ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

一度、不許可になった場合、国が不許可を出した以上、不可能です。

在留資格申請の多くのケースに対応可能ですが、次のような場合は慎重な検討が必要になります。 ・過去にオーバーステイなど入管法違反がある場合 ・過去に不許可になった申請がある場合 ・現在の在留資格と実際の活動内容が一致していない場合 このようなケースでは追加説明や理由書の作成が重要になります。まず状況を確認したうえで、適切な申請方法をご案内いたします。

難民ビザ、本国への帰国が年間180日を超えている場合など、不許可の可能性が非常に高いもの

丁寧な説明や補足説明（上申書・申述書等）が必要なパターンとしましては、どの申請におきましても、許可要件該当性につき、懸念点があるケースとなります。 多様な申請・ケースがございますため、詳細をご面談でお聞かせいただけますと幸いです。

一般的に、以下のケースは審査が厳しく、追加資料が求められやすいです。 経営・管理ビザ（会社の実態・事業計画の精査が厳しい） 技術・人文知識・国際業務で学歴と職務内容が一致しないケース 家族滞在で扶養能力（収入）が不足しているケース 永住許可（収入・納税・社会保険・素行など審査項目が多い） 短期滞在からの在留資格変更（原則不可のため理由書が重要） 過去に不許可歴・オーバーステイ・虚偽申請がある場合

当事務所は日本の入国管理局に提出する各種申請の取次を行っております。諸外国の大使館へ提出する外国へ行くためのビザ申請については対応しておりません。

ヒアリングで不許可理由が明確になる場合が多いので、素直にヒアリングや書類収集にご協力いただける方であれば対応できます。ビザの種類で対応が難しいものは特にありません。お客様のご協力次第です。

ご依頼前に不許可となった理由が手続き不備等によるものではなく、許可要件を満たしていない再申請は金額の変更や場合により辞退させて頂きます。

履歴書や以前申請資料など、申請者の方の大まかな経歴がわかるもの。 それを元に大筋の申請計画をまず立てます。

申請や申請パターン・国籍・家族構成等、ひとつとして同じ申請はございません。 そのため、各方の状況等により異なります。 詳細をご面談でお伺いの上、適切なアドバイスをさせていただきたく思います。

在留資格申請で共通して必要となる主な書類は、本人確認書類（パスポート・在留カード・写真・履歴書）、連絡先情報、就労系であれば 雇用契約書・会社概要・決算書・職務内容・給与条件 などです。経営管理ビザでは 事業計画書・資本金証明・事務所契約書・取引先情報 が必要となり、家族滞在・配偶者ビザでは 住民票・収入証明・家族関係書類 を提出します。ケースにより必要書類が異なるため、通常は依頼後に個別のチェックリストを作成して案内します。

まずは在留カード、これまでの在留・職歴の経緯、収入や納税の状況などをお伺いします。最初から完璧に揃える必要はありません。「何をどこまで準備すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お話を伺いながら、必要なものを一つずつ整理してご案内いたします。

申請内容により国民健康保険の納付証明書や本国の戸籍謄本などの証明書をご用意頂く場合があります。

ご相談の際に、職業、年収、お住まい、ご家族、扶養関係の情報をお聞きします。 ご依頼者様に用意していただく書類は、 (1) 本国が発行する書類 (2) 所属機関が発行する書類 (3) 個人事業の証明に必要な書類 (4) 金融機関や不動産会社が発行する書類 などになります。 役所や税務所で取得する証明書類も、2026年6月以降は、ご本人がスマートフォンでPDFファイルをダウンロードできますので、取得代行を依頼するより短期間で資料が揃えられるかと思います。

依頼者様、それぞれの必要なビザの種類により違いますのでその都度お伝えします。

在籍される学校等の協力や関係修復が必須です。 成績表、出席状況関連の書類

まずメッセージまたはお電話で現在の状況を伺い、進め方をご提案します。その後、面談で詳しくお話を整理し、必要書類をご案内。書類が整い次第、申請いたします。申請後は審査期間を経て結果が出ます。各段階で、今どこにいるかをお伝えしながら進めますので、ご安心ください。

ご依頼→面談して内容を確認させて頂きます→必要書類の用意→代理で申請手続き致します・・審査期間(担当機関より追加書類等の通知があればご依頼者様に内容を共有して対応致します)→当事務所に審査結果通知が届きます(ご依頼者様に内容を通知)→在留カード等を受領しましたらご依頼者様にお届けします。

(1) 無料相談 → お申し込み → ご契約 (2) ご用意いただく書類をご案内します (3) 資料類の収集をサポートとチェック 　① 不足・不足・不整合がないか 　② 要件と該当性の立証は十分か 　③ 理由書の裏付け資料が揃っているか (4) 申請書、理由書、説明資料の作成代行 (5) 申請取次（または申請のご案内） (6) 申請後に、追加提出要求があった場合は、すぐにご連絡し、必要があればサポートします (7) 入管から結果が通知されましたら、すぐにご連絡し、受取方法をご案内します

ビザの種類により、許可出るまでの期間が違います。依頼者様毎に目安をお伝えします。

ご依頼後、聴き取り・見積・書類準備を経て申請し、審査完了まで結果待ちカード取得・ご入金

まずはご相談内容をお聞きし、現在の在留状況・申請の目的・期限などを確認します。その後、必要書類をご案内し、資料をご準備いただきます。書類がそろいましたら、申請書類の作成・内容確認を行い、出入国在留管理局へ申請します。申請後は審査結果を待ち、追加資料の求めがあった場合は対応をサポートいたします。

受任後、当所で書類を作成・チェックします。行政書士がオンラインまたは入管窓口で申請を代行するため、お客様が入管へ行く必要はありません。

初回ヒアリング後、申請方針とお見積りをご案内します。ご契約後、必要書類の収集、申請書類・理由書の作成、最終確認、入管への申請を行います。審査中に追加資料の指示があった場合は、対応方法をご案内します。

不許可の場合は不許可の内容を確認させて頂き、再申請させていただきます。

入管に原因を確認して、再申請致します。 追加報酬は発生致しません。

不許可となった場合も、理由の確認や再申請の可能性についてご相談いただけます。入管から示された内容や申請書類を確認し、改善できる点があるかを整理します。ただし、必ず再申請できる、または許可されることを保証するものではありません。状況に応じて、今後取り得る対応を分かりやすくご案内します。

入管の規定によりご本人様に入管で理由を確認していただきますが、事前に「確認のポイント」をアドバイスします。挽回可能であれば、追加料金なしで再申請を行います。

不許可となった場合は、不許可理由や提出資料の内容を確認し、再申請の可能性を検討いたします。資料の追加や説明内容の整理により再申請を検討できる場合があります。ただし、すべての案件で再申請や許可を保証するものではありません。

はい、あります。 ・不許可理由の分析 ・入管からの不許可理由確認 ・追加資料の整理 ・理由書の再作成 ・再申請書類作成 などを行います。 ただし、不許可理由によっては、 対応が難しいケースもあります。

申請が不許可になった場合、再申請や対応のサポートは無いです。再申請でも、毎回報酬を頂いてます。

万が一不許可となった場合でも、理由を確認したうえで再申請のサポートが可能です。入管から通知される不許可理由を分析し、書類の補足や説明資料（理由書）の作成などを行い、再申請に向けた対策をご提案します。状況によっては申請方法を変更する必要がある場合もあるため、まずは現在の状況を確認し、最適な対応をご案内いたします。

申請後は、受付状況や入管からの連絡があった場合に、速やかに共有いたします。審査中は入管から個別の進捗が常に通知されるわけではありませんが、追加資料の提出依頼や結果通知があった際は、内容を確認し、必要な対応をご案内します。不安な点がある場合も、随時ご相談いただけます。

「受任時」「書類完成時」「入管への申請完了時」「結果判明時」など、手続きの各節目で必ず進捗をご報告いたします。

申請完了時、入管から連絡があった時、追加資料が必要になった時、結果が判明した時など、重要なタイミングでご連絡します。連絡方法は、メール、電話、メッセージツールなど、お客様と事前に確認した方法で対応いたします。

・申請完了時 ・入管から追加資料要求が来た時 ・審査結果通知が来た時 などのタイミングでご希望の連絡手段により共有します。

申請後は、メールなどで適宜状況を共有いたします。入管手続きの場合、基本的には審査中の細かな進捗は公開されませんが、追加資料の要請や連絡があった場合には速やかにご報告いたします。申請後の流れや想定される審査期間についても事前にご説明いたしますので、ご安心ください。

申請後、申請受付番号の共有→申請後平均審査期間に達しても進展ない場合の連絡（追加資料提出の検討）→特例期間3週間前後にも共有

申請状況の進捗は入管からのメールなど逐一共有、またスプレッドシートなどでも状況共有をさせていただきます。

ご依頼者様が不安になりませんよう 都度、チャット等メッセージにてご報告させていただきます。