不用品回収

積み放題プラン

多くの回収業者では、不用品をまとめて回収すれば費用を安く抑えられる積み放題プランを用意しています。積み放題プランの一般的な料金相場は次の通りです。

優良な不用品回収業者を選ぶポイントは次の5つです。

①料金がわかりやすく明示されている

優良な不用品回収業者のほとんどは見積もりの内訳を明示しています。分かりにくい料金体系を提示する事業者には依頼しないようにしましょう。

②古物商許可を持っている

不用品回収を行うには中古品の買取・販売に必要な「古物商許可」の資格をもっている必要があるので必ず確認しましょう。万が一、古物商許可を持っていない業者に依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

③返信が速い

見積もりをしてもらう際にチャットでメッセージのやり取りをします。返信が遅いと日程の調整や回収物についての相談が進まず、作業時間外に必要以上の時間と手間がかかってしまうかもしれません。返信の速度に加え、やり取りの丁寧さも同時に確認してみてください。

④口コミの評価が高い

サービスの品質や対応、費用対効果などを確認したい場合、過去の依頼者の口コミを確認すると良いでしょう。特に初めて依頼する方は口コミが多い方が安心して依頼できます。

⑤損害害賠償保険に加入している

不用品を搬出する際に壁や床、周りの家具が傷つく可能性があります。万が一トラブルが起きても、保険に加入している事業者であれば保証を受けられますよ。特に賃貸住宅に住んでいる方は確認すべきポイントです。

家電を捨てるとき、不燃ゴミや粗大ゴミとして廃棄することを考えます。「もったいないから」とリサイクルを考えることもあるでしょう。実はリサイクルが法律で義務付けられている家電「家電4品目」については、不燃ゴミや粗大ゴミとして廃棄することは違法となるため、必ずリサイクルしなくてはいけません。

リサイクルが義務付けられている家電について詳しく見ていきましょう。

 家電リサイクル法について

リサイクルを義務付ける家電リサイクル法は、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。「家電4品目」とは以下の家電です。

• エアコン
• テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・衣類乾燥機

家電リサイクル法の目的は、一般家庭や事務所が廃棄する「家電4品目」から有用な部品や材料をリサイクルして廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進することです。

この法律によって「家電4品目」を処分する際は、費用を支払って購入したお店やメーカーなどに引き取ってもらうことが義務付けられました。引き取りをしたお店はメーカーへの引き渡しを行い、メーカーは引き取りとリサイクル(再商品化など)を行います。

リサイクル家電を処分する費用はいくらなの？

家電を処分する際は、引き取り可能なお店もしくはメーカーなどにリサイクル料金を支払います。これはリサイクルされる家電が解体され、鉄やプラスチックなどの素材ごとに分類し、再利用される過程に必要な料金です。

さらにリサイクル料金にプラスして家電を各地域の「指定引取場所」まで運ぶ収集運搬料金も支払わなければなりません。

リサイクル料金は家電のメーカーごとに、収集運搬料金はお店ごとに異なります。リサイクル料金と収集運搬料金の目安を表にまとめたので、参考にしてみてください(価格はすべて税込)。

なお指定引取場所に自分で持ち込む場合、収集運搬料金はかかりません。

それ以外の家電はどうやってリサイクルする？

リサイクル対象以外の家電でも、すべて不燃ゴミや粗大ゴミに出していいわけではありません。小型家電は「小型家電リサイクル法」により、リサイクルに出すことが推奨されています。

家電リサイクル法とは違い、義務ではなくリサイクルを推進するための法律ですが、自治体によっては粗大ゴミで出しても回収してもらえないこともあるので、注意してください。

回収品目や回収方法など詳しい内容は市区町村ごとに異なるため、廃棄時は自治体のルールを確認するようにしましょう。

小型家電リサイクル法の対象

小型家電リサイクル法は「対象品目」と「特定対象品目」の2種類に分けられおり、通信機器やAV機器、デジタル家電、キッチン家電、暖房機器をはじめとする全ての家電が対象です。

携帯電話やデジタルカメラなど小型家電には、鉛などの有害な物質を含まれているため適正な処理が必要ですが、レアメタルや金・銀など有用金属も多く含まれています。これらを有効活用してリサイクルに回すことを推進した法律が、小型家電リサイクル法です。

特定対象品目とは、対象品目の中でも資源性と分別のしやすさから、特に国がリサイクルするべきとガイドラインで指定している家電で、パソコンや携帯電話などが該当しています。

その他の処分方法

まだ使える状態の家電であれば、リサイクルショップに買取を依頼する、ネットで売買するという方法もあります。特にどちらも資源を有効活用しつつ、売買代金も得られるのがメリットです。

特に購入して年数が経っていない家電であれば、有効な処分方法として検討してみてもいいでしょう。

ここからは、リサイクル家電を実際に処分する手順について紹介していきましょう。

処分する方法は購入したお店かメーカーに引き取ってもらうのが通常ですが、自分で持ち込む、リサイクルショップに買取を依頼するなどさまざまな方法があります。

それぞれの内容を見て、自分が一番やりやすい方法を見つけてくださいね。さらに、リサイクル料金はいつ、どこで払うのかも説明します。

家電量販店に引き取りを依頼する

家電量販店に引き取りを依頼するのは、次のいずれかの場合です。

• 買い替える場合
• 処分のみの場合

買い替える場合はそのお店に引き取りを依頼します。処分のみの場合は、購入したお店に依頼してください。それぞれの手順を見ていきましょう。

手順1-1：買い替える家電量販店に引き取りを依頼する場合

新しい商品を家電量販店で買い替える場合は、そのお店に引き取りを依頼します。同品目の新しい製品に買い換える際には最も有効な手段です。

リサイクル料金と収集運搬料金はかかりますが、適正に処理されるという安心感があります。また、新しい家電を受け取ると同時に引き渡せるため効率的です。

手順1-2：購入したお店に依頼する場合

処分のみの場合は購入したお店に引き取りを依頼します。引き取り方法は店によって異なるため、問い合わせて確認しましょう。

手順2：「家電リサイクル券」の記入

リサイクル料金の支払いに際し、家電量販店から「家電リサイクル券」が渡されます。必要事項を記入して料金を納めましょう。

家電リサイクル券に記入するのは、次の事項です。

1. メーカー名
2. テレビの場合は画面サイズ、冷蔵庫・冷凍庫の場合は内容積

テレビの画面サイズ

本体の裏面や前面パネルの角などにある型名、型番などの表記を確認します。例えば「32AB1C」の場合は32インチなど、2桁の連続した数値が画面のサイズを表すことが通常です。

冷蔵庫の内容積

冷蔵庫の扉(主に上段扉)、または冷凍庫の扉を開けた内側に貼ってあるシールに表示されています。「全定格内容積」と表記されている部分にある「170L」などの数値が内容積です。

手順3：支払いをする

リサイクル料金の支払うタイミングはお店ごとに異なりますが、新しい製品を注文の際に支払うか、回収の際に配達作業員に支払うかのケースが多いです。収集運搬料金も店舗ごとに異なり、買い替えの場合は通常に比べて安い傾向にあります。

引き渡すときには、必ず家電リサイクル券の「排出者控」を受け取りましょう。排出者控の「お問い合わせ管理番号」で、引き取られた家電がメーカーに引き渡されたかを確認できます。

自治体に問い合わせる

購入したお店に引き取りを依頼できない場合、住んでいる市区町村が案内する方法で処分します。店に引き取り依頼できないのは、次のような場合です。

• 引越しをしたので購入した店が遠方になってしまった
• 店が廃業している
• 人から譲り受けた製品のため購入した店が不明

手順1：住んでいる市区町村に問い合わせる

市区町村により処分方法が異なるため、問い合わせてみましょう。

手順2：市区町村の処分方法に従って処分する

案内された方法に従って処分します。東京23区の場合は家電リサイクル受付センターで受け付けているため、そちらを利用してください。

※東京23区の場合の手順

購入店が不明の場合に、東京23区の住民と事業者であれば「家電リサイクル受付センター」に「家電4品目」の回収依頼をすることができます。東京23区家電リサイクル事業協同組合が運営するサービスです。

ホームページもしくは電話で回収依頼を行い、リサイクル料金と運搬料は引き渡し当日に支払います。

指定引取場所に直接持ち込む

リサイクルセンターなどの指定引取場所へ自分で持ち込むこともできます。運搬料を節約したい場合におすすめです。

手順1：郵便局で家電リサイクル券を受け取る

持ち込みには郵便局に行き、家電リサイクル券を入手する必要があります。郵便局の窓口に出向く際は、前の項目で説明したメーカー名などの必要記入事項を忘れずにメモをとって持参しましょう。

郵便局の貯金窓口で料金郵便局振込方式の家電リサイクル券を受け取り、メモしてきた必要事項を記入します。記入が終わったら料金を支払い、リサイクル券を受領してください。

手順2：指定引取場所に持ち込む

指定引取場所には、郵便局で支払いを済ませたリサイクル券とリサイクル家電製品の2点を持参します。

リサイクルショップに買い取ってもらう

まだ使える家電で他の人に需要があると思える場合、リサイクルショップで買い取ってもらうの方法もあります。特に、製造から5〜10年以内の比較的新しいものについては買取がおすすめです。

リサイクル料金や運搬料が節約できるだけでなく、高額で引き取ってもらえる場合もあります。

手順1：査定を依頼する

まずはホームページか電話で申し込み、査定に来てもらいましょう。金額に納得できなければもちろん断っても大丈夫です。OKであればすぐに代金が支払われ、当日に引き取ってもらえることもあります。

手順2：ショップごとに比較する

買取価格がいくらになるのかはショップごとに異なるため、いくつかのお店にあたって比較してみるのもよいでしょう。

付属品や説明書をつけることで査定額も変わってくるため、できるだけ揃えるようにしてみてください。

不用品回収業者に引き取りを依頼する

不用品回収業者に引き取りを依頼する方法もあります。引き取ってもらいたいものがたくさんあり、リサイクル家電とまとめて処分したいという場合におすすめです。

即日対応などを受け付けている業者もあり、できるだけ早く不用品を手放したい場合にも助かります。料金は事前に見積もりしてもらえるため、金額を確認してから頼めるのも安心です。

手順1：見積もりを依頼する

ホームページで必要事項を入力すると、簡単に見積もりができます。数社見積もりして比較してみるのがよいでしょう。

手順2：回収を依頼する

依頼する業者を決めたら、回収を依頼します。急ぐ場合は電話で依頼するのがおすすめです。

不用品回収業者に頼む場合、無許可で回収している業者もいるため注意しなければなりません。無許可の業者に依頼してしまうとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

不用品回収業者の中には、廃棄物の収集や処分を無許可で行なっている悪質な業者もいます。通常、不用品回収する場合には自治体の許可証または委託が必要です。この許可を受けていない業者にリサイクル家電などの回収を依頼すると、トラブルに巻き込まれる恐れがあるため十分注意しましょう。

ここでは違法な回収業者に頼んだ場合に起こるトラブルや、業者の見分け方について紹介します。

高額請求を受けてしまう可能性がある

違法業者の無料で回収するという謳い文句に、ついお得だと思ってリサイクル家電などの回収を依頼してしまうと高額な運搬料を請求される可能性があります。

実際、街中を大音量で「無料回収」と巡回している業者に回収を依頼し、高額請求された事例は少なくありません。完全に無料で回収を行うことはあり得ないと疑った方がいいでしょう。回収を依頼する場合は、必ず見積もりを行なって事前に料金を確認する必要があります。

不法投棄によってあなたが罪を被ってしまう恐れも

違法業者に引き渡すと、法を守って適正な処理を行なったという確認ができません。実際に、違法業者による次のような悪質な行為が確認されています。

• 回収した廃家電や粗大ごみを不法投棄
• 環境対策を行わずに廃家電を破壊し、フロンガスや鉛などの有害物質を放出
• 電池やプラスチックを含む廃家電の不適正な管理で火災が発生

不法投棄されたリサイクル家電の持ち主ということで、依頼人であるあなたが罪を被ってしまう可能性もあります。業者選びは慎重に行うことが大切です。

適切な業者を見極めるポイント

適切な業者を見極めるには、次にあげるポイントをチェックするようにしましょう。

不用品を回収をするための許可を持っているか

不用品を回収するには、市区町村の管理下にある「一般廃棄物収集運搬許可」や※「産業廃棄物処収集運搬許可」、警察の管理下にある「古物商許可」のいずれかが必要です(複数持ちも可)。

※「産業廃棄物収集運搬許可」は家電販売店やリサイクルショップや質屋から委託を受けていなければ、家電リサイクル法4品目の回収を行なう事はできません。

不用品回収業社に依頼する前に、業者が適切な許可を持っているかを確認しましょう。

明確な見積書を発行している

事前に見積もりを行ない、明細を記載した見積書を発行してもらえれば安心です。回収する物が増えた場合の追加費用などの説明もあれば、より信頼できるでしょう。

補償サービスがある

不用品回収中に壁や物を傷つけたり破損したりした場合、補償をしてくれるサービスがついていればさらに信頼できます。万が一の場合にも対応してもらえるため、安心して依頼できるでしょう。

避けた方がいい回収業者

次のような方法で回収している場合は違法業者の可能性が高いため、避けた方がいいでしょう。

• トラックでスピーカーを使い、宣伝しながら巡回している
• 「無料で不用品回収」などと書かれたチラシをポストに投函する
• 空き地に看板などを立てて回収している

これら業者は許可を得ているかどうかが確認できず、料金も不明確です。安易に回収を依頼しないようにしましょう。

ミツモアに登録している業者は本人確認、資格確認を行っているので安心。無料見積もりで明朗会計のミツモアをぜひご利用ください。

回収できるもの

• 家電類

<キッチン家電>

• 家具類

• 寝具類

• 日用品

• オフィス用品

• 音楽機材

• 車両・農機具関連

• 衣類

洋服、スーツ、着物、作業着　

• 紙類

• その他　

※不用品回収業者が回収できるものは主に、家電や家具、日用品など家庭で使わなくなったものが多く、場合によっては買取も可能です。

回収できないもの

• 生ごみ類

• 危険物

• 医療器具・医療廃棄物

• その他

※不用品回収業者が回収できないものとして、自治体のごみ収集で対応してもらえる生ごみ、爆発や引火の危険性があるスプレー缶や灯油、ウイルス感染のリスクがある医療廃棄物などがあります。