間3件以上こなしていればそれなりの経験はあると判断できるかと思われます。

以下のポイントについて確認すれば、見極めができます。 ①相続税が最小となる遺産の分け方を提案できる ②過去の通帳から、税務調査で問題になることがないかチェックできる ③書面添付制度を利用できる ④不動産の現地調査ができる ⑤税理士が最後まで担当できる

事務所ホームページ上で「相続」というカテゴリを設けていて、料金表も掲載しているかどうかが１つの目安になるかと思います。あとは、実際にメール等で問い合わせて、毎年相続の案件を処理してきたかどうか率直に尋ねてみれば良いかと思います。

税理士の仕事は多岐にわたっています。通常の税理士は会社と顧問契約を結んで決算申告をするのがメイン業務です。当事務所のように相続税申告に強い税理士は少ないです。まずは、相続税に関する質問をしてみましょう。お話をする中で、その税理士の答え方の内容で、経験の有無がわかってくると思います。

相続税が生じる場合、遺産分割等の仕方により税額に影響がでることも多いかと思います。従いまして、相続税がかかるのか、又、かかる場合はいくらくらいなのかをシミュレーションする必要がございますのでまずは税理士にご相談ください。

まずは、遺産額が相続税の基礎控除（3千万円＋6百万円×法定相続人の数）を超えるか、超えないかの確認が必要です。基礎控除額を明らかに下回る場合は、相続税の申告が必要ありませんので、税理士・行政書士のどちらでも大丈夫です。 その一方で、基礎控除額を超える場合や、相続税の特例を使って相続税がかからなくなったケースでは、相続税の申告が必要になりますので、そのときは、税理士しか代理ができません。 したがって、相続が発生した場合は、まずは税理士にご相談いただくのが良いかと思います。

相続全般を依頼する場合は、資格や業種で選ぶのではなく、相続に特化している事務所を探します。それぞれの事務所によってサービスや料金が違うので、それらを比較して決める事が大事です。 相続全般についてコンサルティングを受けたいと考えているのであれば、司法書士、税理士、などというだけで選ぶのではなく、どれだけ相続に専門的に特化しているか、という点を判断し、またその事務所ごとのサービス内容を比較した上で決めて頂いた方が良いです。

もしお父様に相続税がかかるほどの一定以上の財産があるならば、相続税の申告書提出は「締め切りがある」ものですので、先に税理士に依頼された方が良いかと思います。 明らかに相続税の心配が無い一方で、遺産分割協議書を作る必要があるなら行政書士に依頼すると良いでしょう。

メリットとしては、次に同じようなことがあった際に、どれほどの手間がかかり、どんな書類をそろえたらよいのかということが分かるということだと思います。 特に今までずっと専業主婦だった方で、暮らしの手続・書類関係は全てご主人に任せておられたような場合、ある意味では相続手続きを全て自分で行うことが「主体的に社会とかかわる」ことの第一歩になるので有意義かと。 デメリットとしては、非常に煩わしく時間がかかるということにつきます。相続手続そのものは実はそんなに難しくないのですが、事務手間は煩雑です。

相続にかかる手続きは、じっくり調べれば自分で終わらせることができるものも多いです。これが、専門家に報酬を払わなくても済むメリットです。 しかしながら、デメリットもあります。 １つ目は、移動や作業の時間を考えると、専門家へ依頼するよりも負担が大きい ２つ目は、専門的な法律を駆使して手続きを進めることが困難であり、税務署に余分な相続税を取られるデメリットがある。

メリットは、お金が実費以外にはかからないということです。デメリットはたくさんあります。慣れていないことですので、時間がとられてしまうこと、そもそも正しいかどうかわからないこと、税務署がどのような観点でみているのか不明なこと、相続は一生のうちで何度も経験をすることがないため、今回勉強しても次に活かせないこと、不安は消えないこと、などが挙げられます。当事務所に依頼される方は、依頼しただけで、既にスッキリされた気分でおられます。きっと安心感があるのでしょう。

メリット　登記所に払う手数料などの実費以外はかからない。 デメリット　相続は頻繁に起こるものではないため、書類不備等が起こり、手間がかかります。 相続税の特例は、色々、選択できるものがありますが、当然、有利、不利があります。 選択を間違えたら、負担が増えてしまったということもあります。（そのこと自体に気がつかないかも。）

まずは株式の評価です。目に見える現金や預金、不動産と違って会社の株式を譲り受ける場合、思わぬ税金がかかることもあるので、まずは自社の株式がいくらになるのか計算する必要があります。

会社の相続手続きとしては、出資持分または株式の名義書き換えが必要になります。相続するにおいては、出資持分または株式の価値をどれくらいあるのかを調べなければなりません。計算方法は大中小の会社規模により区分されます。 ●大会社：類似業種比準価額方式 ●小会社：純資産方式 ●中会社：類似業種比準価額方式と純資産方式の併用

まずは、気持ちを落ち着けることが大事です。会社を今まで同様にまわしていくことが、最重要課題になってきます。顧問税理士が力になってくれると思いますが、相続では、自社株評価、死亡退職金をいくらにするのか、会社への貸付金はいくらあるのか、株主構成はどうなっているのか、名義株はないのかどうかなどの確認から進めていきます。まずは、取引銀行の協力や従業員への配慮、会社の安定が最優先です。

色々ありますが、まず、会社契約の保険金の請求と、新しい代表取締役の選任でしょう。場合によっては、定款に定める取締役の人員が不足することもあり、見直しが必要になることもあります。

これは事務所によると思います。当方は１回いくら、という相談回数で相談料を決めています。ただ、いざ贈与税の申告書類を作成するときは財産の額と種類によって決まります。

旧税理士業務報酬規定では贈与された金額に応じて報酬が決められていますので、この方式で贈与税申告書作成、税務代理報酬を決める方法が一般的です。 なお、贈与の税務相談だけの場合であれば、1時間あたり１万円が相談料の基準です。

生前贈与は、相続税対策の最大の決め手です。これができれば、財産額によっては他に対策をとらなくてもよいくらいです。そのため、当事務所でお受けする場合は、時間給でいただくことになります。相続が実際に発生した後の相続税申告時には初回無料相談をさせていただいておりますが、生前対策は時間給でいただきます。この生前対策で方向性が決まれば、より良い相続になっていくと考えます。生前対策は相続にとって最重要です。

私の場合は、主にどれだけ手間がかかるかで、御請求いたします。 なお、私の場合は、初回、６０分程度の面談による相談は、出張のなしのときは、無料としています。

相続税は、基礎控除という税金がかからない基準があります。 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算され、これ以下の場合は相続税の申告も不要です。 また、これを超えても、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を使って納税が0円になるケースもあります。しかし、この特例を使って0円になる場合は、相続税の申告自体は必要になってきます。

相続税が発生しないケースは、以下のとおりです。 ①遺産総額が基礎控除以下である場合 ②遺産総額が基礎控除を超えているが、配偶者控除や小規模宅地の特例などを適用することにより相続税評価額が基礎控除以下となる場合 なお、②のケースにおいては相続税申告書を期限内に所轄税務署へ提出する必要があります。

大きく分けて２通りです。 １．財産が一定以下と少ないので相続税が発生しない。何もしなくてよい。 ２．財産が一定以上で何もしなければ相続税が発生するが、申告書を出せば０円になる。 上記２．の場合はご逝去された日から１０か月以内に相続税の申告書を提出することが条件です。 その申告書に、「こういう税の特典を使います」という意思表示をすることになります。 特典は色々とあって書ききれないので省略しますが、詳しくは税理士へ相談することをお勧めします。

相続税は、遺産の額が、基礎控除を下回るとき相続税が発生しません。 具体的には　3000万円＋600万円×法定相続人の数　を下回るときです。 なお、申告が条件の特例は適用しないで計算します。 相続税が発生しない場合でも、預金の名義書換え又は解約、生命保険金の請求、不動産の名義書換えはすべきかと思います。

まずはご家庭にどれだけの相続財産があるのかどうか把握するところから始めましょう。 場合によっては、生前贈与よりも相続発生まで何もしない方が税金としては安くつく場合があります。 贈与する財産が決まったら生前贈与を実行し、その後で遺言書を作成するということになります。

生前贈与や遺言書作成のスケジュールを決めるにあたり、考慮するべき状況は以下のとおりです。 ① 相続人が大人数となる場合 ② 相続人の中に判断能力がない者や行方不明者がいる場合 ③ 相続人間の感情的対立が予想される場合 ④ 被相続人との関与の程度に応じて相続人の相続割合を調整したい場合 ⑤ 相続人以外の者に財産を渡したい場合 また、依頼者の認知能力がある段階で余裕をもって手続きを実施することが大切です。

生前贈与は、早ければ早いほど、効果をもってきます。したがって、可能な限り早めにご相談いただき、方向性を決めることが最重要です。思いたったその時が一番若いわけですから、すぐに相談されるのが良いと考えます。

個別の事案となり、一概にいえません。 弊事務所は、初回相談（60分程度）無料としていますので、ご相談ください。

財産の種類にもよるかと存じます。相続財産が現金と預金、上場株式だけなどであれば１か月あれば何とかなるかと思います。それ以外の場合は何とも申し上げられません。

相続開始日から10ヶ月以内に所轄税務署へ、相続税申告書提出と納税を行う必要があります。 相続申告期限までもうあまり時間がない場合、書類作成や申告手続きには相当の日数が必要ですので、当オフィスでは申告期限から約2ヶ月前までであれば、遺産内容によりますがご依頼を受けることが可能と考えております。

ケースバイケースになりますが、当事務所は最短１週間で仕上げたことがあります。ただし、相続人の方の書類の揃い具合やご協力が必要不可欠になりますので、二人三脚で取り組んでいくことが重要です。不動産の数や、預貯金等の金融機関の数、証券会社の数、生命保険会社の数、などの資料取り寄せに時間がかかりますので、ある程度（１ヶ月以上）は、時間をいただけると助かります。

基本的にはご契約から2ヶ月程度で中間報告、中間報告から2ヶ月程度で分割を決めていただいて最終的に業務が完了します。 分割内容がすでにほぼ決まっているようであればご契約から1ヶ月程度で業務を終わらせることも可能です。

立会をお勧めします。相続税の税務調査というのは、一般のご家庭の場合は相続時に保有していた財産に漏れがあるかどうかということよりも、ご逝去日から３年以内に贈与した財産があったのに相続財産とみなして申告されていなかった事実を指摘されることが多いように感じています。

自分だけで対応するのが不安な場合には、税理士に依頼をしておくと、心強いです。税理士に同席してもらうことで、税金をある程度カットできた、など目に見える結果が得られることもあります。 また、税務調査で調査官から訊かれる主な項目は以下のとおりです。 ①雑談の内容から、調査官は被相続人の財産状況や財産の管理状況などを把握しようとします。 ②亡くなられた方の略歴を相続人にお聞きします。 ③現物財産の確認 ④下調べ済みの質問事項の確認

まずは、立ち会ってもらってください。相続人の方は不安です。そもそも”税務署が来る”といっただけで、嫌な気分がその連絡を受けた日から続きます。食欲も落ちます。その状態で税務調査の当日を相続人だけで迎えるということはできるでしょうか？余程、肝っ玉がすわっていないとできません。そのため、何も不正なことをしていなくても立ち会ってもらってください。申告書をご自身で作成され、税理士がいない場合は当事務所にご連絡ください。立ち会わせていただきます。それだけでも安心材料になるかと思います。

相続財産が預金だけであるなど、財産の申告漏れや評価減の誤り等が考えられないケースであれば、税理士の立会はなくても大丈夫であると考えます。 税務調査では、財産の計上漏れ（例えば死亡日から3年以内に贈与がなかったかなど）や評価減の計算方法に関して質問検査があります。明確に回答できるようであれば、立会は不要かもしれませんが、やはり餅は餅屋です。

ご質問の文章だけでは、どの特例のことを仰っているのかが不明なので何とも言えないのですが、もしかすると特例を利用するよりも、財産の分け方を工夫する方が結果として税金が少なかったということでしょうか…。

夫が死亡し、配偶者の二次相続までを考慮する場合、配偶者がある程度固有の財産を所有しているケースにおいては、夫の遺産を配偶者が法定相続割合で取得して配偶者控除を適用するよりも、子供が父親の遺産を全て相続するほうがトータルとして相続税を減らすことができる場合があります。

配偶者の税額軽減規定は非常に大きな特例です。配偶者の法定相続分又は1億6千万円の大きい金額まで、配偶者が取得しても配偶者には相続税がかかりません。しかし、二次相続を考慮すると、配偶者自身に多額の財産がある場合は、一次相続であまり配偶者が取得しない方が得になる場合が出てきます。一次相続＋二次相続の全体シミュレーションをすることが必要です。

配偶者の税額控除の話でしょうか？ 配偶者の税額控除をマックスまで使用せず、一部を当該配偶者の法定相続人に相続させることで将来の相続税を減らすことができる可能性があります。 その時の相続税だけではなく、配偶者がお亡くなりになった場合の二次相続まで検討した場合に、ご質問のような場合が発生します。

まず、遺産総額を計算するだけという対応もしております。 例えば不動産は自宅のみ、あとは預金と有価証券といった内容でしたら10万円＋消費税です。

お見積り致します。お見積りには遺産となる、預金、株式、所有不動産の明細、年金、借入金などの 内容をご提供いただく必要があります。

もちろん可能です。事前の財産調査をして相続対策をされることも、当事務所ではおすすめしております。 なお、遺産総額だけで決定するのは少しおかしなことになります。遺産が同じ金額であったとしても、現預金だけの場合と広大地等の土地が含まれる場合では、その税務リスクと作業ボリュームが全く異なるからです。

弊所では、初回のご面談時にどのような財産があるか一通りヒアリングをさせて頂きます。 これにより大体の遺産総額を把握することが可能であり、相続税の試算とお見積りをご提示させて頂いております。

手続きを進めて行くうちに、当初予想しなかった財産があったらそうなるかと思います。 当方では、手続きを進める前に見積り致しますので原則として追加料金は発生したことがありません。ほとんどの税理士がそうだと思います。 そのため、最初に財産内容やご家族の情報はしっかりお話し下さい。

当事務所では加算をお願いすることは考えておりません。ただし地主の方で 貸宅地が多い、貸家が多いなどのときは不動産の評価が大変になるときがありますので そのような時は加算させていただいております。

相続税申告業務の特殊性によって発生するものです。口座数が多い場合と一つの場合では、作業ボリュームが全く異なります。 また、土地の評価が複雑な場合や土地がない場合によっても異なります。 いずれにしても、事前に加算対象と加算金額について確定しておく必要があると思います。 また、よく分からない報酬の例として「成功報酬」などと言う税理士がいる場合には、内容を詰めておく必要があります。要注意です。

弊所においては、土地の数や、相続人の人数、非上場会社の会社規模等により加算報酬を頂戴しておりますが、初回面談時にこれらを加味してお見積りをご提示しているため、余程のことがない限り報酬額に変更はございません。 しかし、税理士事務所によっては節税額に対して報酬を追加で請求するところもございますので、報酬体系については最初に確認することをお勧めします。

そのときは個別に対応させて頂きます。 最初に料金表をお渡ししておりますので、その料金表の遺産総額ランク内の変更であれば追加料金とはなりませんが、ランクアップとなると別途見積り致します。

遺産総額が相続手続きを進める中で、増えていくあるいは減っていくことがあります。 当然その総額に応じた報酬については増加、減少が発生します。早期に財産の全貌を 把握して総額を確定することが望ましいです。

当事務所の場合には、よほど変わらなければそのままで進めさせていただいております。 増減の責任分担がどちらにあるかにもよりますが、遺産総額に応じて税理士としても賠償リスク等が増減しますので、大きく増減する場合には都度相談です。 報酬は、リスクと作業量の観点からあくまで適正金額を目指しております。

遺産総額に応じた明確な料金表がございます。当初のお見積もりの時点で増減があった場合の料金も明確に提示いたしますので、ご安心下さい。

はい、多くの方がインターネットでお問い合わせ下さいます。 どんな税理士なのか分からない不安がおありなら、当方では所長が話している様子の動画もYoutubeでアップしておりますので参考になさってください。

今はインタ－ネット時代です。インタ－ネットで必要なサ－ビス提供者を探すということは普通のことと思います。しかしインタ－ネットの情報だけでは十分でないことも事実です。そのため私は、直接会ったうえで依頼するかどうかご判断いただくのがよいと考えています。

御自身がこれまで税理士とおつきあいの経験があれば、インターネットの内容から税理士を 判断することはある程度できると思います。 　税理士、会計士のことをよく知らないときは、知人などに選択する税理士について 聞いてみるのもいいのではないかと思います。

紹介を頼りにしていく場合も多いです。また、インターネットのHPで決める方もいらっしゃいます。 どちらも一長一短ありますが、士業の世界は実力差がとても大きいです。HPの言葉だけを信じず、知人の紹介も頼ってみてください。 私の知る限り、実力がある経験値の高い税理士の方はHPを出していない方が半分以上という印象です。 もちろんHPを出されている実力派の先生もいらっしゃいます。 運命の出会いがありますよう祈念しております。

親の代だけではなく、祖父母世代の名義のまま残っている不動産などが思わず発見された場合、その養子となられた方も権利を有することとなると他の親族より、不公平感を訴えられるケースがまれにあります。

養子縁組によって、相続税の基礎控除額を増やすことができますので、メリットがあります。 養子縁組ですので、どのような方を養子にするのか、養子にした後、親族としてうまくやっていけるのかが ポイントではないでしょうか？

２点あります。 ①相続人間の争いが発生しやすくなる 例えば、相続人に実子がいる場合には、実子でない養子が同じ権利を享受することに実子は面白くないという気持ちが起こることが多いようです。 ②配偶者の相続分で負担が多くなってしてしまうことがある 配偶者の税額軽減との関連でこの様になる場合があります。相続財産が億を超える場合などに起こる現象です。この場合は、事前にご相談が必要です。

養子縁組により法定相続人を増やすことで、相続税の基礎控除などを増やす節税があります。親族を養子にするなどが多いとは思いますが、相続人が多いということは、争いになる可能性も増えるとは思います。法定相続分を無視した分割を行えば、遺留分侵害になりますし、特別受益などのアンバランスも起こりやすいため、そのあたりは十分に検討すべきです。

法律で決められた期限までに、弁護士先生に依頼して相続放棄の手続きを取られるのが一番良いです。期限は相続発生から3カ月以内とありますが、弁護士先生の都合もありますので相続発生してから1ヶ月～2ヶ月以内に相談することをお勧めします。

相続しないことは、相続放棄の手続をすることで可能です。山と農地がある場合には、それに対する評価を実施し、基礎控除を超えた相続財産であれば申告が必要です。なお、山をお持ちの場合には、立木も相続税財産として評価が必要ですのでご留意ください。

農地には特別な制約があり、農業委員会への届け出や許可が必要となります。農地の評価は制約を考慮して低く計算されるように定められています。山林は倍率評価されるものと、宅地評価額を基準に評価されるものがあります。相続放棄は全ての相続財産に対して放棄することになりますので、一旦相続してから譲渡するなどの方法で処分する方法が考えられます。

　相続財産全体で相続税の計算をしたときに、基礎控除額以下で相続税が発生しない場合は、どの財産を相続しても相続税を支払う必要はありません。 　相続税が発生する場合は、全体の財産のうち、あなたが相続する財産の割合に応じた相続税を納めることになります。相続しない方法として、他の相続人との遺産分割協議で自分の相続財産がないことに同意すること、あるいは、自分しか相続人がいない場合などは、弁護士に依頼して、相続を知った日から３カ月以内に相続放棄の手続をしてください。

そのような場合は多くの場合、10万円＋消費税を頂戴しております。

財産が基礎控除額を下回るときは、相続税申告は不要となります。 相続税計算と申告に係る報酬は発生しませんが、遺産分割協議書作成などを するばあいは報酬は発生します。

作業ボリュームに応じて報酬を請求することが多いです。相談の時点で判明することもあり、その場合は無料です。 作業ボリュームに応じて請求する場合であっても事前に取り決めをします。

申告の要否は、初回無料相談で判明する場合がほとんどですので、原則として料金は不要です。 状況により、複数回のお打ち合わせを経てようやく判明した場合は、2回目以降の税務相談料（1時間1万円）のみご請求いたします。

利回りや空き室といったことよりも近年は、修繕費がいくらかかるのか、その備えは出来ているのかということも大変重要なポイントです。実際、相続対策で購入された物件がお子様の代になって修繕費が想定以上にかさんでしまった事例がありました。

ハウスメーカー、建築関係者は不動産購入、建物建築をすすめて参ります。 相続税を一時的に減らす効果はあります。 　銀行借入して、一度購入した建物は賃貸して２０年から３０年は運営を続けます。 その間に手残りがあるのかなど、予め十分にシュミレーションが必要です。 当事務所では先々までのシュミレーションをしています。

不動産を購入した場合のランニングコストや購入したことによる相続税の影響額を明確にできるかにまず注意をすべきです。また、租税回避を目的とした購入を否認されるケースが出てきていますので、その辺りも検討が必要です。 さらに相続後現金にするのか、した場合の譲渡所得にかかる税額等を検討し、出口戦略も明確できれば最高です。

あくまで相続税の対策ですので、いずれ売却してお金に戻すことも想定して、価値が急激に下落しないような物件を選ぶ必要があります。よい仲介業者さんに依頼することがよいと思います。当事務所では腕利きの優良な仲介業者さんをご紹介しております。

土地の場所や形状によりますが、評価にかかる期間は１ヶ月は見ておいて下さい。必ず税理士有資格者がチェックするからです。値段は当方の場合、基本報酬額である10万円＋消費税を頂戴しております。

他の先生の意見を聞きたいのは２ＮＤオピニオンとしていいのではないでしょうか？ 当事務所でも、国税庁ＯＢの先生を紹介しますので、その先生の意見を紹介できます。

当事務所では、セカンドオピニオンは受け付けておりますが、当事務所の意見をメインの先生に提出する場合には、事前にセカンドオピニオンに関して了解を得て頂いております。 期間・費用とも、難易度によって異なります。特に広大地評価であれば少なくとも1ヶ月はほしいところです。 土地は評価減で来た場合の影響がとても大きくなります。また、相続に強くない先生も中にはいらっしゃるのも事実です。遠慮せずセカンドオピニオンを活用してください。

可能は可能ですが、土地の評価方法をすべてご依頼者様が理解することは容易ではないと思います。最初から土地の評価をしっかり下げることができるかどうかを聞いてから、依頼することも一つの方法です。

当事務所ではトラブルが表面化したことはありません。

相続人間の争いが最も多いですが、相続財産が土地や未上場株式等ばかりで相続税が払えない場合などもトラブルと言えると思います。場合によっては事前に対策することもできたはずですので。 なお、相続税が払えない場合でも、国税通則法による延納制度がございます。

相続面では、遺産分割で揉めること、アンバランスな分割をしたことによる遺留分減殺請求などになります。あと、自宅土地建物など、分けられない財産を相続するときなども、トラブルになりかねません。

多少の対策はたてられましたが現時点でも有効です。ただし、死亡直前にタワマンを購入した場合などで、租税回避行為として納税者が裁判に負けるケースも出てきていますので、慎重な判断が必要です。

固定資産税評価額が、上層階に行くほど高くなるように見直され、節税効果は多少減少しましたが、節税として有効であることは、現在も変わりません。

特にありません。当事務所では事前に軽々帳簿を見直し、シュミレーションをしております。難しいケースであればあるほど論点は明確になります。

特にありませんが、過去の預金の動きから質問されることが多いと思いますので、10年以上は把握しておきたいと思っております。ご協力ください。