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飲食店営業許可の申請は行政書士におまかせ!飲食店営業許可申請の行政書士を探しましょう。

飲食店営業許可の行政書士

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飲食店営業許可とは

飲食店営業許可は、飲食店を開業・営業するにあたって必須の許可です。

営業許可を得ずに無許可で営業していた場合は、食品衛生法、風営法に反し2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

営業許可証の申請は書類が多く面倒な部分もありますが、手間を惜しまず、必ず営業許可を取得するようにしましょう。


飲食店営業許可を取得するには、管轄地域の保健所に申請を行い、審査に合格する必要があります。

飲食店営業許可を得るために必須の条件は下記の2つです。

人的な要件
  • 食品衛生責任者の設置
  • 防火管理者の設置
設備の要件
  • 営業許可証の取得


食品衛生責任者の設置

食品衛生責任者の資格を取得するためには下記の条件のいずれかを満たす必要があります。

  • 栄養士、調理師など食品衛生に関する資格を保持している。
  • 「食品衛生責任者養成講習」を受講する。

食品衛生責任者養成講習を受講する場合は、各都道府県の食品衛生協会で講習日程等を調べ、早めに申し込みましょう。また、食品衛生責任者は店舗ごとに1人設置しなければならず、店舗を拡大する場合には各店舗に食品衛生責任者が必要です。

なお過去に「食品衛生法違反で刑に処された」、「飲食店の営業許可取り消しを受けた」という人的欠格事由に当てはまる場合は、それぞれ処分後2年が経過するまでは食品衛生責任者になることはできません。

法人として許可を得る場合は、上記の人的欠格事由に役員が1人でも該当すると飲食店の営業はできないので注意しましょう。

食品衛生責任者の資格は一度取得すれば更新の必要はありませんので、余裕があるタイミングで取得しておきましょう。


防火管理者の設置

従業員も含めて収容人数が30人以上の店舗では、防火管理者も設置する必要があります。

防火管理者の資格を取得するにあたっては「防火管理講習」の受講が必須です。講習は乙種と甲種に分かれ、飲食店の延べ面積によって受けるべき講習が異なりますので、ご自身の店舗に合わせて選択してください。

防火管理者は各店舗に設置する必要はありませんが、安全確保のため無理に兼任するのは控えましょう。

また飲食店は消防法上の防火対象物に該当しますので、使用を開始する7日前までに「防火対象物使用開始届」を所轄の消防署に提出する必要もあります。

営業許可証取得までの流れ

営業許可証交付までは以下のステップに沿って進みます。
  1. 保健所での事前相談
  2. 営業許可申請の提出
  3. 施設検査
  4. 営業許可証の交付


1. 保健所での事前相談

営業許可取得のためには、設備の要件を満たす必要があります。

また、業態によってはそもそも営業が禁止されている区域もあります。

そうした要件にきちんと対応するために、店舗の工事やリフォームを始める前に保健所に図面を持参し、店舗が要件を満たしているかを確認してもらいましょう。

後の施設検査で設備・構造に欠陥があった場合、再度工事が必要になるなど、時間も費用もかさむ場合があります。

事前相談は必須ではありませんが、管轄地域のローカルルールにより審査基準が異なることもございますので、あらかじめ所轄の保健所に相談しておくことをおすすめします。

その地域の事情に詳しい行政書士に話を聞くのも良いでしょう。


2. 営業許可申請の提出

必要な書類を作成し、所轄の保健所に営業許可申請を提出します。

提出書類は下記の通りです。

飲食店営業許可申請
  • 住所や名前、申請する業種や食品衛生者の氏名などを記載する書類
場所の見取り図
  • 店舗の場所がわかる書類
  • 地図をコピーして店舗の所在地に印を付ける程度の簡易的なもので良い
営業設備の大要・配置図
  • 店舗の設備概要や配置を記載する書類
  • 設備がリスト化されているので、当てはまる箇所を丸で囲む
  • 店舗内の面積や壁の材質、厨房のつくりなどお店の設備に関する内容を漏れなく記入する
内装の配置の平面図
  • 店舗内の厨房設備、衛生設備、客席の配置がわかる書類
  • 工事図面などを参照しながら正確な配置図を作成する必要があるので、内装工事者に依頼することも可能
食品衛生責任者の資格を証明する書類
  • 資格を所持していることを示す書類で、下記のいずれかを用意する
    • 食品衛生に関する資格証明をできる書類
    • 食品衛生責任者養成講習の受講後に交付される修了証書
水質検査成績書
  • 共同ビルの中に店舗を構え、貯水槽や井戸水を利用する場合のみ提出が必要な書類
  • 管理会社か大家に問い合わせれば入手可能
登記事項証明書
  • 法人として営業許可を申請する場合のみ提出が必要な書類
  • 事業登録を行った自治体の役所で入手可能
  • 書類内の目的欄に「飲食店経営」という記載があることを必ず確認する

「飲食店営業許可申請」・「営業設備の大要・配置図」・「内装の配置の平面図」のフォーマットは、保健所の窓口でもらうか、各都道府県の自治体HPでダウンロードが可能です。

保健所によって記載方法が異なることもあるので、不明点がある場合には所轄の保健所に相談しましょう。

店舗の工事などが終了後すぐに施設検査が受けられるよう、書類は余裕をもって用意し、遅くともオープン2~3週間前には提出しましょう。

記入する書類が多く複雑なので、行政書士に依頼するのがおすすめです。


3. 施設検査

申請書類に不備がないことが確認されると、保健所の担当者が店舗で設備・構造のチェックを行います。

検査項目の一例を以下に挙げますので、参考にしてみてください。

  • 厨房の床の構造は清掃しやすい形状か
  • 冷蔵庫・冷凍庫内に温度計は設置されているか
  • 食器棚は扉付きか
  • 厨房内にフタ付きのゴミ箱は設置されているか
  • 厨房内の窓には網戸が付いているか
  • 厨房と客席が扉などで区分けされているか
  • 厨房内とトイレのそれぞれに手洗い場が設置されているか

検査対象は「厨房」と「トイレ」なので、テーブルや椅子などが揃っていなくても問題はありません。


4. 営業許可証の交付

検査が終わると、後日「営業許可証」が交付され、営業が開始できます。この営業許可証は店舗や事業所の見やすい場所に設置しなければならないので注意しましょう。

同様に、食品衛生責任者の名前のプレートも見やすい場所に掲示する必要があります。

営業許可証は設備レベルに応じて一般に5~8年の有効期限があります。

更新を忘れて無許可で営業していた場合も罰則が設けられているので、期限満了日の1か月前には更新手続きを行いましょう。

飲食店に関する許可の種類

飲食店を開業・営業する上でほぼ全てのジャンルで「飲食店営業許可」が必要になりますが、業態によっては不要だったり追加で別の許可も求められたりします。

ここでは有名なものをいくつかご紹介します。


深夜酒類提供飲食店営業開始届

酒類をメインに提供し、午前0時~6時の間に営業する飲食店は、飲食店営業許可に加えてこちらの届出が必要です。

具体的には居酒屋、バー、スナックが該当します。


喫茶店営業許可

喫茶店を開業・営業する場合は、飲食店営業許可ではなく喫茶店営業許可を申請することも可能です

ただし喫茶店営業許可では、すでに製造されたものをそのまま提供することに限られ、店内で調理したものは提供できません。

そのためカフェや喫茶店を開業・営業する場合も、ご自身の店舗で調理する場合は飲食店営業許可を取得しましょう。


各種製造業の許可

店舗で調理してテイクアウトメニューを販売する場合は、基本的に特別な許可は不要です。

しかし、特定の食品をテイクアウトで販売する場合は、別に製造業の許可が必要となるので注意しましょう。

下記に一例を挙げるので、ご自身の店舗でテイクアウト販売を行いたい場合は確認しておきましょう。

  • ケーキやパン:菓子製造業
  • 生めん:麺類製造業
  • ハム、ベーコン、ローストビーフなどの食肉:食肉製品製造業
  • 刺身:魚介類加工業


飲食店を営業するための許可の種類についてとその一覧については、下記の記事で紹介しています。

参考:飲食店営業許可の基礎!必要書類・申請の流れ・行政書士費用は?

営業許可取得にかかる費用・日数

営業許可証取得にかかる費用は管轄地域によって異なりますが、相場は16,000円~19,000円です。

営業許可申請から何事もなければ2~3週間で営業開始できるのが一般的ですが、申請が集中する時期などはもっと時間がかかる場合もあるので、余裕をもって申請しましょう。

営業開始に向けては、営業許可の申請だけでなく、開店に向けてその他の準備も多いことが予想されます。

営業許可証取得にあたっては、行政書士に書類の作成を一括で依頼すると負担を軽減できます。

おすすめ飲食店営業許可の行政書士ランキングトップ12

行政書士おおぼり新潟経営労務事務所

行政書士おおぼり新潟経営労務事務所

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田部井行政書士事務所

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飲食店営業に強い行政書士の口コミ

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5.0(1件)
2022年12月7日更新
飲食店営業に強い行政書士を利用された方の口コミの平均点と累計数を表示しています。
株式会社 彩生

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