遺産の相続手続きは専門の行政書士におまかせ!ミツモアで相続に強い行政書士を探しましょう。

遺産相続手続き代行に強い行政書士

遺産の相続手続きは専門の行政書士におまかせ!ミツモアで相続に強い行政書士を探しましょう。
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依頼者数

500万人以上

平均評価4.83

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依頼総額

1150億円以上

2分で依頼
最大5件
見積が届く
プロを選ぶ
「遺産相続でトラブルが起きてしまった」「遺産相続の手続きに不安がある」というときには行政書士がおすすめです。自分では親族間で大きなトラブルになってしまうケースもあり、行政書士による正確なアドバイスと手続きは欠かせません。

ただ全国には大手から地域密着まで数多くの行政書士がいるため、割安でていねいな行政書士を見つけることは難しく思えます。そこで遺産相続手続きに強い行政書士の料金相場や選び方、おすすめの遺産相続に強い行政書士などをまとめて解説しました。

遺産相続手続き代行の料金相場

行政書士に依頼する場合


相続に関する行政書士業務の費用相場です。遺産分割協議書の作成では、5万円前後が最も多いケースですが、中には20万円以上支払っているケースもありますので、複数の行政書士事務所に見積もりを取ってから最終的な相談先を決めましょう。


業務費用
遺産分割協議書の作成2~8万円
相続人及び相続財産の調査2~6万円
相続分なきことの証明書作成1~3万円
遺言書作成サポート2~8万円
遺言執行手続き20~40万円


参考文献:報酬額の統計|日本行政書士連合会


税理士に依頼する場合


相続税申告を税理士に代行してもらう場合の費用相場は、遺産総額の0.5~1%が目安です。


関連記事:相続税申告を税理士に依頼したときの費用相場はいくら?報酬の決まり方もわかりやすく解説


弁護士に依頼する場合


弁護士に支払う費用はいくつか種類があり、それぞれの相場をまとめると以下の表のようになります。


経済的利益とは交渉・訴訟などによって、最終的に獲得あるいは減額した権利利益の合計金額のことです。すでに廃止されていますが、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしている事務所が多く、経済的利益の額に応じて決まった割合がかけられるケースが一般的です。


費用の種類費用
相談料5,000円前後
着手金20万円~
報酬金経済的利益に応じて計算
日当1回5万円
実費数万円


司法書士に依頼する場合


相続に関する司法書士業務の費用相場は以下の表のようになります。ご自身で登記簿調査や戸籍収集などできることを行うと、費用を抑えられることもあるので、複数の司法書士事務所に見積もりを取り、検討するのがおすすめです。


業務費用
相続登記5万~8万円
遺言書作成サポート5万~7万円


参考文献:司法書士の報酬|日本司法書士会連合会

遺産相続手続き代行に強い行政書士を依頼した人の口コミ

遺産相続手続き代行に強い行政書士を利用された方の口コミの平均点と累計数を表示しています。

総合評価平均



4.9(334件)

こもり

5.0

1か月前

遺産分割協議書の作成と口座の払い戻し手続をお願いしました。相続税の面や相続人全員が納得できる最適な分割方法を提案していただき、スムーズに遺産分割することができました。 また初回面談時に、手続きの流れや料金について分かりやすく詳細に説明いただきました。 何から手を付けていいか分からず困っていたので、お願いして本当によかったです。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ

5

とても早く助かりました

相談のしやすさ

5

穏やかな方で話しやすかった

説明の分かりやすさ

5

噛み砕いた説明で分かりやすかった

費用に対する納得感

5

依頼する数で割引もしていただき想定していた費用よりも安くすみました

相続全般に関する質問ができたか

5

細かい質問にも丁寧にお答えいただきました

依頼したプロ福原行政書士事務所

PON

5.0

29日前

相続税非課税範囲内ではありますが、分散している金融機関からの預金引き出しと遺産分割協議書の作成でお世話になりました。 最初に電話で問い合わせたときに、そのお人柄と丁寧さから「この方に」と即決しました。費用も安く綿密で正確な作業をしてくださり本当に助かりました。 困っている方どなたにもお勧めできる先生だと思います。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ

5
相談のしやすさ

5
説明の分かりやすさ

5
費用に対する納得感

5
相続全般に関する質問ができたか

5

プロからの返信

PON様、このたびはご依頼いただき、また温かいご評価と励みになるお言葉を誠にありがとうございます。 初回のお電話で信頼をお寄せいただき、その後の諸手続きも滞りなく進められたことで、ご負担を少しでも軽減できたなら幸いです。 今後も迅速かつ正確なサポートを心がけてまいりますので、またお力になれる機会がございましたらぜひお声がけください。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

F

5.0

19日前

突然の父の死去により、家族全体が気持ちの整理もつかない中、何から手を付けてよいのか分からない状況でした。そんな中、先生は私たち家族の気持ちに寄り添いながら、相続税の申告に向けて、全体のスケジュールを分かりやすく組んでくださいました。 特に高齢の母に対しては、できる限り負担がかからないよう、細やかな配慮をもって対応してくださり、申告作業をスムーズに進めることができました。 また、申告に関わるすべてのことを、税理士の方やその他の専門家の方々とのネットワークを通じて、先生が窓口となって一括で引き受けてくださったため、「分からないことがあれば先生に聞けば大丈夫」と、私たちは大きな安心感の中でお任せすることができました。 先生のお人柄から、手続き完了後も交流を持たせていただいていて、様々な事を相談させていただいています。気持ちに寄り添いつつも、着実に申告に向けて進めてくださる、信頼できる先生です。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ

5
相談のしやすさ

5
説明の分かりやすさ

4
費用に対する納得感

5
相続全般に関する質問ができたか

5

プロからの返信

F様、その節はご依頼いただきありがとうございました。 お父様の突然のご逝去により、心身ともに消耗されていらっしゃった状況で、私ができることを精一杯お手伝いさせていただきました。 その後も交流を続けていただき、感謝しかありません。 今後とも変わらずよろしくお願いいたしますm(__)m

石田

5.0

13日前

遺産分割協議書について作成をお願いいたしました。 色々細かいやり取り等発生し、また長い期間かかってしまいましたが丁寧に対応していただいてとても良かったと思います。 また機会がありましたらよろしくお願いいたします。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ

5
相談のしやすさ

5
説明の分かりやすさ

4
費用に対する納得感

4
相続全般に関する質問ができたか

4
依頼したプロえと行政書士事務所

渡辺

5.0

1日前

親族の遺産分割協議書作成及び金融機関への諸手続きでご支援を頂きました。 とても丁寧なご対応でほぼ問題無く進める事が出来ました。 各相続人に対する対応等もご教授頂き、相続人の皆さん納得の上遺産分割できた事にも感謝しています。 またお願いすべき事案発生しましたらお願いしたいとも考えています。 有難うございました。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ

5

いつも早いメール返信でとても安心出来ました。

相談のしやすさ

5

何でも相談に乗って頂ける雰囲気です。

説明の分かりやすさ

5

判りやすいご説明で終始安心感を得ました。

費用に対する納得感

5

失礼ながら他の司法書士さんにお見積頂きましたが、比較してとても安価にご対応頂きました。

相続全般に関する質問ができたか

5

満足です。

プロからの返信

渡辺様、このたびはご依頼いただき、また温かいご評価と励みになるお言葉を誠にありがとうございます。 お仕事でお忙しい中、遠くの相続人様方とのやり取りはとても大変だったと思いますが、渡辺様のお人柄から無事に進められたこと、当職も大変勉強になりました。 今後も迅速かつ正確なサポートを心がけてまいりますので、またお力になれる機会がございましたらぜひお声がけください。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

遺産相続とは?

遺産相続とは、被相続人(故人)が残した財産を相続人が引き継ぐことです。まずは遺産相続の対象となる財産と、法律で定められた相続人である法定相続人の定義を確認しましょう。


遺産相続の対象となる財産

相続財産にはプラスになるものとマイナスになるものがあります。

以下に代表的なものをまとめていますので、確認してみてください。

プラスの財産

現金・証券
  • 現金・預貯金
  • 証券・株式・社債・手形・小切手などの有価証券
  • 貸付金・立替金などの債権
不動産
  • 宅地・農地・山林・牧場などの土地
  • 家屋・店舗・工場・貸家などの建築物及び設備
動産
  • 自動車・船舶など
  • 貴金属・絵画・骨董品など
権利
  • 知的財産権
  • ゴルフ会員権など

マイナスの財産
借入金
  • 住宅ローンの残高債務
  • クレジット残債務など
未払い金
  • 土地建物の賃借料
  • 水道光熱費
  • 通信費など
公租公課
  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 固定資産税など

生命保険金や死亡退職金は相続財産の対象外となり、遺産分割の際に含まれることはないので注意してください。


法定相続人

法定相続人とは、民法で決められた「被相続人の財産を相続する権利を持つ人」のことです。

有効な遺言によって財産を受け取る人が指示されていない場合や、遺言に記載のない遺産を相続する場合は、民法に基づいた法定相続人の範囲や順位に沿って遺産を相続します。


配偶者常に相続人となる
直系卑属
(子、孫など)
第1順位
  • 養子も含まれる
  • 子供が死亡している場合は孫というように、被相続人に近い世代の子供から権利がある
直系尊属
(父母、祖父母など)
第2順位
  • 第1順位の人がいない場合に相続人になる
  • 父母が死亡している場合は祖父母というように、被相続人に近い世代の父母から権利がある
兄弟姉妹
第3順位
  • 第1順位、第2順位の人がともにいない場合に相続人になる
  • 兄弟姉妹が死亡している場合はその子供(甥、姪)に権利が与えられる
直系尊属や直系卑属については、以下記事で詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

それぞれの法定相続分は以下の表のようにまとめられます。

相続人配偶者直系卑属
直系尊属
兄弟姉妹
配偶者のみ全て


配偶者と直系卑属1/21/2を人数で分ける

配偶者と直系尊属2/3
1/3を人数で分ける

配偶者と兄弟姉妹3/4

1/4を人数で分ける


遺産相続手続きには、遺産分割協議書の作成や不動産の相続登記など、複数の手続きが必要で、相続税の申告・納付が必要なケースもあります。

また、遺産相続手続きには期限が設けられており、相続開始から3か月以内に相続放棄をしなければ、基本的には相続を受けることになります。

その一方で、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合や、遺留分を侵害するような遺産分割が提案された場合など、相続トラブルに発展するケースも少なくありません。

このような場合や手続きに不安がある場合には、相続手続きの専門家である弁護士や司法書士、行政書士などに相談するのが良いでしょう。

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遺産相続手続きの流れ

被相続人の死後にやるべきことは非常に多く、期限も決められています。
下記の表に主な手続きとその期限を簡単にまとめていますので、まずは大まかな流れを掴みましょう。
期限手続き内容
死亡後すぐ葬儀会社の選定・打ち合わせ
7日以内死亡届の提出
埋火葬許可証の受け取り
5~14日以内国民年金・厚生年金の停止
健康保険資格喪失届の提出
介護保険資格喪失届の提出
遺族の健康保険の加入
世帯主の変更手続き
1ヶ月以内遺言書の有無の確認
遺言書の検認手続き
法定相続人の確定
相続財産の調査
遺産分割協議の開始
3ヶ月以内相続放棄・限定承認の手続き
4ヶ月以内被相続人の所得税の準確定申告
10ヶ月以内相続税の申告・納付
2年以内葬祭費・埋葬料の申請
3年以内死亡保険金を請求
5年以内未支給年金の受給
遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給
その他パスポート・クレジットカードの解約
参考:死亡後の手続きは何から始めればいい?効率的に行うポイントは?|ミツモアメディア

親族が亡くなり気持ちが落ち込む中で、これらの手続きをスムーズに行うのは簡単なことではありません。

以下では、特に遺産相続に関する手続きをピックアップして詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、手続きに不安がある場合は、遺産相続手続きに詳しい行政書士や弁護士に相談するのも良いでしょう。



遺言書の有無の確認

有効な遺言書がある場合は、それに従って相続を行わなければなりません。

よって、遺産分割協議に入る前に遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書が見つかった場合は、その種類によって取るべき手続きが変わります。

  • 自筆証書遺言・秘密証書遺言:遺言書の検認手続きへ
  • 公正証書遺言:特に手続きは不要

2020年7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管できるようになったので、預けられているかどうかも確認しましょう。



法定相続人の確定

相続手続きを進めるには、相続人の戸籍謄本を揃えなければなりません。

相続人確定のために必ず用意するのは以下の2つです。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
  • 相続人全員の現在の戸籍

調べてみたら実は再婚していた、養子を取っていたなど、意外なところから相続人が増える可能性があります。

遺産分割協議は法定相続人全員が揃う必要があるため、せっかく協議をしても後から新たな法定相続人の存在が判明すれば、それまでの議論は無効となってしまいます。

また、有効な遺言があっても遺留分の侵害額を請求されるケースも考えられるでしょう。

よって、協議を開始するよりも前にまずはきちんと法定相続人を確定させましょう。


本籍地が移動している場合や、子供がいないために父母の出生から死亡までの戸籍も必要な場合などは、戸籍の取得に特に時間がかかるので注意してください。

また、相続手続きに関する戸籍の種類や取得方法については以下記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:相続で必要な戸籍謄本の種類は?|窓口・郵送での申請方法を紹介|ミツモアメディア

参考:原戸籍と改製原戸籍とは? 相続手続きに必要な戸籍謄本の取り方や見方を解説します|ミツモアメディア



相続財産の調査

相続人が確定したら、相続財産の調査を行います。

遺言書には記載があっても実際には存在しない、不足しているということもあるので、正確に確認することが大切です。

先述した財産に関して、確認の上、財産目録を作成していきます。

不動産や現預金などの証明書の取得には以下を用意しておくと問題なく取得できます。

  • 被相続人の死亡日の記載がある戸籍
  • 相続人と被相続人の相続関係のわかる戸籍一式
  • 相続人の実印、印鑑証明書

以下では主な財産に関して取得すべき証明書をまとめていますので、参考にしてみてください。

財産証明書取得先
不動産名寄帳
評価証明書
不動産の所在の役所
預金残高証明書各銀行
株式残高証明書
(証券会社からの郵便物をもとに)
証券会社・信託銀行など
保険支払い明細保険会社

株式・保険に関して、全く見当がつかない・見つからないといった場合はそれぞれ「証券保管振替機構」、「生命保険契約紹介制度」で検索してみてください。

また財産目録の作成にあたっては、基本的に死亡時の評価額を記入します。



遺産分割協議の開始

相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議に入ります。

相続人同士で争うことなく話がまとまれば、その内容を遺産分割協議書に記載することになります。

しかし、遺産分割は全員の合意が必要になるので、1人でも議論に非協力的な相続人や協議内容に反対し続ける相続人がいるとなかなか協議が終わりません。

話が進まない場合やトラブルに発展しそうな場合には弁護士に相談してみるのも良いでしょう。



相続放棄・限定承認の手続き

遺産をどの程度引き継ぐかについては3パターンがあり、相続人はそのいずれかを選択する必要があります。

3つのパターンは以下の通りです。

  • 単純承認:全ての遺産をそのまま相続する方法
  • 限定承認:プラスの財産とマイナスの財産が両方存在する場合、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する方法
  • 相続放棄:財産を一切受け取らず、相続人からも除外される方法

限定承認・相続放棄を希望する場合は、相続があると知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

限定承認は相続人全員で行う必要があるため、実際にはほとんど利用されていませんが、財産の実態が把握できずマイナス超過のリスクを回避したい場合には検討してみても良いかもしれません。

相続放棄については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:相続人全員が相続放棄した場合の借金や資産の行方は? 相続放棄する場合の手続きや注意点を解説|ミツモアメディア



被相続人の所得税の準確定申告

被相続人に事業所得や不動産所得があった場合は、相続があると知った日から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。

税務署や生前に確定申告を任せていた税理士がいれば、その方などに確認するのがおすすめです。



相続税の申告・納税

相続人になる人は相続があると知った日から10か月以内に相続税の申告を行う必要があります。

ただし、相続財産のうち「3,000万円+600万円×相続人数」までの金額は基礎控除として非課税になります。

よって、相続税の申告・納付が必要なケースは少ないですが、具体的な数字を算出して判断してください。

相続税の納付額は以下の表に従って決められます。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
1,000万円~3,000万円
15%50万円
3,000万円~5,000万円
20%200万円
5,000万円~1億円
30%700万円
1億円~2億円
40%1,700万円
2億円~3億円
45%2,700万円
3億円~6億円
50%4,200万円
6億円~
55%7,200万円

例えば、被相続人の妻と子供1人(合計2人)が1億円の財産を相続する場合

課税遺産総額=1億円-(3,000万円+600万円×2)=5,800万円

子供が1人の場合、妻と子供がこれらの遺産総額を1/2ずつに分け合うので、それぞれの相続税額は

5,800万円×1/2×15%-50万円=385万円

となります。

相続税の基礎控除や計算については以下記事でもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:相続税の基礎控除とは 相続税申告が不要な場合・必要な場合について解説|ミツモアメディア

参考:相続税がかかるのはいくらから?基礎控除額と法定相続人が判断のポイント|ミツモアメディア


また、配偶者には相続税の配偶者控除もあり、そちらを検討することもできます。

配偶者控除については以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:1億6000万円まで無税に!相続税の「配偶者控除」とは【税理士監修】|ミツモアメディア


相続税の申告・納付の期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合は、暫定的な申告・納付が可能です。

つまり、協議がまとまらないという理由で申告・納付をしないということはできませんので、必ず期限を守るようにしましょう。

申告期限や提出場所については以下記事でも詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

参考:相続税の申告期限はいつ?延長できる?気になる疑問を一挙解決!|ミツモアメディア

遺産相続手続きの相談・代行先を選ぶ際のポイント

相続手続きに関する知識や実績が豊富か
相続は専門性の高い分野です。

ひとりひとりの事情が異なるため、相続に関してこれまでの実績や知識がある士業に依頼することで、満足のいくサポートが受けられる可能性が高くなります。

一方で、どの士業も業務範囲が広いため、事務所によっては相続に関する経験が少ないということも考えられます。

そのため相談先を選ぶ際には、相続手続きに精通しているかを必ず確認しましょう。

相続を専門としている事務所もありますので、そうしたところに絞って検討するのも良いかもしれません。


料金体系が明瞭か

士業に依頼する費用は決して安くはありません。

「費用が高額になるのではないか」という不安を抱くこともあるでしょう。

そのため、相談先の料金体系が明瞭かも選ぶ際の重要なポイントになります。

「HP等に料金が記載されているか」「初回相談時に見積もりを出してくれるか」などの項目から複数の事務所を比較した上で、最終的な相談先を決めましょう。


他士業との連携があるか
先述した通り、どの士業も完ぺきではなく、できない業務も存在します。

そのため、「行政書士に依頼したが相続トラブルになったため弁護士が必要になった」「不動産を引き継ぐことになり、結局司法書士にも依頼が必要になった」などの場合に、他の士業を紹介してくれる事務所が安心でしょう。

一から新しく依頼先を探す手間がなくなるほか、これまでに相談した内容や事情を引き継いでくれることがほとんどですので、負担が軽減できます。


信頼できる相談・代行先か
相続手続きでは大きな金額が動くため、信頼できる相談先を選ぶことも重要です。

そのため、事前に口コミサイトや評価サイトを利用し、これまでにどのような評価を受けているのか確認するのがおすすめです。

また、相談先の所属する団体や協会の公式HPでは、正規の登録や認証を受けているかなどの確認ができることもあります。

こうした情報からご自身が納得できる選択をしましょう。

どの地域でお探しですか?

遺産相続手続きの相談・代行は誰に依頼すべき?

遺産分割協議や相続手続きに不安を感じる方は多いと思います。

遺産相続に関しては相談先は様々に考えられますが、それぞれどのようなことが相談できるのか、どこに相談すべきかも悩むポイントです。

ここでは、各相談先に相談できる内容とそのメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。


役所、税務署、法務局などの公的機関の無料相談

相続全般の基本的なことを知りたい場合は、公的機関での無料相談がおすすめです。

役所や税務署などでは定期的に無料相談会を実施しているので、予約して出向けば相談可能です。

日によって弁護士、司法書士、行政書士とどの士業が担当するかはバラバラの可能性が高いですが、相続について理解を深める機会としては有効です。

相続が開始したが何をすべきか分からない、ちょっとした疑問を解消したいといった場合には積極的に活用しましょう。

メリット
  • 気軽に無料で利用できる
  • 情報が公的機関で管理されるので安心
  • 営業をかけられることがない
デメリット
  • その場で依頼はできない
  • 個別・具体的な細かいアドバイスは得られないことがある
  • 相談時間や内容に限りがある


弁護士

相続人との協議がまとまらない、もともと相続人同士が不仲で議論自体が不可能といった場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。

他にも相談先はありますが、裁判での訴訟や協議の交渉代行をできるのは弁護士のみです。

よって、明らかに相続トラブルに発展しそうな場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

いきなり弁護士事務所を訪ねるのは敷居が高いと考えられますので、国が設立した無料の相談所「法テラス」の利用がおすすめです。

ただし、利用条件がありますので、必ず確認をしましょう。

メリット
  • 裁判の有無によらず遺産相続に関わる交渉を代理してくれる
デメリット
  • 弁護士費用は他の士業に依頼するよりも高額
  • 訴訟になればさらに高額な費用が必要


司法書士

相続財産の中に不動産が含まれる場合は、司法書士への相談を検討しましょう。

不動産の名義を変更する相続登記ができるのは司法書士だけです。

被相続人の50%以上は相続登記が必要と言われており、相続財産の中に家や土地などの不動産がある場合は、最終的に司法書士に依頼する必要があります。

よってそのようなケースでは最初から司法書士に相談するのが良いでしょう。

ただし、全ての司法書士が相続に精通しているわけではありませんので、遺産相続に詳しい司法書士事務所を探して依頼するのがおすすめです。

メリット
  • 相続登記がスムーズに行える
  • 戸籍を集めたり、遺産分割協議書を作成したりすることが可能
  • 不動産以外の預貯金など他の相続財産の名義変更も可能
デメリット
  • 協議がまとまっていない場合、その交渉の代理はできない
  • 司法書士によっては、相続に不慣れで、他の士業にも相談しなければならない可能性がある

不動産の相続については以下の記事でも詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:不動産の相続税はいくら? 計算方法・評価額・節税対策も解説|ミツモアメディア

参考:家(不動産)相続時の相続税額は?節税術や特例も紹介【税理士監修】|ミツモアメディア

参考:マンションの相続税はいくらかかる?節税方法も紹介!【税理士監修】|ミツモアメディア



行政書士

相続トラブルの見込みもなく、基本的にはご自身で手続きを進めていく場合には行政書士への相談がおすすめです。

行政書士は相続登記、相続税申告、交渉代理といったことはどれもできません。

その一方で、「戸籍謄本を集めてほしい」「車の名義を変更してほしい」「遺産分割協議書を作成してほしい」などの単発での依頼も受けてもらいやすいため、自分では面倒な部分だけをお願いするといったことができます。

司法書士と同様に全ての行政書士が相続に詳しいわけではないので、依頼する際はその点に注意が必要ですが、他の士業に比べてかなり費用を抑えられます。

メリット
  • スポットでの依頼がしやすく、依頼費用が比較的リーズナブル
  • 戸籍を集めたり、遺産分割協議書を作成したりすることが可能
デメリット
  • 協議がまとまっていない場合、その交渉の代理はできない
  • 不動産登記はできない
  • 行政書士によっては、相続に不慣れで、他の士業にも相談しなければならない可能性がある


税理士

特に相続税に関する不安がある方は、税理士に相談するのがおすすめです。

相続税の概算であれば他の士業でも可能ですが、正確な試算ができるのは税理士のみです。

その一方で、相続税を申告する必要がある相続人は非常に少なく、そもそも税理士に依頼する必要はなかったということも考えられます。

ですので、概算の上で明らかに相続税とは無縁な場合には、相談先の候補から外しても良いでしょう。

メリット
  • 相続税の正確な試算、申告ができる
  • 節税のアドバイスが受けられる
  • 被相続人の準確定申告も代行できる
デメリット
  • そもそも依頼する必要がないケースが多い
  • 交渉の代行や不動産登記はできない
  • 税理士によっては、相続に不慣れで、他の士業にも相談しなければならない可能性がある

ミツモアで行政書士に依頼するメリット

1.手続きを一任

相続の手続きは非常に複雑です。相続以外でも様々な手続きが発生しますので、任せられる部分は行政書士に任せるのも手でしょう。

2.闘争を避ける

相続に関する闘争は、まさかと思われますが他人事ではありません。無駄な争いを避けるために、きちんと片づけられるように備えましょう。

3.様々な手続き対応

相続で苦労するのは、申告はもちろん遺産分割の確定や戸籍の取り寄せなど多岐にわたる作業があります。相続内容が多岐に渡る場合は、行政書士に依頼してみましょう。

4.相続相談ができる

相続に関する手続きは、調査や書類の作成など沢山の準備が必要です。遺産相続に関する一連の業務を、税理士が支援します。

ミツモアでお仕事をしてもらう流れ

1.相続のご相談

相続についてご相談を承ります。相続書類作成について必要な作業をご確認いただき、業務を委任いただきます。

2.書類の収集

相続人の調査、相続関係説明図の作成、相続財産の調査、確定、相続財産の目録作成を行ないます。

3.書類の作成

調査した相続関係説明図、相続財産目録を元に遺産分割協議書を作成します。

4.申告名義変更

全ての財産の分割確定したら、司法書士・税理士と連携しつつ各財産の名義変更、相続税の申告のサポートを行ないます。

相続人・相続割合の確定

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。戸籍は相続手続きのあらゆる場面で提出が求められるため、とても重要な書類となります。取り寄せた戸籍から相続人を確定します。

相続関係説明図作成

収集した戸籍を元に、戸籍上の相続人を確定します。また、相続人の関係がわかるように相続関係説明図を作成します。

相続財産目録作成

相続財産調査において確定した財産を種別ごとにまとめ、総額、評価額を算出します。これに基づき相続財産目録を作成します。不動産、預貯金、株式、出資金、負債等が含まれます。

相続財産の調査・確定

相続の対象となる財産の調査を行ないます。遺産の種類、所在場所、どのくらいあるのかを全ての財産において調査報告します。この際、負債、マイナス財産も確定することが大切です。

遺言書作成支援

被相続人から依頼を受け、遺言書の作成のサポートを行ないます。自筆証書遺言と公証証書遺言があります。公証証書遺言については、戸籍の収集、証人手配、公証人との連絡打ち合わせなども行ないます。

遺産分割協議書

相続人の合意内容を遺産分割協議書として書類を作成します。遺産分割協議書は預貯金、不動産、株式等の名義変更手続きの際提出が求められる書類です。この書類により相続の紛争などを予防することもできます。

相続財産名義変更業務

遺産分割協議書が作成されたら、協議書に基づき相続遺産の名義変更等の手続きを進めます。法的に必要な書類に加えて預貯金、株式、不動産等の各項目ごとに必要な書類を揃え、書類の作成、提出手続きを行ないます。不動産登記は司法書士の力を借りる必要があります。

相続申告支援

相続税の申告に際して、行政書士は収集、作成した書類をまとめて税理士等に引継ぎ、相続税の申告をスムーズに進める支援を行ないます。

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