労務管理システムの費用相場は？人数別シミュレーション

「料金体系がバラバラで比較がしづらく、機能差も分かりづらい」
「今の労務管理業務と比較して、本当にコストを削減できるのか試算をしたい」
「料金を知りたいけれど社内で検討中の状態なので、先に概算を把握しておきたい」

労務管理システムの費用について悩みはありませんか？料金体系は月額や年額、従量課金とバラバラで、機能の違いも分かりづらいため、どのシステムが自社に合うのかを判断しにくいです。

2028年10月からは、雇用保険の適用が週10時間以上の短時間労働者へも拡大されるため、手続き件数の増加も見込まれます。費用感を早めに把握しておくことが、スムーズな準備につながります。

労務管理システムの費用相場や人数別のシミュレーション、費用を決定する要素について解説します。

労務管理システム7製品の費用比較表

主要な労務管理システム7製品について、初期費用や月あたり、年払いでの最安値といった費用の観点から比較表を作成しました。比較することでおおよその相場が把握できます。

※ ミツモア調べ（2026年5月時点）
※ 「―」は公式サイトに記載なし
※1 年額利用料は従業員数によって異なります。表は100名の場合の料金です。詳細は公式サイトをご確認ください
※2 電子契約機能料金について、月間10件として算出
※3 従業員20名、労務担当者1名の場合の料金
※4 月額料金とは別に月額利用料金が必要（15,000円）

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労務管理システムの費用相場

労務管理システムの費用は初期費用、月額利用料金、オプション料金の3つの要素に分解できます。各料金の相場は以下の通りです。

初期費用は0円か10万～20万円の二極化が進んでいます。ただし、初期費用が不要な製品であっても、導入・定着支援は有料というケースがあります。

月額利用料金は300円～1,000円がボリュームゾーンです。ベーシックなプランは1ユーザーあたり300円～500円程度が多いです。800円以上の高価格帯のプランはサポートが充実していたり、労務手続きのほかに人事手続きや勤怠管理などの機能が利用できたりします。

オプション料金は、内容によって料金が大きく異なります。導入支援や定着支援、初期設定サポート、既存システムからのデータ移行などは、数万円から十数万円の費用が発生することが多いです。一方、利用した量だけ料金を支払う、従量制のオプション料金もあります。その場合は1件あたりの料金は200円～500円程度と安価に設定されています。従量制のオプション料金は、件数をきちんと確認しておかないと請求額が非常に大きくなりやすい点に注意が必要です。

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労務管理システムの費用を決定する4つの要素

• 従業員数に応じて料金が発生する従量課金制
• 機能ごとに料金が発生するアラカルト方式
• 外部システム連携のAPI利用料
• 状況によって料金が発生するオプション料金

従業員数に応じて料金が発生する従量課金制

多くの労務管理システムでは、契約する従業員数に応じて月額料金が変動（従量制）します。

スモールスタートで運用を始められるため、スタートアップや小規模組織などに適しています。ただし組織が拡大することに伴ってシステムの利用料金も高くなるので注意が必要です。将来の人員計画を踏まえた上でシステムを選ぶことが、長期的なコスト管理につながります。

機能ごとに料金が発生するアラカルト方式

労務管理システムの中には、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、機能ごとに料金が設定されているアラカルト方式を採用しているものもあります。

アラカルト方式であれば、必要な機能のみを選んで契約できるため、「勤怠管理は既に別システムが入っている」「ひとまず、年末調整手続きだけ効率化したい」などの事情がある場合にも利用しやすいです。

後から機能を追加することも可能ですが、費用が積みあがりやすい点には注意してください。導入前に自社に必要な機能を整理することで、想定外のコストがかかることを防げます。

外部システム連携のAPI利用料

会計ソフトや人事関係システムなど、既存の外部システムとデータ連携を行う場合、API利用料が別途発生するケースがあります。API利用料は連携するシステムの種類や連携頻度によって変動することがあります。

すでに他のシステムを導入している場合は連携に伴うコストも含めて費用を把握しましょう。場合によっては、同一のシリーズ製品に統一する方が、別々のシステムを利用する「部分最適」の状態よりも効率化ができることもあります。

状況によって料金が発生するオプション料金

初期費用や月額料金などの基本料金とは別に、初期設定の代行など状況に応じてオプション料金が発生することがあります。

代表的なオプションサービス例は以下の通りです。

• 初期設定・データ移行代行費用
• 法改正等に対応するシステムアップデート費用
• 従業員へのオンボーディング費用
• 解約時に発生するコスト

初期設定・データ移行代行費用

システム導入時に、既存の従業員データや勤怠情報を新システムへ移行する作業が必要になる場合があります。この作業をベンダーに代行してもらう場合、別途費用が発生します。データの量や移行の複雑さによって費用が変わることが多いため、導入前に確認しておきましょう。

法改正等に対応するシステムアップデート費用

労働関連法の改正や社会保険制度の変更に対応するには、定期的なシステムアップデートが必要です。プランによっては月額料金に含まれる場合と、別途費用が発生する場合があります。

法改正への対応は継続的に発生するため、契約前に確認しておきましょう。

従業員へのオンボーディング費用

新しいシステムを円滑に運用するには、従業員への操作説明や研修が必要です。ベンダーが提供するオンボーディングサポートを利用する場合、追加費用が発生するケースがあります。

従業員数が多い企業ほど費用も大きくなる傾向があるため、事前に確認しておきましょう。

解約時に発生するコスト

契約期間の途中で解約する場合、違約金や解約手数料が発生することが多いです。またシステム上のデータを引き出す際に、データ出力費用が発生することもあるので、事前に解約時の料金やデータの取り扱い方法についてのチェックが必要です。

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人数別の労務管理システム費用シミュレーション

労務管理システムの費用は、利用する従業員の人数と製品によって大きく変動します。初年度の利用料金について、簡単なシミュレーションを用意しました。

• 従業員数10人×freee人事労務
• 従業員数20人×ジョブカン労務HR
• 従業員数100人×オフィスステーション 労務

従業員数10人×freee人事労務

freee人事労務はプランが合計5つに分かれています。

この中から、給与計算機能なしの「労務管理」プランと給与計算機能ありの「スタンダード」プランを利用した場合の料金シミュレーションは以下の通りです。

労務管理プランを10名で利用した際の料金シミュレーション

スタンダードプランを10名で利用した際の料金シミュレーション

上記の試算は、年払いで利用した際の料金です。月払いでは1人当たりの料金が1,050円になるので、10名の場合年間の支払額は126,000円になります。

従業員数20人×ジョブカン労務HR

ジョブカン労務HRは、月額利用料金のほかに電子契約機能利用時に追加料金が発生する点に注意が必要です。

電子契約機能とは、労務関係書類の作成から署名、締結、保管をオンラインで完結させる機能のことです。署名依頼メールが送信された時点で請求対象としてカウントされます。

以下のシミュレーションでは、月に10件電子契約機能を利用したと仮定しています。

従業員数100人×オフィスステーション 労務

オフィスステーション 労務では、初回契約時のみシステム利用Webマニュアルなどの提供にかかる事務費用を徴収しています。これが登録料に含まれています。

ただし、100人以上など大規模で利用する場合は、人数に応じてボリュームディスカウントが適用される可能性があります。詳細な金額を知りたい場合は、ベンダーへの問い合わせが必須です。

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おすすめの労務管理システム7選

機能が充実していたり、導入社数が多く信頼性の高いおすすめの管理システムは以下の7製品です。

• SmartHR
• freee人事労務
• オフィスステーション 労務
• ジョブカン労務HR
• マネーフォワード クラウド人事管理
• 奉行Edge 労務管理電子化クラウド
• HRBrain 労務管理

SmartHR（株式会社SmartHR）

SmartHRは、人事労務担当者も従業員も直感的に迷わず使用できるインターフェース設計が魅力です。

入社手続きから年末調整まで、紙書類と手入力のボトルネックを解消し、常に最新状態の「社員名簿」をクラウドで維持します。e-Gov連携の電子申請、120以上の外部API連携、多言語対応も備えているので幅広い業務の現場にマッチします。

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reee人事労務（フリー株式会社）

freee(フリー)人事労務は、フリー株式会社が提供しているクラウド型の人事労務管理システムです。

勤怠・給与・労務・年末調整を単一データベースに統合した「完全一元化」設計が特徴です。アプリやLINE・Slackからの打刻データが自動で給与計算に反映され、確定後はfreee会計へワンクリックで仕訳連携されます。

法改正による社会保険料率・税率の自動更新や、厳格なマイナンバー管理にも対応。バックオフィス全体の多重入力と手作業によるミスをゼロにしたい企業に適しています。

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オフィスステーション 労務（株式会社エフアンドエム）

オフィスステーション 労務は、人事労務業務を効率化するクラウド型人事労務システムです。

業界最多水準138種類の帳票に対応し、健保組合を含む多様な行政機関への電子申請を一元処理できます。さらに金融機関レベルのWAF・二重暗号化セキュリティと、社労士有資格者が対応する高度なサポートデスクも備えられている点が特徴です。

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ジョブカン労務HR（株式会社DONUTS）

ジョブカン労務HRは、労務業務の自動化で作業時間の削減を期待できる労務管理システムです。

入社から退職まで複雑な業務フローをToDoリストで可視化・標準化し、タスクの抜け漏れを防ぐ設計になっています。

外国籍従業員の在留資格や研修履歴などの詳細情報をカスタマイズ管理でき、e-Govとの直接API連携の電子申請や大量一括CSV処理にも対応します。さらにストレスチェック・安否確認機能も標準搭載。

ジョブカン共通IDにより、勤怠・給与計算などシリーズ間でデータをシームレスに連携できます。

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（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド人事管理は、簡単な書類作成とワンクリック申請が特徴です。

「適用開始日」を軸に過去・現在・未来の人事情報を精緻に管理する時系列履歴設計が特徴です。未来の異動・昇進を事前登録すれば指定日に自動反映されるため、当日の更新作業が不要になります。

ほかにも多段階ワークフロー設定やクラウドマイページへのタスク集約も完備しています。

マネーフォワードの給与・勤怠・社会保険モジュールとシームレスに同期し、人事データの一元マスタとして機能します。

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奉行Edge 労務管理電子化クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

奉行Edge 労務管理電子化クラウドは、最適化された業務シナリオに従うだけで、誰でも正確に労務実務を完結できる設計になっています。

労働条件通知書の自動生成からWebサインによる電子同意まで完全電子化し、英語対応UIで外国人従業員の手続きにも対応。SOC1・SOC2 Type2報告書取得、Microsoft Azure環境での24時間監視など最高峰のセキュリティ体制により、上場企業の厳格なガバナンス要件にも応えます。

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HRBrain 労務管理（株式会社HRBrain）

HRBrain 労務管理は、人材データの管理をシンプルにし、誰でも簡単に扱える操作性を兼ね備えた労務管理システムです。

入退社手続きや年末調整などの労務実務をペーパーレス化しながら、蓄積した従業員データをタレントマネジメントや人事評価へ直結させられます。

契約期間・資格有効期限の自動アラート監視や、端末紛失時の即時アカウント停止など細やかなセキュリティ管理可能です。

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