5.0
遺産相続手続き代行に強い行政書士
西原 実 様
10か月前

遺産の相続手続きは専門の行政書士におまかせ!ミツモアで相続に強い行政書士を探しましょう。
相続に関する行政書士業務の費用相場です。遺産分割協議書の作成では、5万円前後が最も多いケースですが、中には20万円以上支払っているケースもありますので、複数の行政書士事務所に見積もりを取ってから最終的な相談先を決めましょう。
| 業務 | 費用 |
| 遺産分割協議書の作成 | 2~8万円 |
| 相続人及び相続財産の調査 | 2~6万円 |
| 相続分なきことの証明書作成 | 1~3万円 |
| 遺言書作成サポート | 2~8万円 |
| 遺言執行手続き | 20~40万円 |
参考文献:報酬額の統計|日本行政書士連合会
相続税申告を税理士に代行してもらう場合の費用相場は、遺産総額の0.5~1%が目安です。
関連記事:相続税申告を税理士に依頼したときの費用相場はいくら?報酬の決まり方もわかりやすく解説
弁護士に支払う費用はいくつか種類があり、それぞれの相場をまとめると以下の表のようになります。
経済的利益とは交渉・訴訟などによって、最終的に獲得あるいは減額した権利利益の合計金額のことです。すでに廃止されていますが、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしている事務所が多く、経済的利益の額に応じて決まった割合がかけられるケースが一般的です。
| 費用の種類 | 費用 |
| 相談料 | 5,000円前後 |
| 着手金 | 20万円~ |
| 報酬金 | 経済的利益に応じて計算 |
| 日当 | 1回5万円 |
| 実費 | 数万円 |
相続に関する司法書士業務の費用相場は以下の表のようになります。ご自身で登記簿調査や戸籍収集などできることを行うと、費用を抑えられることもあるので、複数の司法書士事務所に見積もりを取り、検討するのがおすすめです。
総合評価
4.8
安田 様の口コミ
(50代 女性)
離婚の手続きについてどこから手をつけていいかも分からず、不安でしたが、県外でしたが、全く問題もなく、話して手順や流れ、早急な対応で幾度も不安なことはすぐ聞いて分かりやすく教えてくださり、納得の上でスピーディで事が進みました。働きながら進めるのは時間がかかりそうですが、少し気持ちに余裕ができました!ありがとうございます。
総合評価
5.0
PON 様の口コミ
相続税非課税範囲内ではありますが、分散している金融機関からの預金引き出しと遺産分割協議書の作成でお世話になりました。 最初に電話で問い合わせたときに、そのお人柄と丁寧さから「この方に」と即決しました。費用も安く綿密で正確な作業をしてくださり本当に助かりました。 困っている方どなたにもお勧めできる先生だと思います。
総合評価
5.0
清水 様の口コミ
子どものいない叔父(母の妹の配偶者)が亡くなり、相続のことで大変お世話になりました。 数人かと思った相続人(叔母以外は代襲相続)が何と19人にもなることが判明して、連絡、調査もどれだけ困難だったかと思います。コロナ禍で制限も多く不安を感じている中、当初のzoomでの相談から大変誠実に、親切丁寧に取り組んでくださり、適宜経過報告などもしていただきましたので終始安心してお任せできました。対象者も高齢者が多く、なかなか話が通じなかったり辛抱も求められたと思いますが、それぞれの状況に配慮しつつ相手の身になって対応してくださったので、協力も得やすかったようです。 これだけ人数が多いと仕事も事務的、機械的になりそうなものですが、一人一人を大切にしてくださる菅野さんのような方に助けていただき本当に感謝しています。 大変誠実で信頼できる方で、こちらにお願いして大正解でした。 また何かありましたらお願いしたいと思います。
遺産相続手続き代行に強い行政書士を利用された方の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
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遺産相続手続き代行に強い行政書士
西原 実 様
10か月前
相続の書類作成でお世話になりました。 行政書士さんに仕事を頼むのは初めてだったので緊張していたのですが、とても人当たりのいい方でスムーズに依頼できました。 出来上がった書類も分かりやすく仕分けられていて、ほとんどそのまま法務局に提出できました。 またご縁がありましたら依頼しようと思います。 今回は有り難うございました。
依頼したプロえと行政書士事務所
問い合わせに対するレスポンスの良さ
相談のしやすさ
説明の分かりやすさ
費用に対する納得感
相続全般に関する質問ができたか
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遺産相続手続き代行に強い行政書士
藤本 様
8か月前
父からの相続で、収益物件の引き継ぎと遊休地の活用に悩んでいました。当初、大手アパートメーカーから高額な新築提案を受けていましたが、どこかリスクが拭えず、行政書士でありながら不動産実務に精通した先生にセカンドオピニオンをお願いしました。 先生は、宅建士・賃貸不動産経営管理士の視点からその提案のハイリスクな点を即座に見抜き、一蹴されました。代わりに提案いただいたのは、建築・不動産業界の現場を知る人ならではの、「身の丈に合ったローリスクで堅実な活用策」でした。 現在、そのプランのおかげで安定した収益を得られており、あの時先生に相談していなければと思うとゾッとします。単なる書類代行ではなく、資産を守る高度なコンサルティングが含まれており、トータルで考えればむしろ非常にお得な依頼でした。心から感謝しております。
依頼したプロ相続・ローンの手続き相談 行政書士松浦事務所
問い合わせに対するレスポンスの良さ
営業の第一線におられた経験からか、連絡が非常にスムーズで無駄がありません。多忙な私に合わせ、常に的確なタイミングで状況報告をいただけたので、安心してお任せできました。
相談のしやすさ
建築・不動産の実務に精通されており、こちらの意図をすぐに汲み取ってくださいます。大手メーカーには言いにくい本音も、先生にはフラットに相談でき、常に「依頼者ファースト」の姿勢でいてくれました。
説明の分かりやすさ
メリットだけでなく、リスクについても数字を交えて明確に説明していただきました。業界の内情を知り尽くした上でのアドバイスは非常に分かりやすく、納得して決断することができました。
費用に対する納得感
高額な建築投資を回避し、安定収益を確保できたことを考えれば、コンサル料込みの費用はむしろ破格に感じます。目先の代行費用ではなく、将来の利益を守るための価値ある投資でした。
相続全般に関する質問ができたか
手続き全般はもちろん、FPの知見から二次相続を見据えた資産設計まで相談できました。法務・不動産・金融のすべてを横断して解決できる、まさに相続対策のスペシャリストです。
プロからの返信
藤本 様 この度は大変ありがたいご評価をいただき、誠にありがとうございます。 相続では、単に名義変更や書類作成を行うだけでなく、「相続した財産を今後どのように守り、活かしていくか」が非常に重要だと考えております。 今回ご相談いただいた案件では、大きな建築投資を伴うご提案について、将来の空室リスクや資金計画も含めて慎重に検討させていただきました。その結果、ご依頼者様のご状況やお考えに合った、無理のない活用方法をご提案できたことを大変嬉しく思っております。 私は行政書士としての法務知識に加え、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士としての知見、そして建築・不動産業界での実務経験を活かし、相続手続きだけでなく、その先の不動産活用や資産承継まで含めたサポートを心掛けております。 今後もご不明な点やお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。 この度は誠にありがとうございました。
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遺産相続手続き代行に強い行政書士
ハタノ 様・(50代 女性)
1か月前
相続手続きを依頼しました。事前に電話にて無料相談を行い安心してお任せ出来ると思い依頼しました。相談内容や分からない事にも親身に的確にお返事いただき、やり取りも全てメールでやれたので私には良かったです。メール返信も迅速でした。価格も適正だと思います。また何か困り事が出てきたら次回もお願いしたいです。
依頼したプロ日浦行政書士事務所
問い合わせに対するレスポンスの良さ
相談のしやすさ
説明の分かりやすさ
費用に対する納得感
相続全般に関する質問ができたか
プロからの返信
このたびは相続手続きをご依頼いただき、誠にありがとうございました。事前のご相談を通じて安心してお任せいただけたとのこと、大変うれしく存じます。メールでのやり取りやご質問への対応についてもご評価いただき、心より感謝申し上げます。今後も分かりやすく、迅速かつ丁寧な対応を心がけてまいります。相続に関することはもちろん、その他お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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遺産相続手続き代行に強い行政書士
松村 様・(50代 女性)
25日前
父の預金と車の名義変更についてお願い致しました。最初から迅速にご対応頂きまして、途中、こちらのミスがあったにも関わらず、心配することなく手続きを進めてくださいました。先生にお願いして本当によかったです。
依頼したプロ行政書士久保ちま事務所
問い合わせに対するレスポンスの良さ
相談のしやすさ
説明の分かりやすさ
費用に対する納得感
相続全般に関する質問ができたか
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遺産相続手続き代行に強い行政書士
堤田 様・(60代 男性)
25日前
亡兄の相続の依頼でした。前任の方が体調不良で遅々として進まず、やむを得ず途中からの作業をお願いしましたが、スムーズに完了いただき感謝しています。相談時の受け答えも経費にも、充分満足しています。ありがとうございました。
依頼したプロともに行政書士事務所
問い合わせに対するレスポンスの良さ
相談のしやすさ
説明の分かりやすさ
費用に対する納得感
相続全般に関する質問ができたか
①ヒアリング:財産やご家族の状況を丁寧に伺います。 ②戸籍収集・財産調査:面倒な戸籍集めを当事務所で代行し、相続人と財産を確定します。 ③遺産分割協議書の作成:ご遺族皆様の合意内容を法的に確実な書類にまとめます。 ④名義変更等の手続き:銀行の解約等を行います。 目安は【約1〜3ヶ月程度】ですが、平日役所に行く等の面倒な手続きは私が代行しますので、ゆっくりお身体を休めてください。
ご依頼後は、まず現在の状況やご希望をお聞きし、必要な手続きと進め方を確認します。 一般的な流れは、次のとおりです。 1. 初回相談 2. ご事情・ご希望内容の確認 3. 必要書類のご案内 4. 必要書類の収集・内容確認 5. 書類作成・関係先への確認 6. ご依頼者様への内容確認 7. 必要書類への署名・押印 8. 各手続きの実施 9. 完了報告 手続きの内容や資料の準備状況によって期間は異なりますが、できるだけ分かりやすく進捗を共有しながら進めます。
相続手続きは、まず無料相談でご状況やご希望を丁寧にお伺いすることから始まります。ご依頼後は、必要書類のご案内や戸籍等の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などを進めます。その後、金融機関や各種名義変更に必要な書類をご準備し、手続きが円滑に完了するようサポートいたします。進捗状況も随時ご報告し、お客様が安心して手続きを終えられるよう、最後まで丁寧にお手伝いいたします。
ヒアリング→相続人・財産の調査→遺産分割協議書の作成・合意→各機関への名義変更手続きという流れです。財産の種類や相続人の人数によって異なりますが、完了まで2〜6ヶ月が目安です。相続放棄(3ヶ月以内)など期限のある手続きは優先して対応いたします。
まずは現在のご状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きと費用の目安をご案内します。ご納得いただいてから正式にご依頼いただき、戸籍収集、相続人確認、必要書類の整理、遺産分割協議書の作成、預貯金・自動車等の手続きを順番に進めます。途中で不明点が出た場合も、その都度確認しながら進めます。登記・税務・紛争などは必要に応じて他士業と連携し、依頼者様のご負担をできるだけ減らしながら、最後まで安心して進められるよう支援します。初めての方にも分かりやすく、落ち着いてご案内します。
概ね以下のとおりになります。 【詳細確認】→【再見積もり】→【必要書類送付】→【業務開始】→【業務完了】→【完成書類等送付】→【終了】 基本的に、ご依頼人様は書類に署名押印していただくだけとなります。
正式なご依頼は委任状をご提出いただいてから手続きに移行します。手続きが完了いたしましたら、報告書を提出いたしますのでご確認後、報酬残高をお支払いいただく流れになります。
ご相談から手続き完了まではおおむね2〜3ヶ月程度で、以下の流れで進みます。 1. 初回相談・ヒアリング:ご家族の状況やご要望をお伺いします。 2. 相続人・財産の調査:戸籍等の収集や不動産・預貯金の調査を行います。 3. 遺産分割協議書の作成:財産目録を整理し、話し合いの内容を書類にまとめます。 4. ご署名・ご捺印:相続人全員に協議書へ署名捺印をいただきます。 5. 名義変更・解約手続:銀行の解約や不動産等の変更手続きを代行します。
初回の段階では、手元にある資料だけで十分です。 具体的には、以下のものがあるとスムーズです。 1.亡くなった方の通帳や郵便物(財産の把握のため) 2.固定資産税の納税通知書(不動産がある場合) 3.お手元にある戸籍謄本など 4.相続人の氏名・住所・連絡先 「何がどこにあるか分からない」という状態でもご安心ください。通帳の記帳確認や、複雑な戸籍の収集、不動産調査から当職が代行可能です。まずは「何に困っているか」をそのままお聞かせください。
・被相続人の氏名・本籍・死亡日が分かる情報 ・戸籍謄本・除籍謄本 ・相続人全員の戸籍謄本・住民票 ・印鑑証明書 ・遺言書(ある場合) ・預貯金情報(通帳・銀行名・口座情報) ・不動産資料(固定資産税納税通知書・登記情報等) ・株式・保険等の財産資料 ・借入・ローン資料(ある場合) ・相続人の連絡先 ・遺産分割の希望内容 ・本人確認書類(運転免許証等)
初回のご相談時は【特別な書類は不要】です。「誰が亡くなり、どんな財産(預貯金、不動産等)がどこにあるか」が何となく分かるメモ程度があれば十分です。 正式なご依頼後に、以下をお願いしております。 ・ご依頼者様の身分証明書 ・印鑑証明書と実印 ・(お手元にあれば)故人様の通帳や不動産の通知書等 最も大変な「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍集め」は当事務所で丸ごと代行可能です。まずは手ぶらでご相談ください。
ご相談内容によって必要書類は異なりますが、事前に以下のような資料をご用意いただくとスムーズです。 ・ご本人確認書類 ・戸籍謄本、住民票などの身分関係資料 ・不動産、預貯金、証券、保険など財産に関する資料 ・固定資産税納税通知書や登記簿謄本 ・関係者の氏名、住所、連絡先が分かる資料 ・過去に作成した契約書、遺言書、協議書などがある場合はその写し すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談時に、必要な書類を確認し、無理のない範囲で準備できるようご案内します。
相続手続きを円滑に進めるため、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人の戸籍・住民票、固定資産税納税通知書や預貯金通帳など、財産の内容が分かる資料をご準備いただくとスムーズです。お手元にない書類がある場合でもご安心ください。当事務所が必要書類をご案内し、取得方法についても丁寧にサポートいたします。
ドリンクを調理・提供する場合は飲食店営業許可が必要です。缶・ペットボトルをそのまま販売するだけであれば原則不要ですが、カフェスペースとして運営するなら許可取得をお勧めします。
最初からすべての書類がそろっていなくても大丈夫です。亡くなられた方のお名前・本籍地・ご住所・亡くなられた日、ご家族関係、遺言書の有無、預貯金・不動産・自動車などの財産内容を分かる範囲でお知らせください。通帳、固定資産税通知書、車検証、保険関係の書類などがあれば確認がスムーズです。戸籍や住民票など取得が必要な書類も含め、ご相談後に一つずつ整理し、無理なく準備できるようご案内します。手元にない書類があっても、分かる範囲から確認できますのでご安心ください。
はい、相続について争いが生じている場合です。 争いが生じている場合には、弁護士の独占業務となり行政書士は受任不可となります。なお、受任後に争いが生じた場合には中断または中止となります。
行政書士の業務範囲を超えるような業務や相手側との交渉を伴う業務はお受けできかねます。
相続人間で意見が対立しており、すでに法律上の「争い(紛争)」が生じているケースはお受けすることができません。 行政書士は「書類作成」や「円満な合意事項の手続き代行」を行う専門家です。相手方との交渉や裁判が必要な紛争案件は弁護士の業務範囲となるため、行政書士法・弁護士法上、直接お受けすることができません。 もし相続人同士で意見の相違や争いがある場合は、連携する弁護士の先生へのご相談・ご紹介などの対応をさせていただきます。
相続人間で意見が対立しており、具体的な争い(紛争)が生じているケースや、代理人としての交渉・裁判が必要な案件は弁護士の専権事項となるため直接お受けできません。 ただし、「話し合いはまとまっているが手続きが面倒」「何から始めればいいかわからない」といった段階のご相談は大歓迎です。紛争化している場合は提携弁護士への引き継ぎも可能です。
はい、弁護士法により、紛争性のある事案につきましては、行政書士の対応ができないためお断りさせていただきます。
ご依頼者の方と電話や、直接の面談などで、連絡することができない場合は、対応が難しい場合があります。そのような場合でも、なんとか解決策を見いだして行きたいです。
A. 相続人同士で大きな争いがある場合や、遺産分割について合意が見込めない場合は、行政書士が対応できる範囲を超えるため、お受けできないことがあります。また、訴訟や調停が必要な案件、事実関係が不明確な案件についても対応が難しい場合があります。その際は、必要に応じて弁護士や司法書士など適切な専門家をご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。
遺産分割について紛争があり、解決のために調停や訴訟に付されているようなケースは対応できません。弁護士の業務になります。
希望する場合、メール等で逐一情報提供します。また、遺産分割の協議の際にはすべての相続人の意思を直接面談や電話・メール・郵便で綿密に確認させていただきます。
ご契約後は、戸籍収集の状況、財産調査の結果、金融機関での手続きの進み具合など、節目ごとにメール・電話・オンラインで随時ご報告します。相続手続きは戸籍の収集や金融機関ごとの対応に時間がかかることが多いため、今どの段階にあるのかを分かりやすくお伝えし、次に何をすればよいかもあわせてご案内します。ご不明な点があれば、手続きの途中でもいつでもお問い合わせいただけます。「今どうなっているのか分からない」という状態にならないよう、透明性をもってサポートすることを心がけています。安心してお任せください。
随時、進捗状況はメールやライン、もしくはお電話にてご案内いたします。
ご依頼者様の最もご都合の良い手段で報告・連絡をいたします。電話、メール、オンライン面談、いずれの方法でも対応可能です
ご希望の連絡方法(電話、メール、オンライン面談など)と頻度を最初に確認し、手続の節目ごとに進捗をご報告します。戸籍収集の開始・完了、相続人確定、財産資料の確認、書類作成、署名押印、各提出先での受付・完了など、次に必要な対応と見通しを分かりやすくお伝えします。ご不安な点や状況の変更があれば、途中でも遠慮なくご連絡ください。専門用語はできる限り平易に説明し、記録が残る方法で丁寧に共有します。安心してお任せください。
お客様のご希望に合わせて、柔軟かつ定期的にご報告いたします。 基本的にはメール、お電話のうち、ご希望の手段で進捗をお伝えします。 フェーズごとのご報告:書類収集の完了、遺産分割協議書の完成、金融機関への申請時など、大きな節目で必ずご連絡します。 定例報告:手続きが長期にわたる場合は「現在は〇〇の回答待ちです」といった状況を定期的にお知らせし、不安を感じさせない対応を徹底しております。 常に状況を可視化し、二人三脚で進めてまいります。
以下に代表的なものをまとめていますので、確認してみてください。
プラスの財産
| 現金・証券 |
|
| 不動産 |
|
| 動産 |
|
| 権利 |
|
| 借入金 |
|
| 未払い金 |
|
| 公租公課 |
|
有効な遺言によって財産を受け取る人が指示されていない場合や、遺言に記載のない遺産を相続する場合は、民法に基づいた法定相続人の範囲や順位に沿って遺産を相続します。
| 配偶者 | 常に相続人となる |
| 直系卑属 (子、孫など) | 第1順位
|
| 直系尊属 (父母、祖父母など) | 第2順位
|
| 兄弟姉妹 | 第3順位
|
それぞれの法定相続分は以下の表のようにまとめられます。
| 相続人 | 配偶者 | 直系卑属 | 直系尊属 | 兄弟姉妹 |
| 配偶者のみ | 全て | |||
| 配偶者と直系卑属 | 1/2 | 1/2を人数で分ける | ||
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 1/3を人数で分ける | ||
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4を人数で分ける |
遺産相続手続きには、遺産分割協議書の作成や不動産の相続登記など、複数の手続きが必要で、相続税の申告・納付が必要なケースもあります。
また、遺産相続手続きには期限が設けられており、相続開始から3か月以内に相続放棄をしなければ、基本的には相続を受けることになります。
その一方で、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合や、遺留分を侵害するような遺産分割が提案された場合など、相続トラブルに発展するケースも少なくありません。
このような場合や手続きに不安がある場合には、相続手続きの専門家である弁護士や司法書士、行政書士などに相談するのが良いでしょう。
| 期限 | 手続き内容 |
| 死亡後すぐ | 葬儀会社の選定・打ち合わせ |
| 7日以内 | 死亡届の提出 埋火葬許可証の受け取り |
| 5~14日以内 | 国民年金・厚生年金の停止 健康保険資格喪失届の提出 介護保険資格喪失届の提出 遺族の健康保険の加入 世帯主の変更手続き |
| 1ヶ月以内 | 遺言書の有無の確認 遺言書の検認手続き 法定相続人の確定 相続財産の調査 遺産分割協議の開始 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の手続き |
| 4ヶ月以内 | 被相続人の所得税の準確定申告 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料の申請 |
| 3年以内 | 死亡保険金を請求 |
| 5年以内 | 未支給年金の受給 遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給 |
| その他 | パスポート・クレジットカードの解約 |
親族が亡くなり気持ちが落ち込む中で、これらの手続きをスムーズに行うのは簡単なことではありません。
以下では、特に遺産相続に関する手続きをピックアップして詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
また、手続きに不安がある場合は、遺産相続手続きに詳しい行政書士や弁護士に相談するのも良いでしょう。
有効な遺言書がある場合は、それに従って相続を行わなければなりません。
よって、遺産分割協議に入る前に遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書が見つかった場合は、その種類によって取るべき手続きが変わります。
2020年7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管できるようになったので、預けられているかどうかも確認しましょう。
相続手続きを進めるには、相続人の戸籍謄本を揃えなければなりません。
相続人確定のために必ず用意するのは以下の2つです。
調べてみたら実は再婚していた、養子を取っていたなど、意外なところから相続人が増える可能性があります。
遺産分割協議は法定相続人全員が揃う必要があるため、せっかく協議をしても後から新たな法定相続人の存在が判明すれば、それまでの議論は無効となってしまいます。
また、有効な遺言があっても遺留分の侵害額を請求されるケースも考えられるでしょう。
よって、協議を開始するよりも前にまずはきちんと法定相続人を確定させましょう。
本籍地が移動している場合や、子供がいないために父母の出生から死亡までの戸籍も必要な場合などは、戸籍の取得に特に時間がかかるので注意してください。
また、相続手続きに関する戸籍の種類や取得方法については以下記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:相続で必要な戸籍謄本の種類は?|窓口・郵送での申請方法を紹介|ミツモアメディア
参考:原戸籍と改製原戸籍とは? 相続手続きに必要な戸籍謄本の取り方や見方を解説します|ミツモアメディア
相続人が確定したら、相続財産の調査を行います。
遺言書には記載があっても実際には存在しない、不足しているということもあるので、正確に確認することが大切です。
先述した財産に関して、確認の上、財産目録を作成していきます。
不動産や現預金などの証明書の取得には以下を用意しておくと問題なく取得できます。
以下では主な財産に関して取得すべき証明書をまとめていますので、参考にしてみてください。
| 財産 | 証明書 | 取得先 |
| 不動産 | 名寄帳 評価証明書 | 不動産の所在の役所 |
| 預金 | 残高証明書 | 各銀行 |
| 株式 | 残高証明書 (証券会社からの郵便物をもとに) | 証券会社・信託銀行など |
| 保険 | 支払い明細 | 保険会社 |
株式・保険に関して、全く見当がつかない・見つからないといった場合はそれぞれ「証券保管振替機構」、「生命保険契約紹介制度」で検索してみてください。
また財産目録の作成にあたっては、基本的に死亡時の評価額を記入します。
相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議に入ります。
相続人同士で争うことなく話がまとまれば、その内容を遺産分割協議書に記載することになります。
しかし、遺産分割は全員の合意が必要になるので、1人でも議論に非協力的な相続人や協議内容に反対し続ける相続人がいるとなかなか協議が終わりません。
話が進まない場合やトラブルに発展しそうな場合には弁護士に相談してみるのも良いでしょう。
遺産をどの程度引き継ぐかについては3パターンがあり、相続人はそのいずれかを選択する必要があります。
3つのパターンは以下の通りです。
限定承認・相続放棄を希望する場合は、相続があると知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
限定承認は相続人全員で行う必要があるため、実際にはほとんど利用されていませんが、財産の実態が把握できずマイナス超過のリスクを回避したい場合には検討してみても良いかもしれません。
相続放棄については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:相続人全員が相続放棄した場合の借金や資産の行方は? 相続放棄する場合の手続きや注意点を解説|ミツモアメディア
被相続人に事業所得や不動産所得があった場合は、相続があると知った日から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。
税務署や生前に確定申告を任せていた税理士がいれば、その方などに確認するのがおすすめです。
相続人になる人は相続があると知った日から10か月以内に相続税の申告を行う必要があります。
ただし、相続財産のうち「3,000万円+600万円×相続人数」までの金額は基礎控除として非課税になります。
よって、相続税の申告・納付が必要なケースは少ないですが、具体的な数字を算出して判断してください。
相続税の納付額は以下の表に従って決められます。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | ー |
| 1,000万円~3,000万円 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円~5,000万円 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円~1億円 | 30% | 700万円 |
| 1億円~2億円 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円~3億円 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円~6億円 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円~ | 55% | 7,200万円 |
例えば、被相続人の妻と子供1人(合計2人)が1億円の財産を相続する場合
課税遺産総額=1億円-(3,000万円+600万円×2)=5,800万円
子供が1人の場合、妻と子供がこれらの遺産総額を1/2ずつに分け合うので、それぞれの相続税額は
5,800万円×1/2×15%-50万円=385万円
となります。
相続税の基礎控除や計算については以下記事でもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:相続税の基礎控除とは 相続税申告が不要な場合・必要な場合について解説|ミツモアメディア
参考:相続税がかかるのはいくらから?基礎控除額と法定相続人が判断のポイント|ミツモアメディア
また、配偶者には相続税の配偶者控除もあり、そちらを検討することもできます。
配偶者控除については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:1億6000万円まで無税に!相続税の「配偶者控除」とは【税理士監修】|ミツモアメディア
相続税の申告・納付の期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合は、暫定的な申告・納付が可能です。
つまり、協議がまとまらないという理由で申告・納付をしないということはできませんので、必ず期限を守るようにしましょう。
申告期限や提出場所については以下記事でも詳しく説明していますので、参考にしてみてください。
ひとりひとりの事情が異なるため、相続に関してこれまでの実績や知識がある士業に依頼することで、満足のいくサポートが受けられる可能性が高くなります。
一方で、どの士業も業務範囲が広いため、事務所によっては相続に関する経験が少ないということも考えられます。
そのため相談先を選ぶ際には、相続手続きに精通しているかを必ず確認しましょう。
相続を専門としている事務所もありますので、そうしたところに絞って検討するのも良いかもしれません。
料金体系が明瞭か
「費用が高額になるのではないか」という不安を抱くこともあるでしょう。
そのため、相談先の料金体系が明瞭かも選ぶ際の重要なポイントになります。
「HP等に料金が記載されているか」「初回相談時に見積もりを出してくれるか」などの項目から複数の事務所を比較した上で、最終的な相談先を決めましょう。
そのため、「行政書士に依頼したが相続トラブルになったため弁護士が必要になった」「不動産を引き継ぐことになり、結局司法書士にも依頼が必要になった」などの場合に、他の士業を紹介してくれる事務所が安心でしょう。
一から新しく依頼先を探す手間がなくなるほか、これまでに相談した内容や事情を引き継いでくれることがほとんどですので、負担が軽減できます。
そのため、事前に口コミサイトや評価サイトを利用し、これまでにどのような評価を受けているのか確認するのがおすすめです。
また、相談先の所属する団体や協会の公式HPでは、正規の登録や認証を受けているかなどの確認ができることもあります。
こうした情報からご自身が納得できる選択をしましょう。
遺産分割協議や相続手続きに不安を感じる方は多いと思います。
遺産相続に関しては相談先は様々に考えられますが、それぞれどのようなことが相談できるのか、どこに相談すべきかも悩むポイントです。
ここでは、各相談先に相談できる内容とそのメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
役所、税務署、法務局などの公的機関の無料相談
役所や税務署などでは定期的に無料相談会を実施しているので、予約して出向けば相談可能です。
日によって弁護士、司法書士、行政書士とどの士業が担当するかはバラバラの可能性が高いですが、相続について理解を深める機会としては有効です。
相続が開始したが何をすべきか分からない、ちょっとした疑問を解消したいといった場合には積極的に活用しましょう。
| メリット |
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| デメリット |
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弁護士
相続人との協議がまとまらない、もともと相続人同士が不仲で議論自体が不可能といった場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。
他にも相談先はありますが、裁判での訴訟や協議の交渉代行をできるのは弁護士のみです。
よって、明らかに相続トラブルに発展しそうな場合は弁護士に相談するのがおすすめです。
いきなり弁護士事務所を訪ねるのは敷居が高いと考えられますので、国が設立した無料の相談所「法テラス」の利用がおすすめです。
ただし、利用条件がありますので、必ず確認をしましょう。
| メリット |
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司法書士
相続財産の中に不動産が含まれる場合は、司法書士への相談を検討しましょう。
不動産の名義を変更する相続登記ができるのは司法書士だけです。
被相続人の50%以上は相続登記が必要と言われており、相続財産の中に家や土地などの不動産がある場合は、最終的に司法書士に依頼する必要があります。
よってそのようなケースでは最初から司法書士に相談するのが良いでしょう。
ただし、全ての司法書士が相続に精通しているわけではありませんので、遺産相続に詳しい司法書士事務所を探して依頼するのがおすすめです。
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不動産の相続については以下の記事でも詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:不動産の相続税はいくら? 計算方法・評価額・節税対策も解説|ミツモアメディア
行政書士
相続トラブルの見込みもなく、基本的にはご自身で手続きを進めていく場合には行政書士への相談がおすすめです。
行政書士は相続登記、相続税申告、交渉代理といったことはどれもできません。
その一方で、「戸籍謄本を集めてほしい」「車の名義を変更してほしい」「遺産分割協議書を作成してほしい」などの単発での依頼も受けてもらいやすいため、自分では面倒な部分だけをお願いするといったことができます。
司法書士と同様に全ての行政書士が相続に詳しいわけではないので、依頼する際はその点に注意が必要ですが、他の士業に比べてかなり費用を抑えられます。
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税理士
特に相続税に関する不安がある方は、税理士に相談するのがおすすめです。
相続税の概算であれば他の士業でも可能ですが、正確な試算ができるのは税理士のみです。
その一方で、相続税を申告する必要がある相続人は非常に少なく、そもそも税理士に依頼する必要はなかったということも考えられます。
ですので、概算の上で明らかに相続税とは無縁な場合には、相談先の候補から外しても良いでしょう。
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相続の手続きは非常に複雑です。相続以外でも様々な手続きが発生しますので、任せられる部分は行政書士に任せるのも手でしょう。

相続に関する闘争は、まさかと思われますが他人事ではありません。無駄な争いを避けるために、きちんと片づけられるように備えましょう。

相続で苦労するのは、申告はもちろん遺産分割の確定や戸籍の取り寄せなど多岐にわたる作業があります。相続内容が多岐に渡る場合は、行政書士に依頼してみましょう。

相続に関する手続きは、調査や書類の作成など沢山の準備が必要です。遺産相続に関する一連の業務を、税理士が支援します。

相続についてご相談を承ります。相続書類作成について必要な作業をご確認いただき、業務を委任いただきます。

相続人の調査、相続関係説明図の作成、相続財産の調査、確定、相続財産の目録作成を行ないます。

調査した相続関係説明図、相続財産目録を元に遺産分割協議書を作成します。

全ての財産の分割確定したら、司法書士・税理士と連携しつつ各財産の名義変更、相続税の申告のサポートを行ないます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。戸籍は相続手続きのあらゆる場面で提出が求められるため、とても重要な書類となります。取り寄せた戸籍から相続人を確定します。

収集した戸籍を元に、戸籍上の相続人を確定します。また、相続人の関係がわかるように相続関係説明図を作成します。

相続財産調査において確定した財産を種別ごとにまとめ、総額、評価額を算出します。これに基づき相続財産目録を作成します。不動産、預貯金、株式、出資金、負債等が含まれます。

相続の対象となる財産の調査を行ないます。遺産の種類、所在場所、どのくらいあるのかを全ての財産において調査報告します。この際、負債、マイナス財産も確定することが大切です。

被相続人から依頼を受け、遺言書の作成のサポートを行ないます。自筆証書遺言と公証証書遺言があります。公証証書遺言については、戸籍の収集、証人手配、公証人との連絡打ち合わせなども行ないます。

相続人の合意内容を遺産分割協議書として書類を作成します。遺産分割協議書は預貯金、不動産、株式等の名義変更手続きの際提出が求められる書類です。この書類により相続の紛争などを予防することもできます。

遺産分割協議書が作成されたら、協議書に基づき相続遺産の名義変更等の手続きを進めます。法的に必要な書類に加えて預貯金、株式、不動産等の各項目ごとに必要な書類を揃え、書類の作成、提出手続きを行ないます。不動産登記は司法書士の力を借りる必要があります。

相続税の申告に際して、行政書士は収集、作成した書類をまとめて税理士等に引継ぎ、相続税の申告をスムーズに進める支援を行ないます。