ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

企業・団体の外国人採用や就労、経営・管理に関する申請が中心です。特定技能・技能実習もご相談いただけます。職務と在留資格が合わない場合、必要資料が不足する場合、過去の不許可等がある場合は個別に確認します。婚姻・家族関係を主目的とするご相談は現在の重点対象外です。対応可否と支援範囲はご契約前にご案内します。

当事務所では、就労ビザ、経営・管理ビザ、配偶者ビザ、永住申請などを中心に対応しています。 短期滞在ビザ、留学ビザ、難民認定申請、退去強制手続や在留特別許可などは、原則として取り扱っていません。 また、虚偽の内容を含む申請や、必要な資料をご用意いただけない場合はお受けできません。 まずは申請内容を確認し、対応の可否をご案内します。

就労ビザを中心とした在留資格申請に対応しています。過去に不許可となった申請、在留状況に注意が必要なケース、予定されている活動が希望する在留資格に該当するか慎重な検討が必要なケースなどは、事前に詳しく状況を確認します。内容を確認したうえで、対応可能かどうかをご案内いたします。

基本的には幅広い在留資格・申請パターンに対応しております。 特に、留学から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更における雇用理由書の作成や、日本人の配偶者等の申請に必要となる理由書・経緯説明書の作成など、個別事情を丁寧に整理する必要がある案件にも対応しています。 過去の在留状況や職歴、学歴、婚姻経緯などによって判断が難しい案件についても、まずは内容を確認したうえで対応可能かご案内いたします。

A. 当事務所では各種在留資格申請のご相談を承っておりますが、虚偽申請や必要資料を提出できない案件、事実関係の確認が困難な案件についてはお受けできない場合があります。また、既に不許可となっている案件や、在留状況が複雑な案件については、内容を確認したうえで対応の可否を判断いたします。まずは現在の状況をお聞かせください。最適な手続方法をご案内いたします。

丁寧な説明や補足説明（上申書・申述書等）が必要なパターンとしましては、どの申請におきましても、許可要件該当性につき、懸念点があるケースとなります。 多様な申請・ケースがございますため、詳細をご面談でお聞かせいただけますと幸いです。

一般的に、以下のケースは審査が厳しく、追加資料が求められやすいです。 経営・管理ビザ（会社の実態・事業計画の精査が厳しい） 技術・人文知識・国際業務で学歴と職務内容が一致しないケース 家族滞在で扶養能力（収入）が不足しているケース 永住許可（収入・納税・社会保険・素行など審査項目が多い） 短期滞在からの在留資格変更（原則不可のため理由書が重要） 過去に不許可歴・オーバーステイ・虚偽申請がある場合

当事務所は日本の入国管理局に提出する各種申請の取次を行っております。諸外国の大使館へ提出する外国へ行くためのビザ申請については対応しておりません。

ご依頼内容によって異なりますが、基本的には在留カード、パスポート、履歴書をご用意いただきます。 あわせて、現在の在留状況、勤務先や学校の情報、これまでの経歴、今回申請を希望される理由など、簡単な状況説明をお伺いします。 申請内容によっては、雇用契約書、会社関係書類、住民税関係書類、婚姻関係書類など追加資料が必要になる場合がありますが、必要書類は個別にご案内いたします。

A. 在留資格（ビザ）の申請では、パスポート、在留カード、住民票、雇用契約書や会社概要資料、卒業証明書・資格証明書などが必要になる場合があります。また、申請の種類に応じて、職務内容や家族関係を証明する資料なども必要です。必要書類は在留資格の種類や申請内容によって異なりますので、当事務所で事前に確認し、分かりやすくご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

申請や申請パターン・国籍・家族構成等、ひとつとして同じ申請はございません。 そのため、各方の状況等により異なります。 詳細をご面談でお伺いの上、適切なアドバイスをさせていただきたく思います。

在留資格申請で共通して必要となる主な書類は、本人確認書類（パスポート・在留カード・写真・履歴書）、連絡先情報、就労系であれば 雇用契約書・会社概要・決算書・職務内容・給与条件 などです。経営管理ビザでは 事業計画書・資本金証明・事務所契約書・取引先情報 が必要となり、家族滞在・配偶者ビザでは 住民票・収入証明・家族関係書類 を提出します。ケースにより必要書類が異なるため、通常は依頼後に個別のチェックリストを作成して案内します。

まずは在留カード、これまでの在留・職歴の経緯、収入や納税の状況などをお伺いします。最初から完璧に揃える必要はありません。「何をどこまで準備すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お話を伺いながら、必要なものを一つずつ整理してご案内いたします。

取得したい在留資格ごとに必要な書類が異なります。電話等でご相談ください。

在留資格申請で依頼者の方にご用意いただくものは、主にパスポート・在留カードのコピー、住民票、氏名や住所などの基本情報です。就労ビザの場合は、雇用契約書や会社情報、職務内容が分かる資料が必要になります。配偶者ビザなどでは、戸籍謄本や婚姻関係の資料をご準備ください。永住・帰化申請では、納税証明書や収入証明など生活状況を示す資料が求められます。状況に応じて必要書類は変わるため、まずは現在の在留状況をお知らせいただければ、必要なものを整理してご案内します。

案件ごとに異なりますので、ご相談予約の際にお伝えします。相談時に事前に役所などから取得する必要はありません。お手持ちの資料のみで結構です。

一般的には次の流れで手続きが進みます。 ①ご相談・ヒアリング（現在の状況や申請内容の確認） ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成・内容確認 ④入管など行政機関への申請 ⑤審査後、結果通知 在留資格の場合、審査期間は申請内容によりますが、更新で2週間〜1か月、変更申請で1〜3か月程度が目安となります。

受任→必要書類リスト送付→書類収集後内容の精査、まとめ→オンラインにて申請→入管から追加資料請求があれば対応→許可後、在留カード受け取り手続きをこちらで行う→在留カード受け取り、転送

ご依頼後、当事務所が申請書類一式を作成し、在留申請オンラインシステムを用いて入管へ申請します。 その後は入国管理局での審査となります。審査期間は申請の種類により異なり、在留資格の変更・更新はおおむね2週間〜1か月、認定証明書（COE）は1〜3か月程度が目安です（時期や個別事情により前後します）。 結果が出ましたら速やかにご連絡し、在留カードや認定証明書の受け取りまでご案内します。書類のやり取りから申請まですべてオンライン・郵送で完結させるため、許可後はすぐにお手元にお届けします。

（　ご依頼を受けてからの流れ　） ・委任状等の必要書類をお渡し（郵送）しますので、ご記載お願いします。 →　私の方で必要書類を取り寄せます。 →　理由書や申請書等必要書類を作成します。 ・作成した書類は提出前にお送りしますので、ご一読頂いています。 ・上記、確認OKとの事でしたら、入国管理局へ提出させて頂きます。 ＊できる限りお手間がかからないようにさせては頂きますが、書類作成中、不明点が出てきましたら都度、確認をとらせて頂いております。

基本的な流れは以下の4ステップです。依頼者様の手間を最小限に抑えて進めます。 1. ヒアリング・お見積もり： 状況をお伺いし、最適なプランと必要書類をご案内します。 2. 書類の収集・作成： 公的書類をご用意いただき、当事務所にて申請理由書等の必要書類を迅速に作成します。 3. 申請手続き： 当事務所がオンラインまたは入国管理局の窓口にて、代理で申請手続きを行います（依頼者様が入管に行く必要はありません）。 4. 結果の通知： 許可通知や新しい在留カード等が届き次第、すぐにお渡しします。

ご相談で事業内容・職務・本人の状況を伺い、手続きと対応可否を確認します。支援範囲・費用をご確認いただいた後、必要資料の収集、申請書類の作成、内容確認、申請取次へ進みます。審査中に追加資料の依頼があれば対応し、結果をご案内します。審査期間は内容や入管の状況で異なるため、採用日と在留期限を踏まえて準備します。 企業ご担当者様のご都合に合わせ、事前予約で夜間・土日も相談可能です。在留期限や入社予定日が迫る場合も、内容と資料の準備状況を伺い、対応可否をご案内します。

まずはご相談内容を伺い、現在の在留資格、申請目的、学歴・職歴、勤務先、ご家族の状況などを確認します。 対応可能な場合は、料金と必要書類をご案内します。資料が揃った後、申請書や理由書などを作成し、内容をご確認いただいたうえで入管へ申請します。 審査中に追加資料を求められた場合は、内容を確認して対応し、審査結果が出ましたら速やかにご連絡します。

STEP1｜初回相談・状況確認 現在の在留資格や申請内容を確認します。 STEP2｜ヒアリング・必要書類の収集 申請人・所属機関へのヒアリングと資料収集を並行して進めます。 STEP3｜申請方針の整理・書類作成 内容を整理し、申請書類や理由書等を作成します。 STEP4｜内容確認・申請 内容をご確認いただき、入管へ申請します。 STEP5｜審査・結果のご案内 追加資料等に対応し、審査結果をご案内します。

不許可の際のサポート（再申請、理由の聞き取りの代理出頭、同行など）は追加料金にて承ります（当事務所に過失がある場合を除きます）。 なお最初の申請に対する追加資料の提出については、原則として無料で対応します。

はい。不許可の場合も、入管で不許可理由を確認し、どこに問題があったのかを分析したうえで、再申請に向けた最適な方針をご提案します。不許可には必ず理由があり、書類の不足や説明不足であれば補強して再チャレンジできるケースも多くあります。他事務所やご自身で申請して不許可になった案件の立て直しのご相談も歓迎します。状況によっては別の在留資格への切り替えが有効な場合もあり、そうした選択肢も含めて検討します。あきらめる前に、まずは一度ご相談ください。誠実に伴走します。

不許可となった場合は、まず入管から示された不許可理由を丁寧に分析し、再申請が可能かどうか、どのような追加書類や説明が必要かを検討したうえでサポートいたします。状況によっては、そのまま再申請するのではなく、就労状況や生活状況の改善を待ってから申請し直すなど、中長期的な視点でのアドバイスも行います。もちろん、再申請に向けたサポートについても、内容に応じて丁寧にご説明のうえ進めます。

申請が不許可になった場合は不許可理由を踏まえた再申請の手続きを取らせていただきます。

結果通知の内容により再申請やその後についてご相談を承ります。

はい、不許可時のサポートや再申請（リカバリー）に対応しております。 ①理由の聞き取り：入管へ同行等を行い、不許可となった具体的な原因や指摘内容を把握します。 ②原因分析・対策：指摘された課題（立証不足等）をクリアできるか慎重に診断します。 ③再構築・再申請：補強資料の収集や理由書の再作成を行い、許可を目指して再申請します。 ご自身や他所で不許可となった方の再挑戦も承っております。あきらめずに一度ご相談ください。

不許可の理由が、書類不足や立証不足だった場合は、期間に余裕があれば、補足して再申請できます。 それ以外の理由、または、理由が開示されなかった場合は、担当官と相談して対応していただくことになります。 不許可後の再申請は別申請になりますので、基本的にはお見積もりには含まれませんが、不許可理由によりケースバイケースとなりますので、ご相談いただければと思います。

不許可の場合も、通知内容とこれまでの申請資料を確認し、不許可となった理由をできる限り整理します。そのうえで、入管での理由聴取が可能な場合の同行・助言、追加資料の収集、事情説明の見直し、再申請の可否を検討します。ただし、再申請をすれば必ず許可されるものではなく、状況によっては時期を置くことや別の在留資格を検討することが適切な場合もあります。可能性とリスクを率直にご説明し、改善できる点を明確にしたうえで、次の手続を一緒に考えます。再申請の費用や必要期間も事前にご案内します。

適宜、進捗はチャットなどでご報告させて頂きます。少しでもお客様のご不安解消に努めます。

審査中の進捗は、以下のタイミングでチャット等で共有いたします。 申請完了時： 受理された当日にご報告します。 追加書類の通知時： 入管から資料提出通知が届いた場合は即座に共有し、追加書類の準備をバックアップします。 結果判明時： 許可の通知が届き次第、すぐに結果をご連絡します。 入管の審査は通常1〜3ヶ月かかり、途中の詳細な進捗の問い合わせは原則できません。長期間の審査でもご不安のないよう、状況に応じて定期的にご連絡いたします。不安な点があればいつでもご相談ください。

入国管理局からの情報はその都度、依頼者様にも共有させていただきます。

審査中の進捗は、入国管理局に問い合わせても、回答は頂けないです。 ただし、追加資料の提出が必要かどうかについて案内されることがあります。審査が終了しているかどうかも確認できる場合があります。

入国管理局から連絡がありましたらメールか電話ですぐにお知らせします。 またわずらわしい入国管理局の応対もおまかせ下さい。

審査中の進捗につきましては、原則として毎週ご報告いたします。 ただし、昨今は入管へ問い合わせを行っても、具体的な審査状況の回答が得られない場合が多くございます。あらかじめご了承ください。

審査の途中経過や進捗の具合などわかりやすく丁寧に説明します。

申請後は、受付状況や入管からの連絡があった場合に、速やかに共有いたします。審査中は入管から個別の進捗が常に通知されるわけではありませんが、追加資料の提出依頼や結果通知があった際は、内容を確認し、必要な対応をご案内します。不安な点がある場合も、随時ご相談いただけます。