離婚の公正証書に強い行政書士

養育費の支払いや面会交流の頻度など、離婚時に取り決めた約束が果たされないとき、法的な拘束力がある公正証書があれば、｢言った、言わない｣｢状況が変わったから無効だ｣などのトラブルを避けられます。

・養育費や慰謝料が未払いになった場合に強制執行しやすくなる ・「言った・言わない」のトラブル防止になる ・公証人が作成するため証拠力が高い ・公証役場に原本が保管されるため紛失リスクが低い ・財産分与や面会交流条件を明確にできる ・離婚後の金銭トラブル予防につながる ・将来の安心感につながる

最大のメリットは、約束が守られなかった際に「裁判なしで差し押さえができる」という強力な強制力です。 一般的な離婚協議書では、養育費などの支払いが滞った場合、まず裁判を起こさなければ給与の差し押さえ等ができません。しかし、公正証書（強制執行認諾文言付き）にしておけば、裁判を経ずに即座に差し押さえの手続きに入ることが可能です。 また、公的な機関である公証役場で作成・保管されるため、書類の紛失や改ざん、さらには「そんな約束はしていない」という言い逃れを完全に防ぐことができるのが大きな利点です。

大きく3つのメリットがございます。 ① 法的な証拠力が高い 公文書のため口約束や私文書に比べて証拠としての信頼性が格段に高くなります。 ② 養育費の未払いに対してすぐに強制執行できる 「執行認諾文言」を入れておくことで、養育費などが未払いになった際に裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。 ③ お互いの認識のズレを防げる 口頭での取り決めは「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいですが、公正証書として残すことで双方の合意内容を明確に記録できます。

公正証書にしておくことで、養育費・財産分与・慰謝料などの約束内容を明確に残しやすくなります。特に金銭の支払いについては、条件を満たせば未払い時の対応がしやすくなるため、将来の不安を減らす手段として選ばれています。

公正証書は公証人が作成する公文書で、証明力が高く、強制執行認諾条項を入れることで、支払いが滞った際に裁判なしで強制執行ができます。 婚姻費用、養育費、慰謝料等の支払いが含まれる場合は、公正証書にしておくことを強くお勧めいたします。

一番のメリットは、養育費や慰謝料の「不払い」を強力に防げる点です。 公正証書（執行認諾文言付き）にしておけば、万が一支払いが滞った際、裁判を起こすことなく、すぐに相手の給与や財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能になります。 また、公的な書類として高い証拠力を持つため、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いに約束を守るという強い心理的効果も生まれます。離婚後の平穏な生活を守るための、必須とも言える手続きです。

例えば養育費など長期に渡り支払いが続く場合、途中でその約束が守られなくなった場合に証明力の高い公正証書にしておくことで比較的簡単に強制執行ができるというメリットがあります。

離婚の合意がなされて、いざ条件について協議をしようと思っても、自分と相手の意見がばらばらで、なかなか思ったように進まないことがあります。しかし、そのようなときこそ、やはり冷静に考えなければなりません。ここで無用のケンカをすることは将来にとって、まったく利益にならないということを認識するべきなのです。 離婚協議は外交交渉並みの覚悟を持って、怒りや憎しみといった余分な感情はひとまず横に置きつつ、相手の提示条件の全体像を把握しながら、自分の意見との接点を見出していくことが大切であると考えます。

まずは、現在の状況とご希望を整理することから始めましょう。お子さんのこと、お金のこと、これからの生活のこと——何から手をつければいいか分からなくても大丈夫です。お話を伺いながら、決めておくべきことを一つずつ整理してご案内します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

大きな問題を一つ上げるとすれば・・・ 「家」・いわゆる住むところです。お互いに別な道を選択されるわけですから、今の住居にどちらが住むのか？どう処分するのか？ 売却されるならどの様な期間と金額で話し合いを行っていくのか・・ 「家」の問題は、時間がかかる問題です。 早めに方向性を決めていくことをお勧めいたします。

夫婦でまずは、子供の親権や養育費、面会交流の回数及び預金や不動産の財産分与等の問題について話し合いを行うとよいでしょう。

最大のメリットは、養育費や慰謝料などの支払いが滞ったとき、裁判を経ずに強制執行(給与や預金の差押え)ができる点です。これには「強制執行認諾文言」を証書に入れておくことが不可欠で、この一文の有無で効力が大きく変わります。また、公証人という法律の専門家が関与し、内容の正確さと合意が公的に証明されるため、後の「言った・言わない」の争いを防げます。原本は公証役場に長期保管され、紛失の心配もありません。口約束や当事者だけで作る協議書に比べ、離婚後の約束が守られる可能性を格段に高められます。

お互い感情的にならずに、淡々と条件を伝えましょう。 生活費はこれくらい必要、財産の分け方はこうしよう。 など、淡々と進めていきましょう。 感情が入ってしまいがちですが、冷静に。

離婚準備は状況によって異なりますが、相手方が有責配偶者の場合は、浮気・DVなど離婚原因の証拠を集めてください。そのうえで、夫婦の共有財産を確認したり、離婚の条件を決めたりすることが大切です。

まずは現在の生活をチェックしていただき、必要な生活費を把握してから、離婚後の生活を想定しておくことが大事です 未成年のお子さまがいる場合は、養育に必要な費用もある程度は見積もっておく費用があります

１　ご依頼をいただきましたら、まずはご依頼者様のご意向とご希望を元にしましてファーストドラフトを作成します ２　ドラフトを元にカスタマイズをすすめ、時機を見て相手方にも提示します ３　相手方もおおむね了解してくれましたら、ご希望の公証役場と事前調整を開始します ４　順調に事前調整が進みましたら、担当公証人から案文が提示されますので、当事者両名に最終確認していただきます ５　作成日時を調整し、作成予約をいれます ６　当日、当事者両名で公証役場に出向いていただき作成して完了となります

離婚の合意に至っていることが前提ですが、ご依頼から公正証書が完成するまでの期間は1ヶ月〜2ヶ月です。 全体の流れは、まず「離婚協議書の原案」を作成します。 次に、公証人と内容の事前調整や必要書類の提出を行い、「公正証書案」の作成を依頼します。 内容が確定したら公証役場と調印日を調整し、最後に夫婦二人（または代理人）が公証役場へ出向いて署名・捺印することで完成します。

依頼を受け、原案作成に移ります。原案作成が終わりましたら、本人確認書類等をそろえ、公証役場で予約をして予約日に公証役場に行き、公正証書作成となります。これが大まかな流れですが、細かな点はその都度、指示をいたします。

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

①離婚協議書の草案作成 ②修正を繰り返して協議書（案）を完成 ③相手方に協議書（案）を提示 ④相手方と協議 ⑤再度修正があったら修正 ⑥双方合意できるようになりましたら、レターパックで送付 ⑦協議書に署名捺印 ⑧公証役場に電話予約 ⇩ ⑨⑦で締結した協議書を公証役場に提出 ⑩公証人から質問があったら答えます。 ⑪公証人が公正証書（案）を完成 ⑫双方で公正証書（案）を確認 ⑬訪問日を調整 ⑭公証役場で公正証書の読み聞かせ、電子署名、支払い、公正証書受取り

ご依頼後、まず現在の状況やご希望内容をお伺いし、離婚協議書の案を作成します。内容をご確認いただき、修正を行った後、公証役場との事前調整を進めます。その後、公証役場で公正証書を作成し、手続き完了となります。内容がまとまっている場合は2～4週間程度が目安ですが、協議内容や公証役場の予約状況により前後する場合があります。

1．お問い合わせ・ヒアリング ↓ 2．必要書類のご案内 ↓ 3．離婚条件の確認・整理 ↓ 4．公正証書案の作成 ↓ 5．公証役場との事前調整 ↓ 6．必要書類の準備 ↓ 7．公証役場で署名押印 ↓ 8．公正証書完成 【期間目安】 2〜4週間程度

①ヒアリング：ご希望（養育費や財産分与等）を丁寧に伺います。 ②原案作成：当事務所で法的に不備のない原案を作成します。 ③公証役場と打合せ：私が役場と事前調整を行います（お客様の対応は不要です）。 ④調印：内容確定後、ご夫婦で公証役場にて署名・捺印し完成です。 期間の目安は、スムーズに進んで【約2週間〜1ヶ月程度】です。ただし、公証センターでの予約混雑状況もございますので、その点はご了承ください。ご不安なことばかりだと思いますが、焦らず一つひとつ一緒に進めていきましょう。

ご本人確認書類(印鑑登録証明書など)、戸籍謄本、年金分割を含む場合は年金手帳や年金番号の分かるもの、財産分与の対象が分かる資料などをお願いすることがあります。最初からすべて揃える必要はありません。お話を伺いながら、必要なものを一つずつご案内しますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

まず初回相談(無料・オンライン可)で状況とご希望を伺い、ご契約後、合意されている条件をもとに公正証書の原案を作成します。内容をご確認・調整いただいたうえで、当法人が公証役場と事前打合せを行い、作成日を調整します。作成日にはご夫婦(または代理)が公証役場で公証人による読み合わせと署名を行い、証書が完成します。期間の目安は、条件が固まっていれば2〜4週間程度で、公証役場の混雑状況や条件の複雑さにより前後します。お急ぎのご事情があれば可能な範囲で調整しますので、ご希望の時期をお知らせください。

戸籍謄本や住民票などをお持ちでしたら、ご準備いただけると助かります また、土地や建物をお持ちの方は不動産登記簿を、住宅ローンをご利用されている方は、その証券などもご準備いただけるとその後がスムーズになります

状況によって多少異なりますが、マイナンバーカードなどの本人確認書類、実印、戸籍謄本、（お持ちでない場合はこちらで取得も可能です）などをご用意いただきます。また、年金分割や不動産の財産分与がある場合は、年金手帳や不動産の登記簿謄本などが追加で必要となります。

戸籍謄本等の書類が必要となります。公正証書によっては、そろえる書類が違いますので、その都度聞いて欲しいと思います。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

財産分与で不動産がある場合は、不動産登記簿謄本（表題部）の写真が必要になります。

ご相談時点では、必ずしも書類が揃っている必要はありません。まずは現在の状況やご希望内容をお聞かせください。 公正証書作成の際には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）や戸籍謄本、年金分割のための情報通知書などが必要になる場合があります。 必要書類は状況によって異なりますので、ヒアリング後にご案内いたします。

基本対応には、内容のヒアリング、協議内容の整理、離婚協議書案の作成、修正対応を含みます。公正証書化、公証役場との調整、複雑な財産分与、不動産・住宅ローンが関係する場合などは、内容に応じて追加費用をご案内します。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。

主にお預かりするのは、①ご夫婦それぞれの本人確認資料(運転免許証など)、②戸籍謄本、③印鑑証明書、④財産分与に不動産が含まれる場合は登記簿謄本や固定資産評価証明書などです。年金分割を取り決める場合は、基礎年金番号が分かる資料も必要になります。あわせて、合意されている離婚条件(養育費の額・期間、財産分与の内容など)をお聞かせください。書類は写真をお送りいただく形でも進められます。ケースにより必要書類は異なりますので、揃っていない段階でもご相談ください。一つずつご案内します。

基本対応で公正証書作成までオールインワンになっていますが、まれに出張が必要な場合がありますので、その際に出張旅費を追加で頂くことがあります また、離婚に際して土地や建物の売買が発生することがありますが、その契約書作成などは別途お引き受けさせていただいております

主に以下のような場合です。 •書類の取得代行 戸籍謄本や不動産の登記事項証明書などの取得をご依頼される場合 •公証役場への代理出頭 当日に公証役場へ行くのが難しく、代理人としての調印手続きを任される場合 •関連手続きの追加 離婚後の年金分割手続きの代行や、不動産の名義変更（提携する司法書士への委託）もあわせて希望される場合 •対象財産が極めて多い場合 分ける財産が非常に多く、特殊な条項をいくつもある場合 なお、報酬とは別に、公証役場へ支払う手数料や郵送料などの実費のご負担がございます。

原案作成は基本的に含まれます。片当事者の代理人を依頼される場合、両当事者の代理人をする場合、公証役場を地方に指定する場合等々内容により追加が発生する場合があります。

＜基本対応＞ ① ヒアリング（チャットによる情報確認を含む） ② 離婚協議書案作成 ③ 公証役場との調整 ④ 成約から４５日以内の、５回までの修正 ＜追加費用が発生するケース＞ ① 公証役場への代理出頭、代理署名 ② 成約から４６日以降、又は６回目以降の修正 ②

はい、ご相談は可能です。ただし、離婚協議書や公正証書は双方の合意に基づいて作成するため、最終的に公正証書を作成するには相手方の同意が必要となります。 まずは現在の状況やご希望内容をお伺いし、どのような進め方が考えられるかをご案内いたします。相手方との話し合いがこれからの場合でも、お気軽にご相談ください。

ご相談や条件整理、協議書案の作成準備は可能です。ただし、公正証書の作成には原則として双方の合意が必要です。相手方との交渉代理や紛争性の高い案件は行政書士では対応できないため、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。

協議離婚の公正証書作成は、原則として双方の合意が必要です。 そのため、 ・離婚自体に相手が同意していない ・条件で大きく揉めている ・相手と連絡が取れない といった場合は、公正証書作成まで進められないことがあります。

ご事情により話し合いができていない段階でも、まずはご相談ください。 行政書士は代理人としてお相手と直接交渉することは法律上できませんが、「このような条件で離婚したい」という【提案書（協議書案）】を作成し、お相手に提示するサポートは可能です。書面で整理することで冷静な話し合いに繋がるケースも非常に多いです。 万が一、話し合いが平行線になり調停等の法的な争いに発展しそうな場合は、当事務所と連携している信頼できる弁護士をスムーズにご紹介いたします。安心してご相談ください。

公正証書の作成にはお相手の同意と署名が必要なため、双方が合意していることが前提となります。ただし「まだ話し合い中」「相手を説得できるか不安」という段階からのご相談は承っております。取り決めの内容整理や、スムーズに合意に至るためのアドバイスをお伝えすることは可能です。なお、相手方が同意しない・連絡が取れないといった状況での対応は行政書士の業務範囲を超える場合がありますので、その際は適切な専門家をご案内いたします。

はい、対応可能です。まずは現在の状況を伺い、合意できている点と未整理の点を整理します。相手方との交渉代理はできませんが、話し合いの土台となる協議書案を作成し、確認しやすい形に整えることは可能です。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。

基本対応には、初回相談、離婚条件のヒアリングと整理、公正証書の原案作成、公証役場との事前打合せ・作成日の調整までが含まれます。追加費用が発生しやすいのは、財産分与に不動産が含まれ登記関係の確認が必要な場合、年金分割を含める場合、離婚協議書や不倫の示談書など別書類もあわせて作成する場合、戸籍・登記簿などの取得を代行する場合などです。なお、公証役場に支払う公証人手数料は法律で定められた実費で、当法人の報酬とは別に必要です。ご依頼前に総額の目安を明示します。