給与計算ソフトおすすめ22選

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給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは従業員の勤怠実績をもとに給与計算を自動化するシステムです。給与計算ソフトは割増賃金や手当て、所得税なども自動算出してくれるため、業務効率化につながります。さらに税制改正や社会保険料の料率変更に自動で対応したり、給与明細の電子化機能でペーパーレス化を進められたりすることも特徴の1つです。

ただ「自社にあった給与計算ソフトとはどのようなものなのか」といった悩みの方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめ給与計算ソフトのランキングや規模別おすすめ製品をご紹介します。

1給与計算ソフトの製品タイプ
2注目の給与計算ソフト8選(人事給与タイプ)
3個人事業主・小規模法人向け給与計算ソフト8選(給与計算特化タイプ)
4中堅～大手企業向け給与計算ソフト4選(ERPタイプ)
5アウトソーシングサービスがある給与計算ソフト1選
6おすすめの給与計算ソフト一覧
7給与計算ソフトの選び方
8給与計算業務の効率化とは？エクセル・社労士・ソフトを比較
9給与計算ソフトでできること(主な機能)
10平均2分！ぴったりの給与計算ソフト探しをミツモアで

給与計算ソフトの製品タイプ

給与計算ソフトは主に「人事給与タイプ」「給与計算特化タイプ」「ERPタイプ」に分かれます。それぞれの特徴や対象の企業規模は以下の通りです。

人事給与タイプ

給与計算だけでなく、各種人事労務まで1つのサービス内で対応できる対応できるタイプです。シリーズ展開されている製品や、外部の勤怠管理システム、労務管理システムといった人事システムと柔軟に連携できる製品が多くあります。

企業規模の拡大や組織体制・業務フローの変更に合わせて必要な機能を取捨選択できるため、企業によって課題や導入目的が様々な中小企業向けと言えるでしょう。

＞＞人事給与タイプをお探しの方はコチラよりご確認ください

給与計算特化タイプ

給与の自動計算や明細発行といった給与計算機能に特化することで、コストを抑えて導入できるタイプです。シンプルな機能に絞られてはいますが、製品によってはWeb明細発行機能や社会保険提出書類の作成を支援する機能までついています。

経営者もしくはバックオフィス担当者1名で管理業務を回しているような30名以下の規模で、規模拡大の予定がない場合はこちらのタイプで十分でしょう。また給与計算特化タイプにはインストール型の製品も多く、ランニングコストを抑えて導入することもできます。

＞＞給与計算特化タイプをお探しの方はコチラよりご確認ください

ERPタイプ

企業のもつ「ヒト、金、モノ、情報」を1カ所に集約して管理するタイプです。人事管理に限らず、販売管理や会計まで多くの領域をカバーしており、情報をシームレスに共有できる強みがあります。従業員が300人以上で複数拠点に分かれていたり、人事ルールが複雑な中堅・大企業向けのタイプです。

しかしERPタイプでも中小規模から利用できるプランを備えた製品もあるので、今後大きく拡大する計画がある場合はこちらを検討しても良いでしょう。

＞＞ERPタイプをお探しの方はコチラよりご確認ください

【監修者によるアドバイス】
給与計算ソフトを導入したことがなく、これから検討されているならクラウド型がおすすめです。パソコンにインストールするタイプとは違って初期費用もかからず、法改正へのアップロードも自動で行われます。人的による入力ミスやモレを大幅に減らせるので、担当者の業務も効率化できます。

アウトソーシングサービスがある給与計算ソフト1選

給与計算ソフトの中には、給与計算をアウトソーシングできる製品もあります。給与計算業務全体の効率化を実現したい、どうしても人手が足りない場合は検討するのも1つの方法です

クラウド型給与アウトソーシング

Ceridian Dayforce Japan株式会社

要お問い合わせ

製品説明

交通費と通勤経路を自動で算出
給与計算だけでなく、勤怠や労務周りの情報も一括管理
各種税金や社会保険に対応

Workcloudに登録された勤怠情報をもとに、給与計算と同時に交通費の反映が可能です。また乗換案内Bizでは通勤や出張時の経済的で合理的な経路検索が素早くなります。給与と交通費を連携させれば会計業務が楽になるでしょう。

Ceridianクラウド型給与アウトソーシングは日本で唯一、給与計算のほかに勤怠と労務情報を一括で管理できる製品です。(※1) 一般的な給与計算システムに搭載されている給与の自動計算、賞与計算、給与明細の電子化などにはもちろん対応しています。

アウトソーシングのサービスを搭載したシステムであるため、住民税の年度更新や住民税異動届といった専門的な業務は委託可能です。また外部の社労士法人により社会保険周りの業務を遂行してもらえます。従来時間のかかっていた業務をすべてプロに委託することで大幅な効率化と人員削減を図れるでしょう。

基本機能	電子給与明細、電子年末調整、源泉徴収票
連携可能システム	Workday
導入規模	200名～5,000名
提供形態	クラウド型
無料トライアル	ー
導入実績	フォルクスワーゲングループジャパン株式会社、ジョンソン株式会社、株式会社カカオピッコマ、アフラック・アセット・マネジメント株式会社、Indeed Japan株式会社、SoftBank Investment Advisers、MARS Japan Limitedなど

※1 2022年9月時点(Ceridian Dayforce Japan調べ)

更新日：2023-04-21

※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

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給与計算ソフトの選び方

製品タイプが自社の規模にあっているか

上述の通り給与計算ソフトは主に「人事給与タイプ」「給与計算特化タイプ」「ERPタイプ」に分かれます。それぞれのタイプで特徴や対象の企業規模が分かれるため、自社の課題や企業規模に合わせて選びましょう。

また自分の業界や事業規模にあった製品を使うことも選び方の1つです。以下、記事を参考ください。

・飲食店におすすめの給与計算ソフトとは？選び方とメリットも紹介|ミツモア

・建設業が給与計算ソフトを導入するなら？選び方とおすすめ3選を紹介|ミツモア

・病院におすすめの給与計算ソフトは？メリット・デメリットもチェック|ミツモア

料金体系が自社に合っているか

料金体系は月額定額制の製品もあれば、ユーザー数に応じた従量課金制の製品もあります。また一定のユーザー数までは無料で、その後課金が始まる製品もあります。現在の従業員数と今後の従業員数の増加見込みを踏まえて、自社にあった料金体系を選びましょう。

既存システムとの連携は可能か

給与計算では勤怠情報の入力や従業員情報の更新、経理との連携など、関連業務が多く発生します。従業員数が一定規模以上なら「勤怠管理システム、会計ソフト、労務管理システム」と連携することで業務効率化の相乗効果が得られるでしょう。

すでに別のシステムを導入している企業は、給与計算ソフトとの連携ができるかを事前に確認しておきましょう。また「勤怠管理システム、会計ソフト、労務管理システム」もお探しの方は下記ページで詳しく紹介しています。

＞＞勤怠管理システムをお探しの方はコチラのページより無料で診断できます

＞＞会計ソフトをお探しの方はコチラのページより無料で診断できます

＞＞労務管理システムをお探しの方はコチラのページより無料で診断できます

自社の求める機能が備わっているか

給与の自動計算機能はどの製品にもあるため、製品差はありません。一方で業務効率化につながる機能には違いがあるため、自社の求める機能が備わっているかに注意しましょう。特に機能差が出るポイントは以下の3つです。

給与明細の電子化(Web化)やメール配信ができるか
自動で法令改正や料率変更に対応できるか
年末調整やマイナンバー管理は給与計算ソフトでできるか、外部システムとの連携が必要か
振込支援の機能があるか

また勤怠管理や経費管理といった給与計算以外の機能の有無も、製品によって大きく異なります。給与計算のみでなく、他の業務もまとめて効率化したいときは、必要な機能が備わっているかを確認しましょう。

サポートが充実しているか

給与計算ソフトを自分で使いこなせるようになるまでに不安がある方は、サポート体制が充実している製品を選びましょう。サポート体制は24時間365日の製品もあれば、電話やメールは受け付けない製品もあります。

【監修者によるアドバイス】
給与計算を行うためには、勤怠のデータがきちんと取り込めるかどうかが大切です。お使いの勤怠管理システムから勤怠データをうまく取り込めるかどうかが給与計算ソフトを選ぶ大きなポイントになります。振込を助けてくれる機能があると、給与の振込業務もとても楽になります。

給与計算業務の効率化とは？エクセル・社労士・ソフトを比較

給与計算ソフトの導入目的は主に業務効率化です。そのため給与計算ソフトを検討する前に、業務効率化にはどのような手段があって、どれが自社に最適であるかを比較・確認しましょう。

給与計算の業務効率化には「エクセルで計算する」「社労士・税理士に頼む」「給与計算ソフトを使う」といった3つの方法があります。

計算方法	エクセルで計算する	社労士・税理士に頼む	給与計算ソフトを使う
月額費用従業員数20名の相場	無料 ※別途Microsoft Officeの費用は必要	3万～6万円	5,000円～2万円
メリット	・エクセルが導入済みなら無料である	・法令や料率の変更に対応してもらえる・給与計算担当者を雇用する費用が抑えられる	・法令や料率の変更に自動で対応できる・給与計算担当者の負担を抑えられる・ペーパーレス化が進められる
デメリット	・計算式が抜けるなどミスが発生しやすく、税制や料率の変更も自分でする	・相性のいい社労士や税理士を探す手間がかかる・給与計算に関するやり取りの手間が発生する	・社内の業務フローを変更する必要がある
対象者	・雇用形態や労働条件がシンプルで費用を抑えたい企業	・給与計算の社内業務を最小限に抑えたい企業	・人事労務担当者がいて、DX化を進めたい企業

エクセルで無料で給与計算をする

メリット

個人事業主の方や開業したての方には「エクセルの機能で給与計算できないか」と考える方も多いのではないでしょうか。エクセルはMicrosoft Officeを契約していれば、追加費用なしで給与計算ができます。費用を節約したい方にとって大きなメリットでしょう。

デメリット

手動で計算式などを入力するため、間違いが発生しやすいです。また税制や社会保険料率変更への対応にも手間がかかります。特に社会保険料率の改定は年に1度は発生するため、毎回エクセルの計算式を直さないといけません。

このような方におすすめ

雇用形態や労働条件がシンプルで、従業員数が少ない企業であれば取り入れることができるでしょう。単に費用を抑えたい場合は、円簿給与など期限なしで無料で利用できる給与計算ソフトもあります。

社労士や税理士などの専門家に給与計算を頼む

メリット

社労士や税理士などの専門家に頼むのは、給与計算担当を雇用する費用が抑えられます。法令や料率の変更にも対応してもらえるという安心感があります。

デメリット

相性が良い社労士や税理士を探す手間がかかります。自社の業務やニーズを理解して適切なサービスを提供してくれる専門家を探すのに時間を要します。また、給与計算を社外に頼むことになるため、勤怠や従業員についての情報のやり取りが大変に感じることもあります。

このような企業におすすめ

給与計算の社内業務を最小限にするために、相性の良い専門家を根気強く探せる方にはおすすめです。

給与計算ソフトを導入する

メリット

給与計算ソフトでは法令や料率変更にもソフトウェア側で対応してくれます。特にクラウド型の給与計算ソフトは自動でアップデートされるため、対応漏れが発生しません。給与計算業務が自動化されるため、人事労務担当の負担も抑えられるでしょう。さらに給与明細の電子化となり、社内のペーパーレス化も進みます。

デメリット

給与計算ソフトを導入すると、給与計算ソフトへの勤怠情報の入力から給与明細の発行まで、ソフトウェアに合わせて社内の業務フローを変更する必要があります。今までの業務に慣れ切っていると業務フローの変更は負担かもしれません、また給与計算は業務効率化されますが、依然としてミスをしてはいけないプレッシャーから開放されるわけではないです。

このような企業におすすめ

給与計算にかかるフローをDX化して、バックオフィスだけではなく会社全体の業務効率化やペーパーレス化したい企業におすすめです。また給与計算の業務自体は存在し続けるため、人事労務担当者がいたほうがいいでしょう。

給与計算ソフトでできること(主な機能)

給与の自動計算や振込一覧表の作成

従業員の基本給、時間外手当、各種手当、税金、保険料といった毎月の給与計算を自動化する機能です。また給与振り込みのための全銀データや振込一覧表を作成してくれるものもあります。勤怠管理システムと連携すると、より正確なデータを反映できるでしょう。

マイナンバー管理

源泉徴収票など税理署に提出する書類に記載する必要があるマイナンバーの収集と管理ができます(対応していない製品もあるので確認ください)。

【監修者による一言コメント】
勤怠管理システムを導入するメリットは、勤務時間を客観的にかつ正確に把握が出来ることです。そして、手間だった「勤怠の集計業務」も自動で行ってくれ、給与計算ソフトと連携すればそのまま給与計算も自動で行うことが出来ます。人為的なミスが減ることが期待できます。

【監修者プロフィール】

社会保険労務士/菅谷弥奈（すがやみな）
(すがや社会保険労務士事務所)大学を卒業後、士業事務所、ベンチャー企業コーポレート職等を経て2020年9月、千葉県佐倉市にてにすがや社会保険労務士事務所を開業。事務所のモットーは「アクセスしやすい労務担当」

平均2分！ぴったりの給与計算ソフト探しをミツモアで

表計算ソフトや計算機による給与計算では、誤りを見つけるための確認作業を何度も行い、担当者の負担は増すばかりです。そのため給与計算ソフト、特にクラウド型の給与計算ソフトを導入する企業が増えています。

ただし、すべての給与計算ソフトが自社の業務課題を解決してくれるわけではありません。給与計算ソフトには各種書類をスピーディーに作成できるタイプから、大企業向け、人事評価システムと連携できるタイプまで、さまざまな製品とプランが存在しています。

その中から最適な給与計算ソフトを選ぶためにも、平均2分でできる無料の自動診断を試してみましょう。事業形態、業種、従業員数、必要な機能などの質問に回答すると、自社に合った給与計算ソフトが見つかります。

給与計算ソフトについて

無料で使える給与計算ソフトは？

無料で使用できるソフトは「フリーウェイ給与計算」「ジョブカン給与計算」「PayBook」「円簿給与」です。無料プランの場合、人数やデータ保持期間、機能に制限があるため注意しましょう。「円簿給与」であれば人数制限なしで使えます。

少人数向けの給与計算ソフトを選ぶポイントは？

導入費用とランニングコスト、外部システムと連携可能かが大事です。初期費用はクラウド型のソフトが最も安く、0円から始められます。また自社で使っている勤怠管理システムや会計ソフトと連携できる製品もあり、なるべく業務を効率化したい場合には重要なポイントです。

製品名	弥生給与	給与奉行クラウド	freee 人事労務	ジョブカン給与計算	マネーフォワードクラウド給与	ジンジャー給与
月額料金	年間8,8000円(ベーシックプラン)	5,500円	1名440円〜	1名440円	2,980円 (スモールビジネスプラン)	1名550円
連携サービス(勤怠管理システム)	タイムパック	ShiftMAX ※CSV形式で取込可	14製品(HRMOS勤怠、KingOfTime、TouchOnTime、RecoRu、kinconeなど) ※CSV形式で取込可	ジョブカン勤怠管理	9製品 (マネーフォワードクラウド勤怠、HRMOS勤怠、KingOfTime、TouchOnTime、ReCoRu、kinconeなど) ※CSV形式で取込可	ジンジャー勤怠
連携サービス(勤怠管理システム以外)	弥生シリーズ (販売/会計)、人財箱NEO、Web給金帳クラウド、PSD労働社会保険、データ管理の達人	奉行シリーズ、マイクロソフトオフィス、カオナビ	Slack、オフィスステーション、SmartHR、LINEWORKSなど	ジョブカンシリーズ	マネーフォワードシリーズ、オフィスステーション、SmartHR、カオナビ、Paymeなど	ジンジャーシリーズ※その他出力フォーマットあり
給与の自動計算機能	○	○	○	○	○	○
給与明細の電子化機能	連携で可能	○	○	○	○	○
法令改正や料率変更への自動対応機能	×(無償アップグレード対応)	○	○	○	○	○
賃金台帳などの法定帳簿との連携機能	○	○	○	○	○	○
年末調整機能	○	○	○	○	連携で可能	○
マイナンバー管理機能	○	○	○	○	連携で可能	連携で可能
給与計算以外の機能	社会保険対応(月額算定変更対象者の抽出)など	社会保険対応など	社会保険対応勤怠管理労務管理など	社会保険対応など	銀行振込機能など	社会保険対応(月額算定変更対象者の抽出)など
無料トライアル	○	○	○	○	○	○
サポート	電話メール	電話	電話メールチャット	要問合せ	メールチャット	メールチャット

基本情報	給与自動計算、明細書電子化、年末調整、マイナンバー管理、勤怠管理、人事労務
連携可能システム	freee会計 SmartHR オフィスステーション IEYASU kincone Touch on Time レコル LINE WORKS slack
導入規模	少人数(1～20名)、中小企業、大企業
提供形態	クラウド
無料トライアル	無料プランあり
導入事例	ラクスル、代々木アニメーション学院、医療法人社団慶実会など

基本機能	給与自動計算、明細書電子化、年末調整、マイナンバー管理
連携可能システム	PCA 人事管理シリーズ
導入規模	少人数(1～20名)、中小企業、大企業
提供形態	クラウド/インストール/オンプレミス
無料トライアル	3カ月間
導入事例	東海ビジネスサービス、シャボン玉石けん、東京海上日動キャリアサービスなど

製品名	フリーウェイ給与計算	PayBook	円簿給与	やよいの給与計算
人数制限	5名まで	10名まで	無制限	－
データ保持期間	無制限	3カ月間	無制限	－
連携サービス(勤怠管理システム)	フリーウェイ勤怠	なし	記載なし	KING OF TIMEタッチオンタイムなど
連携サービス(勤怠管理システム以外)	フリーウェイシリーズ	年末調整・法定調書の達人	記載なし	弥生シリーズ
給与の自動計算機能	○	○	○	○
給与明細の電子化機能	○	○	○	○
法令改正や料率変更への自動対応機能	○	手動改定	○	次期バージョンアップ製品を無償で提供
賃金台帳などの法定帳簿との連携機能	要問合せ	要問合せ	○	○
年末調整機能	○	○	○	○
マイナンバー管理機能	△フリーウェイマイナンバーと連携可能	要問合せ	○	○
給与計算以外の機能	社会保険労働保険所得税	－	社会保険労働保険	社会保険労働保険
サポート	マニュアル FAQ	メール	マニュアル FAQ	電話メール

製品名	COMPANY	POSITIVE
月額料金	要お問合せ	要お問合せ
連携サービス (勤怠管理システム)	COMPANYシリーズ	POSITIVEシリーズ
連携サービス (勤怠管理システム以外)	COMPANYシリーズ	POSITIVEシリーズ
給与の自動計算機能	○	○
給与明細の電子化機能	○	○
法令改正や料金変更への自動対応機能	○	○
賃金台帳などの法定帳簿との連携機能	○	○
年末調整機能	○	○
マイナンバー管理機能	○	○
給与計算以外の機能	社会保険対応福利厚生対応退職金計算など	社会保険対応給与業務進捗管理機能など
無料トライアル	要お問合せ	要お問合せ
サポート	要お問合せ	要お問合せ

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