労務管理システム比較おすすめ23選

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度」

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• 労務の完全ペーパーレス化でミスと手間を削減
  
• 入社手続きから打刻管理、給与計算までを一気通貫で管理
• 導入や運用に不安があっても、ていねいにサポート

更新漏れや転記ミスが発生しやすい労務事務の問題は、freee(フリー)人事労務が解決してくれます。入退社や保険手続きのみではなく、勤怠管理、給与計算、従業員管理を一気通貫で利用できることで、バックオフィスのミスと手間を最大限に削減できることが強みです。

ウェブ上で完結するために手作業での転記が必要ない点で、ヒューマンエラーの削減ができます。業務を完了すると証跡が残るので、進捗確認の回数も減るでしょう。

freee人事労務と連携できる他社サービスが豊富にあり、年末調整や労務書類作成といった作業は外部データをもとに行えます。社内ですでに利用しているシステムがある企業にもおすすめです。

またfreee人事労務に用意された4種のプランは、会社の規模ごとに異なる労務課題を解決してくれます。例えば会社を設立したばかりで忙しい経営者には、年末調整と給与計算が利用できる低価格なプランがおすすめですし、従業員が100人を超える企業向けのプランには、便利な承認フロー機能が付いています。

クラウド型のため、法改正や税制改正にも自動アップデートで対応。すべてのデータと通信を暗号化しており、セキュリティ対策も万全です。そのおかげでfreee製品を有料で使うユーザー数は33万事業所(※)を超えました。

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• 申請書類のみではなく離職票などの公文書も電子化
• 複雑な申請手続きはナビゲート機能でサポート
• マイナンバーの取得に対応している

DirectHR(ダイレクトHR)は入社手続きに使う申請書類などを電子化することで労務業務をラクにします。労務担当者が契約のためのメールを送ると、受け取った従業員はスマホで記入できるため便利です。また離職票や労災通知書といった公文書は、各従業員のmyboxから確認できます。公文書の印刷や手渡しをする手間が省けて有用です。

電子申請が完了するまでナビゲートしてくれるのは、DirectHRの魅力です。入退社のみならず、転勤や結婚に伴う申請手続きも安心して行えます。労務担当者が変更となり、引継ぎが必要な際にもうれしいサービスです。

入社手続きの際にマイナンバーの収集を行いますが、メールに個人情報を添付してもらうとなるとセキュリティ面での懸念が残ります。そのような時にDirectHRを利用すると、保護された通信を使ってマイナンバー情報を収集でき安心です。書留での郵送や持参する手間が省けるため、従業員が提出期限を守りやすくなります。

• KING OF TIMEとの連携により、従業員マスタの2重管理が不要
• クラウド上でのデータ一元管理で担当者の負担減
• 様々な帳票の出力が可能

勤怠管理システムのKING OF TIMEと連携すると、従業員情報が自動的に連携されるため、2重管理が不要になります。またKING OF TIME 給与と連携することによって、給与の計算元となる情報が連携され、入力する手間が省け、入力ミスも防止できます。

人事情報の一元管理が可能です。データはクラウド上で管理するので、従業員は自ら入社手続きやマイナンバーの申請、給与明細の閲覧などがおこなえます。入社手続きや給与明細の発行がシステム上でおこなえるため、人事労務担当者の負担は軽減するでしょう。

労働者名簿や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、外国人雇用状況届出書などの帳票をPDFで出力することが可能です。入社手続きを開始した従業員に対して帳票の出力が可能なので、漏れなく対応いただくことが可能です。

※1 株式会社エフアンドエム調べ(2020年4～10月)

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• 雇用、勤怠、給与、退職に関わる業務をすべて管理できる
• オンライン明細の発行で紙やメールで送付する手間が省ける
• 料金プランは月額プランと年額プランのシンプルな設定

Gozal(ゴザル)は雇用や勤怠、給与、退職に関わる業務を管理できるシンプルな労務管理システムです。各業務を複数のシステムで行う必要がなくなり、業務の複雑化を防げます。

オンラインでの給与明細の発行にも対応。紙の明細を1人ずつに配布したり、PDFをメールで各社員に送付したりする必要がなくなります。社員たちが自らGozalにログインするだけで自分の給与明細を確認できるので、担当者の手間が省けるでしょう。

料金プランは月額プランと年額プランの2パターンのみでシンプルな料金設定がされています。他システムは料金プランによって使用できる機能が異なりますが、それらに比べて同システムは初めての導入でも分かりやすい料金形態です。

• 入退社手続きや年末調整など各種業務をペーパーレス化
• しっかりとしたセキュリティでマイナンバーを管理
• 労務・勤怠・給与・タレントマネジメントをワンストップで実現

One人事[労務]では、入退社手続きや年末調整の書類作業をペーパーレス化できます。ペーパーレス化により、扶養状況の変更や引っ越しなどの身上申請や、年末調整にかかる各種申告書をパソコンやスマホから簡単に申請・提出できます。

労働保険の年度更新や雇用契約もオンラインで書類作成ができるため、署名や捺印確認作業、郵送などの業務を簡略化できます。

また、暗号化通信や虚弱性診断、災害対策、アクセス管理機能を備えた万全のセキュリティで、マイナンバーの取得や利用、廃棄を一括管理できます。情報漏洩や不正使用の心配をすることなく、個人情報を扱えるでしょう。

「One人事」シリーズは、労務管理や勤怠管理、給与計算、タレントマネジメントをまとめて運用し、人事業務をワンストップで支えるシステムです。「One人事」なら、各システムのIDやUI、データベース、サポート窓口まで一元化。人事労務の効率化と人材マネジメントの課題を解決し、従業員の成長と企業価値の向上をサポートします。

sai*reco(サイレコ)では子会社やグループ会社の人事情報を一括して管理できます。システム上ですべての会社の人事情報が一元管理されているため、多拠点に展開している企業でも素早く情報を探し出すことが可能です。

さらに退職者の人事情報を蓄積して、過去の組織人事を振り返りながら戦略立案が可能。好業績だった時期の組織の構図や当時の管理者のスキルを確認して、現在の人材戦略に役立てられます。また人事異動の検討だけでなく採用基準や育成指標を明確にでき、効率的な人事戦略が実現可能です。

• 労務のペーパーレス化で人事と社員双方の負担を削減
• 入社手続きから年末調整まで労務手続きを効率化
• わかりやすい入力画面と自動入力チェックで抜け漏れなし

タレントパレットは、ワンストップでおこなえる労務管理機能を搭載しています。労務管理のペーパーレス化を実現し、書類の作成、印刷、発送などの時間を削減します。ドラッグ&ドロップによる配置シミュレーションなど、多様な人事業務をシステム上で効率化も実現。手間のかかる業務から解放され、本来の人材戦略の企画立案に注力できます。

従業員データを一元管理し、科学的分析にもとづく人材マネジメントをおこないます。入社手続きから年末調整、電子申請、マイナンバー管理まで、幅広い労務業務の支援が可能です。従業員の多角的な情報を収集・蓄積することで、採用からスキル育成、活躍支援、離職防止にいたる一連の人事戦略を合理的に実践できるでしょう。

わかりやすいUI・入社から退社までの手続きをオンラインで簡単に完結させ、スマートフォンやPCからアクセスも可能です。これにより正社員からアルバイトまで利用できます。入力画面では、リアルタイムでのエラーチェック機能により、入力ミスを防止し、手続きのスムーズ化を実現します。さらに、登録された人事情報は人材データベースに自動で蓄積され、労務だけでなく、人材の配置、評価、育成などに活用可能で、労務管理にとどまらない人事戦略の実現を支援します。

シフト管理において担当者は予め、業務に必要な時間帯や各時間帯での必要人数を設定可能。それらに合わせてシフトの調整ができます。さらに出勤が確定した従業員だけでなく、勤務可能な従業員の把握も可能。万が一出勤予定だった従業員が欠勤しても、勤務依頼の打診を無駄なく行えて便利です。

• SmartHRと連携して外国籍従業員データを管理可能
• 自動就労判定や在留カードの有効性チェックで安全に採用
• 英語や中国語、ベトナム語など日本在留者が多い言語に対応

多拠点で人材採用する際に正確に共有が難しい、人材情報管理を簡単にします。働かせてよい人材かの自動就労判定や在留カードの有効性チェック機能があるため、安全に採用活動をおこなえるでしょう。

採用後の期限管理も、AIRVISA上で行えて期限が近くなった際には従業員・管理者へアラートが通知されビザ更新の漏れを防止し、不法就労助長のリスクを回避します。新しい在留カード情報の収集も可能なため、管理者の業務負荷の軽減にも繋がります。

多言語に対応したシステムとなっており、英語や中国語などの使用者が多い言語からベトナム語や韓国語まで表示できます。

• スマホで簡単に解決でき、人事労務の業務効率化
• 店舗に適した仕様で誰でも簡単に操作可能
• 企業ごとに専任担当者2名体制の充実サポート

WelcomeHRは人事労務業務の紙をなくします。入社から退社までのさまざまな手続きをスマホで簡単に解決可能な労務管理クラウドサービスです。人事労務業務の効率化を実現します。また店舗ごとの管理や権限設定も可能なので、中小企業から大企業まで、多くの店舗型企業で利用されています。

複雑な機能は一切ありません。誰でも簡単に操作できるので、従業員の負担も軽減できます。店舗責任者はスマホからシステムの運用を完結でき、業務効率がアップするでしょう。

初期設定からまるっと依頼可能です。希望のフローに合わせて、システムのカスタマイズが可能です。企業ごとに専任の担当者が2名つく、充実のサポート体制なので、安心して導入できるでしょう。

※2024年3月末時点

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大企業から中小企業までシリーズ累計で12万社(※1)の導入実績があるジョブカンの労務管理システムです。労務手続きの効率化で作業時間を減らし、個人情報やマイナンバーといった従業員データを一括管理してくれます。

労務事務に自信がない担当者でも、ジョブカン労務HRなら自動化が進んでいるために安心です。入社と退社の手続き、住所、扶養、氏名の変更、産休の手続きであれば、例えば協会けんぽやITS健保のフォーマットに沿って自動作成もできます。

帳票は労務管理に欠かせない存在ですが、手作業での記入は業務の中でも大きな負担です。その負担を軽減するため、ジョブカン労務HRは帳票を自動作成する機能が搭載されています。従業員ごとに用意したマイページに個人情報や手続き情報を入力しておくと、保存された内容をもとに自動で帳票を作成できて便利です。

また従業員が50人以上いる会社では、労働安全衛生法にもとづいてストレスチェックを行う必要があります。従業員のメンタルヘルスを守るために欠かせない仕組みですが、面倒だと感じる担当者も多いでしょう。ジョブカン労務HRはストレスチェックにも対応しています。調査表の準備から配布までシステム上で完結するため、紙で情報を管理する手間やコストを省けて有用です。

ジョブカンの製品はシリーズを通して同じ操作感で、同社の勤怠管理やワークフローなどと併せて運用すると使いやすいです。さらにジョブカン労務HRは、ジョブカンシリーズを併用していると特別価格で導入できます。同社の製品をすでに利用している企業はもちろん、これからシリーズの導入を考えている企業も低コストな労務管理が叶うためおすすめです。

※1 株式会社DONUTS調べ(2021年10月時点)

• 社会保険申請書類の作成や手続きをオンラインで完結
• 全従業員の進捗状況を個別に確認できるから漏れがなくなる
• マネーフォワードの給与計算ソフトの連携でより便利に

マネーフォワード クラウド社会保険は、社会保険手続きに必要な申請書類の作成や管理を、オンラインで簡単に行います。電子申請にも対応しており、印刷費用や労務担当の労力を削減できて有用です。健保厚年資格取得届や賞与支払い届、労働保険申告書といった帳票作成に対応しています。

入社に際して社会保険手続きを行うとき、従業員1人ひとりの申告漏れを確認するのは大変な作業です。この製品は従業員ごとに申請状況の確認ができます。労務担当者の負担を減らし、ヒューマンエラーを事前に防げるため有用な機能です。

さらにマネーフォワード給与と連携することで能力を発揮します。すでにクラウド給与を利用している企業は、マネーフォワードの労務管理システムを導入すると、電子申請に対応できるようになっておすすめです。

• 実績多数で安心して導入できる
• 申請手続きのアラート機能が便利
• マイナポータルに対応で効率よく申請手続きができる

社労夢Company Edition(カンパニー エディション)は確かな導入実績がある製品です。従業員数が3,000人を超える企業が多く導入しており、その数は130社以上にのぼります。導入企業の内の1つである富士ソフトは「担当者の作業時間を1カ月あたり50時間程度削減」しているため、効果が目に見えて安心です。

労務関連の申請手続きを行う際、書類の提出期限を管理することは重要です。社労夢Company Editionは進行中の申請手続きを一覧で表示し、さらに書類の提出期限ごとに色分けしてくれます。労務担当が管理しやすくなり、ミスも事前に防げて便利な機能です。

電子申請の義務化に伴い、現在窓口としてe-Gov(イーガブ)とマイナポータルが用意されています。e-Govで申請する場合、従業員の住民票をはじめ代表者の印鑑証明書といった書類をすべてそろえなければなりません。その点マイナポータルに対応している社労夢Company Editionであれば、従業員が多い企業でも効率よく申請手続きができ便利です。

• 労務情報の管理だけでなく、給与計算や勤怠管理ができる
• 専門的な業務はプロに依頼可能
• 万全のセキュリティで従業員の情報の漏洩リスクを減らせる

給与計算や勤怠管理を一緒に行えるため、外部の給与計算ソフトや勤怠管理システムと紐づけする必要がありません。有給休暇や税金の申請、承認も同じプラットフォームで完結するため、業務の効率化に役立つでしょう。

年末調整や各種税金の業務の際には、従業員が必要事項を入力して担当者が承認する流れが同じシステム上で行えます。また製品に搭載されているアウトソーシングのサービスを利用すれば、年末調整の業務だけでなく、住民税の年度更新や住民税異動届といった専門的な知識を有する業務は外部への委託も可能です。

自社開発の製品のため、何かトラブルがあった際にはメンテナンスをすぐに行えます。またアクセス権限の付与やデータの暗号化、最新のクラウド環境AWSを搭載。マイナンバーをはじめとする個人情報を安全に扱え、情報漏洩の心配も少ないです。