相続税申告に強い税理士

相続税申告に強い税理士の報酬相場についてまとめました！

実際に必要となる費用相場は下記の表の通りです。

ただし、一概に相場だけをあてにしていいわけではありません。なぜなら基本報酬とは別で、加算報酬がかかる場合があるからです。加算報酬が必要なケースとして「土地の評価が難しい・複雑なとき」「申告期限が迫っている場合」「相続人が多い場合」「相続財産に非上場株式が含まれている場合」などが考えられます。そのため、基本報酬＋加算報酬という形の料金体系を取っている税理士事務所が多いです。より詳しい費用を知りたい場合は、各事務所ごとに問い合わせてみることがおすすめですよ。

「相続税申告を税理士に依頼したいが選び方がわからない」

「相続税申告に強い税理士事務所ってどんな特徴があるのかな」

といった疑問や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

そこで、相続税申告に強い税理士を選ぶ際のポイントをいくつかまとめたので、どの税理士事務所に依頼するか決めるときの参考にしてください！

①その税理士の得意・専門分野かどうか

相続税申告に限らず、税理士ごとに得意・専門とする分野は異なります。そのため税理士であれば誰でもいいわけではなく、相続税申告を専門としている税理士事務所を選ぶことが大切になります。

②経験や実績が豊富かどうか

相続税に関する深い知識を持っていることも大事な指標ですが、それ以上にこれまでの経験や実績の有無が重要です。「～年以上経験」「年間依頼数〇〇件以上」といった具体的な実績を公表している税理士事務所は信頼できる事務所といえます。

③節税対策に対応しているかどうか

一見、相続税申告と節税対策には関係がないように思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には遺産分割の方法・内容や小規模宅地の特例、優遇制度の適用といったものを活かすことで、相続税を抑えることができます。そのため、具体的な節税方法の提案があるかどうかも、相続税申告に強い税理士事務所を選ぶ際の基準になります。

④税務調査に強い税理士かどうか

相続税申告を終えたとしても、一定の割合で「税務調査」が必要となる場合があります。このとき「税務調査による追微課税に対応できる」「未然に税務調査を防げる」ような税務調査に強い税理士を選ぶと、損をしない相続税申告が可能になるでしょう。

⑤書面添付制度に対応しているか

書面添付制度とは「税理士による正確な申告を保証するもの」のことです。税務調査対策にも繋がる話ですが、この書類を申告時に一緒に添付することで、税理士に税務調査を任せられます。なので、依頼者は税務調査の実施をせずに済むといったメリットがあります。

「複数の事務所と比べながら、費用について考えたい」

「相続税申告に強い税理士の報酬相場だけでなく、具体的な費用を知りたい」

といった疑問を抱えている方に、税理士事務所ごとに料金一覧を作りました！

あくまで一例なので、他にも税理士事務所はたくさんありますが、どの事務所に依頼するか決めるときに役立ててください！

1. 調査、作成の時間削減
   

相続手続きに必要な書類収集、調査にかかる時間は膨大です。専門家に任せることにより大きな時間の節約になります。

2.申告漏れのない申告

相続手続きには様々な書類を揃えることが必要となります。申告漏れのない正しい書類を作成します。

3.相続税の節税対策の提案

相続の方法により、相続税が大幅に変わってくることがあります。専門家がより節税効果の高い相続をサポートします。

4.税務調査の立会い

申告書の作り方により、税務調査が入ることがあります。税理士は税務署、税務調査の窓口として対応します。

1.相談

お問い合わせをいただきましたら、対面にて相続税の申告スケジュールをご説明いたします。相続税を概算で計算し、節税対策、遺産分割、納税方法について説明します。

2.業務内容確認・契約

必要な業務のご説明をさせていただき、お見積もりをご提案させていただきます。調査、書類作成、申告、相続税の節税対策までを含めたお見積もりを提示し、ご契約書を確認いただきます。

3.資料収集・申告書作成

契約後、必要な調査、書類の収集、作成、関係機関への連絡、申告書の作成をします。相続人となるご親族にもご連絡し書類作成にご協力を頂きます。

4.申告書提出

すべての書類を揃え、各関連機関に申告書を提出します。名義変更、登記変更等、必要な相続業務を実行します。税務署、関連機関に書類を提出後は税務署の税務調査立会いや問い合わせの対応をいたします。

相続税の申告は、個人でも税務署へ行けば申告する事が可能です。法定相続人の数で一人当たりの相続財産を計算し、どれくらいの相続税が課されるのかを計算します。相続人が複数存在する場合は、その相続人全員の申告が必要です。被相続人の相続財産がどれだけあるのか、預貯金の様にわかりやすいものもあればそうでないものもあります。いかに正確に把握できるかが正しい申告をするためのポイントです。

相続税の節税対策には、贈与という方法が一般的です。生前に贈与を行う事で、実際に相続が発生した際には、課税となる相続財産を減少させておく事ができます。また、小規模企業宅地の特例や相続時精算課税制度の適用などがよく知られているところです。また、新しく創設された事業承継税制が節税対策としてあります。

相続の最大のポイントは、遺産分割協議書が作成できているかどうかという点です。これが作成できていなければ、そもそも相続税の申告を行うことができません。誰にどの財産を渡すのか、土地であればその広さであり預貯金であればその金額を明確にしているのが遺産分割協議書です。

一番多いのが、今ある土地や家屋がどの程度の価値があるのかわからないと言ったケースです。家屋は年々価値は減少していき結果的に評価がつかない事もありますが土地の場合は違います。広さや路線価により適正に評価をすることで、初めて相続財産としての評価を行うことができます。

相続税は誰でも課税されると言ったものではありません。計算した結果、納税が必要ではない人もいますが、予想以上に必要となるケースもあります。資金がない場合どうすればいいのか、納税資金対策も現金だけでの納税方法ではなく、物納という形も検討していく中で納税資金対策を行います。

相続は別名争続とも言われるくらい、最も揉め事が起こりやすいものです。それは特に、思っているほど財産がなかった場合や納税資金が全く足りないと言った場合に起こりやすいとされています。争族対策も専門家を通じて行うことができます。揉め事に発展する前に相談するところを作っておく事が先決です。

税務調査は税制に詳しい者が対応することが大切です。調査は申告してすぐにくる場合もあれば、数年経ってからくるケースも珍しくありません。調査に対して中立な立場で追徴課税などにならないように適切な対応が必要となります。

被相続人が出生したところからさかのぼり戸籍を収集します。本籍、戸籍謄本、住民票除票、登記事項証明書などの書類を揃え、そこから戸籍上の相続人を確定します。また、相続人の関係がわかるように相続関係説明図を作成します。

相続財産調査において確定した財産を種別ごとにまとめ、総額、評価額を算出します。これに基づき相続財産目録を作成します。不動産、預貯金、株式、出資金、負債等が含まれます。この財産目録から遺産分割協議を進めるため、漏れのないように分かりやすくまとめる必要があります。

相続税の評価額や路線価を理解するためには、まず土地の「公示価格」について知っておく必要があります。公示価格とは、国が公表している「土地の値段」の事です。

具体的に、土地の公的な価格には、以下の4つがあります。

時価

「土地の時価」とは、正式には「実勢価格」といい、「土地を売買する当事者間で合意した価格」のことを指します。

例えば、土地を4,500万で売り出していても最終的に買主と4,300万円で売買取引を合意した場合は、実勢価格は4,300万円です。

一般的に土地の販売価格を決めるには、近隣の実勢価格を参考に販売開始額を算定します。このため、自身が相続する土地にどの程度の価値があるのかを調べる際の参考にしている方も多いです。

しかし実勢価格は取引内容や条件によって価格が変動するため、近隣相場とかけ離れた価格で成立するケースも珍しくありません。したがって、あくまでも市場相場を知りたい時の参考として活用して下さい。

公示価格

公示価格は「公示地価」とも呼ばれており、「公共事業用地取得価格の算定基準や一般の方が土地の取引をする際の指標」として発表されている価格です。

毎年3月下旬に国土交通省が公表しており、一般の方の土地売買時の指標や公共事業用地の取引価格の基準として活用されています。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは「固定資産税や不動産取得税などの税額を算出する際の基礎となる価格」のことです。

東京都知事や各市町村長が固定資産税や不動産取得税を課税するために定めた「固定資産税路線価」を基に、それぞれの土地の状況に応じて評価額を算出します。

路線価

相続税評価額とは「相続税や贈与税を算出する際の基礎となる価格」のことです。毎年7月頃に国税庁から公表されており、相続税や贈与税などの算定基準として活用されています。

相続税評価額は公示価格の80%程度です。

• 相続する土地の評価に必要な路線価とは？

相続する土地の評価額を算定するには、「路線価」について理解しておく必要があります。なぜなら、それは路線価を基準に算出されているためです。

ここでは路線価の具体的な概要や使用する場面について詳しく解説していますので、確認するようにしてください。

路線価とは？

路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類が存在します。固定資産税路線価は、固定資産税を算定する際に用いられており、「道路（路線）に面している宅地の1㎡あたりの価格」の事です。

一方で「相続税路線価」とは、国税庁が定める「相続税や贈与税の指標となる価格」のことを指します。

路線価は道路に面している土地を評価する価格となっており、それぞれの土地の「相続税評価額」や「固定資産税評価額」などを算出する際に必要な指針です。

相続税評価額を算出する際は「相続税路線価」の価格を基に算定します。

路線価はどのように決まるのか？

路線価は毎年7月に国税庁（国税局や税務署）により公表される指標です。国土交通省の土地鑑定委員会が、対象となる全国の標準宅地約32万地点の調査を行った結果や売買事例、不動産鑑定士による指標を加味したうえで毎年価格を更新しています。

ただし全ての路線が評価されている訳ではありません。対象となる約32万地点の中から数万カ所が調査地点となっているため、相続する土地が調査外となっている可能性もあります。しかし、自身が相続する土地が調査地点でない場合でも、路線価の概算を算出することで導き出せるので心配する必要はありません。

路線価が使われる場面は？

路線価は宅地と呼ばれる「住宅の用途に使われる土地」にかかる相続税や贈与税を算出する際に使用する指標になります。

ただし、路線価で算出した相続税評価額は公示価格の8割程度になるように定められているため、公示価格を参考にすることで簡易的に相続税評価額を算定することも可能です。

この際に抑えておくべき注意点として、相続税路線価のみを用いた算定は概算であることを把握しておいて下さい。相続税評価額を正確に算出するためには、路線価だけでなく土地の形状など様々な要素を考慮した専門的な知識が必要です。

路線価方式と倍率方式について

土地の相続税評価額の計算は、路線価が設定されているかどうかによって計算方法が異なります。所有する土地に路線価が設定されている場合は、路線価と地積、画地補正率を用いて算出する「路線価方式」で算定することが可能です。

一方で、路線価が定められていない場合は、固定資産税評価額と指定された倍率を用いた「倍率方式」と呼ばれる計算方法で算出することができます。

• 相続税評価額の計算方法

前述した通り、相続税評価額の計算方法は土地の条件によって異なります。以下の3つの計算方法があります。

• 路線価方式の計算方法
• 倍率方式の計算方法
• 借地権がある場合の計算方法

それぞれ詳しく解説していきます。

路線価方式の計算方法

相続する土地に路線価が設定されている場合は、「路線価方式」で相続税の評価額を算出します。路線価方式とは、道路に面した一般的な宅地の評価額を算出するための評価方法です。具体的には、以下の算式に当てはめて評価額を割り出します。

【路線価方式の算式】

路線価×地積×画地補正率＝土地の相続税評価額

上記の算式のように、該当する土地に設定されている路線価と土地の面積に、後ほど解説する土地の形状に応じた「補正率」をかけることで相続税の評価額を算出することが可能です。

例えば1つの路線（道路）に面している600㎡の土地を所有しており、路線価が50万円、補正率が0.92の場合、「50万円/㎡（路線価）×600㎡（地積）×0.92（画地補正率）＝276,0000千円（2億7,600万円）となります。

このように算式に必要な情報を割り当てれば、相続税の評価額を算出することが可能です。

倍率方式の計算方法

路線価が設定されていない土地の場合は、「倍率方式」で評価額を算出します。倍率方式とは、「国税局が一定の地域ごとに定めた倍率を相続した土地の固定資産税にかけて算出する」計算方法です。具体的には、以下の算式にあてはめて評価額を割り出します。

【倍率方式の算式】

固定資産税×地域に定められた倍率＝相続税の評価額

それぞれの地域に割り当てられた倍率は、国税庁のホームページで確認することが可能です。

借地権がある場合の計算方法

借地権（土地を借りる権利）のある土地の場合は、その借りている部分の土地については国税庁が定める「借地権割合」に従って相続税の評価額を算出します。

まずは、下記の表をご覧ください。 こちらは、路線価図の数字の後ろに記載されているアルファベットの記号に割り当られた借地権割合を表にまとめたものです。

上記の表を見るとわかる通り、路線価図に記載されているアルファベットにはそれぞれ「借地権割合」が付与されています。このアルファベットの中から相続する土地に当てはまる「借地権割合」を下記の算式に割り当てることで、評価額を算出することが可能です。

【借地権付きの土地の算式】

土地の相続税評価額×借地権割合＝借地権の相続税評価額

借地権付きの土地の評価額を算出するには、土地の相続税評価額がいくらなのかを正確に算出しなければなりません。借地権がある土地を相続する場合、相続税の評価額を間違えて算出してしまうと正確な価格を知ることができなくなるため、税理士などの専門家に任せることをおすすめします。

• 土地の形状、条件による路線価の補正

相続税の評価額を算出する際は、土地の使いやすさを基に「土地の形状」や「条件」に応じて路線価に「補正」がかけられます。補正とは、分かりやすく言い換えると「評価額を下げるための数字」です。

ここでは、土地の形状や条件による路線価の補正について解説していきます。

間口が狭い

間口とは「道路が面している部分」のこと指します。間口が狭い土地は、実用的に使いづらいといった特徴があるため、相続税評価額の減額が認められています。

間口が狭い土地を補正する場合は「普通商業・併用住宅地区」や「繁華街地区」、「普通住宅地区」などに分けられた地区によって、間口の幅・奥行や補正率が異なります。例えば、普通住宅地区は、間口が8m未満の土地の場合が減額の対象です。

奥行きがある

間口と比較して奥行きがある土地は「奥行価格補正率」により、さらに減額されます。「奥行価格補正率」とは「奥行きが長く、実用的に使いづらい土地の評価を下げるための減額補正率」のことです。

奥行きのある土地は「奥行価格補正率」が適用されるため、土地の評価額が下がり相続税が安くなります。

具体的な間口と比較して奥行のある土地の計算方法は、以下の算式です。

【奥行のある土地】

路線価 × 奥行価格補正率 × 面積＝土地の評価額

ちなみに奥行価格補正率は路線価図に記載されている「路線価を囲む図形」で種類が示されているため、どれに該当するのかすぐに判断することが出来ます。

崖がある

ここで言う「崖がある土地」とは、「傾斜や崖のある土地」のことです。こういった土地は、住居用や商業施設などの用途で利用することができないため、評価額を下げることが認められています。

崖地は「傾斜になっている方角」や「全体の土地の面性の内、崖地部分の閉める割合」によって、補正率が異なります。

例えば、崖地になっている方角が西、全体の土地の面積のうち、がけ地部分の面積が60%の場合、補正率は「0.74」となっているため、路線価方式の算式に割り当てることで評価額を算出することが可能です。

• 周辺環境による路線価の補正

相続する土地の周辺環境が以下の3つ該当する場合は、評価額を高くするために路線価の補正が必要となります。

• 交差点や角地
• 2つ以上の路線に面している
• 地区による区分

それぞれ詳しく解説していきます。

交差点や角地

交差点の角にある土地や道路の曲がり角にある角地（準角地）は、土地が面している2つの道路のどちらが正面道路になるかが重要となります。土地に面している2本の道路のうち価格の高い方を正面道路として、評価額を算出するためです。

複数の道路が面している土地は、生活するうえで利便性が高いと考えられているため、評価額を高くするために、「側方路線影響加算率」が加算されます。

具体的に、交差点の角地にある土地や道路の曲がり角にある角地（準角地）の計算式は、下記の通りです。

【交差点や角地（準角地）】

相続税の評価額＝ {（正面路線価×奥行価格補正率）＋（側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率）｝×地積

正面道路を決める必要があるため、それぞれの道路に「路線価×奥行補正率」を割り当て、評価額の高い方をメインの道路とします。

例えば、普通住宅地域にある2つの路線（道路）に面している土地（500㎡）で、Aの道路は路線価50万円/㎡、補正率0.83%でBの道路は路線価30万/㎡、補正率0.72%だった場合です。

A道路：50万円/㎡×0.83=415千円

B道路：30万/㎡×0.72＝216千円

上記のケースでは、A道路の方が評価額が高いためこちらが正面道路となるわけです。メインとなる正面の道路が決まったら、上記で記述した算式に割り当てることで評価額を算出できます。

2つ以上の路線に面している

ここで言う「2つ以上の路線（道路）に面している土地」とは、上記で述べた角地（準角地）と「二方路線」と呼ばれる以下の画像のような土地のことを指します。

2本の路線（道路）に面している土地は、生活の便が良いと考えられているため、それぞれの土地の区分に応じて、以下の表にある「二方路線影響加算率」が加算されます。

2本以上の路線の補正は、それぞれの道路に「路線価×奥行補正率」を割り当てて正面となる道路を決めたのち、裏面の道路の路線価に加算率をかけて算出します。

具体的に、このような土地を相続した場合の算式は、以下の通りです。

【2つ以上の道路に面している土地】

{（正面路線価×奥行価格補正率）＋（側方路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率）｝×地積＝相続税の評価額

このように、2つ以上の路線に面している土地を算出する際は、複雑な算式で計算する必要があるため、間違えないように注意する必要があります。

地区による区分

下記のような、地区の異なる2つ以上の路線に面する土地の場合は、上記で解説した2つ以上の道路に面している場合と同様に、正面道路を割り出した後に、「側方路線影響加算率」を適用して算出します。

具体的な算式は、下記の通りです。

【地区による区分】

{（正面路線価×奥行価格補正率）＋（側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率）｝×地積＝相続税の評価額

なお上記に該当する土地が借地権付きの場合は、原則として「正面道路（路線）」の借地権割合が適応されます。

相続税の支払いが遅れたり、嘘をついて少なく支払ったり、全く支払わなかったりしたことが発覚すると、通常よりも多く税金を支払うというペナルティが発生します。

最初から申告期限内に納税すればかからない税金ですから、完全に無駄な支払いです。

本項では、相続税延滞時のペナルティとして課される「延滞税」と「加算税」について解説します。

相続税を延納したら延滞税が発生

国に支払う税金は、納付期限を1日でも過ぎると、その未納付の金額に対して「延滞税」がかかります。

延滞税が発生するパターンは、主に下記の3つです。

1. 申告書を提出したのに、その税額を納期限までに支払わなかったとき
2. 期限後申告や修正申告により納付する税額があるとき
3. 更正又は決定の処分により納付する税額があるとき

相続税に関して特に注意が必要なのは、1.と2.です。

1.の納付期限とは、申告書の提出期限と同じで相続が発生した翌日から10ヶ月後です。相続税の申告書を出すだけでは納付できません。

続いて2.の期限後申告とは申告書を遅れて提出することをいい、修正申告とは、出していた申告書の税額が少なかったため再申告することをいいます。

なぜこの2つに注意が必要かというと、ミスが生じやすいためです。相続税の申告は人生でそう何度も経験するものでないため、計算方法や申告方法を理解している人の方が少ないでしょう。

そうすると

• 税金の納付手続きを知らなかった
• 申告が必要かどうかの判断や、税金の計算方法を誤った

という「知らなかった」ことによるミスが起こりやすく、その結果、1.や2.のパターンに該当しやすくなるのです。

延滞税はいくらかかる？

延滞税は、納付期限を過ぎた税額に、下記の2つのどちらか低い方の税率をかけて計算されます。

• 年14.6％（納付期限から2ヶ月以内は年7.3％）
• 「特例基準割合」+7.3％（納付期限から2ヶ月以内は「特例基準割合」+1％）

特例基準割合とは銀行の貸付金利の平均値から算出された割合のことで、毎年変わります。

延滞以外の罰則①過少申告加算税

延滞税は、納付期限に対し遅れたことに対するペナルティですが、これに加えて、それぞれの遅れた状況によって課せられる「加算税」というものがあります。

その加算税の1つが、過少申告加算税です。

過少申告加算税とは、申告書を申告期限までに一度は提出したものの、申告した税額が少なかった場合に課されます。

税務署から指摘される前に気付いて修正申告を行った場合には、過少申告加算税は発生しません。

税務調査の通知後に修正申告を行った場合、以前はペナルティは発生しませんでした。しかし2017年からは税務調査を受ける前であったとしても、その修正申告により納付することとなった税額に、ペナルティとして5％（最大10％）の加算税がかかるようになりました。

この改正によって、税務署から疑われるまで気づかないふりをして黙っているような人にも、ペナルティが与えられるようになったというわけです。

さらに、税務調査を受けて間違いに気づいて行った修正申告には、従来どおり10％（最大15％）の加算税が課されます。

延滞以外の罰則②無申告加算税

「申告そのものを忘れていた」「申告する対象だとは知らなかった」など、納付しなければならない税額があるのに期限内に申告をしなかったケースには、無申告算税が課されます。

申告書を提出していないという点で、過少申告よりもペナルティは大きくなります。

無申告加算税の場合、税務署からの通知前に自ら申告しても5％の加算税が課されます。

さらに、税務調査の通知が来た後に申告すると10％（最大15％）、税務調査を受けた後に申告すると15％（最大20％）もの加算税がかかります。

延滞以外の罰則③重加算税

過少申告加算税・無申告加算税は、基本的にはミスに対するペナルティです。

しかし中には、財産の隠ぺいや書類の偽造など悪意をもって行われるものもあります。

このような悪質な行為には、過小申告加算税および無申告加算税の替わりに、最も重いペナルティである「重加算税」が課されます。

税率も最も重く、過少申告で重加算税の対象となった場合は35％、無申告で重加算税の対象となった場合にはなんと40％です。

さらに過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課せられたことのある人は、重加算税にさらにプラス10％のペナルティが課されます。

• 相続税の時効は5年！ただ、悪質と判断されると・・・

国は税金を滞納している人から、徴収する権利があります。

しかし、国が税金を徴収する権利には時効があるのです。本項では、時効が成立する年数や、カウントがいつから始まるかなどを解説していきます。

相続税の時効は5年

相続税を納税しなければならない人に対し、国が徴収できる権利は5年間で時効消滅します。これは国税通則法という法律に定められている決まりです。

時効はいつからカウントされる？

時効は、相続税の申告期限からカウントされます。

つまり、相続があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月後の日が、時効のスタートなので、5年間の時効を迎える日は、亡くなった日から5年10ヶ月後です。

ただし、時効の中断要件に該当する事柄があれば、その時点でそれまでの時効のカウントは終了し、中断された時点から新たに5年間のカウントが始まります。

時効の中断条件は？

時効の中断要件となるものには、下記のものがあります。

• 相続税の更正又は決定
• 加算税の決定
• 納税に関する告知
• 督促状、納付催告書の送付
• 捜索、差押さえ
• 滞納者への交付要求

つまり、税務署から相続税の納付に関する何らかの行動があるたびに時効は中断し、また新しいカウントが始まることになるということです。

なお税務署からの行動だけでなく、納税者側にも期限後申告・修正申告・延納の申請・税額の一部を納付するなど、納付義務があることがわかっていることを前提とした行為があれば、この行為の部分にかかる相続税の時効は中断します。

悪質と判断されると時効は7年に！

税金の時効は5年間ですが、もし脱税の目的で不正に納税しない状況が認められると、その時効は7年まで延長されます。

この7年間も、さきほどの中断要件があると、また新しく7年のカウントが始まります。

払いすぎた相続税還付も5年で時効に

相続財産を誤って高く評価するなどし、相続税を多く納税してしまうことがあります。

この場合、申告期限から5年以内であれば、多く払ってしまった分の税金の還付を受けることができます。

そしてこの還付を受けるには、更正の請求という手続きが必要です。