遺産相続手続きに強い行政書士

まずは遺産相続の対象となる財産と、法律で定められた相続人である法定相続人の定義を確認しましょう。

遺産相続の対象となる財産

以下に代表的なものをまとめていますので、確認してみてください。

法定相続人

それぞれの法定相続分は以下の表のようにまとめられます。

遺産相続手続きには、遺産分割協議書の作成や不動産の相続登記など、複数の手続きが必要で、相続税の申告・納付が必要なケースもあります。

また、遺産相続手続きには期限が設けられており、相続開始から3か月以内に相続放棄をしなければ、基本的には相続を受けることになります。

その一方で、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合や、遺留分を侵害するような遺産分割が提案された場合など、相続トラブルに発展するケースも少なくありません。

このような場合や手続きに不安がある場合には、相続手続きの専門家である弁護士や司法書士、行政書士などに相談するのが良いでしょう。

親族が亡くなり気持ちが落ち込む中で、これらの手続きをスムーズに行うのは簡単なことではありません。

以下では、特に遺産相続に関する手続きをピックアップして詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、手続きに不安がある場合は、遺産相続手続きに詳しい行政書士や弁護士に相談するのも良いでしょう。

遺言書の有無の確認

有効な遺言書がある場合は、それに従って相続を行わなければなりません。

よって、遺産分割協議に入る前に遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書が見つかった場合は、その種類によって取るべき手続きが変わります。

• 自筆証書遺言・秘密証書遺言：遺言書の検認手続きへ
• 公正証書遺言：特に手続きは不要

2020年7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管できるようになったので、預けられているかどうかも確認しましょう。

法定相続人の確定

相続手続きを進めるには、相続人の戸籍謄本を揃えなければなりません。

相続人確定のために必ず用意するのは以下の2つです。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
• 相続人全員の現在の戸籍

調べてみたら実は再婚していた、養子を取っていたなど、意外なところから相続人が増える可能性があります。

遺産分割協議は法定相続人全員が揃う必要があるため、せっかく協議をしても後から新たな法定相続人の存在が判明すれば、それまでの議論は無効となってしまいます。

また、有効な遺言があっても遺留分の侵害額を請求されるケースも考えられるでしょう。

よって、協議を開始するよりも前にまずはきちんと法定相続人を確定させましょう。

本籍地が移動している場合や、子供がいないために父母の出生から死亡までの戸籍も必要な場合などは、戸籍の取得に特に時間がかかるので注意してください。

また、相続手続きに関する戸籍の種類や取得方法については以下記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：相続で必要な戸籍謄本の種類は？｜窓口・郵送での申請方法を紹介｜ミツモアメディア

参考：原戸籍と改製原戸籍とは？ 相続手続きに必要な戸籍謄本の取り方や見方を解説します｜ミツモアメディア

相続財産の調査

相続人が確定したら、相続財産の調査を行います。

遺言書には記載があっても実際には存在しない、不足しているということもあるので、正確に確認することが大切です。

先述した財産に関して、確認の上、財産目録を作成していきます。

不動産や現預金などの証明書の取得には以下を用意しておくと問題なく取得できます。

• 被相続人の死亡日の記載がある戸籍
• 相続人と被相続人の相続関係のわかる戸籍一式
• 相続人の実印、印鑑証明書

以下では主な財産に関して取得すべき証明書をまとめていますので、参考にしてみてください。

株式・保険に関して、全く見当がつかない・見つからないといった場合はそれぞれ「証券保管振替機構」、「生命保険契約紹介制度」で検索してみてください。

また財産目録の作成にあたっては、基本的に死亡時の評価額を記入します。

遺産分割協議の開始

相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議に入ります。

相続人同士で争うことなく話がまとまれば、その内容を遺産分割協議書に記載することになります。

しかし、遺産分割は全員の合意が必要になるので、1人でも議論に非協力的な相続人や協議内容に反対し続ける相続人がいるとなかなか協議が終わりません。

話が進まない場合やトラブルに発展しそうな場合には弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

相続放棄・限定承認の手続き

遺産をどの程度引き継ぐかについては3パターンがあり、相続人はそのいずれかを選択する必要があります。

3つのパターンは以下の通りです。

• 単純承認：全ての遺産をそのまま相続する方法
• 限定承認：プラスの財産とマイナスの財産が両方存在する場合、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する方法
• 相続放棄：財産を一切受け取らず、相続人からも除外される方法

限定承認・相続放棄を希望する場合は、相続があると知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

限定承認は相続人全員で行う必要があるため、実際にはほとんど利用されていませんが、財産の実態が把握できずマイナス超過のリスクを回避したい場合には検討してみても良いかもしれません。

相続放棄については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：相続人全員が相続放棄した場合の借金や資産の行方は？ 相続放棄する場合の手続きや注意点を解説｜ミツモアメディア

被相続人の所得税の準確定申告

被相続人に事業所得や不動産所得があった場合は、相続があると知った日から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。

税務署や生前に確定申告を任せていた税理士がいれば、その方などに確認するのがおすすめです。

相続税の申告・納税

相続人になる人は相続があると知った日から10か月以内に相続税の申告を行う必要があります。

ただし、相続財産のうち「3,000万円＋600万円×相続人数」までの金額は基礎控除として非課税になります。

よって、相続税の申告・納付が必要なケースは少ないですが、具体的な数字を算出して判断してください。

相続税の納付額は以下の表に従って決められます。

ひとりひとりの事情が異なるため、相続に関してこれまでの実績や知識がある士業に依頼することで、満足のいくサポートが受けられる可能性が高くなります。

一方で、どの士業も業務範囲が広いため、事務所によっては相続に関する経験が少ないということも考えられます。

そのため相談先を選ぶ際には、相続手続きに精通しているかを必ず確認しましょう。

相続を専門としている事務所もありますので、そうしたところに絞って検討するのも良いかもしれません。

料金体系が明瞭か

「費用が高額になるのではないか」という不安を抱くこともあるでしょう。

そのため、相談先の料金体系が明瞭かも選ぶ際の重要なポイントになります。

「HP等に料金が記載されているか」「初回相談時に見積もりを出してくれるか」などの項目から複数の事務所を比較した上で、最終的な相談先を決めましょう。

そのため、「行政書士に依頼したが相続トラブルになったため弁護士が必要になった」「不動産を引き継ぐことになり、結局司法書士にも依頼が必要になった」などの場合に、他の士業を紹介してくれる事務所が安心でしょう。

一から新しく依頼先を探す手間がなくなるほか、これまでに相談した内容や事情を引き継いでくれることがほとんどですので、負担が軽減できます。

そのため、事前に口コミサイトや評価サイトを利用し、これまでにどのような評価を受けているのか確認するのがおすすめです。

また、相談先の所属する団体や協会の公式HPでは、正規の登録や認証を受けているかなどの確認ができることもあります。

こうした情報からご自身が納得できる選択をしましょう。

遺産分割協議や相続手続きに不安を感じる方は多いと思います。

遺産相続に関しては相談先は様々に考えられますが、それぞれどのようなことが相談できるのか、どこに相談すべきかも悩むポイントです。

ここでは、各相談先に相談できる内容とそのメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

役所、税務署、法務局などの公的機関の無料相談

行政書士

相続トラブルの見込みもなく、基本的にはご自身で手続きを進めていく場合には行政書士への相談がおすすめです。

行政書士は相続登記、相続税申告、交渉代理といったことはどれもできません。

その一方で、「戸籍謄本を集めてほしい」「車の名義を変更してほしい」「遺産分割協議書を作成してほしい」などの単発での依頼も受けてもらいやすいため、自分では面倒な部分だけをお願いするといったことができます。

司法書士と同様に全ての行政書士が相続に詳しいわけではないので、依頼する際はその点に注意が必要ですが、他の士業に比べてかなり費用を抑えられます。

税理士

特に相続税に関する不安がある方は、税理士に相談するのがおすすめです。

相続税の概算であれば他の士業でも可能ですが、正確な試算ができるのは税理士のみです。

その一方で、相続税を申告する必要がある相続人は非常に少なく、そもそも税理士に依頼する必要はなかったということも考えられます。

ですので、概算の上で明らかに相続税とは無縁な場合には、相談先の候補から外しても良いでしょう。

弁護士に依頼する場合

弁護士に支払う費用はいくつか種類があり、それぞれの相場をまとめると以下の表のようになります。

司法書士に依頼する場合

相続に関する司法書士業務の費用相場は以下の表のようになります。

行政書士に依頼する場合

相続に関する行政書士業務の費用相場は以下の表のようになります。

税理士に依頼する場合

相続税の申告を税理士に相談・代行してもらう場合の費用相場は、遺産総額の0.5～1％が目安になっています。

より詳しい内容は以下の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：相続税申告を税理士に依頼したときの費用相場はいくら？報酬の決まり方もわかりやすく解説｜ミツモアメディア

1.手続きを一任

相続の手続きは非常に複雑です。相続以外でも様々な手続きが発生しますので、任せられる部分は行政書士に任せるのも手でしょう。

2.闘争を避ける

相続に関する闘争は、まさかと思われますが他人事ではありません。無駄な争いを避けるために、きちんと片づけられるように備えましょう。

3.様々な手続き対応

相続で苦労するのは、申告はもちろん遺産分割の確定や戸籍の取り寄せなど多岐にわたる作業があります。相続内容が多岐に渡る場合は、行政書士に依頼してみましょう。

4.相続相談ができる

相続に関する手続きは、調査や書類の作成など沢山の準備が必要です。遺産相続に関する一連の業務を、税理士が支援します。

1.相続のご相談

相続についてご相談を承ります。相続書類作成について必要な作業をご確認いただき、業務を委任いただきます。

2.書類の収集

相続人の調査、相続関係説明図の作成、相続財産の調査、確定、相続財産の目録作成を行ないます。

3.書類の作成

調査した相続関係説明図、相続財産目録を元に遺産分割協議書を作成します。

4.申告名義変更

全ての財産の分割確定したら、司法書士・税理士と連携しつつ各財産の名義変更、相続税の申告のサポートを行ないます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。戸籍は相続手続きのあらゆる場面で提出が求められるため、とても重要な書類となります。取り寄せた戸籍から相続人を確定します。

収集した戸籍を元に、戸籍上の相続人を確定します。また、相続人の関係がわかるように相続関係説明図を作成します。

相続財産調査において確定した財産を種別ごとにまとめ、総額、評価額を算出します。これに基づき相続財産目録を作成します。不動産、預貯金、株式、出資金、負債等が含まれます。

相続の対象となる財産の調査を行ないます。遺産の種類、所在場所、どのくらいあるのかを全ての財産において調査報告します。この際、負債、マイナス財産も確定することが大切です。

被相続人から依頼を受け、遺言書の作成のサポートを行ないます。自筆証書遺言と公証証書遺言があります。公証証書遺言については、戸籍の収集、証人手配、公証人との連絡打ち合わせなども行ないます。

相続人の合意内容を遺産分割協議書として書類を作成します。遺産分割協議書は預貯金、不動産、株式等の名義変更手続きの際提出が求められる書類です。この書類により相続の紛争などを予防することもできます。

遺産分割協議書が作成されたら、協議書に基づき相続遺産の名義変更等の手続きを進めます。法的に必要な書類に加えて預貯金、株式、不動産等の各項目ごとに必要な書類を揃え、書類の作成、提出手続きを行ないます。不動産登記は司法書士の力を借りる必要があります。

相続税の申告に際して、行政書士は収集、作成した書類をまとめて税理士等に引継ぎ、相続税の申告をスムーズに進める支援を行ないます。