飲食店営業許可の行政書士

店舗測量の日を決めて頂き、店舗測量を行います。その間に必要書類を確認して頂き、書類が完成次第、私が警察署に提出致します。

ご依頼から許可証の受け取りまでの流れは以下のとおりです。 ①店舗の測量（ご挨拶と打合せ） ↓ ②申請、届出（ご本人の立会が必要な警察署もありますが、基本的には私1人で行きます） ↓ ③許可証の受け取り（私が受取、郵送または近場であれば持参します）

営業許可取得までの流れは以下の通りです。 事前相談：保健所で図面等の要件確認。 申請書類提出：必要書類を揃えて申請し、手数料を納付。 施設調査予約：保健所と現地検査の日程を調整。 実地検査：保健所職員が訪問し、衛生設備や区画が基準を満たすか検査。指摘があれば改善します。 許可証交付：合格後、保健所にて受け取り（郵送も可）。 申請から交付まで通常2〜3週間を要します。

飲食店営業などの市町村許可は届出の受理から7~10日後に立会検査が実施されます。 問題がなければ約７日で許可証が発行されます。問題がある場合、是正を求められ改善報告後、許可証の発行です。 深夜酒類飲食店は警察への申請となり、書類審査後、問題がなければ受理されます。受理１０日後から営業できます。 問題があれば受理自体されません。 市町村許可に比べ収集する書類量や図面作成の難易度が格段に高くなるためご自身で行う場合は、何度か警察の担当窓口に通い、十分に書類の中身を理解した上で行うことが大切です。

ご依頼 ↓　 ヒアリング ↓　 必要書類のご案内・収集 ↓　 申請書類の作成 ↓　 保健所へ営業許可申請 ↓　 店舗完成 ↓　 保健所による施設検査 ↓　 検査合格 ↓　 営業許可証交付 ↓　 営業開始

①ヒアリング・現地確認：お店へ伺い、図面用の測量と設備確認を実施します。 ②事前相談・申請代行：【食品衛生指導員】である私が、保健所とスムーズに折衝し書類を提出します。 ③立入検査の立ち会い：保健所の検査時も私が同席しプロの目線でサポートします。 ④許可証の交付：検査通過後、1週間から10日程度で交付となります。 目安はご依頼から約2〜3週間です。複雑な手続きは私に丸投げして、オープン準備に専念してください。

事務所もしくは御社で対面もしくはオンラインで見積もりに必要な情報を私からヒアリングさせてください。契約や報酬の詳細についてもご相談させてください。

ヒアリング→保健所への事前確認→申請書類作成→保健所へ申請→施設検査（工事完了後）→許可証交付の流れです。申請から許可証交付まで約2週間が目安ですが、保健所の混み具合により前後します。オープン日から逆算してスケジュールを組みますので、まずお早めにご相談ください。

急ぎの依頼も対応しております。土日祝日、夜間深夜対応も行っております。

はい、可能な限り迅速に対応いたします！ 納車日が決まっている場合やイベント出店が迫っている場合は、必要情報が揃い次第、最速で書類・図面を作成し、保健所との調整に入ります。 ※保健所での「車両検査枠」の混雑状況や審査期間（通常1〜2週間程度）があるため、車検証の交付や車両の完成目処が立ちましたら、できるだけお早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所は、年中無休で対応しています。お急ぎの案件でも十分に対応可能です。

できる限り対応しますが、飲食店営業許可には保健所の施設検査があり、申請から交付まで最短でも2〜3週間程度かかるため、この日数を大きく短縮することはできません。当法人では、書類作成と保健所との事前協議を迅速に進めることで、全体のスケジュールを最短化します。開業日が決まっている場合は、その日程を最初にお知らせください。逆算して申請のタイミングを調整します。特に施設検査の予約は時期により混み合うため、早めのご依頼が確実です。物件が決まった段階でご相談いただければ、間に合うよう段取りします。

急ぎの対応を得意としております。図面作成でお困りの場合には、是非ご相談ください。

はい、極端にご依頼が集中していない限り基本的には急ぎのご依頼にも対応可能です！ 飲食店営業許可の場合：測量当日に申請→保健所の予約状況次第ですが最短で検査日程調整→現場検査までを最短で行います。 検査で問題なければ、管轄の保健所によるのですが大阪市内であれば検査の翌営業日に営業開始することができます！ 深夜酒類届出の場合：測量から中2日、またはもっと急ぎの場合は翌日に届出いたします！ 深夜酒類届出では、届出の10日後から深夜営業開始できます！

はい、もちろんです。緊急の案件であれば、優先的にスケジュールを調整いたします。 特に、保健所への事前相談の予約状況と、施設が検査基準を満たしているかの確認を最優先で行うことで、最短ルートで申請を進めます。 まずは以下の情報をお知らせいただけますか？ 業種（飲食店） 物件の所在地 目標とする営業開始日 状況を確認し、即座に動ける体制を整えます。まずは詳細をお聞かせください。

事務所の主な活動エリアは仙台市、塩竈市、大崎市の歓楽街であり、専門で行っております。 ご依頼があれば仙南の岩沼、大河原までの実績がありますので、ご連絡頂ければ柔軟に対応させていただきます。

事前にご用意いただく書類としましては以下のものをお願いしております。 ・住民票（本籍地記載あり、マイナンバー記載なし） ・賃貸借契約書のコピー ・家主からの使用承諾書（転貸借の場合は別途必要書類あり） ・メニュー表 ・飲食店営業許可証（深夜酒類の場合）

営業許可申請にあたり、依頼者様（事業者様）でご用意いただく主な書類は以下の通りです。 営業許可申請書（保健所指定の様式） 営業施設の平面図（厨房、手洗い設備、区画などが明確なもの） 登記事項証明書（法人の場合） 食品衛生責任者の資格を証する書類（養成講習会修了証や調理師免許証など） 水質検査成績書（井戸水や貯水槽使用の場合のみ） 許可申請手数料（現金または証紙） ※物件の賃貸借契約書や付近の地図が必要な場合もあります。

許可届の種類、法人or個人によって収集する書類、作成書類・図面の内容が異なるため、当事務所への依頼を決めてからご相談願います。

飲食店営業許可申請にあたり、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・本人確認書類（運転免許証等） ・店舗の賃貸借契約書 ・店舗の平面図（ある場合） ・食品衛生責任者の資格証明書 ・法人の場合は登記事項証明書 申請内容や店舗の状況によって追加書類が必要となる場合がありますので、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

初回のご相談時は特別な書類は不要です。まずはお店の構想をお聞かせください。 正式な手続きに進む際、以下のご用意をお願いしております。 ・食品衛生責任者の手帳（資格を証明するもの） ・店舗の賃貸借契約書のコピー ・（法人の場合）登記事項証明書 ・（井戸水を利用する場合）水質検査成績書 「食品衛生責任者の資格をこれから取る」という場合も、取得の流れから丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。

会社の登記簿(全部事項証明)と決算(できれば3期)をご用意いただければスピーディーに依頼事項が進められます。

店舗の平面図・賃貸借契約書・食品衛生責任者の資格証明書をご準備ください。法人の場合は登記事項証明書も必要です。「食品衛生責任者をまだ取得していない」という場合も、取得方法からご案内いたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。

主に、申請者情報、店舗の所在地が分かる資料、店舗の平面図・設備図、食品衛生責任者の資格を確認できる書類などが必要になります。 法人の場合は登記事項証明書が必要となることがあります。 また、店舗の賃貸借契約書、メニュー内容、厨房設備の状況が分かる資料や写真をご用意いただくと、確認がスムーズです。 必要書類は営業内容や管轄保健所によって異なるため、個別に確認いたします。

用途地域や賃貸借契約上、不可能なケースや、自宅でのゴーストレストラン等難しいケースも多々ありますが、相談受け付けます。

0時以降に酒類提供を行う場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要となります。

当事務所はキッチンカー（移動販売車）に専門特化しているため、以下のケースは対応外または事前にご相談が必要となります。 ・固定店舗の飲食店許可・深夜酒類提供業態 ・メニューに必要な仕込み場所（固定店舗）の確保が出来ていない場合 ・給排水タンク等、車両構造が保健所基準を満たせない場合 事前ヒアリングで車両仕様やメニューから許可取得の可能性を判断いたしますのでご安心ください。

設備の基準を満たしておらず、変更できない場合は難しいです。 例えば、手洗い設備がない 調理場と客席の区画が適切でない等です。

飲食店営業許可自体は幅広く対応しますが、業態により追加の許可・届出が必要になります。たとえば、深夜0時以降にお酒をメインで提供する場合は警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」、テイクアウトで酒類を販売する場合は税務署の酒類販売業免許、接待を伴う場合は風俗営業許可が別途必要です。これらは当法人で酒類免許も含め対応・ご案内できます。一方、施設が基準を満たさない場合は、改修しない限り許可は下りません。その場合も、基準を満たすための方法を一緒に検討します。業態が特殊でも、まずはご相談ください

様々なケースが考えられるため、詳しくは直接ご相談頂ければご対応いたします。

飲食店やバー、ナイト系のお店にも精通しておりますし、菓子製造業や惣菜製造業等の実績もあります。 対応が難しいかどうかは状況にもよりますが、法令を守る事を原則としておりますので、虚偽の申請等はいたしかねます。

以下のケースは調整に時間を要し、難易度が高くなります。 物件要件の不適合: 厨房が狭い、手洗い設備が配置できない、他用途との区画が不十分など。 複合的な許認可: 深夜酒類提供飲食店の場合、警察署への届出とより厳格な消防要件が加わります。 法令規制: 都市計画法、建築基準法、または高度な衛生基準が必要な特定食品（ふぐ処理等）の取り扱い。

不合格（検査不適合）となった場合、以下の体制で迅速に修正・再審査へ導きます。 現場での即時対応: 検査時の指摘事項を保健所職員と直接確認し、現場で改善策を協議します。 改善工程の迅速化: 必要な工事や機材追加を特定し、関係業者と連携して早急な是正を図ります。 保健所との折衝: 軽微な指摘であれば代替案を提示し、最小限の工事で合格できるよう交渉します。 再検査調整: 是正完了後、速やかに再検査日を確保し、最短で許可取得を目指します。

ご自身で行って不合格となった場合、当事務所に一度ご相談下さい。 受任後に何が悪かったのか抽出のうえ、書類等の再作成と申請を行います。

保健所の施設検査で不適合事項が指摘された場合は、指摘内容をご説明し、改善方法についてアドバイスいたします。 改善後に再検査が必要となる場合も、状況に応じてサポートいたします。 なお、対応範囲や追加費用の有無については、ご契約内容に基づき事前にご案内いたします。

当事務所では【食品衛生指導員】の知見を活かし、事前に保健所と綿密な図面打ち合わせを徹底しているため、致命的な理由で不合格になることはほぼありません。 万が一、立入検査で「手洗い器のサイズ不足」等の設備の指摘（改善指示）を受けた場合でも、追加料金なしで内装業者様への修正アドバイスや再検査の手配を行います。無事に許可が下りて、{{name}}様のお店がオープンできるまで最後まで責任を持って伴走いたしますのでご安心ください！

ご希望された場合、再申請に向けた環境整備に誠心誠意ご協力させていただきます。

施設検査で不合格となった場合も、改善すべき点の確認・再申請書類の修正・再検査への対応まで引き続きサポートいたします。事前に保健所への確認を徹底することで不合格リスクを最小限に抑えるよう努めておりますので、安心してお任せください。

施設検査で指摘事項があった場合は、内容を確認し、改善点や再検査までの流れを整理してご案内いたします。書類修正が必要な場合も可能な範囲で対応いたします。 当事務所の書類作成や申請内容に修正が必要な場合は、可能な範囲で速やかに対応いたします。 ただし、設備の追加工事、厨房レイアウトの変更、備品購入など、施設側の改善にかかる費用は依頼者様のご負担となります。 営業許可の取得を保証するものではありませんが、許可取得に向けて、指摘事項の整理から再対応までできる限りサポートいたします。

保健所の立ち入り調査の不合格の場合についても、再検査のサポートを行います。