離婚の公正証書に強い行政書士

最大のメリットは、約束が守られなかった際に「裁判なしで差し押さえができる」という強力な強制力です。 一般的な離婚協議書では、養育費などの支払いが滞った場合、まず裁判を起こさなければ給与の差し押さえ等ができません。しかし、公正証書（強制執行認諾文言付き）にしておけば、裁判を経ずに即座に差し押さえの手続きに入ることが可能です。 また、公的な機関である公証役場で作成・保管されるため、書類の紛失や改ざん、さらには「そんな約束はしていない」という言い逃れを完全に防ぐことができるのが大きな利点です。

大きく3つのメリットがございます。 ① 法的な証拠力が高い 公文書のため口約束や私文書に比べて証拠としての信頼性が格段に高くなります。 ② 養育費の未払いに対してすぐに強制執行できる 「執行認諾文言」を入れておくことで、養育費などが未払いになった際に裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。 ③ お互いの認識のズレを防げる 口頭での取り決めは「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいですが、公正証書として残すことで双方の合意内容を明確に記録できます。

公正証書にしておくことで、養育費・財産分与・慰謝料などの約束内容を明確に残しやすくなります。特に金銭の支払いについては、条件を満たせば未払い時の対応がしやすくなるため、将来の不安を減らす手段として選ばれています。

公正証書は公証人が作成する公文書で、証明力が高く、強制執行認諾条項を入れることで、支払いが滞った際に裁判なしで強制執行ができます。 婚姻費用、養育費、慰謝料等の支払いが含まれる場合は、公正証書にしておくことを強くお勧めいたします。

一番のメリットは、養育費や慰謝料の「不払い」を強力に防げる点です。 公正証書（執行認諾文言付き）にしておけば、万が一支払いが滞った際、裁判を起こすことなく、すぐに相手の給与や財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能になります。 また、公的な書類として高い証拠力を持つため、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いに約束を守るという強い心理的効果も生まれます。離婚後の平穏な生活を守るための、必須とも言える手続きです。

契約の無効や「言った言わない」を防止できることです。また、「約束を守らない場合は直ちに強制執行（差し押さえ）を受けても異議はない」という強制執行認諾条項を入れておけば、裁判を行うことなく、即座に相手の給与や銀行口座を差し押さえることができます。

最大のメリットは、万が一養育費などの不払いが生じた際、裁判を起こすことなく迅速に相手の給与や財産を差し押さえられる（強制執行）点です。口約束や普通の離婚協議書ではこれができません。さらに当事務所なら、お客様の精神的負担となる「相手方との同席」を一切なしで完成させることも可能です。

公正証書を作成する最大のメリットは、「将来の金銭トラブルを防ぎ、約束が守られやすくなること」です。 特に養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合、裁判を起こさなくても相手の給与や財産を強制執行（差押え）できる強固な法的効力（執行証書）を持ちます。 また、公証人が作成する公文書のため原本が公証役場に保存され、紛失や改ざんの心配がありません。お互いの権利を守り、将来の不安を解消するために極めて有効な手段です。

まずは相手に離婚を切り出す前に、水面下で情報と証拠を集めることから始めてください。具体的には以下の準備が最優先となります。 ◇お金の把握： 夫婦の財産（預貯金・不動産等）や相手の収入がわかる書類のコピーを取る。 ◇証拠の確保： 不貞行為やDV・モラハラがある場合、その証拠を事前に集める。 ◇生活の計画： 離婚後の住まいや仕事、子どもの生活設計を立てる。 いきなり離婚を切り出すと財産を隠されたり話し合いを拒否されたりするリスクがあります。迷ったらお早めにプロへご相談いただくのが一番の近道です。

現状の整理や相手との条件面の整理を十分に行う必要があります。その後、相手への切り出しと交渉を行うことで協議内容をまとめます。 ※行政書士が業務として可能なのは協議内容を書面化することです。交渉の仲介等は行うことができません。

まずは「子供のこと」「お金のこと」など、ご自身が希望する条件を箇条書きなどの簡単なメモにするだけで十分です。難しい法律用語への翻訳や、漏れのない確実な文面への落とし込みは、元ライターである私にすべて丸投げしていただけます。まずはチャットで一つひとつ整理していきましょう。

まずは「話し合うべき事項の整理」と「現状の把握（財産や相手の収入の確認）」から始めましょう。 具体的には、以下のような項目についてご自身の希望を書き出してみるのがおすすめです。 お子様のこと：親権、養育費、面会交流のルール お金・財産のこと：財産分与、慰謝料、年金分割、住宅の扱い 全てが決まっていなくても問題ありません。当事務所では「何から話し合えばいいかわからない」という段階から、スムーズに協議を進めるためのサポートをいたします。

相手の財産について、どこにどの程度あるのかをあらかじめ調べておくと、財産分与の際に証拠となります。また、離婚原因が相手の不貞行為の場合、その証拠についても確保しておくことが重要となります。 そして、離婚後に備えてあらかじめ生活設計を立てる必要があります。

それこそケースバイケースですが、まずお相手の方に離婚の意思があることを伝えお相手の方にもその意思があるかどうか確認しましょう。次に、条件的な内容、つまり慰謝料、養育費、財産分与、年金分割など請求する項目と金額などを明確に設定します。

◾️情報と証拠の整理 財産状況（預貯金・不動産など）の確認や、お子様に関する希望（養育費など）を整理します。 ◾️離婚後の生活設計 養育費、生活費、住まい、仕事など、離婚後に必要となる生活設計を考えましょう。

①子供の親権者を誰にするか。②その養育費はどのようにするか。③財産分与はどのようにするか。④親権者でない親と子供との面接はどうするか。等を話し合います。家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。　

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

①💬 ご希望・条件をヒアリング ②📑 離婚協議書の締結 ③✍️ 公証役場手続き ④🔍 公正証書完成 ⏱️ 期間は内容や公証役場の予約状況により異なりますが、⚡できる限り迅速に対応いたします。 「まず相談したい」という方もお気軽にどうぞ😊✨

ご依頼後、まず現在の状況やご希望内容をお伺いし、離婚協議書の案を作成します。内容をご確認いただき、修正を行った後、公証役場との事前調整を進めます。その後、公証役場で公正証書を作成し、手続き完了となります。内容がまとまっている場合は2～4週間程度が目安ですが、協議内容や公証役場の予約状況により前後する場合があります。

1．お問い合わせ・ヒアリング ↓ 2．必要書類のご案内 ↓ 3．離婚条件の確認・整理 ↓ 4．公正証書案の作成 ↓ 5．公証役場との事前調整 ↓ 6．必要書類の準備 ↓ 7．公証役場で署名押印 ↓ 8．公正証書完成 【期間目安】 2〜4週間程度

①ヒアリング：ご希望（養育費や財産分与等）を丁寧に伺います。 ②原案作成：当事務所で法的に不備のない原案を作成します。 ③公証役場と打合せ：私が役場と事前調整を行います（お客様の対応は不要です）。 ④調印：内容確定後、ご夫婦で公証役場にて署名・捺印し完成です。 期間の目安は、スムーズに進んで【約2週間〜1ヶ月程度】です。ただし、公証センターでの予約混雑状況もございますので、その点はご了承ください。ご不安なことばかりだと思いますが、焦らず一つひとつ一緒に進めていきましょう。

まずはご事情を丁寧に伺い、公正証書の原案を作成いたします。 その後、公証役場との事前調整を行います。このとき、条項の内容や表現等の変更がある場合には依頼者様と相談の上変更し、契約書の条項が確定いたします。 公証役場でのお手続きは、公証役場と日程調整をしたうえで、お客様ご自身でおこなっていただくか、代理手続きが可能な場合は行政書士が対応いたします（公証役場への確認が必要です）。 日程調整・公証役場の予約状況にもよりますが、一般的には、ご依頼から1ヶ月程度で公正証書が完成いたします。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 取り決め内容・ご状況をお伺いします ② 離婚協議書（原案）作成・ご確認（3〜5営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜3営業日） 　 └ 双方の合意内容が確定したら次のステップへ ④ 公証役場への申し込み・調整（3〜7営業日） 　 └ 管轄の公証役場に原案を提出し、日程調整 ⑤ 公証役場にて署名・公正証書完成（当日完成） 　 └ ご夫婦で公証役場へ出向き署名・押印

まず内容を伺い、合意できている点・未整理の点を確認します。その後、離婚協議書案を作成し、内容確認・修正を経て、公証役場との調整に進みます。期間は内容や公証役場の状況によりますが、目安は2週間から1か月程度です。

【ご依頼時に必要な書類】 ・戸籍謄本（全部事項証明書） ※発行から3ヶ月以内のもの ・お話し合い内容のメモ（手書きやLINE等で可） 【条件により追加で必要なもの】 ・年金分割あり：年金分割のための情報通知書 ・不動産の取り決めあり：不動産の登記事項証明書 ・住宅ローンあり：返済予定表や残高証明書 ※公証役場へ行く当日に必要な印鑑証明書等は、原案作成を進めながらタイミングを見てご案内しますのでご安心ください。

本人確認書類のほか、当事者の状況により必要な書類は異なりますことから、ご依頼時にご相談の内容を踏まえてご案内します。

ご夫婦それぞれの身分証明書（運転免許証など）と戸籍謄本が基本となります。その他、年金分割を行う場合は「年金分割のための情報通知書」、財産分与に不動産が含まれる場合は「登記事項証明書」などが必要となります。必要な書類と集め方については、ご状況に合わせて分かりやすくご案内します。

最初のご相談段階では、特別な書類がなくてもご相談可能です。 実際に原案作成・手続きを進める際には、主に以下の書類が必要となります。 ご夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書） ご本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの） 不動産や財産に関する書類（不動産登記事項証明書、ローン返済予定表、通帳のコピーなど）※該当する場合のみ 必要書類の収集についても丁寧に案内・サポートいたしますのでご安心ください。

協議書に記載する内容についての書類をあらかじめご用意いただくと、お手続きがスムーズになります。 例：預金通帳、不動産の登記事項証明書、固定資産税証明書、ローンの残高証明、車検証など

A. 離婚公正証書の作成では、本人確認書類（運転免許証等）のほか、戸籍謄本、住民票、不動産資料、預貯金や保険に関する資料などをご用意いただく場合があります。また、お子様がいる場合は養育費や面会交流に関する希望内容も整理しておくとスムーズです。必要書類はご事情によって異なりますので、当事務所で事前に確認し、分かりやすくご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所が離婚協議書を作成する時点では特に必要な書類はありません。 丁寧にヒアリングしますので、特にご準備いただく書類はありません。 ただ、年金分割の場合や、公正証書を作成する場合には、年金事務所や公証役場での手続きに各種証明書が必要となります。

ご本人確認書類(印鑑登録証明書など)、戸籍謄本、年金分割を含む場合は年金手帳や年金番号の分かるもの、財産分与の対象が分かる資料などをお願いすることがあります。最初からすべて揃える必要はありません。お話を伺いながら、必要なものを一つずつご案内しますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。

主にお預かりするのは、①ご夫婦それぞれの本人確認資料(運転免許証など)、②戸籍謄本、③印鑑証明書、④財産分与に不動産が含まれる場合は登記簿謄本や固定資産評価証明書などです。年金分割を取り決める場合は、基礎年金番号が分かる資料も必要になります。あわせて、合意されている離婚条件(養育費の額・期間、財産分与の内容など)をお聞かせください。書類は写真をお送りいただく形でも進められます。ケースにより必要書類は異なりますので、揃っていない段階でもご相談ください。一つずつご案内します。

原案作成および公証役場との調整は基本対応ですが、作成当日の同行や必要資料の収取をご依頼の場合は追加費用が発生いたします。

基本対応で公正証書作成までオールインワンになっていますが、まれに出張が必要な場合がありますので、その際に出張旅費を追加で頂くことがあります また、離婚に際して土地や建物の売買が発生することがありますが、その契約書作成などは別途お引き受けさせていただいております

主に以下のような場合です。 •書類の取得代行 戸籍謄本や不動産の登記事項証明書などの取得をご依頼される場合 •公証役場への代理出頭 当日に公証役場へ行くのが難しく、代理人としての調印手続きを任される場合 •関連手続きの追加 離婚後の年金分割手続きの代行や、不動産の名義変更（提携する司法書士への委託）もあわせて希望される場合 •対象財産が極めて多い場合 分ける財産が非常に多く、特殊な条項をいくつもある場合 なお、報酬とは別に、公証役場へ支払う手数料や郵送料などの実費のご負担がございます。

原案作成は基本的に含まれます。片当事者の代理人を依頼される場合、両当事者の代理人をする場合、公証役場を地方に指定する場合等々内容により追加が発生する場合があります。

＜基本対応＞ ① ヒアリング（チャットによる情報確認を含む） ② 離婚協議書案作成 ③ 公証役場との調整 ④ 成約から４５日以内の、５回までの修正 ＜追加費用が発生するケース＞ ① 公証役場への代理出頭、代理署名 ② 成約から４６日以降、又は６回目以降の修正 ②

📜 離婚協議書の作成は、修正何度でも無料です😊✨ 「これで大丈夫！」とご納得いただけるまで、内容を確認・修正いたします。 📩 最終確認後は、当事務所で印刷・袋とじし、📦 レターパックにて郵送いたします。 💰 印刷・袋とじ・レターパックでの郵送費（最初の１回分）も料金に含まれていますので、ご安心ください😊

離婚の公正証書は、最終的にお二人双方の合意（委任状への実印押印など）がなければ作成することができません。もし現時点で相手方の同意がまだ得られていない場合でも、書面作成の専門家として、お相手が納得しやすい条件の整理や、スムーズに合意を引き出すための法律上の注意点などをご案内（サポート）いたします。まずは諦めずにご相談ください。

相手方が離婚や条件に合意されていない場合でも、「まずはご相談者様のお話を伺い、今後の進め方や条件整理のアドバイス」を行うことが可能です。 ただし、最終的に公正証書を作成するためには「当事者双方（ご夫婦）の合意」と「公証役場での署名・捺印（または代理人の選任）」が必須となります。 そのため、当事務所では「どのような条件であれば相手方に受け入れてもらいやすいか」「話し合いをスムーズに進めるための切り出し方やポイント」などのサポートも行っております。話し合いの前段階でも、お気軽にご相談ください。

はい、対応いたします。 来れない方から委任状をいただき、行政書士が当日代理します。

A. はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は当事者双方の合意があって初めて作成できます。そのため、相手方が離婚条件に同意していない場合は、公正証書の作成を進めることはできません。当事務所では、現状をお伺いしたうえで、今後の進め方や必要な準備についてアドバイスいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。

基本対応には、初回相談、離婚条件のヒアリングと整理、公正証書の原案作成、公証役場との事前打合せ・作成日の調整までが含まれます。追加費用が発生しやすいのは、財産分与に不動産が含まれ登記関係の確認が必要な場合、年金分割を含める場合、離婚協議書や不倫の示談書など別書類もあわせて作成する場合、戸籍・登記簿などの取得を代行する場合などです。なお、公証役場に支払う公証人手数料は法律で定められた実費で、当法人の報酬とは別に必要です。ご依頼前に総額の目安を明示します。

ご夫婦お互いの同意が無ければ対応いたしかねます。 同意無き場合は弁護士にご依頼下さい。

相手方にあっせんしたり説得することは、行政書士の業務の範囲外となります あくまで当事者両名で話し合いができている状況でのみ、対応することができます