経費精算システム比較おすすめ25選

「毎月数百枚の領収書を手作業で入力するのに何時間もかかっている」

「月末になると経費精算の承認待ちが溜まり、経理部門がパンク状態になっている」

「経費精算システムから会計ソフトへの二重入力で、ミスや手戻りが頻繁に発生している」

こうした課題を解決できるのが、経費精算システムです。この記事では小規模事業者から中小企業、大企業まで規模別におすすめの経費精算システムを徹底比較、選び方のポイントも解説します。

経費精算システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や必要なサービスなどの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の経費精算システムが見つかります。

経費精算システムとは、従業員が立て替えた交通費や接待費などの経費を申請し、承認から精算、会計処理まで一連の業務を電子化するシステムです。

かつては紙の申請書と領収書を使った手作業が一般的でしたが、領収書のスマホ撮影による自動読み取りや、交通系ICカードとの連携、会計ソフトへの自動仕訳など、デジタル技術を活用した効率化が進んでいます。

さらに電子帳簿保存法への対応や内部統制の強化、リアルタイムな経費状況の可視化など、企業のガバナンス向上にも貢献しています。

経費精算システムを必要としている業界とは？

ミツモアにおいて経費精算システムの問い合わせが実際に多かった業界（2025年8月～10月）を紹介します。

• 建設・工事：20.6％
• サービス：14.7％
• 小売・卸売：11.2％
• 医療・福祉：9.3％
• 製造：8.2％

建設業や製造業など、現場作業が多い業界からの問い合わせが上位を占めています。複数の現場や拠点で発生する経費の管理が課題となり、モバイル対応やICカード連携といった機能が重視される傾向にあります。

また希望する機能を紹介します。会計ソフトとの連携やクレジットカード連携が上位を占め、経費精算の完全自動化を目指すニーズの高さがうかがえます。

• 会計ソフトとの連携：24.1％
• クレジットカードとの連携：18.8％
• AI OCRによる自動入力：13.6％
• 交通系ICカードとの連携：11.2％
• 決裁ワークフロー分岐：10.0％

以下にミツモアで検討されている企業の最新動向をまとめています。製品選びにお役立てください。

▶経費精算システム導入検討ユーザーの最新動向【アンケート調査】

本記事で紹介しているおすすめの経費精算システム各製品の特徴や機能を比較表にまとめました。ぜひ、製品選びの参考にしてください。（比較表は右にスクロールできます）

経費精算システムの搭載機能は各製品でそこまで大きな差はありません。ただし各製品で、周辺業務との連携性やカスタマイズ性が異なります。

※ミツモア調べ(2025年11月時点)

※「△」はオプション、上位プランで対応可能

※「－」はホームページに記載なし、要お問い合わせ

※価格は税込表記

経費精算システムは事業規模に応じて、3つのタイプに製品を分類することができます。

小規模事業者（個人事業主）向け

電子帳簿保存法やインボイス制度の対応により、小規模事業者からの問い合わせが増えています。無料プランや少額で利用開始できるプランも充実していますので、業務効率化の1つとして利用しやすくなっています。

中小企業向け

経費を利用する従業員も増え、管理工数が増えてしまいがちではないでしょうか。経理業務の見直しや工数削減が求められている企業も少なくありません。

クレジットカードやICカード連携により、申請する従業員の負担も減らします。また会計ソフトや給与計算ソフト、勤怠管理システムと連携しやすい製品もありますので、経理部門のさらなる業務効率化にも役立ちます。

関連記事：中小企業向け経費精算システム13選を徹底比較！選び方も詳しく解説｜ミツモア

中堅～大手企業向け

会食費や出張費、タクシー代、飛行機代、物品費など、さまざまな経費を取り扱い、経理処理をしなければならない量が膨大になりがちです。

経費の金額が経営にも影響しないよう、集計スピードを早め、経営データに活かすことが重要です。企業独自のワークフローや申請フローにも対応しなければならないため、カスタマイズや企業要件に併せた対応ができる製品選びが必要です。

関連記事：大企業におすすめの経費精算システム8選！選び方や導入事例も紹介｜ミツモア

経費精算システムを選ぶうえでおさえておきたい5つのポイントを解説します。

• 経費精算以外の業務を効率化したいか
• 領収書のOCR読み取り機能が必要か
• 承認ルートの設定が自社にあっているか
• 電子帳簿保存法対応かどうか
• 会計ソフトとの連携方法は何か

経費精算以外のバックオフィス業務を効率化したいか

経費精算単体の効率化を目的とするか、もしくはバックオフィス業務も効率化したいのか、自社の課題を明確にしておくことでぴったりの経費精算システムを絞り込めます。

給与計算や勤怠管理といった業務を併せて効率化したい場合は、外部システムとの自動連携に優れた経費精算システムを選ぶのがおすすめです。

例えば「ジンジャー経費」や「ジョブカン経費精算」「マネーフォワード クラウド経費」は給与計算ソフトなどのシリーズ製品を提供しており、バックオフィス業務をデータ連携して効率化したい場合に向いています。

一方で経費精算単体の効率化を目的としている場合には、経費精算機能に特化したシステムでも十分です。

キャッシュレス決済の経費精算に強みを持つ「Concur Expense」や誰でも使いこなせる機能設計が魅力の「楽楽精算」など、経費精算機能の細部に注目して選びましょう。

関連記事：
・交通費精算システムおすすめ10選！選び方まで徹底解説【2024年最新】｜ミツモア

・交通費精算アプリおすすめ6選！スマホで業務効率化｜ミツモア

・英語対応の経費精算システムおすすめ8選！機能や価格で徹底比較｜ミツモア

領収書のOCR読み取り機能が必要か

経費精算システムの中には、領収書を撮影してアップロードするだけで、入力項目や金額を自動で入力できるOCR読み取り機能を搭載している製品があります。

経費精算システムへ情報を入力する工数を考えると、領収書の枚数が多い場合にすべてを手作業で入力するのは非効率です。目安として月間の領収書処理枚数が300枚を超える場合は、OCR読み取り機能を搭載した経費精算システムの導入を積極的に検討するとよいでしょう。

関連記事：AI-OCR搭載の経費精算システムおすすめ7選！特徴や価格で徹底比較｜ミツモア

承認ルートの設定が自社にあっているか

社内規定や経費の承認ルートが複雑な場合は、承認ルートの設定が自社にあっているかどうかも重要なポイントになります。

経費精算システムでは経費の申請から承認までの承認ルートを、搭載されたワークフロー機能で設計します。そして条件分岐や承認方法（AND・OR）など、どこまで細かい設定ができるかどうかは製品によって異なります。

アナログでの確認や手動修正が必要になるケースをなくすためにも、承認ルート設定のきめ細かさは事前にチェックしておきましょう。

複雑な内部統制に対応した大規模企業向け経費精算システムが自社の社員数と見合わない場合は、シンプルな経費精算システムを導入しつつ、外部のワークフローシステムを活用するのも1つの手段です。

インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか

電子帳簿保存法への対応度合いによってスキャン書類や帳簿などの電子保存できる書類は異なります。

どこまで対応しているのかは国税庁公認のJIIMA(日本文書情報マネジメント協会による認証を受けているかどうかを参考にしましょう。

関連記事：
・【電子帳簿保存法対応】おすすめの経費精算システム13選！選び方や機能も解説

・インボイス制度に対応した経費精算システム6選！選び方も徹底解説｜ミツモア

会計ソフトとの連携方法は何か

会計ソフトとの連携方法にはシリーズでの製品連携や、APIを利用して自動連携できるAPI連携、CSVファイルでデータを出力するCSV連携があります。

CSV連携は手入力は不要ですが、データの出力に工数がかかります。一方、同シリーズ製品との連携やAPI連携では自動でデータの同期が可能です。入力の工数を大幅に減らせるため、利用している会計ソフトとの連携性は必ず確認しましょう。

「経費精算システムを導入したいけれど、他の会社はどんな状況なんだろう？」

そんな疑問をお持ちではありませんか。

経費精算業務の効率化は多くの企業にとって喫緊の課題です。しかし、自社の規模や業種、抱えている課題に最適なシステムを選ぶのは簡単ではありません。

そこで今回、2025年2月1日から5月31日の間に経費精算システムの導入を検討したユーザー1205名への独自アンケートを実施。導入を考えている企業のリアルな姿が明らかになりました。

この調査結果から、あなたの会社と同じような課題を抱える企業が「なぜ」「どのような」システムを求めているのかを読み解き、最適なシステム選びのヒントを見つけていきましょう。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用した経費精算システムの導入を検討しているユーザー1205名

導入検討は「従業員10名以下」の小規模事業者が約7割

今回の調査で最も顕著だったのが、導入を検討している企業の規模です。実に67.3%が「従業員数10名以下」の企業であり、想定利用人数も78.3%が「5名以下」と回答しています。

これまで経費精算システムの導入は大企業が中心でした。しかし、近年では安価で手軽に導入できるクラウド型システムが普及したことで、中小企業や小規模事業者にもその門戸が大きく開かれています。

特に、代表や少人数の経理担当者が本業の傍らで経費精算を行っているケースが多く、「月末の経理作業に追われたくない」「コア業務に集中したい」という切実なニーズが、この結果に繋がっていると考えられます。また、2024年から本格化した電子帳簿保存法の改正への対応を迫られていることも、導入を後押しする大きな要因でしょう。

小規模だからこそ、システム導入による効率化のインパクトは大きいと言えます。

事業者の4割は「個人事業主」。法人だけの課題ではない経費精算

導入検討者の事業形態を見ると、「企業・法人・その他」が59.8%、「個人事業主」が40.2%を占めています。法人だけでなく、多くの個人事業主も経費精算に課題を感じ、システムの導入を検討していることがわかります。

インボイス制度の開始により、個人事業主も適格請求書の発行・保存や、仕入税額控除の計算など、経理業務の複雑化に直面しています。日々の領収書管理や確定申告の準備にかかる手間を少しでも削減したいという思いから、システム化への関心が高まっていると推察されます。

これまで手作業や表計算ソフトで管理してきたものの、事業の成長とともに限界を感じ、より正確で効率的な管理方法を模索している姿がうかがえます。

領収書は「月間30枚以下」が半数！一方で「月間51枚以上」も3割超え

導入検討者が月に処理している領収書の枚数を見てみると、「10枚以下」(24.9%)と「11〜30枚」(24.6%)を合わせて約半数(49.5%)を占める結果となりました。その一方で、「51枚以上」の層も合計で34%を超えており、ユーザーの課題が二極化している様子がうかがえます。

そしてこの結果は、経費精算システムが2つの異なるニーズに応えるソリューションであることを示しています。

「少量でも手間をなくしたい」層（月間50枚以下）

従業員10名以下の小規模事業者では、全体の領収書枚数はそれほど多くありません。しかし、たった1枚の領収書を処理するにも「申請書を書いて、領収書を貼り付けて、上長に承認をもらい、経理担当者が会計ソフトに入力する」という一連の作業が発生します。代表やコア業務を持つ社員がこれらの作業を行っている場合、「枚数が少ないからこそ、1枚あたりの手間をゼロに近づけ、完全に本業に集中したい」という強い動機が生まれます。

「大量の処理を効率化したい」層（月間51枚以上）

こちらは、純粋に処理する物量に課題を抱えている層です。従業員の立替経費が多い建設業や、出張が多いサービス業などがこれにあたると考えられます。月末や月初に経理部門に領収書が集中し、処理に膨大な時間がかかる、入力ミスや確認作業に追われるといった、「手作業での処理が限界に達している」という切実な状況が、導入検討の直接的なきっかけとなっています。

あなたの会社はどちらのタイプでしょうか？経費精算システムは、どちらの課題に対しても有効な解決策となり得ます。

検討業種のトップは「建設・工事業」、次いで「サービス業」「小売・卸売業」

導入を検討しているユーザーの業種で最も多かったのは「建設・工事」(21.0%)でした。続いて「サービス業」(13.9%)、「小売・卸売業」(11.1%)と、特定の業種にニーズが集中している傾向が見られます。これらの業種には共通の課題があり、経費精算システムの導入ニーズが高まっていることが考えられます。

• 建設・工事業：現場への直行直帰が多く、立替経費（交通費、工具代、資材購入費など）が頻繁に発生します。従業員が事務所に戻って精算する手間や、領収書の紛失リスクを減らしたいというニーズが高いと考えられます。
• サービス業・小売業：従業員の出張や店舗間の移動、接待交際費など、多岐にわたる経費が発生します。また、複数の拠点を持つ場合、経費申請の承認フローが煩雑になりがちで、システムによる一元管理と効率化が求められます。

業種特有の経費の発生パターンに対応できるかどうかが、システム選びの重要なポイントになります。

最重要視する機能は「会計ソフト連携」。手入力からの脱却が鍵

経費精算システムに求める機能として、最も多くの票を集めたのは「会計ソフトとの連携」(23.2%)でした。次いで「クレジットカードとの連携」(19.0%)、「AI OCRによる自動入力」(12.6%)が続きます。

この結果は、ユーザーが経費精算を「単独の作業」としてではなく、「会計業務全体の中のプロセス」として捉えていることを示しています。

経費精算システムで申請・承認が完了しても、最終的にそのデータを会計ソフトに手入力していては、二度手間となり効率化は不完全です。各種データが自動で連携されることで、入力ミスを防ぎ、経理担当者の負担を劇的に削減したいという強い意図が感じられます。

また、AI OCRによる領収書の自動読み取りや、クレジットカード・交通系ICカードの利用履歴からの自動取り込みは、「そもそも手で入力する作業自体をなくしたい」という、業務効率化の核心をつくニーズと言えるでしょう。

導入意欲は高く、約半数が「良い製品があればすぐ」にでも始めたい

利用開始の予定時期について尋ねたところ、「いい製品があればすぐ」(46.0%) が圧倒的多数を占めました。一方で「未定」(28.1%)という回答も一定数存在します。

このデータからは、多くの企業が経費精算の課題を明確に認識しており、解決策を積極的に探しているものの、どのシステムが自社に最適なのか確信を持てずにいる、という状況が透けて見えます。「導入したい」という強い意志はあるものの、機能、価格、サポート体制などを比較検討し、納得できる製品を見つけたいと考えているユーザーが多いことがわかります。

経費精算は第一歩？関心は「請求書管理」「電子帳簿保存」へ

経費精算システム以外に導入を検討しているサービスを尋ねたところ、「特になし」が43.7%と最多だったものの、続いて「請求書管理システム」(14.6%)、「電子帳簿保存システム」(12.9%)、「会計ソフト」(11.3%)が上位を占めました。

この結果から、多くのユーザーが経費精算という課題をきっかけに、その周辺業務、ひいてはバックオフィス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を視野に入れていることがわかります。

• 経理業務は繋がっている：経費精算、請求書管理、会計処理、そしてそれらの証憑の電子保存は、すべて密接に関連しています。一つの非効率を解消しようとすると、他の業務の課題もおのずと見えてくるのは自然なことです。
• 法改正への対応：特に「電子帳簿保存システム」が上位にあるのは、電子帳簿保存法への対応が多くの事業者にとって共通の課題であることを改めて裏付けています。経費精算システムがこの法律にどこまで対応しているかは、重要な選定基準のひとつになります。

「特になし」と回答した層も、単に関心がないというよりは、「まずは目の前の経費精算に集中したい」あるいは「導入する経費精算システムにこれらの機能が含まれていることを期待している」と考えることもできます。

したがって経費精算システムを選ぶ際には、目先の課題解決だけでなく、将来的な拡張性（他のシステムとスムーズに連携できるか）や、関連業務をどこまでカバーできるかといった視点を持つことが、後悔しないシステム選びの鍵となると言えるでしょう。

自社に最適なシステム選びで、経費精算の課題を解決しよう

今回の各データから、経費精算システムの導入を検討しているのは、「従業員10名以下の小規模事業者や個人事業主」が中心で、特に「建設・工事業」や「サービス業」の方々が多いことがわかりました。

そして、多くのユーザーは、「会計ソフトやクレジットカードと連携でき、手入力を極限まで減らせる」システムを求めており、「良いものがあればすぐにでも導入したい」と考えています。

経費精算システムと一言で言っても、その機能や価格は多種多様です。重要なのは、これらのトレンドを踏まえ、あなたの会社の規模、業種、そして最も解決したい課題に立ち返り、最適なパートナーとなるシステムを見つけ出すことです。

ミツモアでは、業種や欲しい機能などいくつかの簡単な質問に画面上で答えるだけで、あなたの会社にぴったりの経費精算システムを最大5製品ご提案します。ぜひ一度、お気軽にご利用ください。

経費精算システムは経費の申請から精算、処理まで、経費精算のすべての工程をシステム上で完結できますが、特に効率化できる業務について解説します。

領収書の読み取り機能により入力業務を削減できる

領収書の写真を撮影したり、アップロードするだけでデータ化できるOCR機能（光学的文字認識）を搭載しています。手入力のミスや手間を削減しつつ、経費精算業務をスムーズに行えます。

交通費を自動で計算できる

交通費の精算を効率化する自動計算機能が搭載されています。定期区間を登録して控除金額を自動で計算したり、乗換案内を活用して利用経路の運賃を自動で算出します。過払いやルール違反の防止にも役立ちます。

振込データを自動で作成できる

承認された申請データから振込データ（FBデータ）を自動作成できます。銀行や振込代行サービスと連携することで、従業員・取引先への支払いや振込を効率的に行えます。クレジットカード連携機能を搭載していれば利用履歴を自動で取り込むことも可能です。

会計ソフトや給与計算ソフトなど外部ツールと連携できる

経費精算システムは会計ソフトや給与計算ソフトと連携することができます。連携すれば仕訳時に転記を行う必要もありません。経費精算の申請内容を、あらかじめ設定しておいた科目に応じて自動で仕訳できます。面倒な仕訳作業とソフトへの入力業務を大幅に削減することが可能です。

経費精算システムの機能は「入力補助機能」「申請・承認の支援機能」「経理業務の補助機能」と大きく3つに分けることができます。

経費申請の入力を補助する機能

経費申請する従業員が申請書を探したり、金額や項目を手入力したりする手間を軽減する機能です。領収書の写真撮影やカードリーダー読み取りだけで経費精算ができるため、負担を大幅に軽減できます。

経費申請・承認を支援する機能

申請者・管理者がいつでも・どこでも申請承認が可能に。さらに自動分岐・差し戻し機能で管理者の負担を軽減し、承認までの期間も短縮できます。

経理業務の負担を軽減する機能

自動仕訳やFBの作成、会計ソフトへの入力などの業務を自動化。電子帳簿保存法に対応したシステムや、BPOサービスを利用すれば保管の手間も軽減できます。

経費精算システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの経費精算システムが見つかります。

ぴったりの経費精算システムを最短1分で無料診断

従業員数や欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、最適な経費精算システムを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。

ぴったりの料金プランも一緒にお届け

希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。概算金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。

診断結果は最大5製品！比較・検討で最適な経費精算システムが見つかる

最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ製品との出会いもあるかもしれません。

ミツモアなら、ぴったりの経費精算システムがすぐに見つかります。