経費精算システム比較おすすめ26選

「法人カードの明細と領収書の突合に、毎月末の時間が消えていく」

「経費精算が終わっても、会計ソフトへの二重入力がなくならない」

「承認作業のためだけに現場から担当者が戻ってくる」

こうした課題を解決できるのが経費精算システムです。領収書をスマートフォンで撮影するだけで金額を自動読み取りし、カード明細との突合もAIが処理します。会計ソフトとの連携で転記作業もなくなります。

この記事では、おすすめの経費精算システムを比較し、選び方のポイントを解説します。

経費精算システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や必要なサービスなどの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の経費精算システムが見つかります。

経費精算システムとは、従業員が立て替えた経費の申請から承認、精算までを効率化するシステムです。スマートフォンでの領収書撮影による自動読み取り、交通系ICカードやクレジットカードの利用履歴の取り込み、会計ソフトへのデータ連携などの機能があります。

最近では、経費精算機能が会計ソフトや労務管理システムに搭載されている製品も増えています。簡易的な機能であるケースも多いため、柔軟な承認ルートや高度な自動化を求める場合は専用システムの導入を検討しましょう。

AIを活用した機能開発も進んでいます。領収書や事前申請、カード明細などのデータをAIが自動で紐付ける機能や、申請の自動作成、不正検知機能などが登場しています。

経費精算システムを必要としている業界とは？

ミツモアで実際に問い合わせ（2026年1月～3月）が多かった業界です。

• 建設・工事：21.4％
• 小売・卸売：13.4％
• サービス：12.3％
• 医療・福祉：8.0％
• 製造：6.8％

建設やサービス業は現場への直行直帰や店舗展開が多く、アナログ運用が承認の遅れを招きがちです。モバイルで完結する仕組みを整えれば、業務の滞留を解消できます。医療や製造業では、導入後の改善への期待値が高いのも特徴です。

機能面では、会計ソフト連携（24.1%）やカード連携（18.7%）が上位です。CSV出力よりAPI連携、単なる取込より自動突合が可能な製品を選べば、実務負担をさらに減らせます。複数拠点での経費発生がある場合、システム化は承認待ちの解消に直結します。

人気の経費精算システムの主要製品を比較表にしました（比較表は右にスクロールできます）。

製品名	楽楽精算	バクラク経費精算	HRMOS経費(旧eKeihi)	freee支出管理 経費精算Plus	Bill One経費
製品ロゴ
推奨利用人数	30名〜1,000名超	20名〜500名規模	30名〜1,000名超	20名〜300名規模	100名以上の中堅・大手
初期費用	110,000円	要問合せ	0円	要問合せ	要問合せ
月額費用	33,000円〜	要問合せ	31,900円～	8,250円～	要問合せ
会計ソフト連携	○（自動仕訳）	○（自動連携）	○（手動・一部自動）	○（自動仕訳）	要問合せ
カード明細の照合	○（利用履歴の自動取り込み可）	○（利用履歴の自動取り込み可）	○（利用履歴の自動取り込み可）	○（自動入力）	○（自動で突合）
領収書OCR読み取り	○	○	○	○	○
乗換案内連携	○	○	○	○	－
交通系ICカード連携	○	○	○	○	－
クレジットカード連携	○	○	○	○	○
ワークフロー申請・承認	○	○	○	○	○
スマホ対応	○	○	○	○	○
電子帳簿保存法対応	○	○	○	○	○

※ミツモア調べ(2026年4月時点)

※「－」はホームページに記載なし、要お問い合わせ

※価格は税込表記

従業員規模に適したプランになっているか

経費精算システムにおいては、従業員規模によって必要な機能や要件が異なる傾向にあります。小規模事業者（個人事業主）であれば、シンプルな機能で少額でスタートできる製品が人気です。電子帳簿保存法やインボイス制度に対する要望も多くみられます。

中小企業の場合、経費精算を利用する従業員も増え、管理工数が増えてしまいがちです。クレジットカードやICカード連携により、申請する従業員の負担を削減。管理者向けには給与計算ソフトや会計ソフトと連携できるプランが人気です。

中堅から大手企業向けであえば、会食費や出張費、タクシー代、飛行機代、物品費など、さまざまな経費を取り扱いが発生します。さらに処理をしなければならない量が膨大になりがちです。

経費金額が経営にも影響しないよう、集計スピードを早めたり、企業独自のワークフローや申請フローにも対応する必要があります。企業要件に併せたカスタマイズ対応への要望がおおいです。

カード明細と領収書データの突合が自動化できるか

法人カードを利用している場合、単に明細データを取り込めるだけでは不十分です。月100件以上の領収書や明細データを照合する作業自体が大きな負担です。

AIが自動で日付や金額を照合し、人間による最終チェックのみで作業を最小限にする製品がおすすめです。

承認フローの設定が自社の要件にあっているか

社内規定や経費の承認ルートが複雑な場合は、承認ルートの設定が自社にあっているかどうかも重要です。

条件分岐や承認方法（AND・OR）など、どこまで細かい設定ができるかどうかは製品によって異なります。事前に承認ルートや設定要望を整理しておきましょう。

会計ソフトや外部システムとデータ連携ができるか

データのやり取りがCSVファイルを介した手動アップロードか、ボタン1つで同期するAPI連携かを確認しましょう。

同シリーズの製品を利用していたらい、API連携であれば自動でデータの同期が可能です。入力工数を大幅に減らせるため、利用している会計ソフトとの連携性は必ず確認しましょう。

業務負担を最小にできるBPaaSタイプを検討する

AIによる自動化だけでなく、人が作業を代行するBPaaSタイプのサービスも増えています。TOKIUM経費精算では、領収書をスマホで撮影して専用ポストに投函するだけで、専任オペレーターが原本との突合や入力、保管まで代行します。 経理担当者の工数をゼロに近づけたい場合にはおすすめです。

クラウド型経費精算システムの相場は、1ユーザー月額300円〜800円が目安です。従業員50名なら月額2万〜3万円、100名規模では月額4万〜6万円台が一般的です。

初期費用は無料で始められますが、設定サポートを依頼する場合は10万〜30万円が必要になります。電子帳簿保存法対応オプションや会計ソフトとのAPI連携は基本プランに含まれないことが多く、月額数千円〜の追加料金が発生します。

最低利用人数の設定や組織拡大時のアカウント追加で、予想以上に料金が増えるケースもあります。自社の要件を整理した上で見積もりを取り総額で判断しましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026の利用が可能

従来のIT導入補助金が刷新され、名称が変更になりました。引き続き経費精算システムも対象となるインボイス枠では、小規模事業者が50万円以下のITツールを導入する場合、補助率が最大4/5（80%）まで引き上げられます。

申請は事前に行う必要があり、補助対象製品や最新のスケジュールはデジタル化・AI導入補助金公式サイトで確認し、補助金対応実績のあるベンダーへ相談してください。

関連記事：経費精算システムの費用相場はいくら？｜ミツモア

入力ミスや差し戻し工数が削減できる

領収書の金額や日付を手入力していると、打ち間違いや転記ミスが発生します。ミスがあれば確認や差し戻しが必要になり、申請者も確認者も手間がかかります。

経費精算システムでは、領収書を撮影するだけで金額や日付が自動で読み取れます。手入力の機会が減らすことでミスの発生を防ぎます。

また交通費に関しても、定期区間を登録して控除金額を自動で計算したり、乗換案内を活用して利用経路の運賃を自動で算出します。過払いやルール違反の防止にも役立ちます。

振込データを自動で作成できる

承認された申請データから振込データを自動で作成できます。銀行や振込代行サービスと連携することで、従業員や取引先への支払いや振込を効率的におこないます。クレジットカード連携機能を搭載していれば、利用履歴を自動で取り込むことも可能です。

会計ソフトなど外部システムと連携できる

会計ソフトや請求書管理システム、給与計算ソフトとデータ連携することができます。面倒な仕訳作業、ソフトへの入力業務を大幅に削減することが可能です。

領収書の紛失や法的要因を満たした保管ができる

領収書をデータ化して保存すれば、紙の原本をファイリングして保管する必要がなくなります。さらに検索すればすぐに見つけられます。電子帳簿保存法に対応した製品あれば、法令に沿った形で電子保存も可能です。

関連記事：電子帳簿保存法に対応の経費精算システム13選！おすすめ製品や選び方を解説｜ミツモア

AIの読み取り精度を過信しない

OCR（文字認識）の精度は100%ではありません。AIが一致と判定したもののみを確認対象から外すなど、ツールごとの特性に合わせたチェックルールを策定してください。

通信環境が悪い現場での運用を想定しておく

建設現場や地下など電波が届きにくい場所では、その場でスマートフォンから申請できないことがあります。後から申請ルールや期限をあらかじめ決めておくと混乱を防げます。

現金払いの経費の申請方法を確認しておく

交通系ICカードやクレジットカードとの連携は便利ですが、現場では現金で支払う場面もあります。現金払いの領収書をどう申請するか、システムの対応方法を事前に確認しておきましょう。

導入タイミングと切り替え方法を決めておく

月の途中で導入すると、同じ月に紙と電子の経費が混在します。月初や期の変わり目など、切り替えやすいタイミングを選ぶとスムーズです。導入前に発生した経費は従来どおり処理するなど、ルールを明確にしておきましょう。

経費精算システムの機能は「入力補助機能」「申請・承認の支援機能」「経理業務の補助機能」と大きく3つに分けることができます。

経費申請の入力を補助する機能

経費申請する従業員が申請書を探したり、金額や項目を手入力したりする手間を軽減する機能です。領収書の写真撮影やカードリーダー読み取りだけで経費精算ができるため、負担を大幅に軽減できます。

経費申請・承認を支援する機能

申請者・管理者がいつでも・どこでも申請承認が可能に。さらに自動分岐・差し戻し機能で管理者の負担を軽減し、承認までの期間も短縮できます。

経理業務の負担を軽減する機能

自動仕訳やFBの作成、会計ソフトへの入力などの業務を自動化。電子帳簿保存法に対応したシステムや、BPOサービスを利用すれば保管の手間も軽減できます。

経費精算システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの経費精算システムが見つかります。

ぴったりの経費精算システムを最短1分で無料診断

従業員数や欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、最適な経費精算システムを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。

ぴったりの料金プランも一緒にお届け

希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。概算金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。

診断結果は最大5製品！比較・検討で最適な経費精算システムが見つかる

最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ製品との出会いもあるかもしれません。

ミツモアなら、ぴったりの経費精算システムがすぐに見つかります。