ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

はい、あります。 ・不許可歴がある申請 ・オーバーステイ歴があるケース ・虚偽申告や経歴不一致があるケース ・転職回数が極端に多いケース ・納税・年金未納がある永住申請 ・収入が不安定な経営管理ビザ ・実態説明が難しい配偶者ビザ ・技能実習・特定技能からの変更案件 ・帰化申請（書類量が非常に多い） ・高度専門職のポイント立証が複雑な案件 ・海外書類が大量に必要なケース ・会社側資料が揃わない就労ビザ ・既に入管から追加資料要求が多数出ている案件 ・難民認定申請 ・退去強制・収容関係案件

一度、不許可になった場合、国が不許可を出した以上、不可能です。

在留資格申請の多くのケースに対応可能ですが、次のような場合は慎重な検討が必要になります。 ・過去にオーバーステイなど入管法違反がある場合 ・過去に不許可になった申請がある場合 ・現在の在留資格と実際の活動内容が一致していない場合 このようなケースでは追加説明や理由書の作成が重要になります。まず状況を確認したうえで、適切な申請方法をご案内いたします。

難民ビザ、本国への帰国が年間180日を超えている場合など、不許可の可能性が非常に高いもの

当事務所は在留資格変更・更新、認定証明書（COE）申請、企業内転勤・技術人文知識国際業務・特定技能など幅広く対応しております。一方で、難民申請や、過去に重大な在留状況の問題（オーバーステイ・退去強制歴等）がある案件など、事情が複雑で個別性の高いケースは、状況を詳しく伺ったうえで対応可否を判断させていただきます。まずはご相談いただければ、対応できるかどうかを含めて誠実にご案内します。

「難しいと言われた」「他事務所で断られた」というご相談も多く、書類不足・在留状況の不安・収入や納税の課題など、複雑なケースも丁寧に整理しながら申請可能な形へ導いていきます。 法律上どうしても難しい場合でも、可能性を一緒に探る姿勢を大切にしています。まずは状況をお聞かせください。 可能性がある方法を一緒に探す姿勢を大切にしています。

丁寧な説明や補足説明（上申書・申述書等）が必要なパターンとしましては、どの申請におきましても、許可要件該当性につき、懸念点があるケースとなります。 多様な申請・ケースがございますため、詳細をご面談でお聞かせいただけますと幸いです。

一般的に、以下のケースは審査が厳しく、追加資料が求められやすいです。 経営・管理ビザ（会社の実態・事業計画の精査が厳しい） 技術・人文知識・国際業務で学歴と職務内容が一致しないケース 家族滞在で扶養能力（収入）が不足しているケース 永住許可（収入・納税・社会保険・素行など審査項目が多い） 短期滞在からの在留資格変更（原則不可のため理由書が重要） 過去に不許可歴・オーバーステイ・虚偽申請がある場合

依頼者様、それぞれの必要なビザの種類により違いますのでその都度お伝えします。

申請の種類やお客様の状況によって必要書類は異なりますが、一般的には次のようなものをご用意いただきます。パスポート 在留カード 住民票（必要な場合） 戸籍謄本・婚姻証明書・出生証明書など（申請内容に応じて） 勤務先の在職証明書や雇用契約書 課税証明書・納税証明書などの収入に関する資料 預金通帳の写しなど、状況に応じて必要となる資料 その他、申請内容に応じて必要な書類 また、書類だけでなく、現在の状況やこれまでの経歴、ご家族の状況などについてお伺いすることがあります。

在籍される学校等の協力や関係修復が必須です。 成績表、出席状況関連の書類

申請する在留資格やご本人の状況により必要書類は異なります。一般的には、在留カード・パスポート・住民票・課税証明書・納税証明書・勤務先や収入に関する資料などをご用意いただくことがあります。ご依頼後は、申請内容に応じて必要書類を整理し、取得先や注意点も含めて分かりやすくご案内します。

まずは在留カード、パスポート、履歴書をご用意ください。その後、個人の課税証明書や企業の決算書など、状況に応じた「必要書類リスト」をお渡しします。

在留カード、パスポート、現在の在留資格・在留期限、勤務先や学校、ご家族の状況、収入や雇用契約、過去の申請歴などを確認します。必要書類は申請内容により異なるため、ご依頼後に個別の必要書類リストをご案内します。

・パスポートコピー ・在留カードコピー ・顔写真 ・住民票 ・履歴書・職歴情報 ・最終学歴資料（卒業証明書・学位証明書等） ・雇用契約書 ・勤務先情報 ・給与情報 ・納税証明書・課税証明書 ・年金・保険関係資料 ・理由書・経緯説明書（必要な場合） ・配偶者関係資料（配偶者ビザの場合） ・戸籍謄本・結婚証明書 ・会社資料（就労ビザ・経営管理ビザ等） ・事務所写真・事業計画書（経営管理ビザ等） ・学校資料（留学ビザ等） ・委任状 など

手続きの種類によって異なりますが、在留資格申請では主に以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・パスポート、在留カード ・履歴書（学歴・職歴） ・雇用契約書や会社資料（就労ビザの場合） ・住民税の課税証明書・納税証明書 ・証明写真 具体的な書類は申請内容によって異なるため、事前に必要書類をリストでご案内いたします。

依頼を受けてから結果が出るまでの流れは、次のようなステップで進みます。まず、依頼者の状況や希望する在留資格を確認し、必要書類を整理します。その後、当事務所で申請書類を作成し、内容を精査したうえで入管へ提出します。提出後は、入管による審査が行われ、就労系で1〜2か月程度、永住・帰化では数か月以上かかることがあります。審査中に追加資料の提出を求められる場合は、迅速に対応し、許可取得につながるようサポートします。結果通知後は、在留カードの受け取りやその後の手続きについてもご案内いたします。

まず初回相談(無料・オンライン可)で在留状況とご希望を確認し、許可の見込みを見極めてご契約いただきます。その後、書類の収集・作成と理由書の作成を進め、当法人が申請取次を行うため、原則としてご本人が入管へ出向く必要はありません(帰化を除く)。入管での標準的な審査期間は、在留資格認定・変更で1〜3か月、更新で2週間〜1か月、永住で半年以上が目安です。結果が出たら在留カードの受取までサポートします。在留期限が迫っている場合は早めのご相談をおすすめします。まずはお問い合わせください。

ご依頼→面談して内容を確認させて頂きます→必要書類の用意→代理で申請手続き致します・・審査期間(担当機関より追加書類等の通知があればご依頼者様に内容を共有して対応致します)→当事務所に審査結果通知が届きます(ご依頼者様に内容を通知)→在留カード等を受領しましたらご依頼者様にお届けします。

(1) 無料相談 → お申し込み → ご契約 (2) ご用意いただく書類をご案内します (3) 資料類の収集をサポートとチェック 　① 不足・不足・不整合がないか 　② 要件と該当性の立証は十分か 　③ 理由書の裏付け資料が揃っているか (4) 申請書、理由書、説明資料の作成代行 (5) 申請取次（または申請のご案内） (6) 申請後に、追加提出要求があった場合は、すぐにご連絡し、必要があればサポートします (7) 入管から結果が通知されましたら、すぐにご連絡し、受取方法をご案内します

STEP 1：正式なご契約・着手金のご入金 ご入金の確認が取れ次第、速やかに業務を開始いたします。 STEP 2：ヒアリングと「必要書類リスト」のご案内 お客様の状況（学歴・職歴・会社の規模・婚姻状況など）に合わせて、個別の「ご準備いただく書類リスト（チェックリスト）」を作成してお送りします。 日本の役所で取得するもの、本国から取り寄せるものなど、集め方のアドバイスも併せて行います。 STEP 3：出入国在留管理局への申請（行政書士が代行）と結果のご連絡・新しい在留カード等の受け取り

ビザの種類により、許可出るまでの期間が違います。依頼者様毎に目安をお伝えします。

① 必要書類のご案内・収集 申請に必要な書類をご案内します。状況に応じて、追加資料や理由書なども作成し、許可の可能性を高められるよう準備を進めます。 ②申請書類の作成・確認 収集した資料をもとに申請書類を作成し、お客様と内容を確認したうえで申請します。 ③入国管理局へ申請 申請後、入国管理局で審査が行われます。審査期間は申請の種類や時期によって異なります。 ④審査結果の通知 審査結果が出ましたら、速やかにご連絡いたします。 許可となった場合は、必要な手続きをご案内いたします。

ご依頼後、聴き取り・見積・書類準備を経て申請し、審査完了まで結果待ちカード取得・ご入金

はい、万が一不許可になってしまった場合も、最後まで責任を持ってサポートいたします。 当事務所では、万が一の不許可の際、以下の対応を行っております。 入国管理局での理由確認（同行または代行） 行政書士がお客様と一緒に（または代わりに）入国管理局へ出向き、審査官から「なぜ不許可になったのか」の詳細な理由を直接聞き取ります。 無料での再申請サポート 聞き取った不許可理由を分析し、リカバリーが可能であると判断した場合は、追加の着手金・報酬をいただくことなく、無料で再申請の手続き一式を対応いたします。

不許可の場合は不許可の内容を確認させて頂き、再申請させていただきます。

万が一、不許可となった場合は、まず入国管理局で不許可となった理由を確認します。その内容を踏まえ、お客様の状況を改めて整理し、再申請が可能かどうかを検討いたします。 再申請が可能な場合は、不足していた資料の追加や理由書の見直しなどを行い、許可につながるよう準備を進めます。 なお、不許可になったからといって必ず再申請が認められるわけではありません。事案によっては、一定期間を空けた方がよい場合や、在留資格そのものを見直した方がよい場合もあります。

万が一、申請をしても許可が得られなかった場合は、かかった費用は一切請求しません。安心してご依頼ください。

入管に原因を確認して、再申請致します。 追加報酬は発生致しません。

不許可となった場合も、理由の確認や再申請の可能性についてご相談いただけます。入管から示された内容や申請書類を確認し、改善できる点があるかを整理します。ただし、必ず再申請できる、または許可されることを保証するものではありません。状況に応じて、今後取り得る対応を分かりやすくご案内します。

入管の規定によりご本人様に入管で理由を確認していただきますが、事前に「確認のポイント」をアドバイスします。挽回可能であれば、追加料金なしで再申請を行います。

不許可となった場合は、不許可理由や提出資料の内容を確認し、再申請の可能性を検討いたします。資料の追加や説明内容の整理により再申請を検討できる場合があります。ただし、すべての案件で再申請や許可を保証するものではありません。

審査中の進捗は、以下のタイミングでチャット等で共有いたします。 申請完了時： 受理された当日にご報告します。 追加書類の通知時： 入管から資料提出通知が届いた場合は即座に共有し、追加書類の準備をバックアップします。 結果判明時： 許可の通知が届き次第、すぐに結果をご連絡します。 入管の審査は通常1〜3ヶ月かかり、途中の詳細な進捗の問い合わせは原則できません。長期間の審査でもご不安のないよう、状況に応じて定期的にご連絡いたします。不安な点があればいつでもご相談ください。

入国管理局からの情報はその都度、依頼者様にも共有させていただきます。

審査中の進捗は、入国管理局に問い合わせても、回答は頂けないです。 ただし、追加資料の提出が必要かどうかについて案内されることがあります。審査が終了しているかどうかも確認できる場合があります。

審査中の進捗につきましては、原則として毎週ご報告いたします。 ただし、昨今は入管へ問い合わせを行っても、具体的な審査状況の回答が得られない場合が多くございます。あらかじめご了承ください。

申請後は、受付状況や入管からの連絡があった場合に、速やかに共有いたします。審査中は入管から個別の進捗が常に通知されるわけではありませんが、追加資料の提出依頼や結果通知があった際は、内容を確認し、必要な対応をご案内します。不安な点がある場合も、随時ご相談いただけます。

「受任時」「書類完成時」「入管への申請完了時」「結果判明時」など、手続きの各節目で必ず進捗をご報告いたします。

申請完了時、入管から連絡があった時、追加資料が必要になった時、結果が判明した時など、重要なタイミングでご連絡します。連絡方法は、メール、電話、メッセージツールなど、お客様と事前に確認した方法で対応いたします。

・申請完了時 ・入管から追加資料要求が来た時 ・審査結果通知が来た時 などのタイミングでご希望の連絡手段により共有します。