離婚の公正証書に強い行政書士

養育費・慰謝料などの支払いが確実になる 「強制執行認諾文言」をつけた公正証書で取り決めておけば、相手が支払いを怠った場合、裁判なしで財産を差し押さえることが可能になります。 例：元配偶者が養育費を支払わなくなった → 給料や預金を差し押さえできる。

まずは当事者間で離婚協議書を作成し、その後、同内容の書面を公証役場に送付して、強制執行認諾文言付公正証書を作成してもらうことになります。離婚協議書をこのような公正証書にすることにより、例えば将来養育費の支払が滞った場合に、養育費を受け取る側の当事者は、裁判をして判決を取得しなくても、公正証書を使って直ちに強制執行することが可能となります。

公正証書にする最大のメリットは、万が一の際の「強力な強制力」です。 養育費などの支払いが滞った場合、通常の合意書では裁判が必要ですが、公正証書（強制執行認諾条項付き）があれば、裁判なしで相手の給与や財産をすぐに差し押さえられます。 公証人が作成するため言い逃れができず、相手への心理的プレッシャー（未払い抑止）にもなります。費用と手間はかかりますが、将来の泥沼を防ぐ確実な保険です。

離婚協議書に金銭面（慰謝料や養育費）などを入れた場合、相手の方が支払わなかった場合にすぐに強制執行ができます。ただし、離婚協議書をしっかりと作成しておけば多少時間はかかりますが手続きをすれば強制執行は可能です。

あとで見直した時に、あそこでこのようなことを言ったはずとかの言い違いが減る。

公正証書を作成する最大のメリットは、離婚後のトラブルを防ぎやすくなることです。 例えば、養育費や財産分与、年金分割、面会交流などの取り決めを公正証書にしておくことで、内容が明確になり、後から「言った・言わない」の争いを避けやすくなります。 特に養育費については、一定の条件を満たした公正証書を作成しておくことで、支払いが滞った場合に裁判を経ずに強制執行が可能となる場合があります。 離婚後も安心して生活をスタートできるよう、大切な取り決めを書面として残しておくことをおすすめします。

公正証書は、公証人が内容を確認して作成するため、書面の信頼性が高く、後日のトラブル防止につながります。特に金銭の支払いについては、強制執行認諾条項を入れることで、支払いが滞った場合に裁判をせず強制執行が可能となる点が大きなメリットです。

最も大きなメリットは、養育費や慰謝料の支払いが滞った際に、裁判をしなくても即座に「強制執行（給与や資産の差し押さえ）」ができる強力な執行力を持つ点です。 また、公証役場という公的機関で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがなく、お互いの「合意の証拠」として最高レベルの証明力を持ちます。当事務所では、FPの視点から将来のインフレや進学も見据えた条項を提案し、「数十年後も効力を発揮し続ける」公正証書作成をサポートします。

まず1つ目は財産の把握です。別居や切り出しの前に、相手の預貯金通帳、生命保険、有価証券、不動産などの情報をすべてスマホで撮影するかコピーを取り、財産隠しを防ぎます。 2つ目は不貞やDVの証拠集めです。慰謝料を請求する場合、LINEの画面、日記、写真、録音、診断書など、言い逃れできない客観的な証拠を事前に集めます。 3つ目は生活基盤の確保です。離婚後の住まいや仕事の目星をつけ、別居期間中の生活費（婚姻費用）や児童手当など、利用できるお金を計算して自立の計画を立てます。

離婚の準備には、まず離婚条件を明確にし、離婚後の生活設計を立てることが大切です。また、財産分与や養育費、親権者、子どもの面会交流などについて話し合う必要があります。離婚準備の具体的な内容として、離婚条件を検討する。離婚後の生活設計を立てる。離婚理由を整理する。お金や資産のリストアップをする。離婚する時期を決めるなどがあります。 離婚は人生を左右する重大な決断です、一時的な感情に流されて離婚届を出してしまうと、後々後悔することになりかねません。

まずは「現状の把握」と「情報の収集」から始めましょう。具体的には以下の2点です。 財産や収入の可視化： 夫婦の預貯金、不動産、ローン、相手の収入（源泉徴収票など）のコピーを確保します。財産分与や婚姻費用の算出に不可欠です。 離婚後の生活設計： 住まい、仕事、子供の親権や養育費など、譲れない条件を書き出し、必要な生活費をシミュレーションします。 感情的に切り出す前に、冷静に「証拠と条件」を揃えることが、有利かつスムーズに進める鍵です。

まずは専門家にご相談いただき注意点を聞いて欲しいです。準備するものはその方の状況によるので是非無料相談をご利用ください。

離婚を考え始めたら、まずは現在の状況や希望する条件を整理することをおすすめします。 養育費、財産分与、年金分割、面会交流などについて、どのような取り決めを希望するのかを確認し、財産状況も把握しておくと話し合いがスムーズになります。 また、口約束ではなく離婚協議書や公正証書として残すことで、将来のトラブル防止につながります。

離婚準備は、まず現在の状況を整理することから始めます。養育費や財産分与、住居、今後の生活費など、話し合うべき項目を書き出し、合意できそうな点・不安な点を明確にすることが大切です。そのうえで、書面に残す内容を専門家に相談すると、スムーズに進められます。

まずは「財産と負債の徹底的な棚卸し」から始めてください。 特に持ち家がある場合、現在の売却査定額と住宅ローンの残債を確認することが最優先です。 「家をどう分けるか」が決まらないと、その後の生活設計が立てられないからです。 併せて、預貯金や年金、保険などのリスト化も行いましょう。感情的になりやすい時期だからこそ、まずは数字で現状を把握することが大切です。当事務所では、この「財産の見える化」の段階からコンサルティングを行い、円満かつ有利な再出発を後押しします。

お二人の離婚に対する合意がスタートとなりますが、お子様のこと、財産分与、養育費、将来の年金分割など多岐にわたる合意形成が必要になります。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 取り決め内容・ご状況をお伺いします ② 離婚協議書（原案）作成・ご確認（3〜5営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜3営業日） 　 └ 双方の合意内容が確定したら次のステップへ ④ 公証役場への申し込み・調整（3〜7営業日） 　 └ 管轄の公証役場に原案を提出し、日程調整 ⑤ 公証役場にて署名・公正証書完成（当日完成） 　 └ ご夫婦で公証役場へ出向き署名・押印

まず内容を伺い、合意できている点・未整理の点を確認します。その後、離婚協議書案を作成し、内容確認・修正を経て、公証役場との調整に進みます。期間は内容や公証役場の状況によりますが、目安は2週間から1か月程度です。

完成までの期間は、夫婦間の合意が取れていれば約2週間〜1ヶ月が目安です。 【大まかな流れ】 ◇ヒアリング： 離婚条件（養育費や財産分与等）のすり合わせ ◇原案作成： トラブルを防ぐためのリーガルチェックを兼ねた原案作成 ◇公証役場との調整： 行政書士が公証人と文面の調整・予約を代行 ◇調印・完成： お客様とお相手の方との二人で公証役場へ行き、署名・捺印して完成 公証役場とのやり取りはすべて当事務所が代行いたしますので、お客様は最小限の負担で、スピーディーに確実な公正証書を作成できます。

当事者双方での合意が完了している前提であれば、２週間から１か月程度の期間を要します。原案作成から公証役場との調整を経て、作成という流れになります。

ご依頼後、丁寧なヒアリングをもとに当方で離婚公正証書の「原案」を作成します。内容にお二人でご納得いただいた後、当方が公証人と事前調整を行います。期間は公証役場の混雑具合や調整のスピードにもよりますが、ご依頼から完成まででおおむね2〜3週間ほどが標準的な目安となります。

流れとしては、 ①当事務所が受任（依頼） ②離婚協議書（公正証書原案）作成 ③ご依頼者様の確認、内容の承諾 ④離婚協議書（公正証書原案）をご依頼者様宛へ発送 となります。 なお、②については、2日程度で原案を作成します（場合によっては即日）。 ご依頼者様の確認や修正の有無などによっても変わりますが、④までは1週間程度で完了することが多いです。 その後は、公証役場での手続きになります。 公正証書が出来上がるまでは、公証役場の込み具合にもよりますが、公証役場への依頼から数週間かかるようです。

まずご相談で状況とご希望を伺い、取り決めの内容を整理します。その内容をもとに公正証書の原案を作成し、公証役場と日程を調整して、当日署名・作成となります。内容の整理状況にもよりますが、おおむね数週間程度が目安です。お急ぎの事情がある場合は、できる限り柔軟に対応いたします。

まずは、離婚後の生活を見据えて「取り決めるべき条件」を整理することから始めるのがおすすめです。お子様がいる場合は親権・養育費・面会交流、そのほか財産分与・慰謝料・年金分割などが主な項目です。あわせて、預貯金・不動産・保険といった夫婦の財産を把握しておくと、話し合いがスムーズに進みます。決めた条件は公正証書という形で残すことで後の安心につながります。何をどう決めればよいか分からない段階でも、項目の整理からお手伝いしますので、まずはお気軽にご相談ください。丁寧に伴走します。

ご相談時点では、必ずしも書類が揃っている必要はありません。まずは現在の状況やご希望内容をお聞かせください。 公正証書作成の際には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）や戸籍謄本、年金分割のための情報通知書などが必要になる場合があります。 必要書類は状況によって異なりますので、ヒアリング後にご案内いたします。

はい、一般的には以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・実印 ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・住民票（必要に応じて） ・年金情報通知書（年金分割がある場合） ・不動産資料（登記事項証明書・固定資産税評価証明書等） ・預貯金資料（通帳コピー等） ・保険証券 ・ローン関係資料 ・養育費や慰謝料など合意内容のメモ ※案件内容によって必要書類は異なります。

初回のご相談段階では【特別な書類は不要】です。「こんな風にしたい」というメモ程度で十分ですし、まとまっていなくてもお話を伺いながら整理します。 正式に作成となる段階で、以下の書類をお願いしております。 ・ご本人確認書類（免許証等） ・戸籍謄本 ・印鑑証明書と実印 ・（財産分与等がある場合）通帳コピー等 取得が難しい戸籍などの書類は、当事務所での代理取得も可能です。まずは手ぶらでお気軽にご相談ください。

ご依頼の際は、双方の本人確認書類をご提出いただきます。 また、公正証書化に伴い、事前調整の段階で戸籍謄本・印鑑証明書等のご準備が必要な場合がございます。

以下をご準備いただけるとスムーズです。ない場合はご相談ください。 ■戸籍謄本：夫婦・お子様の関係確認のため ■印鑑証明書：公正証書作成時に必要（双方分） ■実印：公証役場での署名時に使用 ■不動産登記簿謄本：財産分与に不動産が含まれる場合 ■通帳・財産関連書類：財産分与の内容確認のため（任意）

最初からすべて揃っていなくてもご相談可能です。本人確認書類、戸籍謄本、財産資料、住宅ローン資料、年金分割に関する資料など、内容に応じて必要書類をご案内します。まずは現在お持ちの資料から確認いたします。

本人確認書類のほか、当事者の状況により必要な書類は異なりますことから、ご依頼時にご相談の内容を踏まえてご案内します。

ご夫婦それぞれの身分証明書（運転免許証など）と戸籍謄本が基本となります。その他、年金分割を行う場合は「年金分割のための情報通知書」、財産分与に不動産が含まれる場合は「登記事項証明書」などが必要となります。必要な書類と集め方については、ご状況に合わせて分かりやすくご案内します。

基本対応には、ヒアリング、離婚協議書の作成、公証役場との事前調整、公正証書作成までのサポートが含まれます。 追加費用が発生する主なケースとして、公証人手数料や戸籍謄本等の取得費用、郵送費などの実費があります。また、協議内容が大幅に変更となる場合や、特別な調査・資料収集が必要な場合は別途ご相談となります。

事務所は事前見積もりを徹底しております。 【基本対応】 ・ヒアリングとご相談（AFP資格を活かし、今後の生活設計やお金のアドバイスもいたします） ・合意書（原案）の作成 ・公証役場との事前調整 【追加費用が発生するケース】 ・公証人手数料：公証役場に直接支払う法定手数料（必須実費）です。取り決める金額等で変動します。 ・戸籍等の代理取得費用 ・代理人出頭：お相手と顔を合わせたくない場合等、私が代理で役場へ行くサポート費用。

［基本対応に含まれる内容］ ・ヒアリング・内容確認 ・離婚協議書および公正証書原案の作成 ・修正対応（2回まで） ・公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整 ［追加費用が発生するケース］ ・修正が3回以上に及ぶ場合 ・不動産の財産分与が含まれる場合 ・年金分割の手続きが必要な場合 ・公証役場への同行をご希望の場合 ・公正証書の正本・謄本の追加取得 ※公証役場に支払う公証人手数料は別途実費となります。

基本対応には、内容のヒアリング、協議内容の整理、離婚協議書案の作成、修正対応を含みます。公正証書化、公証役場との調整、複雑な財産分与、不動産・住宅ローンが関係する場合などは、内容に応じて追加費用をご案内します。

基本的には追加費用なしで対応させていただきますが、ご相談の内容に応じて追加費用が発生する場合は別途お示しいたします。

当事務所では、書類作成のみを行うプランと、公証役場への出頭まで丸ごと代行するプランをご用意しております。お客様が相手方と一緒に行かれるか、完全に代理を任せるかをご状況に合わせて柔軟にお選びいただけます。追加費用は公証人に支払う実費（手数料）等のみで、強引な加算は一切ございません。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。

相手方にあっせんしたり説得することは、行政書士の業務の範囲外となります あくまで当事者両名で話し合いができている状況でのみ、対応することができます

相手方の同意がない場合でも、お客様のご希望をまとめた書類の作成は可能です。 当事務所では、話し合いの土台となる「離婚協議書の原案」や、本気度を伝えるための「通知書」などを法的に書面として形にいたします。 ただし、お客様の代わりに相手方との交渉や、説得したりすることはできません。 あくまで「お客様ご自身が話し合いを進めるための書類サポート」となります。 交渉の代理の場合、弁護士を紹介させていただきますが、作成した原案は、その際にも「お客様の明確な希望条件の証拠」として役立てることができます。

同意がなければ対応は難しいと思います。その場合は弁護士に御相談下さい。

依頼者様のご意向に基づき、離婚協議書の素案を作成することは可能です。ただし、相手方との交渉についての戦略的なサポートや、直接交渉に参加することはできません。

対応可能です。 離婚に同意されていなくても本気度をお伝えする道具として利用したり、不貞行為等で離婚を考えた場合は、次回繰り返したらこの条件！ということで離婚条件を取りまとめた誓約書に切り替えることもできます。

はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は双方の合意に基づいて作成するため、最終的に公正証書を作成するには相手方の同意が必要となります。 まずは現在の状況やご希望内容をお伺いし、どのような進め方が考えられるかをご案内いたします。相手方との話し合いがこれからの場合でも、お気軽にご相談ください。

ご相談や条件整理、協議書案の作成準備は可能です。ただし、公正証書の作成には原則として双方の合意が必要です。相手方との交渉代理や紛争性の高い案件は行政書士では対応できないため、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。

協議離婚の公正証書作成は、原則として双方の合意が必要です。 そのため、 ・離婚自体に相手が同意していない ・条件で大きく揉めている ・相手と連絡が取れない といった場合は、公正証書作成まで進められないことがあります。