無料で使える労務管理システム6選を徹底比較！完全無料の製品も紹介

社会保険手続きや年末調整など、労務周りを効率化できる労務管理システム。

本記事では完全無料で使える労務管理システムと、無料で試せるシステムを合わせて6製品紹介します。

無料プラン内で利用可能な従業員数や、行える電子手続きなど、製品の特徴や機能で徹底比較しました。ぜひ、システム選びの参考にしてください。

ずっと無料で使える労務管理システム3選

ずっと無料で使えるおすすめの労務管理システムを3製品紹介します。

「SmartHR」豊富な機能を無料で使える！30名以下のフリープランあり

• 6万社以上の導入実績(※)
  
• 人事・労務業務を効率化を実現できる
  
• データの可視化・分析によるタレントマネジメントが可能

SmartHRは、6万社以上の企業が導入している人事労務管理システムです。導入している企業の規模は2名から数万名までであり、中小企業から大企業まで様々な組織で活用できます。

ペーパーレス化により、年末調整や雇用契約などの労務手続きや人事評価などの業務を効率化させることができます。また、従業員の情報が自然に集約され、自動的にデータベースが更新されるため、常に最新で正確な情報を一元管理することができます。

データ分析の専門知識がない担当者でもわかりやすい操作方法のため、簡単に人事評価や組織課題を発見し、タレントマネジメントに活かすことができます。さらに、各社員のスキルやキャリアプランをメモしたり、彼らのスキルを確認したりすることが可能です。

※株式会社SmartHR(2024年6月時点)

ぴったりの労務管理システムを無料で診断する

「オフィスステーション 労務」社会保険など20種の帳票に対応、e-Gov電子申請を効率的に

• 4万社以上の導入実績(※)
  
• e-Govでの電子申請をさらに効率的に行える
  
• 金融機関と同等レベルのセキュリティ体制

オフィスステーション 労務は、4万社以上の導入実績を誇る、株式会社エフアンドエムが提供する労務管理システムです。無料版のツールとして「オフィスステーション 労務ライト」も提供されています。

この製品の最大の特徴は、e-Govでの電子申請を効率的に行えることです。社会保険や雇用保険など20種類の帳票に対応しています。従業員の入社・退職に伴う変更手続きなどの業務を効率的に行うことができます。

通信データとサーバ本体の暗号化や、二段階認証など金融機関と同等レベルのセキュリティ体制が整っているのも魅力的です。不正アクセスや情報の改ざんも防ぐことができるため、安心してシステムを利用することができます。

※株式会社エフアンドエム(2024年4月時点)

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「ジョブカン労務HR」各種帳票の作成を自動化！電子申請までワンストップ

• 効率的な労務管理を実現
  
• 従業員のデータ入力で二度手間を防止
  
• 大企業から中小企業まで対応した豊富な機能

ジョブカン労務HRは従業員が5名までの企業なら無料(※) で利用でき、一元管理された従業員データから自動で帳票を作成する機能が特徴です。電子申請も簡単に行えるため、労務担当者の負担を大幅に軽減し効率的な労務管理を実現できます。

従業員自身にデータ入力を依頼できる機能が備わっており、労務担当者が手作業で行う必要がなくなります。ToDoリストや進捗管理機能も搭載されているため、初めて利用する方でも安心して使える設計になっています。具体的な提出期限や必要書類の管理も簡単に行えます。

大企業から中小企業まで20万社以上(※)の導入実績があり、入社・退社手続きや住所、扶養、氏名変更、産休の手続きなどを自動化できます。またストレスチェックにも対応しており、従業員のメンタルヘルス管理も簡単に行えます。

※ 株式会社 DONUTS(2024年6月時点)

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無料で試せる労務管理システム3選

無料トライアルで試せる労務管理システムを3製品紹介します。

「freee人事労務」労務管理や勤怠管理、給与計算など幅広い業務に対応

• 労務管理や勤怠管理、給与計算など幅広い業務に対応可能
  
• ペーパーレス化による業務効率化
  
• 法改正やセキュリティにも対応

freee人事労務は労務管理や勤怠管理、給与計算など幅広い業務に対応可能な労務管理システムです。月額2,178円(※)からの4つの料金プランと無料トライアル期間が用意されており、コストを抑えながら効率的な業務管理ができます。

給与明細やタイムカードなどの書類をクラウド上で管理できるので、ペーパーレス化を実現して紙の紛失を防ぎ、業務の効率化に貢献します。またアラート機能により、その日にやるべきタスクが可視化され、業務の抜け漏れを防止することが可能です。

法改正や税制改正にも自動で対応し、すべてのデータと通信が暗号化されているため、セキュリティ対策も万全です。個人情報の扱いに関しても国際的な認証である TRUSTe を取得しているので安心です。

※ フリー株式会社(2024年6月時点)

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「マネーフォワード クラウド社会保険」社会保険に必要な書類を簡単に作成

• 社会保険手続きがより簡単に
  
• 給与計算との連携で効率化
  
• 公文書の返信管理と証憑のペーパーレス化を実現

マネーフォワード クラウド社会保険では、入退社や育休、賞与、労働保険などの社会保険手続き書類を簡単に作成できます。作成した書類はPDF出力も可能で、郵送申請も電子申請も対応しています。作成後はクラウド上で安全に管理することが可能です。

マネーフォワード クラウド給与と連携すると、給与計算データと従業員情報を一元管理できるので、転記作業や情報収集の手間を省けます。給与計算データを多用する社会保険手続きにおいて、一元管理は大いに役立つでしょう。

電子申請だけでなく、公文書の返信も管理画面で管理が可能です。また、証憑をクラウドで保存できるため、ペーパーレス化を実現でき、書類の紛失リスクを減らして業務の効率化を図ることができます。

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「ジンジャー人事労務」社内の人事情報を活用してマネジメントを効率化

• 1万8,000社以上の導入実績(※)
  
• 柔軟なカスタマイズに対応できる
  
• 24時間365日間対応で安心できるサポート体制

ジンジャー人事労務は、1万8,000社以上の導入実績を誇る、jinjer株式会社が提供する人事労務システムです。

管理したい項目や各種業務のテンプレート、権限が柔軟にカスタマイズできる点においても魅力的です。健康診断結果や面談記録なども設定できるため、自社の理想に合わせることができるでしょう。

また、24時間いつでも利用できる無料のサポートツールや、気軽に質問ができるウェビナーの開催なども行われています。初めて導入する方も安心して利用することができます。

※jinjer株式会社(2024年6月時点)

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無料の労務管理システムの選び方

無料の労務管理システムを選ぶ際は「人数制限や機能制限」「対応している帳票や手続き」「データ保存期間の長さ」「サポート内容」に注目しましょう。

人数制限や機能制限を確認する

無料の労務管理システムには、一般的に人数制限や機能制限が付いています。現状の人数で利用できるかどうか、必要な機能が揃っているかを確認しましょう。

例えば社会保険や雇用保険の手続き、申請の電子化、年末調整などの基本機能なら、無料で利用できる製品が存在します。人数制限も10名前後の少人数であれば、無料プランが適用される可能性が高いです。

一方で給与計算や勤怠管理も含めて効率化したい、大人数での利用を考えている、といった場合は無料で対応しきれないこともあります。有料プランへの移行を視野に入れて選定するのも、長い目で見ると大切なポイントです。

対応している帳票や手続きで選ぶ

無料プラン内で対応している帳票や手続きの種類をチェックしましょう。特に電子申請を取り入れたいと考えている場合には大切な選定基準です。

例えば「オフィスステーション 労務ライト」は社会保険や雇用保険など20種類の帳票に対応しています。申請書類の作成や提出のしやすさを重視する場合におすすめです。

データ保存期間が十分かどうか

データ保存期間の長さは、無料の労務管理システム選びにおいて重要な点です。

帳簿書類は法律で7年間保存するように定められています。守らなかった場合「罰金をかけられる」などペナルティが発生します。

「データの保存期間が1年」など制限付きの無料労務管理システムを導入すると、かえって手間がかかってしまう可能性も。十分に保存期間のあるツールを選び、データ移行作業などの無駄を発生させないようにしましょう。

サポート内容が充実しているか

無料の労務管理システムを導入する場合、サポート内容をしっかりとチェックしましょう。

打刻や勤怠管理など日常的な業務はもちろん、年末調整時期などの繁忙期にトラブルが起きた場合、サポートがあると迅速に解決できます。

電話やメールのほか、チャットで気軽に連絡できるシステムなどサポートの体制はさまざまです。問い合わせ方法や、土日祝日や年末の運営状況なども併せて確認しておくとよいでしょう。

ぴったりの労務管理システムを無料で診断する

無料の労務管理システムで業務効率化の第一歩を

無料の労務管理システムでも、各種帳票の作成や電子申請など基本的な労務管理ができます。

無料の製品は機能や人数の制限がないものから、有料版にグレードアップしてより使いやすくなるものまでさまざまです。

無料の労務管理システムの中から自社に合った製品を見つけて、バックオフィス業務の効率化につなげましょう。