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離婚に強い行政書士

離婚協議書の作成など、離婚の手続きは行政書士に相談。離婚に強い行政書士を探しましょう。
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離婚に強い行政書士探しはミツモアで。

離婚を決意したら、離婚の手続きについて、専門の行政書士に相談してみましょう。

離婚に関わるさまざまな取り決めは、口約束だけで済ませてしまうと、後々大きな問題に発展しがちです。

離婚協議書をはじめ、離婚に伴う親権、慰謝料や養育費などの離婚に伴う費用等、離婚に関わる取り決めを公正証書に残しておけば、離婚後の生活の心配が大きく削減されます。

行政書士と相談しながら、離婚の適正な手順をスムーズに進めて、大きな安心に繋げましょう。

ミツモアなら、費用や口コミを比較しながら、あなたにぴったりの行政書士が見つかります。

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離婚関連業務を行政書士に依頼した時の相場表

これから離婚協議を始める方で、専門家に依頼した時の費用がどれくらいか気になっている方もいるでしょう。ここでは離婚の際に必要となる書類と、それを行政書士に依頼した場合の相場をご紹介します。


離婚協議書


離婚協議書とは、養育費や慰謝料について夫婦2人で取り決めた内容を契約書に作成したものを指します。

夫婦自身で作成することも可能ですが、誤った記載をした部分が法律上無効になる場合も。離婚後のトラブルを確実に避けるためにも、法律に詳しい行政書士に依頼すると安心でしょう。


離婚協議書の作成を依頼した場合の金額目安です。

離婚協議書40,000円〜60,000円

離婚公正証書


離婚公正証書は個人で作成する離婚協議書とは異なり、公証役場にいる公証人によって作成される公文書であるので、いざとなったら強制執行が可能。そして公証人は公正証書に書かれた内容を厳重にチェックするため、高い信用力が備わります。


しかし平日の昼間しか空いていない公証役場へ出向くのはかなりの手間がかかります。

行政書士に依頼すると、公証人とのやり取りを代わりに行ってくれるので手続きがスムーズに進みますよ。


離婚公正証書の作成を依頼した場合の金額目安です。

離婚公正証書60,000円〜80,000円
別途公証役場手数料
20,000円〜30,000円

内容証明


内容証明とは文書のやり取りを法的に証明することができるサービスのこと。別居中の生活費や慰謝料請求の事実を証明するために用いられます。行政書士は内容証明の記載内容に関する相談に対して、法律的な観点からアドバイスしてくれますよ。


内容証明の作成を依頼した場合の金額目安です。

内容証明10,000円〜30,000円


離婚関連業務における行政書士・司法書士・弁護士の違い

離婚に関する業務を誰に頼めばよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
行政書士、司法書士、弁護士は法律上扱える業務の範囲が異なるため、依頼内容に合った士業を見つけることが必要です。以下では3種類の士業について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▼誰に任せるのがいい?


離婚について合意ができており、不動産登記を必要としない場合
行政書士

離婚について合意ができており、不動産登記を必要とする場合
司法書士

離婚について現在争い中であり、相談や調停、裁判までを含めた包括的なサポートを望む場合
弁護士

▼行政書士、司法書士、弁護士ができること・できないこと


行政書士
できること
  • 離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成
できないこと
  • 財産分与による不動産名義変更登記
  • 紛争における慰謝料請求の依頼
  • 調停への出席
  • 離婚調停
  • 訴訟の代理進行
  • 離婚に関する権利・義務関係の相談


紛争・裁判になった場合の対処や協議離婚での交渉代理は弁護士にしかできません。しかし協議書に書くべき内容を示したり、作成をサポートしたりすることは行政書士にも可能です。また離婚カウンセリングの資格を持つ行政書士事務所もあるため、協議離婚で行政書士に依頼する場合は資格も確認すると良いでしょう。

司法書士
できること
  • 財産分与による不動産名義変更登記
  • 調停をする裁判所への提出書類の作成
  • 140万円以下の紛争における慰謝料請求の依頼
  • 離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成
できないこと
  • 調停への出席
  • 離婚調停・訴訟の代理進行
  • 離婚に関する権利・義務関係の相談

弁護士
できること
  • 離婚調停・訴訟の代理進行
  • 離婚に関する権利・義務関係の相談
  • 離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成
  • 調停をする裁判所への提出書類の作成
  • 紛争における慰謝料請求の依頼 等
  • できないこと
  • 登記手続き
※法律上は認められているが、扱っていない弁護士も多い

離婚をするかしないかについての相談は、弁護士法により弁護士以外の者が取り扱うことはできません。行政書士や司法書士に対して、慰謝料や養育費などの離婚条件にかかわる相談はできないため注意しましょう。


▼費用に差はある?


専門家に依頼する業務の量に応じて価格も変動するため、依頼業務が少ない行政書士が比較的安価に済むでしょう。一方で、業務範囲が広い弁護士に依頼すると価格は高くなる傾向にあります。離婚協議書の作成のみであれば、相場は6~8万円程度と、行政書士がお得ですよ。

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