離婚の公正証書に強い行政書士

大きく3つのメリットがございます。 ① 法的な証拠力が高い 公文書のため口約束や私文書に比べて証拠としての信頼性が格段に高くなります。 ② 養育費の未払いに対してすぐに強制執行できる 「執行認諾文言」を入れておくことで、養育費などが未払いになった際に裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。 ③ お互いの認識のズレを防げる 口頭での取り決めは「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいですが、公正証書として残すことで双方の合意内容を明確に記録できます。

公正証書にしておくことで、養育費・財産分与・慰謝料などの約束内容を明確に残しやすくなります。特に金銭の支払いについては、条件を満たせば未払い時の対応がしやすくなるため、将来の不安を減らす手段として選ばれています。

公証役場という公的な機関が認証するので、一般的な書類よりも証拠しての法的効力が高いことです。

公正証書は公証人が作成する公文書で、証明力が高く、強制執行認諾条項を入れることで、支払いが滞った際に裁判なしで強制執行ができます。 婚姻費用、養育費、慰謝料等の支払いが含まれる場合は、公正証書にしておくことを強くお勧めいたします。

一番のメリットは、養育費や慰謝料の「不払い」を強力に防げる点です。 公正証書（執行認諾文言付き）にしておけば、万が一支払いが滞った際、裁判を起こすことなく、すぐに相手の給与や財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能になります。 また、公的な書類として高い証拠力を持つため、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いに約束を守るという強い心理的効果も生まれます。離婚後の平穏な生活を守るための、必須とも言える手続きです。

契約の無効や「言った言わない」を防止できることです。また、「約束を守らない場合は直ちに強制執行（差し押さえ）を受けても異議はない」という強制執行認諾条項を入れておけば、裁判を行うことなく、即座に相手の給与や銀行口座を差し押さえることができます。

最大のメリットは、万が一養育費などの不払いが生じた際、裁判を起こすことなく迅速に相手の給与や財産を差し押さえられる（強制執行）点です。口約束や普通の離婚協議書ではこれができません。さらに当事務所なら、お客様の精神的負担となる「相手方との同席」を一切なしで完成させることも可能です。

公正証書を作成する最大のメリットは、「将来の金銭トラブルを防ぎ、約束が守られやすくなること」です。 特に養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合、裁判を起こさなくても相手の給与や財産を強制執行（差押え）できる強固な法的効力（執行証書）を持ちます。 また、公証人が作成する公文書のため原本が公証役場に保存され、紛失や改ざんの心配がありません。お互いの権利を守り、将来の不安を解消するために極めて有効な手段です。

まずは相手に離婚を切り出す前に、水面下で情報と証拠を集めることから始めてください。具体的には以下の準備が最優先となります。 ◇お金の把握： 夫婦の財産（預貯金・不動産等）や相手の収入がわかる書類のコピーを取る。 ◇証拠の確保： 不貞行為やDV・モラハラがある場合、その証拠を事前に集める。 ◇生活の計画： 離婚後の住まいや仕事、子どもの生活設計を立てる。 いきなり離婚を切り出すと財産を隠されたり話し合いを拒否されたりするリスクがあります。迷ったらお早めにプロへご相談いただくのが一番の近道です。

現状の整理や相手との条件面の整理を十分に行う必要があります。その後、相手への切り出しと交渉を行うことで協議内容をまとめます。 ※行政書士が業務として可能なのは協議内容を書面化することです。交渉の仲介等は行うことができません。

まずは「子供のこと」「お金のこと」など、ご自身が希望する条件を箇条書きなどの簡単なメモにするだけで十分です。難しい法律用語への翻訳や、漏れのない確実な文面への落とし込みは、元ライターである私にすべて丸投げしていただけます。まずはチャットで一つひとつ整理していきましょう。

まずは「話し合うべき事項の整理」と「現状の把握（財産や相手の収入の確認）」から始めましょう。 具体的には、以下のような項目についてご自身の希望を書き出してみるのがおすすめです。 お子様のこと：親権、養育費、面会交流のルール お金・財産のこと：財産分与、慰謝料、年金分割、住宅の扱い 全てが決まっていなくても問題ありません。当事務所では「何から話し合えばいいかわからない」という段階から、スムーズに協議を進めるためのサポートをいたします。

相手の財産について、どこにどの程度あるのかをあらかじめ調べておくと、財産分与の際に証拠となります。また、離婚原因が相手の不貞行為の場合、その証拠についても確保しておくことが重要となります。 そして、離婚後に備えてあらかじめ生活設計を立てる必要があります。

それこそケースバイケースですが、まずお相手の方に離婚の意思があることを伝えお相手の方にもその意思があるかどうか確認しましょう。次に、条件的な内容、つまり慰謝料、養育費、財産分与、年金分割など請求する項目と金額などを明確に設定します。

◾️情報と証拠の整理 財産状況（預貯金・不動産など）の確認や、お子様に関する希望（養育費など）を整理します。 ◾️離婚後の生活設計 養育費、生活費、住まい、仕事など、離婚後に必要となる生活設計を考えましょう。

ケースにもよりますが、協議書や公正証書作成にあたっては、まずは、お2人の納得出来る条件を見つけていくことが大切だと思います。金額だけでなく、支払い期間、支払い回数、もし分割の場合は、期限の利益逸失条項を付すかどうかなどもお決めになっておかれると後々作成がスムーズになります。

一般的な流れと期間の目安は以下の通りです（標準期間：約3週間〜1ヶ月程度）。 ご相談・ヒアリング：ご夫婦の取り決め内容やお悩みを伺います。 公正証書原案の作成：内容を法律的に整理し、原案を作成します。 公証役場との打ち合わせ・事前確認：当事務所が公証人と内容の調整を行います。 公証役場での署名・捺印（完成）：指定日に公証役場へ行き、完成となります。 ※お急ぎの場合や公証役場の混雑状況によって前後しますので、スケジュールのご希望があればご相談ください。

以下のような流れとなります。 ➀初回相談：行政書士が離婚に至った経緯や、お二人で話し合われた条件について伺います。 ➁離婚協議書の原案作成：ヒアリング内容を基に原案を作成します。 ③夫婦間での内容調整：原案の内容をそれぞれで確認し、修正などを行います。 ④公証役場との調整：原案と必要書類を公証役場に提出し、夫婦で公証役場に行く日程を予約します。 ⑤公証役場で作成：公証人が読み上げる内容に問題がなければ、双方が署名押印し、完成となります。

ご依頼頂きましてから、合意された内容についてこちらで案を作ってまいります。その後ご確認頂き、齟齬がないようでしたら、必要資料とともに公証役場に依頼してまいります。公証人がこちらの案をもとに清書を作成しますので、そちらをご確認頂き、清書が完成します。その後は、公証人とお客様の都合が合う日時に公証役場で署名されて完成という流れです。

A. まずはご相談のうえ、離婚条件（養育費、親権、面会交流、財産分与など）を整理します。その後、当事務所で離婚協議書案を作成し、内容確定後に公証役場との調整を行います。公証人による確認を経て、公証役場で署名・押印を行い、公正証書が完成します。一般的には、ご依頼から完成まで2週間～1か月程度が目安ですが、協議状況や公証役場の予約状況により前後する場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

流れとしては、 ①当事務所が受任（依頼） ②離婚協議書（公正証書原案）作成 ③ご依頼者様の確認、内容の承諾 ④離婚協議書（公正証書原案）をご依頼者様宛へ発送 となります。 なお、②については、2日程度で原案を作成します（場合によっては即日）。 ご依頼者様の確認や修正の有無などによっても変わりますが、④までは1週間程度で完了することが多いです。 その後は、公証役場での手続きになります。 公正証書が出来上がるまでは、公証役場の込み具合にもよりますが、公証役場への依頼から数週間かかるようです。

まずご相談で状況とご希望を伺い、取り決めの内容を整理します。その内容をもとに公正証書の原案を作成し、公証役場と日程を調整して、当日署名・作成となります。内容の整理状況にもよりますが、おおむね数週間程度が目安です。お急ぎの事情がある場合は、できる限り柔軟に対応いたします。

まずは、離婚後の生活を見据えて「取り決めるべき条件」を整理することから始めるのがおすすめです。お子様がいる場合は親権・養育費・面会交流、そのほか財産分与・慰謝料・年金分割などが主な項目です。あわせて、預貯金・不動産・保険といった夫婦の財産を把握しておくと、話し合いがスムーズに進みます。決めた条件は公正証書という形で残すことで後の安心につながります。何をどう決めればよいか分からない段階でも、項目の整理からお手伝いしますので、まずはお気軽にご相談ください。丁寧に伴走します。

公正証書の案文作成については、いただける情報によって、できるだけタイムリーに行います。 公証役場での署名については、公証役場・公証人の都合次第となってしまいます。

とくに事前に準備すべき書類はありません。 まずはお電話などでお話をうかがえればと思います。

戸籍・住民票・不動産関係資料・年金手帳等財産分与に関する資料

戸籍謄本や住民票などをお持ちでしたら、ご準備いただけると助かります また、土地や建物をお持ちの方は不動産登記簿を、住宅ローンをご利用されている方は、その証券などもご準備いただけるとその後がスムーズになります

状況によって多少異なりますが、マイナンバーカードなどの本人確認書類、実印、戸籍謄本、（お持ちでない場合はこちらで取得も可能です）などをご用意いただきます。また、年金分割や不動産の財産分与がある場合は、年金手帳や不動産の登記簿謄本などが追加で必要となります。

戸籍謄本等の書類が必要となります。公正証書によっては、そろえる書類が違いますので、その都度聞いて欲しいと思います。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

はい😊 財産分与がある場合には下記などが必要です。 🏠 不動産の登記事項証明書 🚗 自動車検査証（車検証） 🛡️ 自動車保険証券 📌「何を用意すればいいか分からない」という場合もご安心ください ✨ ご事情を伺ったうえで、必要書類を一つずつご案内いたします😊

ご相談時点では、必ずしも書類が揃っている必要はありません。まずは現在の状況やご希望内容をお聞かせください。 公正証書作成の際には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）や戸籍謄本、年金分割のための情報通知書などが必要になる場合があります。 必要書類は状況によって異なりますので、ヒアリング後にご案内いたします。

基本対応には、離婚条件のヒアリング、離婚協議書の原案作成・修正、公証人との事前打ち合わせの代行が含まれます。 追加費用が発生するケースは、財産調査が必要な場合やどちらかが当日いけない場合の代理が必要な場合などがあります。 なお、公証役場への手数料は、分与する財産や養育費などを基に算出された金額が別途必要になります。

日時の予約まではこちらで行ってまいります。追加料金が発生する場合は、内容証明を作成されたい、という場合や、公正証書に入れないけれどお2人で決めておかれたいこと（細かいこと）などの合意書を作成される場合は別途追加になります。

A. 基本料金には、ヒアリング、離婚協議書案の作成、公正証書原案の作成、公証役場との調整などが含まれます。なお、財産分与の内容が複雑な場合や、不動産・法人が関係する場合、修正回数が多い場合、公証役場への同行を希望される場合などは追加費用が発生することがあります。詳細なお見積りは事前にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。

主にお預かりするのは、①ご夫婦それぞれの本人確認資料(運転免許証など)、②戸籍謄本、③印鑑証明書、④財産分与に不動産が含まれる場合は登記簿謄本や固定資産評価証明書などです。年金分割を取り決める場合は、基礎年金番号が分かる資料も必要になります。あわせて、合意されている離婚条件(養育費の額・期間、財産分与の内容など)をお聞かせください。書類は写真をお送りいただく形でも進められます。ケースにより必要書類は異なりますので、揃っていない段階でもご相談ください。一つずつご案内します。

離婚協議書、公正証書のもととなる案文の作成が基本対応に含まれます。

原案作成および公証役場との調整は基本対応ですが、作成当日の同行や必要資料の収取をご依頼の場合は追加費用が発生いたします。

ご夫婦お互いの同意が無ければ対応いたしかねます。 同意無き場合は弁護士にご依頼下さい。

相手方にあっせんしたり説得することは、行政書士の業務の範囲外となります あくまで当事者両名で話し合いができている状況でのみ、対応することができます

相手方の同意がない場合でも、お客様のご希望をまとめた書類の作成は可能です。 当事務所では、話し合いの土台となる「離婚協議書の原案」や、本気度を伝えるための「通知書」などを法的に書面として形にいたします。 ただし、お客様の代わりに相手方との交渉や、説得したりすることはできません。 あくまで「お客様ご自身が話し合いを進めるための書類サポート」となります。 交渉の代理の場合、弁護士を紹介させていただきますが、作成した原案は、その際にも「お客様の明確な希望条件の証拠」として役立てることができます。

同意がなければ対応は難しいと思います。その場合は弁護士に御相談下さい。

依頼者様のご意向に基づき、離婚協議書の素案を作成することは可能です。ただし、相手方との交渉についての戦略的なサポートや、直接交渉に参加することはできません。

はい😊 ご相談いただけます。 📋 ご希望や現在の状況をお伺いし、離婚条件を整理したうえで、協議書案を作成いたします。 ⚖️ ただし、相手方との交渉や合意を強制することはできません。 📩「まだ話し合いの途中」「相手が条件に同意していない」という段階でも、お気軽にご相談ください😊✨

はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は双方の合意に基づいて作成するため、最終的に公正証書を作成するには相手方の同意が必要となります。 まずは現在の状況やご希望内容をお伺いし、どのような進め方が考えられるかをご案内いたします。相手方との話し合いがこれからの場合でも、お気軽にご相談ください。

ご相談や条件整理、協議書案の作成準備は可能です。ただし、公正証書の作成には原則として双方の合意が必要です。相手方との交渉代理や紛争性の高い案件は行政書士では対応できないため、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。