行政書士を見つけよう

1.書類の作成を委託

たくさんの書類を必要とする複雑な申請手続きも、行政書士が代理人として手続きを行うことができます。必要書類の取得も行政書士に委任することができます。

2.手間や時間を節約

書類作成の専門家である行政書士に依頼することで、手間をなくし、申請までにかかる時間を短縮して円滑に申請をすすめることができます。

3.ミスがない

必要書類で不備があると、申請手続きに更に時間がかかる恐れがあります。ミスをなくし、最短で申請を得るためには行政書士に依頼することが必須です

4.スムーズに手続き

申請時になにか問題があった場合も、すぐに行政書士に相談することができます。行政書士という頼れるプロがあなたをバックアップします！

1.相談・事前調査

まずは行政書士に行ってほしい手続きを、電話やメールなどで相談しましょう。具体的な必要書類やかかる費用について聞くことができます。

2.行政書士の選任

行政書士に申請を依頼する場合、委任状が必要になります。ミツモアで自分の依頼に対応する専門家の行政書士を探しましょう！

3.書類作成

委任状を送付したら、行政書士が書類の作成を開始します。代理人として取得できる書類は手配し、申請書類が整い次第書類を提出します。

4.手続き開始

代理人として行政書士が手続きを全力サポートします。申請が完了したら、書類が行政書士事務所から返送されますので、大切に保管しましょう

許認可申請とは事業を始める際に、官公署へ書類を提出し、許可を得るものです。許可がない場合、刑事罰に問われることもあり、新たなビジネスを始めるときに必須な許可です。建物を建てたり、会社を設立したり、物を販売する場合、行政から許可を得て運営します。

会社を設立するにあたり、行政書士に起業サポートを依頼することができます。複雑な書類の作成から、行政への書類申請までの事務手続きを代行してもらうことができます。会社設立に必要な定款作成も、費用を抑えた電子定款を利用するなど、専門家のアドバイスを聞くことができます。

行政書士の業務の一つに相続手続きに関する書類作成があります。まず、相続財産の調査や相続人の調査を行い、さらに法的紛争段階にある事案や税務、遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求書、遺言所の作成、相続人調査等の書類作成を行います。

行政書士は本人に代わり、「権利義務に関する書類」を作成することができます。主に遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があり、行政書士や弁護士という専門家に代行してもらうことで、契約書自体の有効性を高め、不備をなくすことができます。

通常遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「構成証書遺言」、筆者不特定の「秘密証書遺言」の3種類がありますが、行政書士はこれら全ての遺言に対応することが可能です。書類に不備があると法的に無効になる場合もあるので、専門家である行政書士のアドバイスを受け作成することが重要です。

自動車を購入・保有する際には、自動車を特別に登録する必要があります。新たに自動車を購入する際には新規登録申請、ナンバーや名義を変更する際には変更登録申請、車を廃車にする際の申請等の手続きが必要となります。 また、これらの手続きに加えて、車検証の名義変更、住所変更、車庫証明など、自動車に限らず原付やバイク関連の事務手続きは車専門の行政書士に代理してもらうことができます。 

日本人国籍を取得しようとする人のために、行政書士は帰化申請を行うことができます。年々、日本に長年住んでいる人や日本人と結婚した人で日本国籍の取得を希望する方がが増えており、帰化申請に必要な膨大な書類を提出し、法務局から許可を得るために、行政書士の力を借りましょう！

外国人を雇用する場合、入国管理局への申請手続きが必要です。原則として申請人が管理局へ赴きますが、また一方で、一定の研修を受け、認められた「申請取次行政書士」に依頼することで、申請取次行政書士が申請人に代わり手続きをおこなうことが可能です。

行政書士は内容証明の証明書の作成が認められています。内容証明とは何月何日に誰から誰宛にどのような文書が送られたが証明する謄本のことで、後々のトラブルを未然に防ぐために利用されます。また、行政書士は債権者、債務者の依頼に基づいた法的な書類を作成することが可能です。

公正証書とは法律の専門家が公証人となり、権利義務に関する事実を証明する証書のことです。公正証書を作成することで、その事実に関する証明力・執行力・安全性を確保することができ、行政書士は契約等を公正証書にする手続きの代理人となり、法的に適切な書類を安価で作成することが可能です。

文化庁への登録申請業務は行政書士の主な業務であり、行政書士の登録申請分野は多岐に渡ります。著作権分野、産業財産分野、農業分野、契約業務など、ありとあらゆる知的財産権を保護・利用するために行政書士は活動しています。知的財産権の中でも工業所有権では弁理士の方の専管業務と言われることも多いですが、行政書士の職域も拡大しつつあります。

従来では窓口手続きであったものが、国や政府の「電子政府・電子自治体」への取り組みに伴って、行政手続きの申請をインターネット経由で行うことが可能となってきました。行政書士の業務の中でも、電子定款作成代理、嘱託代理などの電子公証手続き、入札参加資格審査申請代理、特殊車両通行許可申請代理、自動車保有関係手続代理が現在、インターネット経由で申請が可能となっています。

会社設立の手続きにおいて、行政書士は主に書類作成や申請書類の提出をサポートしますが、登記手続きなど、登記に関する業務は司法書士が担当することになります。行政書士が代行する業務には、会社設立に必要な定款の作成や、行政機関への提出書類の準備が含まれますが、登記申請や法人登記に関する手続きについては、司法書士に依頼する必要があります。

本ページで紹介している会社設立の代行手続きには、司法書士の独占業務である登記手続きは含まれていません。行政書士が代行できる業務に限定しており、具体的には定款の作成や必要書類の準備、行政機関への提出などが対象です。代行という言葉は、行政書士が担当する範囲内の業務に関して使用していますので、ご注意ください。