飲食店営業許可の行政書士

A. まずは営業内容や店舗の状況をお伺いし、許可要件や必要な設備を確認します。その後、必要書類の準備と申請書の作成を行い、保健所へ申請します。申請後は保健所による施設検査が行われ、基準を満たしていれば営業許可証が交付されます。一般的には、ご依頼から許可証の受領まで2週間～1か月程度が目安ですが、店舗工事の状況や保健所の審査日程によって前後する場合があります。当事務所では、許可取得まで丁寧にサポートいたします。

大まかなながれとしてさ、 打ち合わせ→書類収集→オンライン申請→立ち会い検査→許可証受領 となります。

まず初回相談(オンライン可)で店舗の場所や業態、営業時間を確認します。重要なのが保健所への事前相談で、内装工事の前に施設基準を満たすか確認しておくと、工事のやり直しを防げます。当法人が図面をもとに保健所と協議し、申請書類を作成して提出。その後、保健所職員による施設検査を受け、基準に適合すれば許可証が交付されます。申請から交付まで通常2〜3週間、事前相談を含めると1か月程度が目安です。開業予定日から逆算した準備が重要になりますので、店舗が決まったらできるだけ早い段階でご相談ください。

店舗測量の日を決めて頂き、店舗測量を行います。その間に必要書類を確認して頂き、書類が完成次第、私が警察署に提出致します。

ご依頼から許可証の受け取りまでの流れは以下のとおりです。 ①店舗の測量（ご挨拶と打合せ） ↓ ②申請、届出（ご本人の立会が必要な警察署もありますが、基本的には私1人で行きます） ↓ ③許可証の受け取り（私が受取、郵送または近場であれば持参します）

営業許可取得までの流れは以下の通りです。 事前相談：保健所で図面等の要件確認。 申請書類提出：必要書類を揃えて申請し、手数料を納付。 施設調査予約：保健所と現地検査の日程を調整。 実地検査：保健所職員が訪問し、衛生設備や区画が基準を満たすか検査。指摘があれば改善します。 許可証交付：合格後、保健所にて受け取り（郵送も可）。 申請から交付まで通常2〜3週間を要します。

飲食店営業などの市町村許可は届出の受理から7~10日後に立会検査が実施されます。 問題がなければ約７日で許可証が発行されます。問題がある場合、是正を求められ改善報告後、許可証の発行です。 深夜酒類飲食店は警察への申請となり、書類審査後、問題がなければ受理されます。受理１０日後から営業できます。 問題があれば受理自体されません。 市町村許可に比べ収集する書類量や図面作成の難易度が格段に高くなるためご自身で行う場合は、何度か警察の担当窓口に通い、十分に書類の中身を理解した上で行うことが大切です。

参考ですが、 ①飲食店営業許可申請をしてから1〜2週間で許可がおります ②飲食店営業許可申請後、風俗営業許可申請を管轄警察署に行います 標準処理期間が官公庁の営業日（土日祝祭日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）換算で45日です。最長２ヶ月程度かかります 標準処理期間中に、警察の現地調査があります。 ①の保健所の現場調査はこちらで対応いたします。 ②の申請地域により異なりますが、警察の現場調査又は許可証発行時に、経営者様等に、ご一緒に立ち会っていただきます。 詳しくはご依頼時に説明いたします。

はい、極端にご依頼が集中していない限り基本的には急ぎのご依頼にも対応可能です！ 飲食店営業許可の場合：測量当日に申請→保健所の予約状況次第ですが最短で検査日程調整→現場検査までを最短で行います。 検査で問題なければ、管轄の保健所によるのですが大阪市内であれば検査の翌営業日に営業開始することができます！ 深夜酒類届出の場合：測量から中2日、またはもっと急ぎの場合は翌日に届出いたします！ 深夜酒類届出では、届出の10日後から深夜営業開始できます！

はい、もちろんです。緊急の案件であれば、優先的にスケジュールを調整いたします。 特に、保健所への事前相談の予約状況と、施設が検査基準を満たしているかの確認を最優先で行うことで、最短ルートで申請を進めます。 まずは以下の情報をお知らせいただけますか？ 業種（飲食店） 物件の所在地 目標とする営業開始日 状況を確認し、即座に動ける体制を整えます。まずは詳細をお聞かせください。

事務所の主な活動エリアは仙台市、塩竈市、大崎市の歓楽街であり、専門で行っております。 ご依頼があれば仙南の岩沼、大河原までの実績がありますので、ご連絡頂ければ柔軟に対応させていただきます。

ご依頼にもよりますが、必要書類等が揃っていれば、できるだけ迅速に申請いたします（京都市内2日から5日間）

お急ぎの場合は、最短1週間程度での取得を目指した対応も可能です。 ただし、保健所の予約状況や施設の状態によって異なり、許可取得日を保証するものではありません。

もちろん対応可能です！家賃も発生する中、1日でも早くオープンしたいというお気持ちは、現役で飲食店を経営している私自身が痛いほどよく分かります。 オープン予定日から逆算し、最短スケジュールで保健所との事前協議や図面作成、現地検査の手配を進めます。「急に図面が必要になった」「オープンが迫っていて焦っている」という方も、まずはすぐにご相談ください。目標に向けて迅速に動きます！

もちろんです。納期については合理的で厳密な約束を取り決めさせていただきます。

はい、喜んで対応いたします！ 私自身はまだ飲食店営業許可の実績はないものの、これまでの許認可申請において申請した案件は100%の許可実績を誇ります。徹底した法律知識と許認可のノウハウがあるため、タイトなスケジュールでも一切妥協せず、迅速かつ確実に対応可能です。 「オープン日に間に合うか不安…」という方も、まずは現在の予定日をご相談ください。全力で間に合わせます！

事前にご用意いただく書類としましては以下のものをお願いしております。 ・住民票（本籍地記載あり、マイナンバー記載なし） ・賃貸借契約書のコピー ・家主からの使用承諾書（転貸借の場合は別途必要書類あり） ・メニュー表 ・飲食店営業許可証（深夜酒類の場合）

営業許可申請にあたり、依頼者様（事業者様）でご用意いただく主な書類は以下の通りです。 営業許可申請書（保健所指定の様式） 営業施設の平面図（厨房、手洗い設備、区画などが明確なもの） 登記事項証明書（法人の場合） 食品衛生責任者の資格を証する書類（養成講習会修了証や調理師免許証など） 水質検査成績書（井戸水や貯水槽使用の場合のみ） 許可申請手数料（現金または証紙） ※物件の賃貸借契約書や付近の地図が必要な場合もあります。

許可届の種類、法人or個人によって収集する書類、作成書類・図面の内容が異なるため、当事務所への依頼を決めてからご相談願います。

①飲食店営業許可申請（深夜酒類提供飲食店）の場合、 食品衛生責任者修了証等、賃貸借契約書（使用承諾書）、建物登記事項証明書、本籍地入りの住民票（ご依頼いただければ、代理取得いたします） ②風俗営業許可申請の場合、 ①の飲食店営業許可申請に必要な書類と、 本籍地発行の身分証明書 2.4cm×3cmの証明写真2葉が必要です その他、地域により必要書類が異なります。 詳しくはご相談ください。

飲食店営業許可申請にあたり、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・申請者の住民票 ・店舗の賃貸借契約書 ・店舗の平面図 ・食品衛生責任者の資格証明書 ・水質検査証のコピー（水道直結でない場合） ・登記事項証明書（法人の場合） 申請内容や店舗の状況によって追加書類が必要となる場合がありますので、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

初回のご相談時は特別な書類は不要です。まずはお店の構想をお聞かせください。 正式な手続きに進む際、以下のご用意をお願いしております。 ・食品衛生責任者の手帳（資格を証明するもの） ・店舗の賃貸借契約書のコピー ・（法人の場合）登記事項証明書 ・（井戸水を利用する場合）水質検査成績書 「食品衛生責任者の資格をこれから取る」という場合も、取得の流れから丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。

会社の登記簿(全部事項証明)と決算(できれば3期)をご用意いただければスピーディーに依頼事項が進められます。

依頼者様側で主にご用意いただくのは、以下の数点のみです。 ・食品衛生責任者の資格者証（※未取得の場合は取得サポートも可能です） ・店舗の平面図（お持ちであればで構いません） ・申請者の身分証明書・印鑑（法人の場合は登記簿謄本等） 図面の作成や面倒な申請書の作成は当事務所がすべて代行します。「何を用意すべきか分からない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください！

飲食店営業許可の場合、取り扱う業種と施設基準が合致していること、人的要件がクリアされていることが前提となります。 また深夜酒類提供飲食店の場合は、前記に加え風俗営業法上での用途地域や建物や店内の構造要件、人的要件、営業方法に規制があるため、これら全てをクリアできていなければ対応が困難となります。

深夜営業を行う場合には、各客室の面積が9.5㎡以上、最小照度20ルクス以上、カウンターから見通しを遮る物体がないことなどの法定用件を満たさなければなりません。これらを満たしていない場合、届出が受理されない場合がありますので、事前にご相談いただくことをおすすめいたします。

風俗営業許可申請において、 過去5年以内に風営法違反や、児童福祉法等、入管法等に違反された方、暴行、傷害罪、わいせつ罪等で罰金刑以上に処せられた方（法人役員）は、5年が経過しないと許可がおりません。（詳しくは依頼前にご相談ください） 店舗型性風俗特殊営業の新規受付はしておりません。（変更届のみ受付）

原則として幅広い飲食店営業許可申請に対応しておりますが、店舗設備が法令基準を満たしていない場合や、営業形態が特殊で関係法令の確認が必要な場合は、事前に十分な調査・検討が必要となります。 また、無許可営業中の案件や、行政処分・許可取消歴がある案件については、内容を確認のうえ対応可否を判断させていただく場合があります。 まずは店舗の状況や営業内容をお聞かせください。

基本的にはカフェ、居酒屋、テイクアウト、深夜営業など、どのような業態でも幅広く対応可能です！ ただし、物件の用途地域や建物の構造上、そもそも飲食店としての許可が下りない（法令違反となる）ケースが稀にございます。「せっかく物件を契約したのに許可が下りない」という最悪の事態を防ぐためにも、可能であれば【物件契約前】にご相談いただくのが最も確実です。「こんなお店をやりたい」という構想段階から、お気軽にご相談くださいね。

何が目的かまだ決まっていない場のヒアリングには時間がかか理、また補助金の採択にも失敗しがちです、双方にとって時間や資金などの経営資源を浪費する恐れがあります。

基本的には幅広い飲食店や業態に対応可能です。 ただ、建築基準法や消防法上の大きなクリア条件がある特殊な大規模施設や、深夜酒類提供飲食店などの非常に複雑な風営法が絡む一部の特殊業態については、事前の詳細な調査が必要となります。 「自分の予定しているお店は大丈夫かな？」とご不安な場合も、まずは店舗の場所や業態をお気軽にご相談ください！

施設基準を著しく満たしていない店舗・無許可営業が発覚しているケースは対応が難しい場合があります。また、医療食・特定給食施設など別途許認可が必要な業態は、管轄機関が異なるためご相談のうえ対応を判断いたします。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

不許可となった場合でも、まずは不許可理由を詳細に確認し、補正によって対応可能な事項については速やかに対応いたします。必要に応じて申請内容の見直しや資料の再作成を行い、再申請に向けたサポートをいたします。

飲食店営業許可は、事前に保健所と協議し施設基準を確認したうえで申請に進むため、施設検査でいきなり不合格になることは通常ありません。万一、検査で設備の不備を指摘された場合も、どこをどう直せばよいかを保健所の指摘に沿って整理し、改善して再検査を受けられるようサポートします。追加の費用がかかるかどうかも含め、事前にご説明します。当法人では、工事のやり直しや不合格を防ぐため、着工前の事前相談を重視しています。指摘を受けにくい申請を心がけますので、安心してお任せください。まずは店舗の計画段階でご相談を。

申請要件が整っている以上、届出が受理されるまでサポート致します。

今まで100件以上の飲食店・ナイト系のお店の手続きを行いましたが不許可になったことは一度もございません。 しかしながら万が一のことがあった場合は実費を差し引き返金させていただきます。

不合格（検査不適合）となった場合、以下の体制で迅速に修正・再審査へ導きます。 現場での即時対応: 検査時の指摘事項を保健所職員と直接確認し、現場で改善策を協議します。 改善工程の迅速化: 必要な工事や機材追加を特定し、関係業者と連携して早急な是正を図ります。 保健所との折衝: 軽微な指摘であれば代替案を提示し、最小限の工事で合格できるよう交渉します。 再検査調整: 是正完了後、速やかに再検査日を確保し、最短で許可取得を目指します。

ご自身で行って不合格となった場合、当事務所に一度ご相談下さい。 受任後に何が悪かったのか抽出のうえ、書類等の再作成と申請を行います。

申請手数料、委任料等は返金できませんが、 依頼をお受けする前に、人的要因（犯罪歴等）、場所的要因（保護施設、用途地域等）、店舗的要因（見通しを妨げる衝立、面積の問題等）は聞き取り、調査いたしますので、虚偽の申告等はなされないようお願いいたします。 ※こちらの調査不足による不許可の場合は、代理委任料のみ返還させていただきます。

保健所の施設検査で不適合事項が指摘された場合は、指摘内容をご説明し、改善方法についてアドバイスいたします。 改善後に再検査が必要となる場合も、状況に応じてサポートいたします。 なお、対応範囲や追加費用の有無については、ご契約内容に基づき事前にご案内いたします。