離婚の公正証書に強い行政書士

公正証書とは、公証人が作成した文書のことです。公正証書は厳格な手続で作成されており、それゆえに抜群の信用力・証拠能力の高さを誇ります。あらかじめ強制執行をしてもよいという条項を加えておいた公正証書があれば差押えが直ちにできるのです。裁判などを起こす必要はありません。

2026年4月の法改正で、取り決めがなくても「法定養育費」(子一人月2万円)を請求でき、私文書でも差押えがしやすくなりました。ただこれは最低限の保障額です。お子さんの実情に合った金額を確保し、財産分与や年金分割まで確実に残すには、やはり公正証書が安心です。公正証書があれば回収手段も二重に確保でき、離婚後の生活の土台をしっかり守れます。最低限で済ませるか、きちんと守る形にするか、ご一緒に考えます。

離婚協議書は、当事者間で作成することはできます。協議書の内容は、 これから新たに始まる約束事をきめていく大切な書面です。 私人間で作成されたものは、第三者からの異議に対応するには、大変な労力を伴います。公正証書は、公証役場の「公証人」という（元・裁判官、検察官、弁護士等）などエキスパートの中から法務大臣が任命する公務員です。その公証人が作成する「文書」ですので、高い証明力と 社会的信頼を担保できます。費用はそれなりにかかってきますが、間違いない安心と安定を築くためには、不可欠なものと思います。

公正証書に強制執行認諾文言を記載することで、将来債権者に金銭的な債務の不履行（例　養育費の未払い等）があった場合に、裁判手続きを経ずして強制執行が可能です。

公正証書は、養育費・財産分与・慰謝料・面会交流などの条件について、ご夫婦の間で合意ができていることが前提となります。行政書士は、合意された内容を法的に整理し、公正証書の原案として文書にまとめる役割を担いますが、まだ合意していない相手方と交渉したり、一方の代理人として話し合いを進めたりすることはできません(交渉の代理は弁護士の業務です)。ただし、どのような条件を検討すべきかといった整理のお手伝いは可能です。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、進め方をご案内します。

弁護士さんより安価な報酬であっても協議書として完璧でなければなりません。公証人とは元裁判官などを歴任した法律のプロ中のプロです。その方と担当の行政書士がどのような内容の協議書が良いか考えて作成します。 また、強制執行の条文を入れておくと、すぐに養育費などを差押えできます。

離婚協議書を公正証書として作成することで、離婚の当事者に約束の履行を求める心理的プレッシャーを与えることができます。また離婚の相手方が約束を守らなければ、強制執行を簡易・迅速にすることが可能です。

万が一、慰謝料支払い等の債務が滞った場合に財産差し押さえ等が、裁判を経ることなく執行することが可能。

お互い感情的にならずに、淡々と条件を伝えましょう。 生活費はこれくらい必要、財産の分け方はこうしよう。 など、淡々と進めていきましょう。 感情が入ってしまいがちですが、冷静に。

離婚準備は状況によって異なりますが、相手方が有責配偶者の場合は、浮気・DVなど離婚原因の証拠を集めてください。そのうえで、夫婦の共有財産を確認したり、離婚の条件を決めたりすることが大切です。

まずはご夫婦による円満離婚に向けた話し合い。無理のない離婚条件や債務の返済計画をじっくりご相談下さい。

まずは現在の生活をチェックしていただき、必要な生活費を把握してから、離婚後の生活を想定しておくことが大事です 未成年のお子さまがいる場合は、養育に必要な費用もある程度は見積もっておく費用があります

まずは離婚の条件を話し合う事が重要です。条件を決めないまま、離婚届を出すのはやめてください。

まず1つ目は財産の把握です。別居や切り出しの前に、相手の預貯金通帳、生命保険、有価証券、不動産などの情報をすべてスマホで撮影するかコピーを取り、財産隠しを防ぎます。 2つ目は不貞やDVの証拠集めです。慰謝料を請求する場合、LINEの画面、日記、写真、録音、診断書など、言い逃れできない客観的な証拠を事前に集めます。 3つ目は生活基盤の確保です。離婚後の住まいや仕事の目星をつけ、別居期間中の生活費（婚姻費用）や児童手当など、利用できるお金を計算して自立の計画を立てます。

離婚の準備には、まず離婚条件を明確にし、離婚後の生活設計を立てることが大切です。また、財産分与や養育費、親権者、子どもの面会交流などについて話し合う必要があります。離婚準備の具体的な内容として、離婚条件を検討する。離婚後の生活設計を立てる。離婚理由を整理する。お金や資産のリストアップをする。離婚する時期を決めるなどがあります。 離婚は人生を左右する重大な決断です、一時的な感情に流されて離婚届を出してしまうと、後々後悔することになりかねません。

まずは「現状の把握」と「情報の収集」から始めましょう。具体的には以下の2点です。 財産や収入の可視化： 夫婦の預貯金、不動産、ローン、相手の収入（源泉徴収票など）のコピーを確保します。財産分与や婚姻費用の算出に不可欠です。 離婚後の生活設計： 住まい、仕事、子供の親権や養育費など、譲れない条件を書き出し、必要な生活費をシミュレーションします。 感情的に切り出す前に、冷静に「証拠と条件」を揃えることが、有利かつスムーズに進める鍵です。

①💬 ご希望・条件をヒアリング ②📑 離婚協議書の締結 ③✍️ 公証役場手続き ④🔍 公正証書完成 ⏱️ 期間は内容や公証役場の予約状況により異なりますが、⚡できる限り迅速に対応いたします。 「まず相談したい」という方もお気軽にどうぞ😊✨

ご依頼後、まず現在の状況やご希望内容をお伺いし、離婚協議書の案を作成します。内容をご確認いただき、修正を行った後、公証役場との事前調整を進めます。その後、公証役場で公正証書を作成し、手続き完了となります。内容がまとまっている場合は2～4週間程度が目安ですが、協議内容や公証役場の予約状況により前後する場合があります。

1．お問い合わせ・ヒアリング ↓ 2．必要書類のご案内 ↓ 3．離婚条件の確認・整理 ↓ 4．公正証書案の作成 ↓ 5．公証役場との事前調整 ↓ 6．必要書類の準備 ↓ 7．公証役場で署名押印 ↓ 8．公正証書完成 【期間目安】 2〜4週間程度

①ヒアリング：ご希望（養育費や財産分与等）を丁寧に伺います。 ②原案作成：当事務所で法的に不備のない原案を作成します。 ③公証役場と打合せ：私が役場と事前調整を行います（お客様の対応は不要です）。 ④調印：内容確定後、ご夫婦で公証役場にて署名・捺印し完成です。 期間の目安は、スムーズに進んで【約2週間〜1ヶ月程度】です。ただし、公証センターでの予約混雑状況もございますので、その点はご了承ください。ご不安なことばかりだと思いますが、焦らず一つひとつ一緒に進めていきましょう。

まずはご事情を丁寧に伺い、公正証書の原案を作成いたします。 その後、公証役場との事前調整を行います。このとき、条項の内容や表現等の変更がある場合には依頼者様と相談の上変更し、契約書の条項が確定いたします。 公証役場でのお手続きは、公証役場と日程調整をしたうえで、お客様ご自身でおこなっていただくか、代理手続きが可能な場合は行政書士が対応いたします（公証役場への確認が必要です）。 日程調整・公証役場の予約状況にもよりますが、一般的には、ご依頼から1ヶ月程度で公正証書が完成いたします。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 取り決め内容・ご状況をお伺いします ② 離婚協議書（原案）作成・ご確認（3〜5営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜3営業日） 　 └ 双方の合意内容が確定したら次のステップへ ④ 公証役場への申し込み・調整（3〜7営業日） 　 └ 管轄の公証役場に原案を提出し、日程調整 ⑤ 公証役場にて署名・公正証書完成（当日完成） 　 └ ご夫婦で公証役場へ出向き署名・押印

まず内容を伺い、合意できている点・未整理の点を確認します。その後、離婚協議書案を作成し、内容確認・修正を経て、公証役場との調整に進みます。期間は内容や公証役場の状況によりますが、目安は2週間から1か月程度です。

完成までの期間は、夫婦間の合意が取れていれば約2週間〜1ヶ月が目安です。 【大まかな流れ】 ◇ヒアリング： 離婚条件（養育費や財産分与等）のすり合わせ ◇原案作成： トラブルを防ぐためのリーガルチェックを兼ねた原案作成 ◇公証役場との調整： 行政書士が公証人と文面の調整・予約を代行 ◇調印・完成： お客様とお相手の方との二人で公証役場へ行き、署名・捺印して完成 公証役場とのやり取りはすべて当事務所が代行いたしますので、お客様は最小限の負担で、スピーディーに確実な公正証書を作成できます。

戸籍謄本等の書類が必要となります。公正証書によっては、そろえる書類が違いますので、その都度聞いて欲しいと思います。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

はい😊 財産分与がある場合には下記などが必要です。 🏠 不動産の登記事項証明書 🚗 自動車検査証（車検証） 🛡️ 自動車保険証券 📌「何を用意すればいいか分からない」という場合もご安心ください ✨ ご事情を伺ったうえで、必要書類を一つずつご案内いたします😊

ご相談時点では、必ずしも書類が揃っている必要はありません。まずは現在の状況やご希望内容をお聞かせください。 公正証書作成の際には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）や戸籍謄本、年金分割のための情報通知書などが必要になる場合があります。 必要書類は状況によって異なりますので、ヒアリング後にご案内いたします。

はい、一般的には以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・実印 ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・住民票（必要に応じて） ・年金情報通知書（年金分割がある場合） ・不動産資料（登記事項証明書・固定資産税評価証明書等） ・預貯金資料（通帳コピー等） ・保険証券 ・ローン関係資料 ・養育費や慰謝料など合意内容のメモ ※案件内容によって必要書類は異なります。

初回のご相談段階では【特別な書類は不要】です。「こんな風にしたい」というメモ程度で十分ですし、まとまっていなくてもお話を伺いながら整理します。 正式に作成となる段階で、以下の書類をお願いしております。 ・ご本人確認書類（免許証等） ・戸籍謄本 ・印鑑証明書と実印 ・（財産分与等がある場合）通帳コピー等 取得が難しい戸籍などの書類は、当事務所での代理取得も可能です。まずは手ぶらでお気軽にご相談ください。

ご依頼の際は、双方の本人確認書類をご提出いただきます。 また、公正証書化に伴い、事前調整の段階で戸籍謄本・印鑑証明書等のご準備が必要な場合がございます。

以下をご準備いただけるとスムーズです。ない場合はご相談ください。 ■戸籍謄本：夫婦・お子様の関係確認のため ■印鑑証明書：公正証書作成時に必要（双方分） ■実印：公証役場での署名時に使用 ■不動産登記簿謄本：財産分与に不動産が含まれる場合 ■通帳・財産関連書類：財産分与の内容確認のため（任意）

当事務所の離婚公正証書作成サポートにおける対応範囲と追加費用の条件です。 【基本対応に含まれる内容】 ・ご相談および条件の法的チェック ・公正証書原案の作成・修正 ・公証役場との事前協議 ・作成当日の予約手配・持ち物案内 【追加費用が発生する主なケース】 ・お急ぎでの特急対応 ・公証役場提出後の大幅な原案再作成 ・複雑な特殊条項の多数追加 ※当日の公証人手数料（実費）は別途必要です。

基本的には追加費用なしで対応させていただきますが、ご相談の内容に応じて追加費用が発生する場合は別途お示しいたします。

当事務所では、書類作成のみを行うプランと、公証役場への出頭まで丸ごと代行するプランをご用意しております。お客様が相手方と一緒に行かれるか、完全に代理を任せるかをご状況に合わせて柔軟にお選びいただけます。追加費用は公証人に支払う実費（手数料）等のみで、強引な加算は一切ございません。

離婚協議内容（養育費・財産分与・面会交流等）の丁寧なヒアリングと法的なアドバイス 公正証書原案（案文）の作成および修正（ご納得いただけるまで何度でも調整いたします） 公証役場・担当公証人との事前打ち合わせ・連絡調整・必要書類の提出代行 手続きに必要な収集書類の案内と手配サポート 【追加費用が発生するケース】 公証人手数料（実費）：目的額（養育費の総額や財産分与額等）に応じて法律で定められた手数料で、公証役場へ直接お支払いいただく費用です。

基本対応には、離婚条件のヒアリング、離婚協議書の原案作成・修正、公証人との事前打ち合わせの代行が含まれます。 追加費用が発生するケースは、財産調査が必要な場合やどちらかが当日いけない場合の代理が必要な場合などがあります。 なお、公証役場への手数料は、分与する財産や養育費などを基に算出された金額が別途必要になります。

日時の予約まではこちらで行ってまいります。追加料金が発生する場合は、内容証明を作成されたい、という場合や、公正証書に入れないけれどお2人で決めておかれたいこと（細かいこと）などの合意書を作成される場合は別途追加になります。

A. 基本料金には、ヒアリング、離婚協議書案の作成、公正証書原案の作成、公証役場との調整などが含まれます。なお、財産分与の内容が複雑な場合や、不動産・法人が関係する場合、修正回数が多い場合、公証役場への同行を希望される場合などは追加費用が発生することがあります。詳細なお見積りは事前にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

お相手が同意されていない状態での対応はいたしかねます。行政書士は法的紛争に関与することや、お客様の代わりに相手方と直接交渉・やり取りを行うことが法律上禁止されているためです。 当事務所は、ご夫婦間での話し合いがまとまり「決定した内容を公正証書という形で確実に残したい」という段階からサポートを開始させていただきます。 もし、お相手との直接の話し合いが困難な場合や、合意に向けた交渉をご希望される場合は、弁護士などの専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

協議書や契約書の作成は双方の合意が前提のため、相手方が「反対している（同意していない）」場合、行政書士が相手方と交渉して説得したり、相手方の同意なしに公正証書を作成したりすることはできません。

離婚の公正証書は、最終的にお二人双方の合意（委任状への実印押印など）がなければ作成することができません。もし現時点で相手方の同意がまだ得られていない場合でも、書面作成の専門家として、お相手が納得しやすい条件の整理や、スムーズに合意を引き出すための法律上の注意点などをご案内（サポート）いたします。まずは諦めずにご相談ください。

相手方が離婚や条件に合意されていない場合でも、「まずはご相談者様のお話を伺い、今後の進め方や条件整理のアドバイス」を行うことが可能です。 ただし、最終的に公正証書を作成するためには「当事者双方（ご夫婦）の合意」と「公証役場での署名・捺印（または代理人の選任）」が必須となります。 そのため、当事務所では「どのような条件であれば相手方に受け入れてもらいやすいか」「話し合いをスムーズに進めるための切り出し方やポイント」などのサポートも行っております。話し合いの前段階でも、お気軽にご相談ください。

はい、対応いたします。 来れない方から委任状をいただき、行政書士が当日代理します。

その場合は、お相手に切り出す為のご相談、又は、お客様が提案する内容をまず、案にしてお相手に確認して頂く、更には内容証明で協議の申し入れを行う、等ということを行っております。

A. はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は当事者双方の合意があって初めて作成できます。そのため、相手方が離婚条件に同意していない場合は、公正証書の作成を進めることはできません。当事務所では、現状をお伺いしたうえで、今後の進め方や必要な準備についてアドバイスいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。