飲食店営業許可の行政書士

起業や新規開業の業種として飲食業は人気のある業界で、検討する方も多いでしょう。

ここではまず、実際に飲食店を開業する際に必要な手続きや届出などについて簡単にまとめていますので、参考にしてみてください。

飲食店営業許可

飲食店営業許可は、飲食店を開業・営業するにあたって必ず取らなければいけない許可です。

営業許可を得ずに無許可で営業していた場合は、食品衛生法、風営法に反し2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

営業許可証の申請時は、記入すべき書類が多く面倒な部分もありますが、手間を惜しまず、必ず取得するようにしましょう。

申請は管轄地域の保健所で行い、審査に合格する必要があります。

飲食店営業許可の細かい説明や営業許可証取得までの流れは後ほど詳しく紹介します。

開業届

開業届は、税務署に提出するもので、新しく個人事業をスタートさせたことを知らせる書類のことです。

正しくは、「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

この開業届は提出しなくても特に罰則はありません。

しかし、開業届を提出することで、確定申告時に節税効果の高い「青色申告」ができたり、開業前の費用を経費として計上できるなど複数のメリットがあります。

以下の記事では、青色申告と白色申告の違いや、青色申告特別控除について紹介していますので、開業届の提出を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

参考：確定申告の「青色申告と白色申告」違いは何？どちらで申告する？～副業、サラリーマンの場合～｜ミツモアメディア

参考：青色申告特別控除とは？控除額65万円と55万円、10万円の条件をそれぞれ解説｜ミツモアメディア

防火管理者選任届

従業員も含めて収容人数が30人以上の店舗では、防火管理者も設置する必要があり、その選任届は消防署に提出します。

防火管理者の資格を取得するためには「防火管理講習」を受講しなければなりません。

講習は乙種と甲種に分かれており、飲食店の延べ面積によって受けるべき講習が異なりますので、ご自身の店舗の規模に合わせて選択してください。

防火管理者は各店舗に設置する義務はありませんが、安全確保のため、無理に兼任するのは控えましょう。

他にも場合によっては、防火対象物使用開始届などの提出を求められることもあります。

提出すべき届出がわからない場合には、飲食店営業許可に詳しい行政書士に相談するのがおすすめです。

1. 食品衛生責任者の設置

下記の条件のいずれかを満たすことで、食品衛生責任者の資格を取得することができます。

• 栄養士、調理師など食品衛生に関する資格を取得済み。
• 「食品衛生責任者養成講習」を受講。

なお、一度これらの条件を満たしてしまえば、資格の更新などはありません。

食品衛生責任者養成講習を受講して食品衛生責任者になる場合は、対象の都道府県の食品衛生協会で講習日程等を調べ、早めに申し込みをしましょう。

また、食品衛生責任者は店舗ごとに1人設置しなければならず、店舗を拡大する場合には各店舗に食品衛生責任者を用意する必要があります。

過去に「食品衛生法違反で刑に処された」、「飲食店の営業許可取り消しを受けた」という人的欠格事由に該当する場合は、それぞれについて処分後2年が経過するまでは食品衛生責任者の資格を得ることはできません。

法人として許可を取る場合は、上記の人的欠格事由に役員が1人でも当てはまると飲食店の営業はできないので注意しましょう。

深夜酒類提供飲食店営業開始届になると、相場が上がる場合が多いです。