飲食店営業許可の行政書士

大まかなながれとしてさ、 打ち合わせ→書類収集→オンライン申請→立ち会い検査→許可証受領 となります。

店舗測量の日を決めて頂き、店舗測量を行います。その間に必要書類を確認して頂き、書類が完成次第、私が警察署に提出致します。

ご依頼から許可証の受け取りまでの流れは以下のとおりです。 ①店舗の測量（ご挨拶と打合せ） ↓ ②申請、届出（ご本人の立会が必要な警察署もありますが、基本的には私1人で行きます） ↓ ③許可証の受け取り（私が受取、郵送または近場であれば持参します）

ご依頼 ↓　 ヒアリング ↓　 必要書類のご案内・収集 ↓　 申請書類の作成 ↓　 保健所へ営業許可申請 ↓　 店舗完成 ↓　 保健所による施設検査 ↓　 検査合格 ↓　 営業許可証交付 ↓　 営業開始

①ヒアリング・現地確認：お店へ伺い、図面用の測量と設備確認を実施します。 ②事前相談・申請代行：【食品衛生指導員】である私が、保健所とスムーズに折衝し書類を提出します。 ③立入検査の立ち会い：保健所の検査時も私が同席しプロの目線でサポートします。 ④許可証の交付：検査通過後、1週間から10日程度で交付となります。 目安はご依頼から約2〜3週間です。複雑な手続きは私に丸投げして、オープン準備に専念してください。

事務所もしくは御社で対面もしくはオンラインで見積もりに必要な情報を私からヒアリングさせてください。契約や報酬の詳細についてもご相談させてください。

ヒアリング→保健所への事前確認→申請書類作成→保健所へ申請→施設検査（工事完了後）→許可証交付の流れです。申請から許可証交付まで約2週間が目安ですが、保健所の混み具合により前後します。オープン日から逆算してスケジュールを組みますので、まずお早めにご相談ください。

急ぎの対応を得意としております。図面作成でお困りの場合には、是非ご相談ください。

はい、極端にご依頼が集中していない限り基本的には急ぎのご依頼にも対応可能です！ 飲食店営業許可の場合：測量当日に申請→保健所の予約状況次第ですが最短で検査日程調整→現場検査までを最短で行います。 検査で問題なければ、管轄の保健所によるのですが大阪市内であれば検査の翌営業日に営業開始することができます！ 深夜酒類届出の場合：測量から中2日、またはもっと急ぎの場合は翌日に届出いたします！ 深夜酒類届出では、届出の10日後から深夜営業開始できます！

もちろん対応可能です！家賃も発生する中、1日でも早くオープンしたいというお気持ちは、現役で飲食店を経営している私自身が痛いほどよく分かります。 オープン予定日から逆算し、最短スケジュールで保健所との事前協議や図面作成、現地検査の手配を進めます。「急に図面が必要になった」「オープンが迫っていて焦っている」という方も、まずはすぐにご相談ください。目標に向けて迅速に動きます！

もちろんです。納期については合理的で厳密な約束を取り決めさせていただきます。

はい、可能な限り対応いたします。ご依頼いただいた翌営業日から着手し、書類作成・保健所への事前確認を最速で進めます。ただし保健所の審査期間は当事務所では短縮できないため、オープン予定日が決まっている場合は早めのご相談をお勧めいたします。

店舗の平面図・設備図面 食品衛生責任者の資格証明書 法人の履歴事項全部証明書などです。

届出先の都道府県によって異なります。また、申請者が個人又は、法人でも異なりますので詳しくはご連絡頂ければお答え致します。

事前にご用意いただく書類としましては以下のものをお願いしております。 ・住民票（本籍地記載あり、マイナンバー記載なし） ・賃貸借契約書のコピー ・家主からの使用承諾書（転貸借の場合は別途必要書類あり） ・メニュー表 ・飲食店営業許可証（深夜酒類の場合）

飲食店営業許可申請にあたり、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・本人確認書類（運転免許証等） ・店舗の賃貸借契約書 ・店舗の平面図（ある場合） ・食品衛生責任者の資格証明書 ・法人の場合は登記事項証明書 申請内容や店舗の状況によって追加書類が必要となる場合がありますので、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

初回のご相談時は特別な書類は不要です。まずはお店の構想をお聞かせください。 正式な手続きに進む際、以下のご用意をお願いしております。 ・食品衛生責任者の手帳（資格を証明するもの） ・店舗の賃貸借契約書のコピー ・（法人の場合）登記事項証明書 ・（井戸水を利用する場合）水質検査成績書 「食品衛生責任者の資格をこれから取る」という場合も、取得の流れから丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。

会社の登記簿(全部事項証明)と決算(できれば3期)をご用意いただければスピーディーに依頼事項が進められます。

店舗の平面図・賃貸借契約書・食品衛生責任者の資格証明書をご準備ください。法人の場合は登記事項証明書も必要です。「食品衛生責任者をまだ取得していない」という場合も、取得方法からご案内いたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。

設備の基準を満たしておらず、変更できない場合は難しいです。 例えば、手洗い設備がない 調理場と客席の区画が適切でない等です。

様々なケースが考えられるため、詳しくは直接ご相談頂ければご対応いたします。

飲食店やバー、ナイト系のお店にも精通しておりますし、菓子製造業や惣菜製造業等の実績もあります。 対応が難しいかどうかは状況にもよりますが、法令を守る事を原則としておりますので、虚偽の申請等はいたしかねます。

原則として幅広い飲食店営業許可申請に対応しておりますが、店舗設備が法令基準を満たしていない場合や、営業形態が特殊で関係法令の確認が必要な場合は、事前に十分な調査・検討が必要となります。 また、無許可営業中の案件や、行政処分・許可取消歴がある案件については、内容を確認のうえ対応可否を判断させていただく場合があります。 まずは店舗の状況や営業内容をお聞かせください。

基本的にはカフェ、居酒屋、テイクアウト、深夜営業など、どのような業態でも幅広く対応可能です！ ただし、物件の用途地域や建物の構造上、そもそも飲食店としての許可が下りない（法令違反となる）ケースが稀にございます。「せっかく物件を契約したのに許可が下りない」という最悪の事態を防ぐためにも、可能であれば【物件契約前】にご相談いただくのが最も確実です。「こんなお店をやりたい」という構想段階から、お気軽にご相談くださいね。

何が目的かまだ決まっていない場のヒアリングには時間がかか理、また補助金の採択にも失敗しがちです、双方にとって時間や資金などの経営資源を浪費する恐れがあります。

施設基準を著しく満たしていない店舗・無許可営業が発覚しているケースは対応が難しい場合があります。また、医療食・特定給食施設など別途許認可が必要な業態は、管轄機関が異なるためご相談のうえ対応を判断いたします。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

不許可となった場合でも、まずは不許可理由を詳細に確認し、補正によって対応可能な事項については速やかに対応いたします。必要に応じて申請内容の見直しや資料の再作成を行い、再申請に向けたサポートをいたします。

申請要件が整っている以上、届出が受理されるまでサポート致します。

今まで100件以上の飲食店・ナイト系のお店の手続きを行いましたが不許可になったことは一度もございません。 しかしながら万が一のことがあった場合は実費を差し引き返金させていただきます。

保健所の施設検査で不適合事項が指摘された場合は、指摘内容をご説明し、改善方法についてアドバイスいたします。 改善後に再検査が必要となる場合も、状況に応じてサポートいたします。 なお、対応範囲や追加費用の有無については、ご契約内容に基づき事前にご案内いたします。

当事務所では【食品衛生指導員】の知見を活かし、事前に保健所と綿密な図面打ち合わせを徹底しているため、致命的な理由で不合格になることはほぼありません。 万が一、立入検査で「手洗い器のサイズ不足」等の設備の指摘（改善指示）を受けた場合でも、追加料金なしで内装業者様への修正アドバイスや再検査の手配を行います。無事に許可が下りて、{{name}}様のお店がオープンできるまで最後まで責任を持って伴走いたしますのでご安心ください！

ご希望された場合、再申請に向けた環境整備に誠心誠意ご協力させていただきます。

施設検査で不合格となった場合も、改善すべき点の確認・再申請書類の修正・再検査への対応まで引き続きサポートいたします。事前に保健所への確認を徹底することで不合格リスクを最小限に抑えるよう努めておりますので、安心してお任せください。