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遺産相続手続き代行に強い行政書士

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「遺産相続でトラブルが起きてしまった」「遺産相続の手続きに不安がある」というときには行政書士がおすすめです。自分では親族間で大きなトラブルになってしまうケースもあり、行政書士による正確なアドバイスと手続きは欠かせません。

ただ全国には大手から地域密着まで数多くの行政書士がいるため、割安でていねいな行政書士を見つけることは難しく思えます。そこで遺産相続手続きに強い行政書士の料金相場や選び方、おすすめの遺産相続に強い行政書士などをまとめて解説しました。

遺産相続手続き代行の料金相場

行政書士に依頼する場合


相続に関する行政書士業務の費用相場です。遺産分割協議書の作成では、5万円前後が最も多いケースですが、中には20万円以上支払っているケースもありますので、複数の行政書士事務所に見積もりを取ってから最終的な相談先を決めましょう。


業務費用
遺産分割協議書の作成2~8万円
相続人及び相続財産の調査2~6万円
相続分なきことの証明書作成1~3万円
遺言書作成サポート2~8万円
遺言執行手続き20~40万円


参考文献:報酬額の統計|日本行政書士連合会


税理士に依頼する場合


相続税申告を税理士に代行してもらう場合の費用相場は、遺産総額の0.5~1%が目安です。


関連記事:相続税申告を税理士に依頼したときの費用相場はいくら?報酬の決まり方もわかりやすく解説


弁護士に依頼する場合


弁護士に支払う費用はいくつか種類があり、それぞれの相場をまとめると以下の表のようになります。


経済的利益とは交渉・訴訟などによって、最終的に獲得あるいは減額した権利利益の合計金額のことです。すでに廃止されていますが、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしている事務所が多く、経済的利益の額に応じて決まった割合がかけられるケースが一般的です。


費用の種類費用
相談料5,000円前後
着手金20万円~
報酬金経済的利益に応じて計算
日当1回5万円
実費数万円


司法書士に依頼する場合


相続に関する司法書士業務の費用相場は以下の表のようになります。ご自身で登記簿調査や戸籍収集などできることを行うと、費用を抑えられることもあるので、複数の司法書士事務所に見積もりを取り、検討するのがおすすめです。


業務費用
相続登記5万~8万円
遺言書作成サポート5万~7万円


参考文献:司法書士の報酬|日本司法書士会連合会

おすすめ遺産相続手続き代行に強い行政書士

荒川朋範【荒川行政書士事務所】

荒川朋範【荒川行政書士事務所】

協議書の作成+財産の名義変更(相続人2~3名、銀行預金)

32,800
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4.8

(421件)

遺産分割協議書の作成夜間対応可休日対応可能夜間・早朝対応可能初回の電話相談無料初回の対面相談無料非喫煙者

e.t 様の口コミ

(40代 女性)

引越して車庫証明の変更など、どうしたらいいか分からず依頼させていただきました。 とても丁寧に対応していただき、ありがとうございました。先生にお任せして良かったです。

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Y.C行政書士事務所

Y.C行政書士事務所

協議書の作成+財産の名義変更(相続人2~3名、銀行預金)

34,200
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4.9

(497件)

KAZUYUKI 様の口コミ

(50代 男性)

妻の離婚後の私との再婚手続き等の書類作成をお願いしました。 丁寧且つ素早い対応でスムーズに進めることができました。 本当にありがとうございました。

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行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

協議書の作成+財産の名義変更(相続人2~3名、銀行預金)

47,000
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5.0

(153件)

遺産分割協議書の作成財産調査相続人調査相続財産の名義変更非喫煙者夜間対応可初回の電話相談無料

PON 様の口コミ

相続税非課税範囲内ではありますが、分散している金融機関からの預金引き出しと遺産分割協議書の作成でお世話になりました。 最初に電話で問い合わせたときに、そのお人柄と丁寧さから「この方に」と即決しました。費用も安く綿密で正確な作業をしてくださり本当に助かりました。 困っている方どなたにもお勧めできる先生だと思います。

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北川行政書士法務事務所

北川行政書士法務事務所

協議書の作成+財産の名義変更(相続人2~3名、銀行預金)

36,200
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4.9

(184件)

オグラ 様の口コミ

(30代 女性)

車庫証明をお願いしました。 迅速に丁寧に、対応して頂きました。 大変助かりました。 ありがとうございました。

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8/8

定休日

9

定休日

15

定休日

16

定休日

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長島法務コンサルティング行政書士事務所

長島法務コンサルティング行政書士事務所

協議書の作成+財産の名義変更(相続人2~3名、銀行預金)

123,600
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4.9

(223件)

株)いずみ訪問介護事業所 様の口コミ

(60代 男性)

親身に事情を聴いて頂きとっても感謝しております。 また、迅速丁寧な対応をしていただきました。 感謝の気持ちで一杯です。ありがとうございました。

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大樹総務事務所

大樹総務事務所

協議書の作成+財産の名義変更(相続人2~3名、銀行預金)

40,000
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4.9

(97件)

T 様の口コミ

遺産分割協議書の作成をしていただきました。チャットでの質問に対しても都度直ぐに返信いただき助かりました。

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遺産相続手続き代行に強い行政書士を依頼した人の口コミ

遺産相続手続き代行に強い行政書士を利用された方の口コミの平均点と累計数を表示しています。

総合評価平均

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4.9(397件)

画像付きの口コミ

西原 実

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5.0

9か月前

相続の書類作成でお世話になりました。 行政書士さんに仕事を頼むのは初めてだったので緊張していたのですが、とても人当たりのいい方でスムーズに依頼できました。 出来上がった書類も分かりやすく仕分けられていて、ほとんどそのまま法務局に提出できました。 またご縁がありましたら依頼しようと思います。 今回は有り難うございました。

評価者による遺産相続手続き代行に強い行政書士の投稿画像
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
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5
相談のしやすさ
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説明の分かりやすさ
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費用に対する納得感
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相続全般に関する質問ができたか
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依頼したプロえと行政書士事務所

松本(60代 男性)

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5.0

1か月前

相続手続きについてご支援いただきました。 銀行預金の相続のみではありましたが、必要な書類及び手続きにかかる日数・費用等について丁寧な説明をいただき全体の特にスケジュール感を認識することができました。 特にLINEを活用して細かなアドバイス及び進捗状況等について情報を適宜交換できましたので終始安心できました。 また、ご縁がありましたら是非お願いしたいと思います。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
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相談のしやすさ
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説明の分かりやすさ
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費用に対する納得感
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相続全般に関する質問ができたか
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oda(50代 女性)

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5.0

1か月前

相続の手続きのサポートをしていただきました。 自分でもある程度調べたもののわからないところが多く、プロにお任せしようと思い依頼をいたしました。 説明もすごく丁寧で、他社の見積もりを見ていただき、不要なところはバッサリ切り捨て、必要なところだけピックアップして金額設定をしていただきました。知らなければ盛られているところを丁寧に説明していただけて、すごく信用できると感じました。 手続もその都度ご連絡をいただき、進捗状況も分かりやすく、安心してお任せすることができ、無事相続の手続きが終わりました。 ありがとうございました。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
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相談のしやすさ
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5
説明の分かりやすさ
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費用に対する納得感
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相続全般に関する質問ができたか
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5

大木(30代 女性)

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5.0

1か月前

遺産分割協議書の作成を依頼しました。 わからない事や不安な部分についてもお電話やLINE等で迅速にご対応いただき、大変助かりました。 とてもレスポンスが良くて、対応も良かったです。 家族間で色々と上手くいかない中、やり取りもしていただき、スムーズに進めることが出来ました。 また、何かあれば別途ご依頼させていただきたいと思います。 ありがとうございました!

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
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5
相談のしやすさ
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説明の分かりやすさ
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5
費用に対する納得感
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5
相続全般に関する質問ができたか
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5

中尾

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5.0

24日前

遺産分割協議書の作成をお願いしました。 分からない事が多く、何度も質問しましたが、丁寧に答えて下さいました。 また何か困った事があればご相談したいと思っています。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
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5
相談のしやすさ
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5
説明の分かりやすさ
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5
費用に対する納得感
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5
相続全般に関する質問ができたか
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遺産相続手続き代行に強い行政書士のよくある質問

依頼してから手続き完了までの流れはどうなりますか?
回答数:8

相続手続きは、まず無料相談でご状況やご希望を丁寧にお伺いすることから始まります。ご依頼後は、必要書類のご案内や戸籍等の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などを進めます。その後、金融機関や各種名義変更に必要な書類をご準備し、手続きが円滑に完了するようサポートいたします。進捗状況も随時ご報告し、お客様が安心して手続きを終えられるよう、最後まで丁寧にお手伝いいたします。

ヒアリング→相続人・財産の調査→遺産分割協議書の作成・合意→各機関への名義変更手続きという流れです。財産の種類や相続人の人数によって異なりますが、完了まで2〜6ヶ月が目安です。相続放棄(3ヶ月以内)など期限のある手続きは優先して対応いたします。

まずは現在のご状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きと費用の目安をご案内します。ご納得いただいてから正式にご依頼いただき、戸籍収集、相続人確認、必要書類の整理、遺産分割協議書の作成、預貯金・自動車等の手続きを順番に進めます。途中で不明点が出た場合も、その都度確認しながら進めます。登記・税務・紛争などは必要に応じて他士業と連携し、依頼者様のご負担をできるだけ減らしながら、最後まで安心して進められるよう支援します。初めての方にも分かりやすく、落ち着いてご案内します。

概ね以下のとおりになります。 【詳細確認】→【再見積もり】→【必要書類送付】→【業務開始】→【業務完了】→【完成書類等送付】→【終了】 基本的に、ご依頼人様は書類に署名押印していただくだけとなります。

正式なご依頼は委任状をご提出いただいてから手続きに移行します。手続きが完了いたしましたら、報告書を提出いたしますのでご確認後、報酬残高をお支払いいただく流れになります。

ご相談から手続き完了まではおおむね2〜3ヶ月程度で、以下の流れで進みます。 1. 初回相談・ヒアリング:ご家族の状況やご要望をお伺いします。 2. 相続人・財産の調査:戸籍等の収集や不動産・預貯金の調査を行います。 3. 遺産分割協議書の作成:財産目録を整理し、話し合いの内容を書類にまとめます。 4. ご署名・ご捺印:相続人全員に協議書へ署名捺印をいただきます。 5. 名義変更・解約手続:銀行の解約や不動産等の変更手続きを代行します。

目安期間は1〜3ヶ月程度です。 ①ヒアリング・要件確認:お困りごとやご家族・財産状況を伺います。 ②相続人・財産調査:戸籍収集や各種証明書の発行を行い、財産目録を作成します。 ③遺産分割協議書の作成:名義変更に必要な協議書を作成します。 ④解約・名義変更手続き:金融機関や関係機関での手続きを代行します。

なくなられた方の、住所、氏名、生年月日を連絡していただきます。 遺産を相続人の間でどのように分割したいのかお聞きします。 あとは、行政書士がすべて手続きを進めて参ります。 もし、よろしければ、行政書士が依頼者にお目にかかって、ご希望を詳しく伺いたいです。

依頼者側で事前に用意が必要な書類や情報を教えてください
回答数:8

事前に用意が必要なものはご依頼内容によって以下のとおりです。 【遺産分割協議書作成】 ・実印 ・関係者の戸籍等証明書 ・遺産を証明する書面等 【相続人・財産調査】 ・実印 ・関係者の本籍、戸籍筆頭者、住所氏名、生年月日 ・遺産の手掛かりとなる資料 【専門家への引継ぎ】 ・電話番号 なお、戸籍証明書などの有効期限があるものに関しては取得のタイミングに気をつけてください。

依頼内容にもよりますが、基本的に依頼者様でしかご用意できない書類や情報です。

初期段階での事前準備は不要です。手元にある情報だけでご相談いただけます。 面倒な役所回りは当事務所が代行いたしますので、ご用意いただくのは以下の実費等に関する書類のみです。 🔹当事務所で代行取得:被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本、相続人全員の戸籍・住民票、不動産登記事項証明書など 🔹お客様にご用意いただくもの:預貯金通帳や証券口座の情報(コピー可)、固定資産税の納税通知書、相続人全員の印鑑証明書 まずはお気軽にご相談ください。

初回ご相談時は特別な書類がなくても大丈夫ですが、お手元にあれば以下をご用意いただくとスムーズです。 ・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍関係(途中まででも可) ・不動産の固定資産税納税通知書または名寄帳 ・預貯金通帳や証券会社の案内など財産がわかるもの ・ご自身の身分証明書 ※不足している書類は当事務所で収集代行が可能です。

相続人、および、なくなられた方に関する戸籍謄本や住民票がございましたら、古いものでもよろしいので、見せていただくれば幸いです。

相続財産を誰が、どのように受け継ぐかについて相続人間で取り決めておく必要があります。 この内容をもとに、遺産分割協議書を作成し、財産の分配を行います。

被相続人さま(亡くなった方)とご家族の関係がわかる範囲のこと、お手元にある戸籍・通帳・不動産の権利証や固定資産税の通知などをご用意ください。 もちろん、 揃っていなくても大丈夫です。 お話を伺う時に、何が必要かは一緒に確認しながら進めます。 書類の取得のお手伝いもさせていただきます。

相続人と考えている方々でコミュニケーションを密にしておいて欲しいです。

対応が難しいケースや、お断りになる状況はありますか?
回答数:8

手続に非協力の場合は、時間や経費も増すために、契約できない場合があります。

相続人の間で分け方について争いがある場合、その仲裁や交渉、家庭裁判所での調停は弁護士の業務となるため、当法人では対応できません。この場合は信頼できる弁護士をご紹介します。また、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となりますが、いずれも提携の専門家と連携し、当法人を窓口として切れ目なくご案内できますのでご安心ください。当法人が直接お引き受けするのは、争いのない相続における書類作成と手続き代行です。まずは状況をお聞かせいただければ、最適な進め方をご提案します。

ございます。ご依頼者様や相続人様が遺産分割に非協力的であったり、争いがある場合はお断りいたします。

遺産分割協議書が作成できないなど、分割協議が難航するようですと、行政書士として対応の限界があることがあります

相続人同士で既に争いがある(紛争状態)場合は、お受けできません。 行政書士は「書類作成」や「円満な手続き」のサポートが役割であり、特定の誰かの味方をして他の相続人と交渉する「代理交渉」は法律(弁護士法)により禁止されているためです。 ただし、「誰が相続人か分からない」「手続きが複雑で進まない」といったケースは得意分野ですので、喜んでお引き受けします。お話を伺った上で、もし弁護士の出番と判断した場合は、速やかに適切な専門家をご紹介いたします。

・相続人同士で争いがある場合 ・遺産分割について対立・紛争が生じている場合 ・代理交渉や訴訟対応が必要な場合 → 行政書士では対応できず、弁護士対応となります。 ・必要書類が取得できない場合 ・相続関係が確認できない場合 ・申請内容に虚偽や重大な不備がある場合 ・連絡が長期間取れない場合 などは、対応をお断りする場合があります。

行政書士は法律上、相続人同士で「すでに揉めている(紛争状態にある)」ケースや、代理人として他の相続人と交渉を行うことはできません。 しかし、「揉めてはいないが、どう話を進めればいいか分からない」というご相談は非常に多いです。まずは当事務所で状況を整理し、円満な解決に向けたご提案をいたします。 万が一法的な争いに発展しそうな場合でも、連携する信頼できる弁護士をすぐにご紹介し、最後までお守りしますのでご安心ください。

以下のような場合は、対応が難しいことがあります。 ・当事者間で争いがある場合 ・相手方との交渉が必要な場合 ・裁判所への申立書類の作成が必要な場合 ・弁護士、司法書士、税理士など他士業の専門業務にあたる場合 ・ご本人の意思確認ができない場合 ・違法または不正な目的が疑われる場合 ・必要な協力や資料提供をいただけない場合 対応が難しい場合でも、可能な範囲で状況を整理し、必要に応じて適切な専門家をご案内します。

進捗はどのように共有してもらえますか?
回答数:8

進捗は、メッセージ・メール・お電話など、ご希望の方法に合わせて共有します。相続手続きは戸籍収集や金融機関確認などで時間がかかることもありますので、現在どの段階か、次に何が必要かを分かりやすくお伝えします。追加資料や確認事項が出た場合も、その都度ご連絡します。依頼者様が手続きの状況を把握できるよう、専門用語を避けながら丁寧な連絡を心がけています。急ぎの確認にもできる限り対応し、不安を減らせるよう進めます。連絡頻度や方法もご希望に合わせます。

適宜報告します。 進捗によりますが、概ね1週間から2週間に一度程度が目安となります。

ご依頼者様のご要望に合わせた共有方法で進捗報告を致します。

ミツモアのチャットをはじめ、お電話・メール・LINEなど、お客様のご希望の連絡手段でこまめに進捗をご報告いたします。 「戸籍の収集が完了した」「財産目録がまとまった」「銀行への解約申請を提出した」など、各ステップごとに「現在の状況」と「次の手順」を明確にお伝えいたします。 遠方にお住まいの方や日中お忙しい方でも、手続の進む状況が把握できるため、安心して最後までお任せいただけます。

メール、LINE、お電話など、お客様がご希望される連絡方法にて定期的に進捗をご報告いたします。 戸籍収集の完了や協議書案の作成、金融機関への申請時など、各ステップごとに状況をお伝えしますのでご安心ください。気になる点がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせいただけます。

進捗状況など、手続きの1段階ごとにご依頼者のご報告しています。ご希望でしたら、いつでもご報告いたします。ご連絡の方法は、込み入った話は、お電話で、簡単な連絡はメール、ショートメッセージでご連絡いたします。

適宜、チャットや電話にて進捗状況を報告します。ご希望により、Zoom等のビデオ会議システムでも対応します。

お電話・メール・LINEなど、お客様のご希望の方法でご連絡します。戸籍が揃った、協議書ができたなど、節目ごとに状況をお伝えしますので、ご安心ください。

遺産相続とは?

遺産相続とは、被相続人(故人)が残した財産を相続人が引き継ぐことです。まずは遺産相続の対象となる財産と、法律で定められた相続人である法定相続人の定義を確認しましょう。


遺産相続の対象となる財産

相続財産にはプラスになるものとマイナスになるものがあります。

以下に代表的なものをまとめていますので、確認してみてください。

プラスの財産

現金・証券
  • 現金・預貯金
  • 証券・株式・社債・手形・小切手などの有価証券
  • 貸付金・立替金などの債権
不動産
  • 宅地・農地・山林・牧場などの土地
  • 家屋・店舗・工場・貸家などの建築物及び設備
動産
  • 自動車・船舶など
  • 貴金属・絵画・骨董品など
権利
  • 知的財産権
  • ゴルフ会員権など

マイナスの財産
借入金
  • 住宅ローンの残高債務
  • クレジット残債務など
未払い金
  • 土地建物の賃借料
  • 水道光熱費
  • 通信費など
公租公課
  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 固定資産税など

生命保険金や死亡退職金は相続財産の対象外となり、遺産分割の際に含まれることはないので注意してください。


法定相続人

法定相続人とは、民法で決められた「被相続人の財産を相続する権利を持つ人」のことです。

有効な遺言によって財産を受け取る人が指示されていない場合や、遺言に記載のない遺産を相続する場合は、民法に基づいた法定相続人の範囲や順位に沿って遺産を相続します。


配偶者常に相続人となる
直系卑属
(子、孫など)
第1順位
  • 養子も含まれる
  • 子供が死亡している場合は孫というように、被相続人に近い世代の子供から権利がある
直系尊属
(父母、祖父母など)
第2順位
  • 第1順位の人がいない場合に相続人になる
  • 父母が死亡している場合は祖父母というように、被相続人に近い世代の父母から権利がある
兄弟姉妹
第3順位
  • 第1順位、第2順位の人がともにいない場合に相続人になる
  • 兄弟姉妹が死亡している場合はその子供(甥、姪)に権利が与えられる
直系尊属や直系卑属については、以下記事で詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

それぞれの法定相続分は以下の表のようにまとめられます。

相続人配偶者直系卑属
直系尊属
兄弟姉妹
配偶者のみ全て


配偶者と直系卑属1/21/2を人数で分ける

配偶者と直系尊属2/3
1/3を人数で分ける

配偶者と兄弟姉妹3/4

1/4を人数で分ける


遺産相続手続きには、遺産分割協議書の作成や不動産の相続登記など、複数の手続きが必要で、相続税の申告・納付が必要なケースもあります。

また、遺産相続手続きには期限が設けられており、相続開始から3か月以内に相続放棄をしなければ、基本的には相続を受けることになります。

その一方で、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合や、遺留分を侵害するような遺産分割が提案された場合など、相続トラブルに発展するケースも少なくありません。

このような場合や手続きに不安がある場合には、相続手続きの専門家である弁護士や司法書士、行政書士などに相談するのが良いでしょう。

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遺産相続手続きの流れ

被相続人の死後にやるべきことは非常に多く、期限も決められています。
下記の表に主な手続きとその期限を簡単にまとめていますので、まずは大まかな流れを掴みましょう。
期限手続き内容
死亡後すぐ葬儀会社の選定・打ち合わせ
7日以内死亡届の提出
埋火葬許可証の受け取り
5~14日以内国民年金・厚生年金の停止
健康保険資格喪失届の提出
介護保険資格喪失届の提出
遺族の健康保険の加入
世帯主の変更手続き
1ヶ月以内遺言書の有無の確認
遺言書の検認手続き
法定相続人の確定
相続財産の調査
遺産分割協議の開始
3ヶ月以内相続放棄・限定承認の手続き
4ヶ月以内被相続人の所得税の準確定申告
10ヶ月以内相続税の申告・納付
2年以内葬祭費・埋葬料の申請
3年以内死亡保険金を請求
5年以内未支給年金の受給
遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給
その他パスポート・クレジットカードの解約
参考:死亡後の手続きは何から始めればいい?効率的に行うポイントは?|ミツモアメディア

親族が亡くなり気持ちが落ち込む中で、これらの手続きをスムーズに行うのは簡単なことではありません。

以下では、特に遺産相続に関する手続きをピックアップして詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、手続きに不安がある場合は、遺産相続手続きに詳しい行政書士や弁護士に相談するのも良いでしょう。



遺言書の有無の確認

有効な遺言書がある場合は、それに従って相続を行わなければなりません。

よって、遺産分割協議に入る前に遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書が見つかった場合は、その種類によって取るべき手続きが変わります。

  • 自筆証書遺言・秘密証書遺言:遺言書の検認手続きへ
  • 公正証書遺言:特に手続きは不要

2020年7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管できるようになったので、預けられているかどうかも確認しましょう。



法定相続人の確定

相続手続きを進めるには、相続人の戸籍謄本を揃えなければなりません。

相続人確定のために必ず用意するのは以下の2つです。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
  • 相続人全員の現在の戸籍

調べてみたら実は再婚していた、養子を取っていたなど、意外なところから相続人が増える可能性があります。

遺産分割協議は法定相続人全員が揃う必要があるため、せっかく協議をしても後から新たな法定相続人の存在が判明すれば、それまでの議論は無効となってしまいます。

また、有効な遺言があっても遺留分の侵害額を請求されるケースも考えられるでしょう。

よって、協議を開始するよりも前にまずはきちんと法定相続人を確定させましょう。


本籍地が移動している場合や、子供がいないために父母の出生から死亡までの戸籍も必要な場合などは、戸籍の取得に特に時間がかかるので注意してください。

また、相続手続きに関する戸籍の種類や取得方法については以下記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:相続で必要な戸籍謄本の種類は?|窓口・郵送での申請方法を紹介|ミツモアメディア

参考:原戸籍と改製原戸籍とは? 相続手続きに必要な戸籍謄本の取り方や見方を解説します|ミツモアメディア



相続財産の調査

相続人が確定したら、相続財産の調査を行います。

遺言書には記載があっても実際には存在しない、不足しているということもあるので、正確に確認することが大切です。

先述した財産に関して、確認の上、財産目録を作成していきます。

不動産や現預金などの証明書の取得には以下を用意しておくと問題なく取得できます。

  • 被相続人の死亡日の記載がある戸籍
  • 相続人と被相続人の相続関係のわかる戸籍一式
  • 相続人の実印、印鑑証明書

以下では主な財産に関して取得すべき証明書をまとめていますので、参考にしてみてください。

財産証明書取得先
不動産名寄帳
評価証明書
不動産の所在の役所
預金残高証明書各銀行
株式残高証明書
(証券会社からの郵便物をもとに)
証券会社・信託銀行など
保険支払い明細保険会社

株式・保険に関して、全く見当がつかない・見つからないといった場合はそれぞれ「証券保管振替機構」、「生命保険契約紹介制度」で検索してみてください。

また財産目録の作成にあたっては、基本的に死亡時の評価額を記入します。



遺産分割協議の開始

相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議に入ります。

相続人同士で争うことなく話がまとまれば、その内容を遺産分割協議書に記載することになります。

しかし、遺産分割は全員の合意が必要になるので、1人でも議論に非協力的な相続人や協議内容に反対し続ける相続人がいるとなかなか協議が終わりません。

話が進まない場合やトラブルに発展しそうな場合には弁護士に相談してみるのも良いでしょう。



相続放棄・限定承認の手続き

遺産をどの程度引き継ぐかについては3パターンがあり、相続人はそのいずれかを選択する必要があります。

3つのパターンは以下の通りです。

  • 単純承認:全ての遺産をそのまま相続する方法
  • 限定承認:プラスの財産とマイナスの財産が両方存在する場合、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する方法
  • 相続放棄:財産を一切受け取らず、相続人からも除外される方法

限定承認・相続放棄を希望する場合は、相続があると知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

限定承認は相続人全員で行う必要があるため、実際にはほとんど利用されていませんが、財産の実態が把握できずマイナス超過のリスクを回避したい場合には検討してみても良いかもしれません。

相続放棄については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:相続人全員が相続放棄した場合の借金や資産の行方は? 相続放棄する場合の手続きや注意点を解説|ミツモアメディア



被相続人の所得税の準確定申告

被相続人に事業所得や不動産所得があった場合は、相続があると知った日から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。

税務署や生前に確定申告を任せていた税理士がいれば、その方などに確認するのがおすすめです。



相続税の申告・納税

相続人になる人は相続があると知った日から10か月以内に相続税の申告を行う必要があります。

ただし、相続財産のうち「3,000万円+600万円×相続人数」までの金額は基礎控除として非課税になります。

よって、相続税の申告・納付が必要なケースは少ないですが、具体的な数字を算出して判断してください。

相続税の納付額は以下の表に従って決められます。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
1,000万円~3,000万円
15%50万円
3,000万円~5,000万円
20%200万円
5,000万円~1億円
30%700万円
1億円~2億円
40%1,700万円
2億円~3億円
45%2,700万円
3億円~6億円
50%4,200万円
6億円~
55%7,200万円

例えば、被相続人の妻と子供1人(合計2人)が1億円の財産を相続する場合

課税遺産総額=1億円-(3,000万円+600万円×2)=5,800万円

子供が1人の場合、妻と子供がこれらの遺産総額を1/2ずつに分け合うので、それぞれの相続税額は

5,800万円×1/2×15%-50万円=385万円

となります。

相続税の基礎控除や計算については以下記事でもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:相続税の基礎控除とは 相続税申告が不要な場合・必要な場合について解説|ミツモアメディア

参考:相続税がかかるのはいくらから?基礎控除額と法定相続人が判断のポイント|ミツモアメディア


また、配偶者には相続税の配偶者控除もあり、そちらを検討することもできます。

配偶者控除については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:1億6000万円まで無税に!相続税の「配偶者控除」とは【税理士監修】|ミツモアメディア


相続税の申告・納付の期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合は、暫定的な申告・納付が可能です。

つまり、協議がまとまらないという理由で申告・納付をしないということはできませんので、必ず期限を守るようにしましょう。

申告期限や提出場所については以下記事でも詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

参考:相続税の申告期限はいつ?延長できる?気になる疑問を一挙解決!|ミツモアメディア

遺産相続手続きの相談・代行先を選ぶ際のポイント

相続手続きに関する知識や実績が豊富か
相続は専門性の高い分野です。

ひとりひとりの事情が異なるため、相続に関してこれまでの実績や知識がある士業に依頼することで、満足のいくサポートが受けられる可能性が高くなります。

一方で、どの士業も業務範囲が広いため、事務所によっては相続に関する経験が少ないということも考えられます。

そのため相談先を選ぶ際には、相続手続きに精通しているかを必ず確認しましょう。

相続を専門としている事務所もありますので、そうしたところに絞って検討するのも良いかもしれません。


料金体系が明瞭か

士業に依頼する費用は決して安くはありません。

「費用が高額になるのではないか」という不安を抱くこともあるでしょう。

そのため、相談先の料金体系が明瞭かも選ぶ際の重要なポイントになります。

「HP等に料金が記載されているか」「初回相談時に見積もりを出してくれるか」などの項目から複数の事務所を比較した上で、最終的な相談先を決めましょう。


他士業との連携があるか
先述した通り、どの士業も完ぺきではなく、できない業務も存在します。

そのため、「行政書士に依頼したが相続トラブルになったため弁護士が必要になった」「不動産を引き継ぐことになり、結局司法書士にも依頼が必要になった」などの場合に、他の士業を紹介してくれる事務所が安心でしょう。

一から新しく依頼先を探す手間がなくなるほか、これまでに相談した内容や事情を引き継いでくれることがほとんどですので、負担が軽減できます。


信頼できる相談・代行先か
相続手続きでは大きな金額が動くため、信頼できる相談先を選ぶことも重要です。

そのため、事前に口コミサイトや評価サイトを利用し、これまでにどのような評価を受けているのか確認するのがおすすめです。

また、相談先の所属する団体や協会の公式HPでは、正規の登録や認証を受けているかなどの確認ができることもあります。

こうした情報からご自身が納得できる選択をしましょう。

どの地域でお探しですか?

遺産相続手続きの相談・代行は誰に依頼すべき?

遺産分割協議や相続手続きに不安を感じる方は多いと思います。

遺産相続に関しては相談先は様々に考えられますが、それぞれどのようなことが相談できるのか、どこに相談すべきかも悩むポイントです。

ここでは、各相談先に相談できる内容とそのメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。


役所、税務署、法務局などの公的機関の無料相談

相続全般の基本的なことを知りたい場合は、公的機関での無料相談がおすすめです。

役所や税務署などでは定期的に無料相談会を実施しているので、予約して出向けば相談可能です。

日によって弁護士、司法書士、行政書士とどの士業が担当するかはバラバラの可能性が高いですが、相続について理解を深める機会としては有効です。

相続が開始したが何をすべきか分からない、ちょっとした疑問を解消したいといった場合には積極的に活用しましょう。

メリット
  • 気軽に無料で利用できる
  • 情報が公的機関で管理されるので安心
  • 営業をかけられることがない
デメリット
  • その場で依頼はできない
  • 個別・具体的な細かいアドバイスは得られないことがある
  • 相談時間や内容に限りがある


弁護士

相続人との協議がまとまらない、もともと相続人同士が不仲で議論自体が不可能といった場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。

他にも相談先はありますが、裁判での訴訟や協議の交渉代行をできるのは弁護士のみです。

よって、明らかに相続トラブルに発展しそうな場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

いきなり弁護士事務所を訪ねるのは敷居が高いと考えられますので、国が設立した無料の相談所「法テラス」の利用がおすすめです。

ただし、利用条件がありますので、必ず確認をしましょう。

メリット
  • 裁判の有無によらず遺産相続に関わる交渉を代理してくれる
デメリット
  • 弁護士費用は他の士業に依頼するよりも高額
  • 訴訟になればさらに高額な費用が必要


司法書士

相続財産の中に不動産が含まれる場合は、司法書士への相談を検討しましょう。

不動産の名義を変更する相続登記ができるのは司法書士だけです。

被相続人の50%以上は相続登記が必要と言われており、相続財産の中に家や土地などの不動産がある場合は、最終的に司法書士に依頼する必要があります。

よってそのようなケースでは最初から司法書士に相談するのが良いでしょう。

ただし、全ての司法書士が相続に精通しているわけではありませんので、遺産相続に詳しい司法書士事務所を探して依頼するのがおすすめです。

メリット
  • 相続登記がスムーズに行える
  • 戸籍を集めたり、遺産分割協議書を作成したりすることが可能
  • 不動産以外の預貯金など他の相続財産の名義変更も可能
デメリット
  • 協議がまとまっていない場合、その交渉の代理はできない
  • 司法書士によっては、相続に不慣れで、他の士業にも相談しなければならない可能性がある

不動産の相続については以下の記事でも詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:不動産の相続税はいくら? 計算方法・評価額・節税対策も解説|ミツモアメディア

参考:家(不動産)相続時の相続税額は?節税術や特例も紹介【税理士監修】|ミツモアメディア

参考:マンションの相続税はいくらかかる?節税方法も紹介!【税理士監修】|ミツモアメディア



行政書士

相続トラブルの見込みもなく、基本的にはご自身で手続きを進めていく場合には行政書士への相談がおすすめです。

行政書士は相続登記、相続税申告、交渉代理といったことはどれもできません。

その一方で、「戸籍謄本を集めてほしい」「車の名義を変更してほしい」「遺産分割協議書を作成してほしい」などの単発での依頼も受けてもらいやすいため、自分では面倒な部分だけをお願いするといったことができます。

司法書士と同様に全ての行政書士が相続に詳しいわけではないので、依頼する際はその点に注意が必要ですが、他の士業に比べてかなり費用を抑えられます。

メリット
  • スポットでの依頼がしやすく、依頼費用が比較的リーズナブル
  • 戸籍を集めたり、遺産分割協議書を作成したりすることが可能
デメリット
  • 協議がまとまっていない場合、その交渉の代理はできない
  • 不動産登記はできない
  • 行政書士によっては、相続に不慣れで、他の士業にも相談しなければならない可能性がある


税理士

特に相続税に関する不安がある方は、税理士に相談するのがおすすめです。

相続税の概算であれば他の士業でも可能ですが、正確な試算ができるのは税理士のみです。

その一方で、相続税を申告する必要がある相続人は非常に少なく、そもそも税理士に依頼する必要はなかったということも考えられます。

ですので、概算の上で明らかに相続税とは無縁な場合には、相談先の候補から外しても良いでしょう。

メリット
  • 相続税の正確な試算、申告ができる
  • 節税のアドバイスが受けられる
  • 被相続人の準確定申告も代行できる
デメリット
  • そもそも依頼する必要がないケースが多い
  • 交渉の代行や不動産登記はできない
  • 税理士によっては、相続に不慣れで、他の士業にも相談しなければならない可能性がある

ミツモアで行政書士に依頼するメリット

1.手続きを一任

相続の手続きは非常に複雑です。相続以外でも様々な手続きが発生しますので、任せられる部分は行政書士に任せるのも手でしょう。

2.闘争を避ける

相続に関する闘争は、まさかと思われますが他人事ではありません。無駄な争いを避けるために、きちんと片づけられるように備えましょう。

3.様々な手続き対応

相続で苦労するのは、申告はもちろん遺産分割の確定や戸籍の取り寄せなど多岐にわたる作業があります。相続内容が多岐に渡る場合は、行政書士に依頼してみましょう。

4.相続相談ができる

相続に関する手続きは、調査や書類の作成など沢山の準備が必要です。遺産相続に関する一連の業務を、税理士が支援します。

ミツモアでお仕事をしてもらう流れ

1.相続のご相談

相続についてご相談を承ります。相続書類作成について必要な作業をご確認いただき、業務を委任いただきます。

2.書類の収集

相続人の調査、相続関係説明図の作成、相続財産の調査、確定、相続財産の目録作成を行ないます。

3.書類の作成

調査した相続関係説明図、相続財産目録を元に遺産分割協議書を作成します。

4.申告名義変更

全ての財産の分割確定したら、司法書士・税理士と連携しつつ各財産の名義変更、相続税の申告のサポートを行ないます。

相続人・相続割合の確定

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。戸籍は相続手続きのあらゆる場面で提出が求められるため、とても重要な書類となります。取り寄せた戸籍から相続人を確定します。

相続関係説明図作成

収集した戸籍を元に、戸籍上の相続人を確定します。また、相続人の関係がわかるように相続関係説明図を作成します。

相続財産目録作成

相続財産調査において確定した財産を種別ごとにまとめ、総額、評価額を算出します。これに基づき相続財産目録を作成します。不動産、預貯金、株式、出資金、負債等が含まれます。

相続財産の調査・確定

相続の対象となる財産の調査を行ないます。遺産の種類、所在場所、どのくらいあるのかを全ての財産において調査報告します。この際、負債、マイナス財産も確定することが大切です。

遺言書作成支援

被相続人から依頼を受け、遺言書の作成のサポートを行ないます。自筆証書遺言と公証証書遺言があります。公証証書遺言については、戸籍の収集、証人手配、公証人との連絡打ち合わせなども行ないます。

遺産分割協議書

相続人の合意内容を遺産分割協議書として書類を作成します。遺産分割協議書は預貯金、不動産、株式等の名義変更手続きの際提出が求められる書類です。この書類により相続の紛争などを予防することもできます。

相続財産名義変更業務

遺産分割協議書が作成されたら、協議書に基づき相続遺産の名義変更等の手続きを進めます。法的に必要な書類に加えて預貯金、株式、不動産等の各項目ごとに必要な書類を揃え、書類の作成、提出手続きを行ないます。不動産登記は司法書士の力を借りる必要があります。

相続申告支援

相続税の申告に際して、行政書士は収集、作成した書類をまとめて税理士等に引継ぎ、相続税の申告をスムーズに進める支援を行ないます。

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