離婚の公正証書に強い行政書士

最大のメリットは、養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合に、条件を満たせば裁判を経ずに強制執行（差押え）が可能になる点です。口約束や私文書よりも証拠力が高く、相手が後で言い逃れしにくくなります。また、支払方法・期限・遅延損害金などを明確にできるため、離婚後のトラブル予防に直結します。確実に守らせたい約束がある方ほど有効です。

公正証書は、法務大臣によって任命された国家公務員が作成した公文書です、私文書ではありません。その為、①高い証明力「民事訴訴訟法228条」（確実・安心）②強制執行が可能「民事執行法22条」（執行力・確実）③公証役場で原本保管（安全・安心）。 離婚協議書等も厚生証書にすれば、離婚給付が安全確実になります。なお、公証役場は行政機関ですので、行政書士はその手続きを始業の業務として独占的にできます。

金銭を支払うこと（慰謝料や養育費、財産分与や婚姻費用の精算など）を決めた場合は相手が守ってくれるかどうか不安になりますよね。不安をなくすために強制執行認諾付き文言を入れた公正証書を作成すれば裁判での判決を同じ効力を持たせることが可能になるので、相手が約束を破ったら財産の差し押さえなどの強制執行ができます。これが公正証書を作成する最大のメリットです。

強制執行認諾文言付き公正証書と呼ばれる公正証書を作成することで、万一、取り決めた慰謝料や養育費が約束通り支払われない場合に、この公正証書をもと（債務名義として）に、強制執行（差押）ができるようになります。 当事者間で約束した以上、その内容は守られるべきですが、万一のことも考えると、行政書士が作成した離婚協議書を原案に、強制執行認諾文言付き公正証書を作成する場合もあります。 ただし、強制執行認諾文言付き公正証書を作成するには、当事者双方の承諾が必要ですので、ご注意ください。

公正証書とは、公証人が作成した文書のことです。公正証書は厳格な手続で作成されており、それゆえに抜群の信用力・証拠能力の高さを誇ります。あらかじめ強制執行をしてもよいという条項を加えておいた公正証書があれば差押えが直ちにできるのです。裁判などを起こす必要はありません。

2026年4月の法改正で、取り決めがなくても「法定養育費」(子一人月2万円)を請求でき、私文書でも差押えがしやすくなりました。ただこれは最低限の保障額です。お子さんの実情に合った金額を確保し、財産分与や年金分割まで確実に残すには、やはり公正証書が安心です。公正証書があれば回収手段も二重に確保でき、離婚後の生活の土台をしっかり守れます。最低限で済ませるか、きちんと守る形にするか、ご一緒に考えます。

離婚協議書は、当事者間で作成することはできます。協議書の内容は、 これから新たに始まる約束事をきめていく大切な書面です。 私人間で作成されたものは、第三者からの異議に対応するには、大変な労力を伴います。公正証書は、公証役場の「公証人」という（元・裁判官、検察官、弁護士等）などエキスパートの中から法務大臣が任命する公務員です。その公証人が作成する「文書」ですので、高い証明力と 社会的信頼を担保できます。費用はそれなりにかかってきますが、間違いない安心と安定を築くためには、不可欠なものと思います。

公正証書に強制執行認諾文言を記載することで、将来債権者に金銭的な債務の不履行（例　養育費の未払い等）があった場合に、裁判手続きを経ずして強制執行が可能です。

離婚後は女性の方が経済的に不安定になりやすいので 安定した収入を得られる仕事を見つけておくことが大切になってきます。 半年から2～3年かかるケースもあるので早い段階から探しておくことを お勧めします。 持ち家がある場合は財産分与でもめることが考えられるので 一方が住み続けるのか売却する場合でも評価額を調べておくと良いでしょう。

まずは感情面より先に、離婚後の生活を具体化することが大切です。子どもがいる場合は親権・養育費・面会交流の方針を整理し、次に家計資料（給与、預金、保険、ローン、資産）を把握して財産分与の土台を作ります。同時に、相手と決めたい条件を「譲れないもの／妥協できるもの」に分けて優先順位を決めると交渉が崩れません。早い段階で書面化の設計をすると失敗しにくいです。

行政書士に相談するために、今までの結婚生活生活について、いつごろから離婚したくなったのか、その原因は何なのかを整理して時間をおってできるだけ詳しく書いておいてください。また、夫婦の収入、財産状況、子供がいれば親権の問題や養育費についてもご自身の気持を整理しておいてください。

当事務所が独自に作成した協議の手引きや協議事項リストを使用して協議に向けてしっかり準備してください。準備ができたら協議の申し入れをします。当事務所では申入書を作成する等のトータルサポートもします。ぜひお問い合わせください。

最初は離婚しなくて済む手段が無いかもう一度考えて下さい。その上で離婚という選択をされる場合は、離婚後のご自身の生活をイメージして下さい。離婚にはとてもエネルギーが必要です。離婚する理由や家族構成により準備すべき内容も変わってきます。準備に何が必要か一緒に考えさせて下さい。

まずは、行政書士に離婚に際して取り決めるべき内容は何か相談されてはいかがでしょうか。 実務に精通した行政書士であれば、取り決めるべき内容やポイント、実際の例などを紹介でき、円満な解決に向けて情報を提供してくれるはずです。 事前相談後、当事者間で協議し、内容が決定しましたら、正式に離婚協議書の作成を行政書士に依頼されるのが安心かと思います。

離婚の合意がなされて、いざ条件について協議をしようと思っても、自分と相手の意見がばらばらで、なかなか思ったように進まないことがあります。しかし、そのようなときこそ、やはり冷静に考えなければなりません。ここで無用のケンカをすることは将来にとって、まったく利益にならないということを認識するべきなのです。 離婚協議は外交交渉並みの覚悟を持って、怒りや憎しみといった余分な感情はひとまず横に置きつつ、相手の提示条件の全体像を把握しながら、自分の意見との接点を見出していくことが大切であると考えます。

まずは、現在の状況とご希望を整理することから始めましょう。お子さんのこと、お金のこと、これからの生活のこと——何から手をつければいいか分からなくても大丈夫です。お話を伺いながら、決めておくべきことを一つずつ整理してご案内します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

まず内容を伺い、合意できている点・未整理の点を確認します。その後、離婚協議書案を作成し、内容確認・修正を経て、公証役場との調整に進みます。期間は内容や公証役場の状況によりますが、目安は2週間から1か月程度です。

流れとしては、 ①当事務所が受任（依頼） ②離婚協議書（公正証書原案）作成 ③ご依頼者様の確認、内容の承諾 ④離婚協議書（公正証書原案）をご依頼者様宛へ発送 となります。 なお、②については、2日程度で原案を作成します（場合によっては即日）。 ご依頼者様の確認や修正の有無などによっても変わりますが、④までは1週間程度で完了することが多いです。 その後は、公証役場での手続きになります。 公正証書が出来上がるまでは、公証役場の込み具合にもよりますが、公証役場への依頼から数週間かかるようです。

まずご相談で状況とご希望を伺い、取り決めの内容を整理します。その内容をもとに公正証書の原案を作成し、公証役場と日程を調整して、当日署名・作成となります。内容の整理状況にもよりますが、おおむね数週間程度が目安です。お急ぎの事情がある場合は、できる限り柔軟に対応いたします。

離婚の合意に至っていることが前提ですが、ご依頼から公正証書が完成するまでの期間は1ヶ月〜2ヶ月です。 全体の流れは、まず「離婚協議書の原案」を作成します。 次に、公証人と内容の事前調整や必要書類の提出を行い、「公正証書案」の作成を依頼します。 内容が確定したら公証役場と調印日を調整し、最後に夫婦二人（または代理人）が公証役場へ出向いて署名・捺印することで完成します。

依頼を受け、原案作成に移ります。原案作成が終わりましたら、本人確認書類等をそろえ、公証役場で予約をして予約日に公証役場に行き、公正証書作成となります。これが大まかな流れですが、細かな点はその都度、指示をいたします。

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

①離婚協議書の草案作成 ②修正を繰り返して協議書（案）を完成 ③相手方に協議書（案）を提示 ④相手方と協議 ⑤再度修正があったら修正 ⑥双方合意できるようになりましたら、レターパックで送付 ⑦協議書に署名捺印 ⑧公証役場に電話予約 ⇩ ⑨⑦で締結した協議書を公証役場に提出 ⑩公証人から質問があったら答えます。 ⑪公証人が公正証書（案）を完成 ⑫双方で公正証書（案）を確認 ⑬訪問日を調整 ⑭公証役場で公正証書の読み聞かせ、電子署名、支払い、公正証書受取り

ご依頼後、まず現在の状況やご希望内容をお伺いし、離婚協議書の案を作成します。内容をご確認いただき、修正を行った後、公証役場との事前調整を進めます。その後、公証役場で公正証書を作成し、手続き完了となります。内容がまとまっている場合は2～4週間程度が目安ですが、協議内容や公証役場の予約状況により前後する場合があります。

戸籍謄本等の書類が必要となります。公正証書によっては、そろえる書類が違いますので、その都度聞いて欲しいと思います。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

財産分与で不動産がある場合は、不動産登記簿謄本（表題部）の写真が必要になります。

ご相談時点では、必ずしも書類が揃っている必要はありません。まずは現在の状況やご希望内容をお聞かせください。 公正証書作成の際には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）や戸籍謄本、年金分割のための情報通知書などが必要になる場合があります。 必要書類は状況によって異なりますので、ヒアリング後にご案内いたします。

はい、一般的には以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・実印 ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・住民票（必要に応じて） ・年金情報通知書（年金分割がある場合） ・不動産資料（登記事項証明書・固定資産税評価証明書等） ・預貯金資料（通帳コピー等） ・保険証券 ・ローン関係資料 ・養育費や慰謝料など合意内容のメモ ※案件内容によって必要書類は異なります。

初回のご相談段階では【特別な書類は不要】です。「こんな風にしたい」というメモ程度で十分ですし、まとまっていなくてもお話を伺いながら整理します。 正式に作成となる段階で、以下の書類をお願いしております。 ・ご本人確認書類（免許証等） ・戸籍謄本 ・印鑑証明書と実印 ・（財産分与等がある場合）通帳コピー等 取得が難しい戸籍などの書類は、当事務所での代理取得も可能です。まずは手ぶらでお気軽にご相談ください。

以下をご準備いただけるとスムーズです。ない場合はご相談ください。 ■戸籍謄本：夫婦・お子様の関係確認のため ■印鑑証明書：公正証書作成時に必要（双方分） ■実印：公証役場での署名時に使用 ■不動産登記簿謄本：財産分与に不動産が含まれる場合 ■通帳・財産関連書類：財産分与の内容確認のため（任意）

最初からすべて揃っていなくてもご相談可能です。本人確認書類、戸籍謄本、財産資料、住宅ローン資料、年金分割に関する資料など、内容に応じて必要書類をご案内します。まずは現在お持ちの資料から確認いたします。

離婚協議書の作成は何度でも修正は無料です。 これで大丈夫！と連絡いただき、印刷、袋とじしたものをレターパックでお送りする費用は含まれています。 レターパックでお送りした後に修正が発生して再度送ることになったときは、その分の追加費用をいただきます。

基本対応には、ヒアリング、離婚協議書の作成、公証役場との事前調整、公正証書作成までのサポートが含まれます。 追加費用が発生する主なケースとして、公証人手数料や戸籍謄本等の取得費用、郵送費などの実費があります。また、協議内容が大幅に変更となる場合や、特別な調査・資料収集が必要な場合は別途ご相談となります。

事務所は事前見積もりを徹底しております。 【基本対応】 ・ヒアリングとご相談（AFP資格を活かし、今後の生活設計やお金のアドバイスもいたします） ・合意書（原案）の作成 ・公証役場との事前調整 【追加費用が発生するケース】 ・公証人手数料：公証役場に直接支払う法定手数料（必須実費）です。取り決める金額等で変動します。 ・戸籍等の代理取得費用 ・代理人出頭：お相手と顔を合わせたくない場合等、私が代理で役場へ行くサポート費用。

［基本対応に含まれる内容］ ・ヒアリング・内容確認 ・離婚協議書および公正証書原案の作成 ・修正対応（2回まで） ・公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整 ［追加費用が発生するケース］ ・修正が3回以上に及ぶ場合 ・不動産の財産分与が含まれる場合 ・年金分割の手続きが必要な場合 ・公証役場への同行をご希望の場合 ・公正証書の正本・謄本の追加取得 ※公証役場に支払う公証人手数料は別途実費となります。

基本対応には、内容のヒアリング、協議内容の整理、離婚協議書案の作成、修正対応を含みます。公正証書化、公証役場との調整、複雑な財産分与、不動産・住宅ローンが関係する場合などは、内容に応じて追加費用をご案内します。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。

主に以下のような場合です。 •書類の取得代行 戸籍謄本や不動産の登記事項証明書などの取得をご依頼される場合 •公証役場への代理出頭 当日に公証役場へ行くのが難しく、代理人としての調印手続きを任される場合 •関連手続きの追加 離婚後の年金分割手続きの代行や、不動産の名義変更（提携する司法書士への委託）もあわせて希望される場合 •対象財産が極めて多い場合 分ける財産が非常に多く、特殊な条項をいくつもある場合 なお、報酬とは別に、公証役場へ支払う手数料や郵送料などの実費のご負担がございます。

公正証書の作成にはお相手の同意と署名が必要なため、双方が合意していることが前提となります。ただし「まだ話し合い中」「相手を説得できるか不安」という段階からのご相談は承っております。取り決めの内容整理や、スムーズに合意に至るためのアドバイスをお伝えすることは可能です。なお、相手方が同意しない・連絡が取れないといった状況での対応は行政書士の業務範囲を超える場合がありますので、その際は適切な専門家をご案内いたします。

はい、対応可能です。まずは現在の状況を伺い、合意できている点と未整理の点を整理します。相手方との交渉代理はできませんが、話し合いの土台となる協議書案を作成し、確認しやすい形に整えることは可能です。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。

相手方の同意がない場合でも、お客様のご希望をまとめた書類の作成は可能です。 当事務所では、話し合いの土台となる「離婚協議書の原案」や、本気度を伝えるための「通知書」などを法的に書面として形にいたします。 ただし、お客様の代わりに相手方との交渉や、説得したりすることはできません。 あくまで「お客様ご自身が話し合いを進めるための書類サポート」となります。 交渉の代理の場合、弁護士を紹介させていただきますが、作成した原案は、その際にも「お客様の明確な希望条件の証拠」として役立てることができます。

同意がなければ対応は難しいと思います。その場合は弁護士に御相談下さい。

依頼者様のご意向に基づき、離婚協議書の素案を作成することは可能です。ただし、相手方との交渉についての戦略的なサポートや、直接交渉に参加することはできません。

対応可能です。 離婚に同意されていなくても本気度をお伝えする道具として利用したり、不貞行為等で離婚を考えた場合は、次回繰り返したらこの条件！ということで離婚条件を取りまとめた誓約書に切り替えることもできます。

はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は双方の合意に基づいて作成するため、最終的に公正証書を作成するには相手方の同意が必要となります。 まずは現在の状況やご希望内容をお伺いし、どのような進め方が考えられるかをご案内いたします。相手方との話し合いがこれからの場合でも、お気軽にご相談ください。