ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

一般的に、以下のケースは審査が厳しく、追加資料が求められやすいです。 経営・管理ビザ（会社の実態・事業計画の精査が厳しい） 技術・人文知識・国際業務で学歴と職務内容が一致しないケース 家族滞在で扶養能力（収入）が不足しているケース 永住許可（収入・納税・社会保険・素行など審査項目が多い） 短期滞在からの在留資格変更（原則不可のため理由書が重要） 過去に不許可歴・オーバーステイ・虚偽申請がある場合

ヒアリングで不許可理由が明確になる場合が多いので、素直にヒアリングや書類収集にご協力いただける方であれば対応できます。ビザの種類で対応が難しいものは特にありません。お客様のご協力次第です。

ご依頼前に不許可となった理由が手続き不備等によるものではなく、許可要件を満たしていない再申請は金額の変更や場合により辞退させて頂きます。

ここ最近の審査傾向は、日本の社会制度の維持に寄与できる人物であるかどうかが重視される方向にシフトしています。 最近は、入管のホームページにある提出書類だけでは許可されないことも多くなり、法令を守り公的義務を確実に履行できること、安定した生活基盤を維持していけることを、理由書でしっかり説明する必要があります。 理由書を裏付ける資料も求められるため、永住許可申請で日本人の配偶者の特例を受けたい場合などは、説明すべき項目が非常に多く、申請書がかなりのボリュームになっています。

入国管理局が定めている、要件が満たされない場合はお断りさせて頂く場合があります。

留学ビザ 週28時間を超えての在留資格期間更新許可申請は困難予想されます。

過去の不許可、犯罪歴、税金・年金の未納、独立時のオフィス実態不足などは難易度が高くなります。状況を丁寧に伺い、最適な対策をご提案します。

現在の在留状況、申請内容、過去の不許可歴、収入・雇用状況、提出資料の内容を確認したうえで判断いたします。虚偽申請や事実と異なる内容での申請はお受けできません。事情が複雑な場合も、まずは対応可能性を確認いたします。

まずは在留カード、パスポート、履歴書をご用意ください。その後、個人の課税証明書や企業の決算書など、状況に応じた「必要書類リスト」をお渡しします。

在留カード、パスポート、現在の在留資格・在留期限、勤務先や学校、ご家族の状況、収入や雇用契約、過去の申請歴などを確認します。必要書類は申請内容により異なるため、ご依頼後に個別の必要書類リストをご案内します。

・パスポートコピー ・在留カードコピー ・顔写真 ・住民票 ・履歴書・職歴情報 ・最終学歴資料（卒業証明書・学位証明書等） ・雇用契約書 ・勤務先情報 ・給与情報 ・納税証明書・課税証明書 ・年金・保険関係資料 ・理由書・経緯説明書（必要な場合） ・配偶者関係資料（配偶者ビザの場合） ・戸籍謄本・結婚証明書 ・会社資料（就労ビザ・経営管理ビザ等） ・事務所写真・事業計画書（経営管理ビザ等） ・学校資料（留学ビザ等） ・委任状 など

手続きの種類によって異なりますが、在留資格申請では主に以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・パスポート、在留カード ・履歴書（学歴・職歴） ・雇用契約書や会社資料（就労ビザの場合） ・住民税の課税証明書・納税証明書 ・証明写真 具体的な書類は申請内容によって異なるため、事前に必要書類をリストでご案内いたします。

履歴書や以前申請資料など、申請者の方の大まかな経歴がわかるもの。 それを元に大筋の申請計画をまず立てます。

在留資格申請で共通して必要となる主な書類は、本人確認書類（パスポート・在留カード・写真・履歴書）、連絡先情報、就労系であれば 雇用契約書・会社概要・決算書・職務内容・給与条件 などです。経営管理ビザでは 事業計画書・資本金証明・事務所契約書・取引先情報 が必要となり、家族滞在・配偶者ビザでは 住民票・収入証明・家族関係書類 を提出します。ケースにより必要書類が異なるため、通常は依頼後に個別のチェックリストを作成して案内します。

まずは在留カード、これまでの在留・職歴の経緯、収入や納税の状況などをお伺いします。最初から完璧に揃える必要はありません。「何をどこまで準備すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お話を伺いながら、必要なものを一つずつ整理してご案内いたします。

申請内容により国民健康保険の納付証明書や本国の戸籍謄本などの証明書をご用意頂く場合があります。

ご依頼後、聴き取り・見積・書類準備を経て申請し、審査完了まで結果待ちカード取得・ご入金

受任後、当所で書類を作成・チェックします。行政書士がオンラインまたは入管窓口で申請を代行するため、お客様が入管へ行く必要はありません。

初回ヒアリング後、申請方針とお見積りをご案内します。ご契約後、必要書類の収集、申請書類・理由書の作成、最終確認、入管への申請を行います。審査中に追加資料の指示があった場合は、対応方法をご案内します。

① お問い合わせ・ご相談 ↓ ② ヒアリング（在留資格・経歴・目的確認） ↓ ③ 必要書類のご案内 ↓ ④ 依頼者様による書類準備 ↓ ⑤ 行政書士が申請書類・理由書作成 ↓ ⑥ 入管へ申請 ↓ ⑦ 入管審査 ↓ ⑧ 追加資料提出対応（必要な場合） ↓ ⑨ 結果通知 審査期間目安 ・在留期間更新：1か月程度 ・在留資格変更：3か月程度 ・永住申請：半年〜1年以上 ・帰化申請：半年〜1年半程度

一般的には次の流れで手続きが進みます。 ①ご相談・ヒアリング（現在の状況や申請内容の確認） ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成・内容確認 ④入管など行政機関への申請 ⑤審査後、結果通知 在留資格の場合、審査期間は申請内容によりますが、更新で2週間〜1か月、変更申請で1〜3か月程度が目安となります。

受任→必要書類リスト送付→書類収集後内容の精査、まとめ→オンラインにて申請→入管から追加資料請求があれば対応→許可後、在留カード受け取り手続きをこちらで行う→在留カード受け取り、転送

一般的な流れは以下のとおりです。 ヒアリング・必要書類の案内 書類収集・内容確認 理由書・申請書類の作成 入管への申請（行政書士がオンライン申請又は代理提出） 審査（通常 1〜3か月） 結果通知（許可・不許可） 許可の場合：在留カードの受領サポート 申請内容や時期により審査期間は変動します。

まずメッセージまたはお電話で現在の状況を伺い、進め方をご提案します。その後、面談で詳しくお話を整理し、必要書類をご案内。書類が整い次第、申請いたします。申請後は審査期間を経て結果が出ます。各段階で、今どこにいるかをお伝えしながら進めますので、ご安心ください。

不許可の場合は不許可の内容を確認させて頂き、再申請させていただきます。

入管に原因を確認して、再申請致します。 追加報酬は発生致しません。

入管の規定によりご本人様に入管で理由を確認していただきますが、事前に「確認のポイント」をアドバイスします。挽回可能であれば、追加料金なしで再申請を行います。

不許可となった場合は、不許可理由や提出資料の内容を確認し、再申請の可能性を検討いたします。資料の追加や説明内容の整理により再申請を検討できる場合があります。ただし、すべての案件で再申請や許可を保証するものではありません。

はい、あります。 ・不許可理由の分析 ・入管からの不許可理由確認 ・追加資料の整理 ・理由書の再作成 ・再申請書類作成 などを行います。 ただし、不許可理由によっては、 対応が難しいケースもあります。

万が一不許可となった場合でも、理由を確認したうえで再申請のサポートが可能です。入管から通知される不許可理由を分析し、書類の補足や説明資料（理由書）の作成などを行い、再申請に向けた対策をご提案します。状況によっては申請方法を変更する必要がある場合もあるため、まずは現在の状況を確認し、最適な対応をご案内いたします。

不許可の場合、無料で再申請。もしくは全額返金（事前に高難易度案件ということで全額返金でない旨契約していた場合を除く）

担当案件にて不許可になり、再申請が可能な場合(出国準備ビザ等)は、無料にて再申請を実施させていただきます。

・申請完了時 ・入管から追加資料要求が来た時 ・審査結果通知が来た時 などのタイミングでご希望の連絡手段により共有します。

申請後は、メールなどで適宜状況を共有いたします。入管手続きの場合、基本的には審査中の細かな進捗は公開されませんが、追加資料の要請や連絡があった場合には速やかにご報告いたします。申請後の流れや想定される審査期間についても事前にご説明いたしますので、ご安心ください。

申請後、申請受付番号の共有→申請後平均審査期間に達しても進展ない場合の連絡（追加資料提出の検討）→特例期間3週間前後にも共有

申請状況の進捗は入管からのメールなど逐一共有、またスプレッドシートなどでも状況共有をさせていただきます。

申請受理後に受付票の写しを共有 入管から連絡があった場合、即時報告 追加資料の要請があればその都度連絡 許可・不許可の結果が出た時点で連絡 入管は審査状況を外部に公開しないため、 「現在どこまで進んでいるか」を正確に知ることはできません。 そのため、追加資料の有無や審査期間の長短から推測する形になります。

申請の前から、進捗を密にご連絡しています。申請時のご連絡、補正でさらにご協力が必要な場合のご連絡、許可が得られた際のご連絡(在留カードのお預かりをさせていただく旨など)、節目ごとに細やかにお伝えしています。お客様がご不安にならないよう、こまめな連絡を心がけております。

適時、進捗状況を確認します。途中、書類追加等の通知がありましたらメール等でお知らせ致します。

入管から連絡があった場合は、速やかにご連絡いたします。 審査期間が通常より長くなり、ご心配なときは、ご連絡いただければ、問い合わせ等の対応をさせていただきます。