離婚の公正証書に強い行政書士

公正証書にしておくことで、養育費・財産分与・慰謝料などの約束内容を明確に残しやすくなります。特に金銭の支払いについては、条件を満たせば未払い時の対応がしやすくなるため、将来の不安を減らす手段として選ばれています。

例えば養育費など長期に渡り支払いが続く場合、途中でその約束が守られなくなった場合に証明力の高い公正証書にしておくことで比較的簡単に強制執行ができるというメリットがあります。

◾️強制執行が可能になる 養育費や慰謝料などの取り決めを公正証書にすると、相手が支払わない場合に裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）が可能となります。 ◾️証拠力が高い 公文書として作成されるため、信頼性が高く、裁判でも有力な証拠となります。

自筆遺言は、費用はかかりませんが、後々モメル可能性があります。公正証書にしておくと費用はかかりますが、安全・安心です。おススメです。他に、契約書、離婚協議書等、重要なものは公正証書にしておくと効果的です。

メリットとして金銭の支払いがなされない時などに 裁判を行うことなく強制執行をすることが出来ます。 裁判に時間とお金をかけることなく勝訴判決を得たのと 同じ効果があると考えていただけるとわかりやすかと思います。

最大のメリットは、養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合に、条件を満たせば裁判を経ずに強制執行（差押え）が可能になる点です。口約束や私文書よりも証拠力が高く、相手が後で言い逃れしにくくなります。また、支払方法・期限・遅延損害金などを明確にできるため、離婚後のトラブル予防に直結します。確実に守らせたい約束がある方ほど有効です。

公正証書は、法務大臣によって任命された国家公務員が作成した公文書です、私文書ではありません。その為、①高い証明力「民事訴訴訟法228条」（確実・安心）②強制執行が可能「民事執行法22条」（執行力・確実）③公証役場で原本保管（安全・安心）。 離婚協議書等も厚生証書にすれば、離婚給付が安全確実になります。なお、公証役場は行政機関ですので、行政書士はその手続きを始業の業務として独占的にできます。

金銭を支払うこと（慰謝料や養育費、財産分与や婚姻費用の精算など）を決めた場合は相手が守ってくれるかどうか不安になりますよね。不安をなくすために強制執行認諾付き文言を入れた公正証書を作成すれば裁判での判決を同じ効力を持たせることが可能になるので、相手が約束を破ったら財産の差し押さえなどの強制執行ができます。これが公正証書を作成する最大のメリットです。

まずは「現状の把握」と「情報の収集」から始めましょう。具体的には以下の2点です。 財産や収入の可視化： 夫婦の預貯金、不動産、ローン、相手の収入（源泉徴収票など）のコピーを確保します。財産分与や婚姻費用の算出に不可欠です。 離婚後の生活設計： 住まい、仕事、子供の親権や養育費など、譲れない条件を書き出し、必要な生活費をシミュレーションします。 感情的に切り出す前に、冷静に「証拠と条件」を揃えることが、有利かつスムーズに進める鍵です。

まずは専門家にご相談いただき注意点を聞いて欲しいです。準備するものはその方の状況によるので是非無料相談をご利用ください。

離婚準備は、まず現在の状況を整理することから始めます。養育費や財産分与、住居、今後の生活費など、話し合うべき項目を書き出し、合意できそうな点・不安な点を明確にすることが大切です。そのうえで、書面に残す内容を専門家に相談すると、スムーズに進められます。

まずは「財産と負債の徹底的な棚卸し」から始めてください。 特に持ち家がある場合、現在の売却査定額と住宅ローンの残債を確認することが最優先です。 「家をどう分けるか」が決まらないと、その後の生活設計が立てられないからです。 併せて、預貯金や年金、保険などのリスト化も行いましょう。感情的になりやすい時期だからこそ、まずは数字で現状を把握することが大切です。当事務所では、この「財産の見える化」の段階からコンサルティングを行い、円満かつ有利な再出発を後押しします。

お二人の離婚に対する合意がスタートとなりますが、お子様のこと、財産分与、養育費、将来の年金分割など多岐にわたる合意形成が必要になります。

・財産・預貯金・ローン状況を整理する ・子どもがいる場合は親権・養育費を考える ・通帳・保険・年金など資料を確保する ・離婚条件をメモにまとめる

まずは「現状の整理」と「証拠の確保」から始めましょう。 感情的に動く前に、以下の3点を進めるのが理想的です。 財産の把握： 預金、不動産、ローンなど「夫婦の財産」をリスト化。 生活のシミュレーション： 離婚後の住まいや仕事、養育費の相場を確認。 記録の保管： 相手の言動や不貞などの証拠、日記などを残す。 準備不足での離婚は、将来の経済的困窮に繋がりかねません。まずは当事務所で「何を決めておくべきか」を整理し、有利にリスタートを切るための土台を作りましょう！

まずは以下の5項目について、ご夫婦間でおおまかな合意を目指してみてください。 ① 親権　　　　：どちらが持つか ② 養育費　　　：金額・支払い期間・支払い方法 ③ 財産分与　　：預貯金・不動産・車などの分け方 ④ 慰謝料　　　：発生する場合の金額・支払い方法 ⑤ 面会交流　　：頻度・方法（お子様がいる場合） 「何をどう決めればいいかわからない」という段階からでもご相談いただけます。決まっていない項目があっても問題ありませんので、まずはお気軽にお声がけください。

流れとしては、 ①当事務所が受任（依頼） ②離婚協議書（公正証書原案）作成 ③ご依頼者様の確認、内容の承諾 ④離婚協議書（公正証書原案）をご依頼者様宛へ発送 となります。 なお、②については、2日程度で原案を作成します（場合によっては即日）。 ご依頼者様の確認や修正の有無などによっても変わりますが、④までは1週間程度で完了することが多いです。 その後は、公証役場での手続きになります。 公正証書が出来上がるまでは、公証役場の込み具合にもよりますが、公証役場への依頼から数週間かかるようです。

まずご相談で状況とご希望を伺い、取り決めの内容を整理します。その内容をもとに公正証書の原案を作成し、公証役場と日程を調整して、当日署名・作成となります。内容の整理状況にもよりますが、おおむね数週間程度が目安です。お急ぎの事情がある場合は、できる限り柔軟に対応いたします。

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

①離婚協議書の草案作成 ②修正を繰り返して協議書（案）を完成 ③相手方に協議書（案）を提示 ④相手方と協議 ⑤再度修正があったら修正 ⑥双方合意できるようになりましたら、レターパックで送付 ⑦協議書に署名捺印 ⑧公証役場に電話予約 ⇩ ⑨⑦で締結した協議書を公証役場に提出 ⑩公証人から質問があったら答えます。 ⑪公証人が公正証書（案）を完成 ⑫双方で公正証書（案）を確認 ⑬訪問日を調整 ⑭公証役場で公正証書の読み聞かせ、電子署名、支払い、公正証書受取り

1．お問い合わせ・ヒアリング ↓ 2．必要書類のご案内 ↓ 3．離婚条件の確認・整理 ↓ 4．公正証書案の作成 ↓ 5．公証役場との事前調整 ↓ 6．必要書類の準備 ↓ 7．公証役場で署名押印 ↓ 8．公正証書完成 【期間目安】 2〜4週間程度

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 取り決め内容・ご状況をお伺いします ② 離婚協議書（原案）作成・ご確認（3〜5営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜3営業日） 　 └ 双方の合意内容が確定したら次のステップへ ④ 公証役場への申し込み・調整（3〜7営業日） 　 └ 管轄の公証役場に原案を提出し、日程調整 ⑤ 公証役場にて署名・公正証書完成（当日完成） 　 └ ご夫婦で公証役場へ出向き署名・押印

まず内容を伺い、合意できている点・未整理の点を確認します。その後、離婚協議書案を作成し、内容確認・修正を経て、公証役場との調整に進みます。期間は内容や公証役場の状況によりますが、目安は2週間から1か月程度です。

当事務所が離婚協議書を作成する時点では特に必要な書類はありません。 丁寧にヒアリングしますので、特にご準備いただく書類はありません。 ただ、年金分割の場合や、公正証書を作成する場合には、年金事務所や公証役場での手続きに各種証明書が必要となります。

ご本人確認書類(印鑑登録証明書など)、戸籍謄本、年金分割を含む場合は年金手帳や年金番号の分かるもの、財産分与の対象が分かる資料などをお願いすることがあります。最初からすべて揃える必要はありません。お話を伺いながら、必要なものを一つずつご案内しますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

財産分与で不動産がある場合は、不動産登記簿謄本（表題部）の写真が必要になります。

はい、一般的には以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・実印 ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・住民票（必要に応じて） ・年金情報通知書（年金分割がある場合） ・不動産資料（登記事項証明書・固定資産税評価証明書等） ・預貯金資料（通帳コピー等） ・保険証券 ・ローン関係資料 ・養育費や慰謝料など合意内容のメモ ※案件内容によって必要書類は異なります。

以下をご準備いただけるとスムーズです。ない場合はご相談ください。 ■戸籍謄本：夫婦・お子様の関係確認のため ■印鑑証明書：公正証書作成時に必要（双方分） ■実印：公証役場での署名時に使用 ■不動産登記簿謄本：財産分与に不動産が含まれる場合 ■通帳・財産関連書類：財産分与の内容確認のため（任意）

最初からすべて揃っていなくてもご相談可能です。本人確認書類、戸籍謄本、財産資料、住宅ローン資料、年金分割に関する資料など、内容に応じて必要書類をご案内します。まずは現在お持ちの資料から確認いたします。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。

＜基本対応＞ ① ヒアリング（チャットによる情報確認を含む） ② 離婚協議書案作成 ③ 公証役場との調整 ④ 成約から４５日以内の、５回までの修正 ＜追加費用が発生するケース＞ ① 公証役場への代理出頭、代理署名 ② 成約から４６日以降、又は６回目以降の修正 ②

離婚協議書の作成は何度でも修正は無料です。 これで大丈夫！と連絡いただき、印刷、袋とじしたものをレターパックでお送りする費用は含まれています。 レターパックでお送りした後に修正が発生して再度送ることになったときは、その分の追加費用をいただきます。

［基本対応に含まれる内容］ ・ヒアリング・内容確認 ・離婚協議書および公正証書原案の作成 ・修正対応（2回まで） ・公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整 ［追加費用が発生するケース］ ・修正が3回以上に及ぶ場合 ・不動産の財産分与が含まれる場合 ・年金分割の手続きが必要な場合 ・公証役場への同行をご希望の場合 ・公正証書の正本・謄本の追加取得 ※公証役場に支払う公証人手数料は別途実費となります。

基本対応には、内容のヒアリング、協議内容の整理、離婚協議書案の作成、修正対応を含みます。公正証書化、公証役場との調整、複雑な財産分与、不動産・住宅ローンが関係する場合などは、内容に応じて追加費用をご案内します。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。

依頼者様のご意向に基づき、離婚協議書の素案を作成することは可能です。ただし、相手方との交渉についての戦略的なサポートや、直接交渉に参加することはできません。

対応可能です。 離婚に同意されていなくても本気度をお伝えする道具として利用したり、不貞行為等で離婚を考えた場合は、次回繰り返したらこの条件！ということで離婚条件を取りまとめた誓約書に切り替えることもできます。

ご相談や条件整理、協議書案の作成準備は可能です。ただし、公正証書の作成には原則として双方の合意が必要です。相手方との交渉代理や紛争性の高い案件は行政書士では対応できないため、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。

協議離婚の公正証書作成は、原則として双方の合意が必要です。 そのため、 ・離婚自体に相手が同意していない ・条件で大きく揉めている ・相手と連絡が取れない といった場合は、公正証書作成まで進められないことがあります。

公正証書の作成にはお相手の同意と署名が必要なため、双方が合意していることが前提となります。ただし「まだ話し合い中」「相手を説得できるか不安」という段階からのご相談は承っております。取り決めの内容整理や、スムーズに合意に至るためのアドバイスをお伝えすることは可能です。なお、相手方が同意しない・連絡が取れないといった状況での対応は行政書士の業務範囲を超える場合がありますので、その際は適切な専門家をご案内いたします。

はい、対応可能です。まずは現在の状況を伺い、合意できている点と未整理の点を整理します。相手方との交渉代理はできませんが、話し合いの土台となる協議書案を作成し、確認しやすい形に整えることは可能です。