ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

ここ最近の審査傾向は、日本の社会制度の維持に寄与できる人物であるかどうかが重視される方向にシフトしています。 最近は、入管のホームページにある提出書類だけでは許可されないことも多くなり、法令を守り公的義務を確実に履行できること、安定した生活基盤を維持していけることを、理由書でしっかり説明する必要があります。 理由書を裏付ける資料も求められるため、永住許可申請で日本人の配偶者の特例を受けたい場合などは、説明すべき項目が非常に多く、申請書がかなりのボリュームになっています。

原則として、在留資格認定証明書交付申請、更新、変更、永住、配偶者・家族滞在、就労系の各種申請に対応します。一方、過去の不許可歴、資格外活動や在留状況の問題、学歴・職歴と職務内容の整合性が弱い案件、会社の事業実態や収益性の説明を要する経営・管理などは、慎重な検討が必要です。難しいと判断した場合も、必要資料、想定される論点、取り得る選択肢を整理して、受任の可否を率直にご案内します。事前相談では経緯を丁寧に伺い、見通しと注意点を分かりやすくお伝えします。

過去に一度不許可になった申請や、出国命令・強制退去歴がある方の再申請は、事案の難易度が高いため、事前に詳細なカウンセリング（別料金）の上でのご対応となります。

入国管理局が定めている、要件が満たされない場合はお断りさせて頂く場合があります。

経営・管理ビザや高度専門職、複雑な在留資格変更なども、事業内容や経歴を十分に整理し、説得力のある資料を準備することが重要です。 過去にオーバーステイなどの入管法違反があるケースや、不許可歴があるケース、書類だけでは事情が伝わりにくいケースなどは、通常の申請よりかなり慎重な対応が必要になります。

入国管理局の審査官と綿密に相談させていただき許可になる方向を探りたいと思います

留学ビザ 週28時間を超えての在留資格期間更新許可申請は困難予想されます。

まずは現在の在留状況やご希望内容を確認したうえで、対応可否を判断いたします。 ただし、虚偽申請にあたる可能性があるもの、実態のない雇用・結婚・事業を前提とする申請、必要な要件を明らかに満たしていない申請については、対応をお断りする場合があります。 また、過去に不許可歴がある場合、在留期限が迫っている場合、転職・離婚・収入状況などに複雑な事情がある場合は、通常より慎重な確認が必要です。 許可を保証することはできませんが、状況を丁寧に確認し、可能な手続きや進め方をご案内いたします。

在留カード、パスポート、現在の在留資格・在留期限、勤務先や学校、ご家族の状況、収入や雇用契約、過去の申請歴などを確認します。必要書類は申請内容により異なるため、ご依頼後に個別の必要書類リストをご案内します。

・パスポートコピー ・在留カードコピー ・顔写真 ・住民票 ・履歴書・職歴情報 ・最終学歴資料（卒業証明書・学位証明書等） ・雇用契約書 ・勤務先情報 ・給与情報 ・納税証明書・課税証明書 ・年金・保険関係資料 ・理由書・経緯説明書（必要な場合） ・配偶者関係資料（配偶者ビザの場合） ・戸籍謄本・結婚証明書 ・会社資料（就労ビザ・経営管理ビザ等） ・事務所写真・事業計画書（経営管理ビザ等） ・学校資料（留学ビザ等） ・委任状 など

依頼者ごとに変わります。個別具体的な回答になります。理由書がいる人もいれば、要らない人もいます。

手続きの種類によって異なりますが、在留資格申請では主に以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・パスポート、在留カード ・履歴書（学歴・職歴） ・雇用契約書や会社資料（就労ビザの場合） ・住民税の課税証明書・納税証明書 ・証明写真 具体的な書類は申請内容によって異なるため、事前に必要書類をリストでご案内いたします。

履歴書や以前申請資料など、申請者の方の大まかな経歴がわかるもの。 それを元に大筋の申請計画をまず立てます。

申請するビザの種類により異なりますが、基本的にはパスポート、在留カード（お持ちの場合）、申請理由に関する情報（雇用契約書、在職・学歴に関する書類、家族関係を示す書類など）をご用意いただきます。企業様がご依頼の場合は、会社の登記情報や決算書類、雇用条件を示す書類などが必要です。ご依頼時に、ケースに応じた書類チェックリストをお送りしますので、それに沿ってご準備いただくだけで問題ありません。

申請する在留資格によって、必要な書類が異なりますが、基本的にはこちらで書類を準備させて頂きます。ただし、一部の書類には取得の際に委任状が必要です。郵送もしくはお渡しさせて頂きますので、必要事項の記載をお願いする場合があります。

依頼者様にご用意いただくのは、「ご本人様にしか取得できないプライベートな書類」のみです。 具体的には、戸籍謄本、住民票、課税・納税証明書、お写真、パスポートや在留カードのコピーなどです。状況に応じて「何を・どこで取得すればよいか」をわかりやすくまとめた「必要書類チェックリスト」を個別に作成してお渡ししますので、迷うことなく集めていただけます。

申請自体に差ががあるのは当然です。 永住許可と就労許可の結果が同じ期間で出ることはありません。

一般的には次の流れで手続きが進みます。 ①ご相談・ヒアリング（現在の状況や申請内容の確認） ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成・内容確認 ④入管など行政機関への申請 ⑤審査後、結果通知 在留資格の場合、審査期間は申請内容によりますが、更新で2週間〜1か月、変更申請で1〜3か月程度が目安となります。

受任→必要書類リスト送付→書類収集後内容の精査、まとめ→オンラインにて申請→入管から追加資料請求があれば対応→許可後、在留カード受け取り手続きをこちらで行う→在留カード受け取り、転送

ご依頼後、当事務所が申請書類一式を作成し、在留申請オンラインシステムを用いて入管へ申請します。 その後は入国管理局での審査となります。審査期間は申請の種類により異なり、在留資格の変更・更新はおおむね2週間〜1か月、認定証明書（COE）は1〜3か月程度が目安です（時期や個別事情により前後します）。 結果が出ましたら速やかにご連絡し、在留カードや認定証明書の受け取りまでご案内します。書類のやり取りから申請まですべてオンライン・郵送で完結させるため、許可後はすぐにお手元にお届けします。

（　ご依頼を受けてからの流れ　） ・委任状等の必要書類をお渡し（郵送）しますので、ご記載お願いします。 →　私の方で必要書類を取り寄せます。 →　理由書や申請書等必要書類を作成します。 ・作成した書類は提出前にお送りしますので、ご一読頂いています。 ・上記、確認OKとの事でしたら、入国管理局へ提出させて頂きます。 ＊できる限りお手間がかからないようにさせては頂きますが、書類作成中、不明点が出てきましたら都度、確認をとらせて頂いております。

基本的な流れは以下の4ステップです。依頼者様の手間を最小限に抑えて進めます。 1. ヒアリング・お見積もり： 状況をお伺いし、最適なプランと必要書類をご案内します。 2. 書類の収集・作成： 公的書類をご用意いただき、当事務所にて申請理由書等の必要書類を迅速に作成します。 3. 申請手続き： 当事務所がオンラインまたは入国管理局の窓口にて、代理で申請手続きを行います（依頼者様が入管に行く必要はありません）。 4. 結果の通知： 許可通知や新しい在留カード等が届き次第、すぐにお渡しします。

ご相談で事業内容・職務・本人の状況を伺い、手続きと対応可否を確認します。支援範囲・費用をご確認いただいた後、必要資料の収集、申請書類の作成、内容確認、申請取次へ進みます。審査中に追加資料の依頼があれば対応し、結果をご案内します。審査期間は内容や入管の状況で異なるため、採用日と在留期限を踏まえて準備します。 企業ご担当者様のご都合に合わせ、事前予約で夜間・土日も相談可能です。在留期限や入社予定日が迫る場合も、内容と資料の準備状況を伺い、対応可否をご案内します。

まずはご相談内容を伺い、現在の在留資格、申請目的、学歴・職歴、勤務先、ご家族の状況などを確認します。 対応可能な場合は、料金と必要書類をご案内します。資料が揃った後、申請書や理由書などを作成し、内容をご確認いただいたうえで入管へ申請します。 審査中に追加資料を求められた場合は、内容を確認して対応し、審査結果が出ましたら速やかにご連絡します。

はい、不許可時のサポートや再申請（リカバリー）に対応しております。 ①理由の聞き取り：入管へ同行等を行い、不許可となった具体的な原因や指摘内容を把握します。 ②原因分析・対策：指摘された課題（立証不足等）をクリアできるか慎重に診断します。 ③再構築・再申請：補強資料の収集や理由書の再作成を行い、許可を目指して再申請します。 ご自身や他所で不許可となった方の再挑戦も承っております。あきらめずに一度ご相談ください。

不許可の理由が、書類不足や立証不足だった場合は、期間に余裕があれば、補足して再申請できます。 それ以外の理由、または、理由が開示されなかった場合は、担当官と相談して対応していただくことになります。 不許可後の再申請は別申請になりますので、基本的にはお見積もりには含まれませんが、不許可理由によりケースバイケースとなりますので、ご相談いただければと思います。

不許可の場合も、通知内容とこれまでの申請資料を確認し、不許可となった理由をできる限り整理します。そのうえで、入管での理由聴取が可能な場合の同行・助言、追加資料の収集、事情説明の見直し、再申請の可否を検討します。ただし、再申請をすれば必ず許可されるものではなく、状況によっては時期を置くことや別の在留資格を検討することが適切な場合もあります。可能性とリスクを率直にご説明し、改善できる点を明確にしたうえで、次の手続を一緒に考えます。再申請の費用や必要期間も事前にご案内します。

実費を除き追加報酬は無しで再申請いたします。その他サポートさせて頂きます。

はい、万が一不許可になってしまった場合も、最後まで責任を持ってサポートいたします。 当事務所では、万が一の不許可の際、以下の対応を行っております。 入国管理局での理由確認（同行または代行） 行政書士がお客様と一緒に（または代わりに）入国管理局へ出向き、審査官から「なぜ不許可になったのか」の詳細な理由を直接聞き取ります。 無料での再申請サポート 聞き取った不許可理由を分析し、リカバリーが可能であると判断した場合は、追加の着手金・報酬をいただくことなく、無料で再申請の手続き一式を対応いたします。

不許可の場合は不許可の内容を確認させて頂き、再申請させていただきます。

万が一、不許可となった場合は、まず入国管理局で不許可となった理由を確認します。その内容を踏まえ、お客様の状況を改めて整理し、再申請が可能かどうかを検討いたします。 再申請が可能な場合は、不足していた資料の追加や理由書の見直しなどを行い、許可につながるよう準備を進めます。 なお、不許可になったからといって必ず再申請が認められるわけではありません。事案によっては、一定期間を空けた方がよい場合や、在留資格そのものを見直した方がよい場合もあります。

今まで当事務所は不許可になったことは数えるほどしかありませんが再申請は半額でさせていただいています

申請状況の進捗は入管からのメールなど逐一共有、またスプレッドシートなどでも状況共有をさせていただきます。

申請が受理された時点で、受付番号とあわせてご連絡します。審査は入国管理局側で行われるため、途中経過が逐次開示されるものではありませんが、審査状況に動きがあった場合や、入管から追加資料の求めがあった場合には、速やかにチャットでお知らせし対応します。結果が判明した際も、すぐにご連絡いたします。ご不明な点があれば、審査期間中でもお気軽にお問い合わせください。

・入管への書類提出後、入国管理局から電話があった場合はすぐに連絡いたします。 ・またお客様に入管から連絡があった場合も、ご連絡いただくようにしています。 ・結果がでましたら、分かり次第私の方からお客様に連絡させて頂いております。 ＊「いつ結果が出るか」はお客様が一番気にされている事かと思います。しかし入管は本件に答えてくれません。申し訳ありませんが、お客様には上記点事前にご了承いただいております。

審査中の進捗や入管からの連絡は、以下のようにタイムリーに共有いたします。 申請完了時： 申請受領書の控えを即時お送りします。 追加書類の要請（資料提出通知書）があった場合： 入管から連絡があった当日に内容を共有し、追加提出の対策を迅速にアドバイスします。 結果受領時： 許可・不許可の通知が届いたその日のうちに、チャットまたはお電話にてスピーディーにご連絡いたします。 審査を待つ間の不安を少しでも和らげられるよう、こまめな報連相を徹底しております。

申請の受付や、追加資料の依頼、審査結果など、確認できた動きがあった際に、ご担当者様へミツモアのチャット等で共有します。追加対応が必要な場合は、内容・必要資料・期限を整理してご案内します。入管内部の審査状況を常時確認できるわけではありませんが、企業・団体のご担当者様が次の対応を把握できるよう連絡します。

申請が完了しましたら、申請日や受付状況をご連絡します。審査中に入管から追加資料の提出依頼や確認事項があった場合は、速やかに内容を共有し、必要な対応をご案内します。 入管から審査の途中経過が随時通知されるわけではありませんが、新しい連絡や審査結果があり次第、ご報告します。

審査状況等のご連絡は、原則としてメールで行います。 ①申請完了：申請完了をご報告します。 ②審査中：入管から追加資料の提出依頼や確認事項などの連絡があった場合は、速やかに共有し、必要な対応をご案内します。 ③審査結果：結果が出ましたら、速やかにご連絡します。

審査中は、申請の受付状況や入管から追加資料の提出依頼があった場合など、進展があり次第、ミツモアのチャットを通じて適宜ご連絡いたします。審査結果が出た際も速やかにお知らせいたします。