経費精算システム比較おすすめ25選

人気の経費精算システム5製品を比較表にしました（比較表は右にスクロールできます）。

製品名	楽楽精算	バクラク経費精算	HRMOS経費(旧eKeihi)	freee支出管理 経費精算Plus	Bill One経費
製品ロゴ
初期費用	要問合せ	0円	0円	0円	要問合せ
月額費用	要問合せ	33,000円～	31,900円～	715円/人～	要問合せ
主な企業規模	中小・大企業	中小・大企業	中小・大企業	中小・大企業	中小・大企業
領収書OCR読み取り	○	○	○	○	○
乗換案内連携	○	○	○	○	－
交通系ICカード連携	○	○	○	○	－
クレジットカード連携	○	○	○	○	○
ワークフロー申請・承認	○	○	○	○	○
チャットツール連携	－	○	○	－	－
スマホ対応	○	○	○	○	○
自動仕訳機能	○	○	○	○	○
振込データ自動作成	○	○	○	○	－
電子帳簿保存法対応	○	○	○	○	○

※ミツモア調べ(2025年12月時点)

※「－」はホームページに記載なし、要お問い合わせ

※価格は税込表記

経費精算システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や必要なサービスなどの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の経費精算システムが見つかります。

経費精算システムとは、従業員が立て替えた交通費や接待費などの経費を申請し、承認から精算、会計処理まで一連の業務を電子化するシステムです。

領収書のスマホ撮影による自動読み取り、交通系ICカードや会計ソフトへの連携など、デジタル技術で業務時間を削減し、電子帳簿保存法への対応も実現します。

経費精算システムを必要としている業界とは？

ミツモアで実際に問い合わせ（2025年9月～11月）が多かった業界と機能のトップ5です。

• 建設・工事：21.1％
• サービス：17.7％
• 小売・卸売：11％
• 医療・福祉：10.3％
• 製造：9.4％

これらの業界に共通するのは、複数拠点での経費発生です。システム化で承認待ちの滞留を解消できます。

• 会計ソフトとの連携：24.1％
• クレジットカードとの連携：18％
• AI OCRによる自動入力：12.2％
• 交通系ICカードとの連携：10.1％
• 決裁ワークフロー分岐：9.6％
  
  4人に1人が「会計ソフト連携」を重視しています。経費精算システムを導入しても会計ソフトへの手作業転記が残れば、効率化は不完全です。連携機能のあるシステムを選ぶことで、転記作業をゼロにできます。

以下にミツモアで検討されている企業の最新動向をまとめています。製品選びにお役立てください。

▶経費精算システム導入検討ユーザーの最新動向【アンケート調査】

経費精算システムを選ぶうえで押さえておきたいポイントを解説します。単なる機能の有無だけでなく、「その機能があなたの業務をどう楽にするか」という視点、そして導入しやすさ・試しやすさ（無料トライアル利用）も含めて、自社に本当に必要なシステムを見極めましょう。

事業規模から製品を選ぶ

経費精算システムは、事業規模によって最適な製品タイプが異なります。小規模事業者向けや中小企業向け、大手企業向けの3タイプに分類できます。

関連記事：

・中小企業向け経費精算システム13選を徹底比較！選び方も詳しく解説｜ミツモア
・大企業におすすめの経費精算システム8選！選び方や導入事例も紹介｜ミツモア

外出先でも申請や承認ができるか

移動中にスマホで領収書を撮影して申請したり、管理主が承認が完了する。この体験がスムーズにできるかどうかで、システムの定着率が決まります。アプリの起動が遅い、領収書撮影の精度が低く何度も撮り直しが必要、という状況では現場から不満が噴出しかねません。

営業が帰社してから経費申請するため領収書を溜め込んでしまう、月末に一斉申請が来て経理が承認待ちでパンクする、といったお悩みの方にはおすすめです。

仕訳入力を効率化できるか

会計ソフトとの連携はミツモアデータで24.1%が重視する機能です。経費精算システムで申請や承認が終わっても、データを会計ソフトで手入力していては月末の残業課題は終わりません。

API連携できる製品であれば、承認ボタンを押した瞬間、会計ソフトに自動で仕訳データが反映、月末の転記作業がゼロになり、経理担当者が定時退社できる可能性が高まります。

マネーフォワードやfreeeなど同シリーズの経費精算システムを選ぶだけで、スムーズな運用を実現することがでしょう。

2026年のインボイス制度変更に対応しているか

2023年に始まったインボイス制度ですが、次の転換点は2026年10月です。免税事業者からの仕入れでも80%の控除が認められていましたが、2026年10月1日以降は50%の控除に縮小されます（2029年9月末まで）。そして2029年10月1日以降、経過措置が完全に終了します。

現場では登録番号の有無だけでなく、仕入先が免税事業者か課税事業者かを正しく区分し、会計ソフト側で適切な税区分（80%控除から50%控除へ）に切り替える作業が必要です。登録番号を自動照合し、税区分を自動で切り替えられるシステムでないと、経理担当者が全取引を手作業で修正する羽目になります。

国税庁データベースと連携し、登録番号から事業者情報を自動取得、判定できる機能がある製品を選ばないと、2026年の切り替え時に経理担当者が手作業での修正業務に追われるリスクがあります。

経理担当者の負担を大幅に削減したいか

月間領収書300枚を超えるなら、AI-OCRだけでは限界です。読み取り精度が90%でも、10%のチェック・修正作業が膨大な工数になります。

TOKIUM経費精算のように請求書を送付するだけで、入力から業務代行してくれるサービスがあります。専門オペレーターが精度99.9%でデータ化、経理担当者は確認作業だけで済みます。

導入前後のサポートは充実しているか

高機能なシステムであっても、使いこなせなければ意味がありません。初めてシステムを導入する企業では、導入サポートや運用サポートが安定化につながります。

マニュアルだけ渡されて放置され結局使わなくなった、設定方法が分からず問い合わせても返信が遅いといったケースも少なくありません。専任スタッフが丁寧にヒアリングし、自社に最適な設定を提案してくれる、導入後も電話やメールでトラブル対応し、定着まで伴走してくれる製品がおすすめです。

無料トライアルで操作感を事前に確認できるか

Web申込みですぐに使える無料トライアル型と、営業担当への問い合わせてから利用できるデモ・提案型があります。

操作画面や入力しやすさは、資料や説明だけではわからないことも多いため、現場メンバーにも試用してもらいましょう。無料トライアルを活用すれば、導入後に「想像と違って使いにくかった…」「現場が混乱した…」といった失敗を避けることができます。

▶経費精算システム全製品を一覧で見たい方はこちら

経費精算システムを導入することで、あなたの会社の経費精算業務はどう変わるのか？主に以下の4つの改善が実現できます。

領収書の手入力から解放される

スマートフォンで領収書を撮影するだけで、日付や金額が自動でデータ化されます。1枚あたり2〜3分かかっていた手入力作業がゼロになるケースも少なくありません。入力ミスも少なくなるため、経理担当者の確認作業も大幅に削減されます。

交通費の不正申請や過払いをブロックできる

「乗換案内」と連携し、最安ルートの運賃を自動算出。定期区間も自動で控除されるため、申請者が意図せず過大請求してしまうミスを防ぎます。不正申請の抑止効果もあり、経理担当者は「このルートで合ってる？」という確認作業から解放されます。

月末の振込作業が数時間→数分に短縮

承認済みデータや振込データを自動生成します。月末に数時間かけていた振込データの作成作業が、ボタン1つで完了。振込漏れや金額ミスのリスクもゼロになります。

会計ソフトへの二重入力作業が終わる

経費精算システムで承認したデータを、会計ソフトや給与計算ソフトへ自動連携。「経費精算システムで入力→会計ソフトに再度入力」という二重作業がなくなります。転記ミスもゼロになり、月次決算のスピードが向上します。

▶経費精算システム全製品を一覧で見たい方はこちら

経費精算システムの機能は「入力補助機能」「申請・承認の支援機能」「経理業務の補助機能」と大きく3つに分けることができます。

経費申請の入力を補助する機能

経費申請する従業員が申請書を探したり、金額や項目を手入力したりする手間を軽減する機能です。領収書の写真撮影やカードリーダー読み取りだけで経費精算ができるため、負担を大幅に軽減できます。

経費申請・承認を支援する機能

申請者・管理者がいつでも・どこでも申請承認が可能に。さらに自動分岐・差し戻し機能で管理者の負担を軽減し、承認までの期間も短縮できます。

経理業務の負担を軽減する機能

自動仕訳やFBの作成、会計ソフトへの入力などの業務を自動化。電子帳簿保存法に対応したシステムや、BPOサービスを利用すれば保管の手間も軽減できます。

「経費精算システムを導入したいけれど、他の会社はどんな状況なんだろう？」そんな疑問をお持ちではありませんか。

経費精算業務の効率化は多くの企業にとって喫緊の課題です。しかし、自社の規模や業種、抱えている課題に最適なシステムを選ぶのは簡単ではありません。

そこで今回、2025年2月1日から5月31日の間に経費精算システムの導入を検討したユーザー1205名への独自アンケートを実施。導入を考えている企業のリアルな姿が明らかになりました。

この調査結果から、あなたの会社と同じような課題を抱える企業が「なぜ」「どのような」システムを求めているのかを読み解き、最適なシステム選びのヒントを見つけていきましょう。

調査期間：2025年2月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用した経費精算システムの導入を検討しているユーザー1205名

導入検討は「従業員10名以下」の小規模事業者が約7割

今回の調査で最も顕著だったのが、導入を検討している企業の規模です。実に67.3%が「従業員数10名以下」の企業であり、想定利用人数も78.3%が「5名以下」と回答しています。

これまで経費精算システムの導入は大企業が中心でした。しかし、近年では安価で手軽に導入できるクラウド型システムが普及したことで、中小企業や小規模事業者にもその門戸が大きく開かれています。

特に、代表や少人数の経理担当者が本業の傍らで経費精算を行っているケースが多く、「月末の経理作業に追われたくない」「コア業務に集中したい」という切実なニーズが、この結果に繋がっていると考えられます。また、2024年から本格化した電子帳簿保存法の改正への対応を迫られていることも、導入を後押しする大きな要因でしょう。

小規模だからこそ、システム導入による効率化のインパクトは大きいと言えます。

事業者の4割は「個人事業主」。法人だけの課題ではない経費精算

導入検討者の事業形態を見ると、「企業・法人・その他」が59.8%、「個人事業主」が40.2%を占めています。法人だけでなく、多くの個人事業主も経費精算に課題を感じ、システムの導入を検討していることがわかります。

インボイス制度の開始により、個人事業主も適格請求書の発行・保存や、仕入税額控除の計算など、経理業務の複雑化に直面しています。日々の領収書管理や確定申告の準備にかかる手間を少しでも削減したいという思いから、システム化への関心が高まっていると推察されます。

これまで手作業や表計算ソフトで管理してきたものの、事業の成長とともに限界を感じ、より正確で効率的な管理方法を模索している姿がうかがえます。

領収書は「月間30枚以下」が半数！一方で「月間51枚以上」も3割超え

導入検討者が月に処理している領収書の枚数を見てみると、「10枚以下」(24.9%)と「11〜30枚」(24.6%)を合わせて約半数(49.5%)を占める結果となりました。その一方で、「51枚以上」の層も合計で34%を超えており、ユーザーの課題が二極化している様子がうかがえます。

そしてこの結果は、経費精算システムが2つの異なるニーズに応えるソリューションであることを示しています。

「少量でも手間をなくしたい」層（月間50枚以下）

従業員10名以下の小規模事業者では、全体の領収書枚数はそれほど多くありません。しかし、たった1枚の領収書を処理するにも「申請書を書いて、領収書を貼り付けて、上長に承認をもらい、経理担当者が会計ソフトに入力する」という一連の作業が発生します。代表やコア業務を持つ社員がこれらの作業を行っている場合、「枚数が少ないからこそ、1枚あたりの手間をゼロに近づけ、完全に本業に集中したい」という強い動機が生まれます。

「大量の処理を効率化したい」層（月間51枚以上）

こちらは、純粋に処理する物量に課題を抱えている層です。従業員の立替経費が多い建設業や、出張が多いサービス業などがこれにあたると考えられます。月末や月初に経理部門に領収書が集中し、処理に膨大な時間がかかる、入力ミスや確認作業に追われるといった、「手作業での処理が限界に達している」という切実な状況が、導入検討の直接的なきっかけとなっています。

あなたの会社はどちらのタイプでしょうか？経費精算システムは、どちらの課題に対しても有効な解決策となり得ます。

検討業種のトップは「建設・工事業」、次いで「サービス業」「小売・卸売業」

導入を検討しているユーザーの業種で最も多かったのは「建設・工事」(21.0%)でした。続いて「サービス業」(13.9%)、「小売・卸売業」(11.1%)と、特定の業種にニーズが集中している傾向が見られます。これらの業種には共通の課題があり、経費精算システムの導入ニーズが高まっていることが考えられます。

• 建設・工事業：現場への直行直帰が多く、立替経費（交通費、工具代、資材購入費など）が頻繁に発生します。従業員が事務所に戻って精算する手間や、領収書の紛失リスクを減らしたいというニーズが高いと考えられます。
• サービス業・小売業：従業員の出張や店舗間の移動、接待交際費など、多岐にわたる経費が発生します。また、複数の拠点を持つ場合、経費申請の承認フローが煩雑になりがちで、システムによる一元管理と効率化が求められます。

業種特有の経費の発生パターンに対応できるかどうかが、システム選びの重要なポイントになります。

最重要視する機能は「会計ソフト連携」。手入力からの脱却が鍵

経費精算システムに求める機能として、最も多くの票を集めたのは「会計ソフトとの連携」(23.2%)でした。次いで「クレジットカードとの連携」(19.0%)、「AI OCRによる自動入力」(12.6%)が続きます。

この結果は、ユーザーが経費精算を「単独の作業」としてではなく、「会計業務全体の中のプロセス」として捉えていることを示しています。

経費精算システムで申請・承認が完了しても、最終的にそのデータを会計ソフトに手入力していては、二度手間となり効率化は不完全です。各種データが自動で連携されることで、入力ミスを防ぎ、経理担当者の負担を劇的に削減したいという強い意図が感じられます。

また、AI OCRによる領収書の自動読み取りや、クレジットカード・交通系ICカードの利用履歴からの自動取り込みは、「そもそも手で入力する作業自体をなくしたい」という、業務効率化の核心をつくニーズと言えるでしょう。

導入意欲は高く、約半数が「良い製品があればすぐ」にでも始めたい

利用開始の予定時期について尋ねたところ、「いい製品があればすぐ」(46.0%) が圧倒的多数を占めました。一方で「未定」(28.1%)という回答も一定数存在します。

このデータからは、多くの企業が経費精算の課題を明確に認識しており、解決策を積極的に探しているものの、どのシステムが自社に最適なのか確信を持てずにいる、という状況が透けて見えます。「導入したい」という強い意志はあるものの、機能、価格、サポート体制などを比較検討し、納得できる製品を見つけたいと考えているユーザーが多いことがわかります。

経費精算は第一歩？関心は「請求書管理」「電子帳簿保存」へ

経費精算システム以外に導入を検討しているサービスを尋ねたところ、「特になし」が43.7%と最多だったものの、続いて「請求書管理システム」(14.6%)、「電子帳簿保存システム」(12.9%)、「会計ソフト」(11.3%)が上位を占めました。

この結果から、多くのユーザーが経費精算という課題をきっかけに、その周辺業務、ひいてはバックオフィス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を視野に入れていることがわかります。

• 経理業務は繋がっている：経費精算、請求書管理、会計処理、そしてそれらの証憑の電子保存は、すべて密接に関連しています。一つの非効率を解消しようとすると、他の業務の課題もおのずと見えてくるのは自然なことです。
• 法改正への対応：特に「電子帳簿保存システム」が上位にあるのは、電子帳簿保存法への対応が多くの事業者にとって共通の課題であることを改めて裏付けています。経費精算システムがこの法律にどこまで対応しているかは、重要な選定基準のひとつになります。

「特になし」と回答した層も、単に関心がないというよりは、「まずは目の前の経費精算に集中したい」あるいは「導入する経費精算システムにこれらの機能が含まれていることを期待している」と考えることもできます。

したがって経費精算システムを選ぶ際には、目先の課題解決だけでなく、将来的な拡張性（他のシステムとスムーズに連携できるか）や、関連業務をどこまでカバーできるかといった視点を持つことが、後悔しないシステム選びの鍵となると言えるでしょう。

自社に最適なシステム選びで、経費精算の課題を解決しよう

今回の各データから、経費精算システムの導入を検討しているのは、「従業員10名以下の小規模事業者や個人事業主」が中心で、特に「建設・工事業」や「サービス業」の方々が多いことがわかりました。

そして、多くのユーザーは、「会計ソフトやクレジットカードと連携でき、手入力を極限まで減らせる」システムを求めており、「良いものがあればすぐにでも導入したい」と考えています。

経費精算システムと一言で言っても、その機能や価格は多種多様です。重要なのは、これらのトレンドを踏まえ、あなたの会社の規模、業種、そして最も解決したい課題に立ち返り、最適なパートナーとなるシステムを見つけ出すことです。

ミツモアでは、業種や欲しい機能などいくつかの簡単な質問に画面上で答えるだけで、あなたの会社にぴったりの経費精算システムを最大5製品ご提案します。ぜひ一度、お気軽にご利用ください。

経費精算システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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