飲食店営業許可の行政書士

飲食店営業などの市町村許可は届出の受理から7~10日後に立会検査が実施されます。 問題がなければ約７日で許可証が発行されます。問題がある場合、是正を求められ改善報告後、許可証の発行です。 深夜酒類飲食店は警察への申請となり、書類審査後、問題がなければ受理されます。受理１０日後から営業できます。 問題があれば受理自体されません。 市町村許可に比べ収集する書類量や図面作成の難易度が格段に高くなるためご自身で行う場合は、何度か警察の担当窓口に通い、十分に書類の中身を理解した上で行うことが大切です。

ご依頼 ↓　 ヒアリング ↓　 必要書類のご案内・収集 ↓　 申請書類の作成 ↓　 保健所へ営業許可申請 ↓　 店舗完成 ↓　 保健所による施設検査 ↓　 検査合格 ↓　 営業許可証交付 ↓　 営業開始

①ヒアリング・現地確認：お店へ伺い、図面用の測量と設備確認を実施します。 ②事前相談・申請代行：【食品衛生指導員】である私が、保健所とスムーズに折衝し書類を提出します。 ③立入検査の立ち会い：保健所の検査時も私が同席しプロの目線でサポートします。 ④許可証の交付：検査通過後、1週間から10日程度で交付となります。 目安はご依頼から約2〜3週間です。複雑な手続きは私に丸投げして、オープン準備に専念してください。

事務所もしくは御社で対面もしくはオンラインで見積もりに必要な情報を私からヒアリングさせてください。契約や報酬の詳細についてもご相談させてください。

ヒアリング→保健所への事前確認→申請書類作成→保健所へ申請→施設検査（工事完了後）→許可証交付の流れです。申請から許可証交付まで約2週間が目安ですが、保健所の混み具合により前後します。オープン日から逆算してスケジュールを組みますので、まずお早めにご相談ください。

まずは営業内容、店舗所在地、設備状況、営業開始希望日を確認いたします。 その後、必要書類や図面の有無を確認し、必要に応じて保健所への事前相談を行います。 申請書類を作成し、保健所へ申請後、施設検査を受け、基準を満たしていれば営業許可証が交付されます。 営業開始時期が決まっている場合は、できるだけ早めのご相談をおすすめします。

①保健所への事前相談（設備基準・必要書類の確認） ②申請書類・営業設備の図面作成 ③保健所への申請（書類審査） ④保健所による施設確認（実地検査） ⑤検査合格後、営業許可証の交付 標準的な期間は、書類作成に1〜3日、申請から検査・許可証交付までで5〜10日程度、 全体として1〜2週間ほどが一般的です。

大まかなながれとしてさ、 打ち合わせ→書類収集→オンライン申請→立ち会い検査→許可証受領 となります。

書類作成を即日で行うことは可能です。 保健所への事前相談を早期に行い、申請日程を調整します。 設備が完成している場合、最短日程で申請を行います。 ただし、施設検査の日程は保健所の予約状況に左右され、 営業許可証は検査に合格した後でなければ交付されません。

当事務所は、年中無休で対応しています。お急ぎの案件でも十分に対応可能です。

できる限り対応しますが、飲食店営業許可には保健所の施設検査があり、申請から交付まで最短でも2〜3週間程度かかるため、この日数を大きく短縮することはできません。当法人では、書類作成と保健所との事前協議を迅速に進めることで、全体のスケジュールを最短化します。開業日が決まっている場合は、その日程を最初にお知らせください。逆算して申請のタイミングを調整します。特に施設検査の予約は時期により混み合うため、早めのご依頼が確実です。物件が決まった段階でご相談いただければ、間に合うよう段取りします。

急ぎの対応を得意としております。図面作成でお困りの場合には、是非ご相談ください。

はい、極端にご依頼が集中していない限り基本的には急ぎのご依頼にも対応可能です！ 飲食店営業許可の場合：測量当日に申請→保健所の予約状況次第ですが最短で検査日程調整→現場検査までを最短で行います。 検査で問題なければ、管轄の保健所によるのですが大阪市内であれば検査の翌営業日に営業開始することができます！ 深夜酒類届出の場合：測量から中2日、またはもっと急ぎの場合は翌日に届出いたします！ 深夜酒類届出では、届出の10日後から深夜営業開始できます！

はい、もちろんです。緊急の案件であれば、優先的にスケジュールを調整いたします。 特に、保健所への事前相談の予約状況と、施設が検査基準を満たしているかの確認を最優先で行うことで、最短ルートで申請を進めます。 まずは以下の情報をお知らせいただけますか？ 業種（飲食店） 物件の所在地 目標とする営業開始日 状況を確認し、即座に動ける体制を整えます。まずは詳細をお聞かせください。

事務所の主な活動エリアは仙台市、塩竈市、大崎市の歓楽街であり、専門で行っております。 ご依頼があれば仙南の岩沼、大河原までの実績がありますので、ご連絡頂ければ柔軟に対応させていただきます。

もちろん対応可能です！家賃も発生する中、1日でも早くオープンしたいというお気持ちは、現役で飲食店を経営している私自身が痛いほどよく分かります。 オープン予定日から逆算し、最短スケジュールで保健所との事前協議や図面作成、現地検査の手配を進めます。「急に図面が必要になった」「オープンが迫っていて焦っている」という方も、まずはすぐにご相談ください。目標に向けて迅速に動きます！

店舗の平面図・設備図面 食品衛生責任者の資格証明書 法人の履歴事項全部証明書などです。

主にお預かりするのは、①店舗の平面図(厨房やトイレなどの設備配置が分かるもの)、②食品衛生責任者の資格を示すもの(調理師免許や講習修了証など。未取得の場合は取得方法もご案内します)、③申請者の本人確認資料、④法人の場合は登記事項証明書、⑤ビルの貯水槽・井戸水を使う場合は水質検査成績書です。書類は写真でのやり取りにも対応します。食品衛生責任者は各店舗に1名必要で、講習が間に合わない場合は誓約書で申請できます。何が必要かは業態により変わりますので、ヒアリングで一つずつご案内します。

届出先の都道府県によって異なります。また、申請者が個人又は、法人でも異なりますので詳しくはご連絡頂ければお答え致します。

事前にご用意いただく書類としましては以下のものをお願いしております。 ・住民票（本籍地記載あり、マイナンバー記載なし） ・賃貸借契約書のコピー ・家主からの使用承諾書（転貸借の場合は別途必要書類あり） ・メニュー表 ・飲食店営業許可証（深夜酒類の場合）

営業許可申請にあたり、依頼者様（事業者様）でご用意いただく主な書類は以下の通りです。 営業許可申請書（保健所指定の様式） 営業施設の平面図（厨房、手洗い設備、区画などが明確なもの） 登記事項証明書（法人の場合） 食品衛生責任者の資格を証する書類（養成講習会修了証や調理師免許証など） 水質検査成績書（井戸水や貯水槽使用の場合のみ） 許可申請手数料（現金または証紙） ※物件の賃貸借契約書や付近の地図が必要な場合もあります。

許可届の種類、法人or個人によって収集する書類、作成書類・図面の内容が異なるため、当事務所への依頼を決めてからご相談願います。

飲食店営業許可申請にあたり、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・本人確認書類（運転免許証等） ・店舗の賃貸借契約書 ・店舗の平面図（ある場合） ・食品衛生責任者の資格証明書 ・法人の場合は登記事項証明書 申請内容や店舗の状況によって追加書類が必要となる場合がありますので、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

初回のご相談時は特別な書類は不要です。まずはお店の構想をお聞かせください。 正式な手続きに進む際、以下のご用意をお願いしております。 ・食品衛生責任者の手帳（資格を証明するもの） ・店舗の賃貸借契約書のコピー ・（法人の場合）登記事項証明書 ・（井戸水を利用する場合）水質検査成績書 「食品衛生責任者の資格をこれから取る」という場合も、取得の流れから丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。

以下のケースは調整に時間を要し、難易度が高くなります。 物件要件の不適合: 厨房が狭い、手洗い設備が配置できない、他用途との区画が不十分など。 複合的な許認可: 深夜酒類提供飲食店の場合、警察署への届出とより厳格な消防要件が加わります。 法令規制: 都市計画法、建築基準法、または高度な衛生基準が必要な特定食品（ふぐ処理等）の取り扱い。

飲食店営業許可の場合、取り扱う業種と施設基準が合致していること、人的要件がクリアされていることが前提となります。 また深夜酒類提供飲食店の場合は、前記に加え風俗営業法上での用途地域や建物や店内の構造要件、人的要件、営業方法に規制があるため、これら全てをクリアできていなければ対応が困難となります。

原則として幅広い飲食店営業許可申請に対応しておりますが、店舗設備が法令基準を満たしていない場合や、営業形態が特殊で関係法令の確認が必要な場合は、事前に十分な調査・検討が必要となります。 また、無許可営業中の案件や、行政処分・許可取消歴がある案件については、内容を確認のうえ対応可否を判断させていただく場合があります。 まずは店舗の状況や営業内容をお聞かせください。

基本的にはカフェ、居酒屋、テイクアウト、深夜営業など、どのような業態でも幅広く対応可能です！ ただし、物件の用途地域や建物の構造上、そもそも飲食店としての許可が下りない（法令違反となる）ケースが稀にございます。「せっかく物件を契約したのに許可が下りない」という最悪の事態を防ぐためにも、可能であれば【物件契約前】にご相談いただくのが最も確実です。「こんなお店をやりたい」という構想段階から、お気軽にご相談くださいね。

何が目的かまだ決まっていない場のヒアリングには時間がかか理、また補助金の採択にも失敗しがちです、双方にとって時間や資金などの経営資源を浪費する恐れがあります。

施設基準を著しく満たしていない店舗・無許可営業が発覚しているケースは対応が難しい場合があります。また、医療食・特定給食施設など別途許認可が必要な業態は、管轄機関が異なるためご相談のうえ対応を判断いたします。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

設備基準を満たしていない場合や、工事内容が確定していない場合は、すぐに申請へ進めないことがあります。 また、飲食店営業許可だけでなく、深夜酒類提供飲食店営業、風俗営業、食品製造業、菓子製造業、旅館業など、別の許認可が関係する場合は、内容を確認したうえで対応可否をご案内いたします。 無許可営業の状態で営業開始が迫っている場合も、まずは状況確認が必要です。 できる限り整理して、必要な手続きの方向性をご案内いたします。

例を上げます。 ①設備が食品衛生法の基準を満たしていない場合 　例：二槽シンクがない、手洗い設備が不足している、排水設備が不適合など。 ②生活スペースと営業スペースが明確に区分されていない場合 　自宅の一部を使用する形態で、動線や衛生区分が基準に合わないケース。 ③店舗の工事が未完了で、保健所の施設検査に進めない場合 　設備が完成していないと検査予約が取れません。 ④食品衛生責任者の資格が未取得の場合 　営業許可の前提となるため、資格がないと申請できません。

施設検査で指摘事項があった場合は、内容を確認し、改善点や再検査までの流れを整理してご案内いたします。書類修正が必要な場合も可能な範囲で対応いたします。 当事務所の書類作成や申請内容に修正が必要な場合は、可能な範囲で速やかに対応いたします。 ただし、設備の追加工事、厨房レイアウトの変更、備品購入など、施設側の改善にかかる費用は依頼者様のご負担となります。 営業許可の取得を保証するものではありませんが、許可取得に向けて、指摘事項の整理から再対応までできる限りサポートいたします。

不合格となった場合は、まず保健所から示された指摘内容を整理し、どの設備や動線、衛生管理が基準に合っていないのかを明確にします。 そのうえで、改善に必要な設備の追加や修正点を依頼者と施工業者に共有し、基準に適合するための具体的な対応方法を提示します。改善が完了した段階で保健所との再検査の日程を調整し、必要に応じて申請書類の修正や再提出も行政書士が行います。 許可が取得できるまで継続してサポートし、再検査で基準を満たせば確実に許可が取得できるように伴走します。

不許可となった場合でも、まずは不許可理由を詳細に確認し、補正によって対応可能な事項については速やかに対応いたします。必要に応じて申請内容の見直しや資料の再作成を行い、再申請に向けたサポートをいたします。

飲食店営業許可は、事前に保健所と協議し施設基準を確認したうえで申請に進むため、施設検査でいきなり不合格になることは通常ありません。万一、検査で設備の不備を指摘された場合も、どこをどう直せばよいかを保健所の指摘に沿って整理し、改善して再検査を受けられるようサポートします。追加の費用がかかるかどうかも含め、事前にご説明します。当法人では、工事のやり直しや不合格を防ぐため、着工前の事前相談を重視しています。指摘を受けにくい申請を心がけますので、安心してお任せください。まずは店舗の計画段階でご相談を。

申請要件が整っている以上、届出が受理されるまでサポート致します。

今まで100件以上の飲食店・ナイト系のお店の手続きを行いましたが不許可になったことは一度もございません。 しかしながら万が一のことがあった場合は実費を差し引き返金させていただきます。

不合格（検査不適合）となった場合、以下の体制で迅速に修正・再審査へ導きます。 現場での即時対応: 検査時の指摘事項を保健所職員と直接確認し、現場で改善策を協議します。 改善工程の迅速化: 必要な工事や機材追加を特定し、関係業者と連携して早急な是正を図ります。 保健所との折衝: 軽微な指摘であれば代替案を提示し、最小限の工事で合格できるよう交渉します。 再検査調整: 是正完了後、速やかに再検査日を確保し、最短で許可取得を目指します。

ご自身で行って不合格となった場合、当事務所に一度ご相談下さい。 受任後に何が悪かったのか抽出のうえ、書類等の再作成と申請を行います。