離婚の公正証書に強い行政書士

公正証書にしておくことで、養育費・財産分与・慰謝料などの約束内容を明確に残しやすくなります。特に金銭の支払いについては、条件を満たせば未払い時の対応がしやすくなるため、将来の不安を減らす手段として選ばれています。

公正証書は公証人が作成する公文書で、証明力が高く、強制執行認諾条項を入れることで、支払いが滞った際に裁判なしで強制執行ができます。 婚姻費用、養育費、慰謝料等の支払いが含まれる場合は、公正証書にしておくことを強くお勧めいたします。

一番のメリットは、養育費や慰謝料の「不払い」を強力に防げる点です。 公正証書（執行認諾文言付き）にしておけば、万が一支払いが滞った際、裁判を起こすことなく、すぐに相手の給与や財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能になります。 また、公的な書類として高い証拠力を持つため、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いに約束を守るという強い心理的効果も生まれます。離婚後の平穏な生活を守るための、必須とも言える手続きです。

契約の無効や「言った言わない」を防止できることです。また、「約束を守らない場合は直ちに強制執行（差し押さえ）を受けても異議はない」という強制執行認諾条項を入れておけば、裁判を行うことなく、即座に相手の給与や銀行口座を差し押さえることができます。

最大のメリットは、万が一養育費などの不払いが生じた際、裁判を起こすことなく迅速に相手の給与や財産を差し押さえられる（強制執行）点です。口約束や普通の離婚協議書ではこれができません。さらに当事務所なら、お客様の精神的負担となる「相手方との同席」を一切なしで完成させることも可能です。

公正証書を作成する最大のメリットは、「将来の金銭トラブルを防ぎ、約束が守られやすくなること」です。 特に養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合、裁判を起こさなくても相手の給与や財産を強制執行（差押え）できる強固な法的効力（執行証書）を持ちます。 また、公証人が作成する公文書のため原本が公証役場に保存され、紛失や改ざんの心配がありません。お互いの権利を守り、将来の不安を解消するために極めて有効な手段です。

例えば養育費など長期に渡り支払いが続く場合、途中でその約束が守られなくなった場合に証明力の高い公正証書にしておくことで比較的簡単に強制執行ができるというメリットがあります。

◾️強制執行が可能になる 養育費や慰謝料などの取り決めを公正証書にすると、相手が支払わない場合に裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）が可能となります。 ◾️証拠力が高い 公文書として作成されるため、信頼性が高く、裁判でも有力な証拠となります。

夫婦でまずは、子供の親権や養育費、面会交流の回数及び預金や不動産の財産分与等の問題について話し合いを行うとよいでしょう。

最大のメリットは、養育費や慰謝料などの支払いが滞ったとき、裁判を経ずに強制執行(給与や預金の差押え)ができる点です。これには「強制執行認諾文言」を証書に入れておくことが不可欠で、この一文の有無で効力が大きく変わります。また、公証人という法律の専門家が関与し、内容の正確さと合意が公的に証明されるため、後の「言った・言わない」の争いを防げます。原本は公証役場に長期保管され、紛失の心配もありません。口約束や当事者だけで作る協議書に比べ、離婚後の約束が守られる可能性を格段に高められます。

お互い感情的にならずに、淡々と条件を伝えましょう。 生活費はこれくらい必要、財産の分け方はこうしよう。 など、淡々と進めていきましょう。 感情が入ってしまいがちですが、冷静に。

離婚準備は状況によって異なりますが、相手方が有責配偶者の場合は、浮気・DVなど離婚原因の証拠を集めてください。そのうえで、夫婦の共有財産を確認したり、離婚の条件を決めたりすることが大切です。

まずはご夫婦による円満離婚に向けた話し合い。無理のない離婚条件や債務の返済計画をじっくりご相談下さい。

まずは現在の生活をチェックしていただき、必要な生活費を把握してから、離婚後の生活を想定しておくことが大事です 未成年のお子さまがいる場合は、養育に必要な費用もある程度は見積もっておく費用があります

まずは離婚の条件を話し合う事が重要です。条件を決めないまま、離婚届を出すのはやめてください。

まず1つ目は財産の把握です。別居や切り出しの前に、相手の預貯金通帳、生命保険、有価証券、不動産などの情報をすべてスマホで撮影するかコピーを取り、財産隠しを防ぎます。 2つ目は不貞やDVの証拠集めです。慰謝料を請求する場合、LINEの画面、日記、写真、録音、診断書など、言い逃れできない客観的な証拠を事前に集めます。 3つ目は生活基盤の確保です。離婚後の住まいや仕事の目星をつけ、別居期間中の生活費（婚姻費用）や児童手当など、利用できるお金を計算して自立の計画を立てます。

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

①離婚協議書の草案作成 ②修正を繰り返して協議書（案）を完成 ③相手方に協議書（案）を提示 ④相手方と協議 ⑤再度修正があったら修正 ⑥双方合意できるようになりましたら、レターパックで送付 ⑦協議書に署名捺印 ⑧公証役場に電話予約 ⇩ ⑨⑦で締結した協議書を公証役場に提出 ⑩公証人から質問があったら答えます。 ⑪公証人が公正証書（案）を完成 ⑫双方で公正証書（案）を確認 ⑬訪問日を調整 ⑭公証役場で公正証書の読み聞かせ、電子署名、支払い、公正証書受取り

ご依頼後、まず現在の状況やご希望内容をお伺いし、離婚協議書の案を作成します。内容をご確認いただき、修正を行った後、公証役場との事前調整を進めます。その後、公証役場で公正証書を作成し、手続き完了となります。内容がまとまっている場合は2～4週間程度が目安ですが、協議内容や公証役場の予約状況により前後する場合があります。

1．お問い合わせ・ヒアリング ↓ 2．必要書類のご案内 ↓ 3．離婚条件の確認・整理 ↓ 4．公正証書案の作成 ↓ 5．公証役場との事前調整 ↓ 6．必要書類の準備 ↓ 7．公証役場で署名押印 ↓ 8．公正証書完成 【期間目安】 2〜4週間程度

①ヒアリング：ご希望（養育費や財産分与等）を丁寧に伺います。 ②原案作成：当事務所で法的に不備のない原案を作成します。 ③公証役場と打合せ：私が役場と事前調整を行います（お客様の対応は不要です）。 ④調印：内容確定後、ご夫婦で公証役場にて署名・捺印し完成です。 期間の目安は、スムーズに進んで【約2週間〜1ヶ月程度】です。ただし、公証センターでの予約混雑状況もございますので、その点はご了承ください。ご不安なことばかりだと思いますが、焦らず一つひとつ一緒に進めていきましょう。

まずはご事情を丁寧に伺い、公正証書の原案を作成いたします。 その後、公証役場との事前調整を行います。このとき、条項の内容や表現等の変更がある場合には依頼者様と相談の上変更し、契約書の条項が確定いたします。 公証役場でのお手続きは、公証役場と日程調整をしたうえで、お客様ご自身でおこなっていただくか、代理手続きが可能な場合は行政書士が対応いたします（公証役場への確認が必要です）。 日程調整・公証役場の予約状況にもよりますが、一般的には、ご依頼から1ヶ月程度で公正証書が完成いたします。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 取り決め内容・ご状況をお伺いします ② 離婚協議書（原案）作成・ご確認（3〜5営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜3営業日） 　 └ 双方の合意内容が確定したら次のステップへ ④ 公証役場への申し込み・調整（3〜7営業日） 　 └ 管轄の公証役場に原案を提出し、日程調整 ⑤ 公証役場にて署名・公正証書完成（当日完成） 　 └ ご夫婦で公証役場へ出向き署名・押印

まず内容を伺い、合意できている点・未整理の点を確認します。その後、離婚協議書案を作成し、内容確認・修正を経て、公証役場との調整に進みます。期間は内容や公証役場の状況によりますが、目安は2週間から1か月程度です。

状況によって多少異なりますが、マイナンバーカードなどの本人確認書類、実印、戸籍謄本、（お持ちでない場合はこちらで取得も可能です）などをご用意いただきます。また、年金分割や不動産の財産分与がある場合は、年金手帳や不動産の登記簿謄本などが追加で必要となります。

戸籍謄本等の書類が必要となります。公正証書によっては、そろえる書類が違いますので、その都度聞いて欲しいと思います。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

財産分与で不動産がある場合は、不動産登記簿謄本（表題部）の写真が必要になります。

ご相談時点では、必ずしも書類が揃っている必要はありません。まずは現在の状況やご希望内容をお聞かせください。 公正証書作成の際には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）や戸籍謄本、年金分割のための情報通知書などが必要になる場合があります。 必要書類は状況によって異なりますので、ヒアリング後にご案内いたします。

はい、一般的には以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・実印 ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・住民票（必要に応じて） ・年金情報通知書（年金分割がある場合） ・不動産資料（登記事項証明書・固定資産税評価証明書等） ・預貯金資料（通帳コピー等） ・保険証券 ・ローン関係資料 ・養育費や慰謝料など合意内容のメモ ※案件内容によって必要書類は異なります。

初回のご相談段階では【特別な書類は不要】です。「こんな風にしたい」というメモ程度で十分ですし、まとまっていなくてもお話を伺いながら整理します。 正式に作成となる段階で、以下の書類をお願いしております。 ・ご本人確認書類（免許証等） ・戸籍謄本 ・印鑑証明書と実印 ・（財産分与等がある場合）通帳コピー等 取得が難しい戸籍などの書類は、当事務所での代理取得も可能です。まずは手ぶらでお気軽にご相談ください。

ご依頼の際は、双方の本人確認書類をご提出いただきます。 また、公正証書化に伴い、事前調整の段階で戸籍謄本・印鑑証明書等のご準備が必要な場合がございます。

基本対応で公正証書作成までオールインワンになっていますが、まれに出張が必要な場合がありますので、その際に出張旅費を追加で頂くことがあります また、離婚に際して土地や建物の売買が発生することがありますが、その契約書作成などは別途お引き受けさせていただいております

主に以下のような場合です。 •書類の取得代行 戸籍謄本や不動産の登記事項証明書などの取得をご依頼される場合 •公証役場への代理出頭 当日に公証役場へ行くのが難しく、代理人としての調印手続きを任される場合 •関連手続きの追加 離婚後の年金分割手続きの代行や、不動産の名義変更（提携する司法書士への委託）もあわせて希望される場合 •対象財産が極めて多い場合 分ける財産が非常に多く、特殊な条項をいくつもある場合 なお、報酬とは別に、公証役場へ支払う手数料や郵送料などの実費のご負担がございます。

原案作成は基本的に含まれます。片当事者の代理人を依頼される場合、両当事者の代理人をする場合、公証役場を地方に指定する場合等々内容により追加が発生する場合があります。

＜基本対応＞ ① ヒアリング（チャットによる情報確認を含む） ② 離婚協議書案作成 ③ 公証役場との調整 ④ 成約から４５日以内の、５回までの修正 ＜追加費用が発生するケース＞ ① 公証役場への代理出頭、代理署名 ② 成約から４６日以降、又は６回目以降の修正 ②

離婚協議書の作成は何度でも修正は無料です。 これで大丈夫！と連絡いただき、印刷、袋とじしたものをレターパックでお送りする費用は含まれています。 レターパックでお送りした後に修正が発生して再度送ることになったときは、その分の追加費用をいただきます。

基本対応には、ヒアリング、離婚協議書の作成、公証役場との事前調整、公正証書作成までのサポートが含まれます。 追加費用が発生する主なケースとして、公証人手数料や戸籍謄本等の取得費用、郵送費などの実費があります。また、協議内容が大幅に変更となる場合や、特別な調査・資料収集が必要な場合は別途ご相談となります。

事務所は事前見積もりを徹底しております。 【基本対応】 ・ヒアリングとご相談（AFP資格を活かし、今後の生活設計やお金のアドバイスもいたします） ・合意書（原案）の作成 ・公証役場との事前調整 【追加費用が発生するケース】 ・公証人手数料：公証役場に直接支払う法定手数料（必須実費）です。取り決める金額等で変動します。 ・戸籍等の代理取得費用 ・代理人出頭：お相手と顔を合わせたくない場合等、私が代理で役場へ行くサポート費用。

［基本対応に含まれる内容］ ・ヒアリング・内容確認 ・離婚協議書および公正証書原案の作成 ・修正対応（2回まで） ・公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整 ［追加費用が発生するケース］ ・修正が3回以上に及ぶ場合 ・不動産の財産分与が含まれる場合 ・年金分割の手続きが必要な場合 ・公証役場への同行をご希望の場合 ・公正証書の正本・謄本の追加取得 ※公証役場に支払う公証人手数料は別途実費となります。

公正証書の作成にはお相手の同意と署名が必要なため、双方が合意していることが前提となります。ただし「まだ話し合い中」「相手を説得できるか不安」という段階からのご相談は承っております。取り決めの内容整理や、スムーズに合意に至るためのアドバイスをお伝えすることは可能です。なお、相手方が同意しない・連絡が取れないといった状況での対応は行政書士の業務範囲を超える場合がありますので、その際は適切な専門家をご案内いたします。

はい、対応可能です。まずは現在の状況を伺い、合意できている点と未整理の点を整理します。相手方との交渉代理はできませんが、話し合いの土台となる協議書案を作成し、確認しやすい形に整えることは可能です。

お相手が同意されていない状態での対応はいたしかねます。行政書士は法的紛争に関与することや、お客様の代わりに相手方と直接交渉・やり取りを行うことが法律上禁止されているためです。 当事務所は、ご夫婦間での話し合いがまとまり「決定した内容を公正証書という形で確実に残したい」という段階からサポートを開始させていただきます。 もし、お相手との直接の話し合いが困難な場合や、合意に向けた交渉をご希望される場合は、弁護士などの専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

協議書や契約書の作成は双方の合意が前提のため、相手方が「反対している（同意していない）」場合、行政書士が相手方と交渉して説得したり、相手方の同意なしに公正証書を作成したりすることはできません。

離婚の公正証書は、最終的にお二人双方の合意（委任状への実印押印など）がなければ作成することができません。もし現時点で相手方の同意がまだ得られていない場合でも、書面作成の専門家として、お相手が納得しやすい条件の整理や、スムーズに合意を引き出すための法律上の注意点などをご案内（サポート）いたします。まずは諦めずにご相談ください。

相手方が離婚や条件に合意されていない場合でも、「まずはご相談者様のお話を伺い、今後の進め方や条件整理のアドバイス」を行うことが可能です。 ただし、最終的に公正証書を作成するためには「当事者双方（ご夫婦）の合意」と「公証役場での署名・捺印（または代理人の選任）」が必須となります。 そのため、当事務所では「どのような条件であれば相手方に受け入れてもらいやすいか」「話し合いをスムーズに進めるための切り出し方やポイント」などのサポートも行っております。話し合いの前段階でも、お気軽にご相談ください。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。

基本対応には、初回相談、離婚条件のヒアリングと整理、公正証書の原案作成、公証役場との事前打合せ・作成日の調整までが含まれます。追加費用が発生しやすいのは、財産分与に不動産が含まれ登記関係の確認が必要な場合、年金分割を含める場合、離婚協議書や不倫の示談書など別書類もあわせて作成する場合、戸籍・登記簿などの取得を代行する場合などです。なお、公証役場に支払う公証人手数料は法律で定められた実費で、当法人の報酬とは別に必要です。ご依頼前に総額の目安を明示します。