ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

在留資格申請の多くのケースに対応可能ですが、次のような場合は慎重な検討が必要になります。 ・過去にオーバーステイなど入管法違反がある場合 ・過去に不許可になった申請がある場合 ・現在の在留資格と実際の活動内容が一致していない場合 このようなケースでは追加説明や理由書の作成が重要になります。まず状況を確認したうえで、適切な申請方法をご案内いたします。

難民ビザ、本国への帰国が年間180日を超えている場合など、不許可の可能性が非常に高いもの

当事務所は在留資格変更・更新、認定証明書（COE）申請、企業内転勤・技術人文知識国際業務・特定技能など幅広く対応しております。一方で、難民申請や、過去に重大な在留状況の問題（オーバーステイ・退去強制歴等）がある案件など、事情が複雑で個別性の高いケースは、状況を詳しく伺ったうえで対応可否を判断させていただきます。まずはご相談いただければ、対応できるかどうかを含めて誠実にご案内します。

一度不交付になってしまい、かつ前回申請時の書類をお持ちでない場合は対応することが難しいです。入管への申請自体をすることは可能ですが、前回申請時の内容をきちんと分析できないため、再度不交付になる可能性が高いです。 ＊いずれにしても、お話を聞かないと分からないので一度お話きかせてください。

原則として、どのような在留資格（ビザ）や申請パターンでも対応可能です。 ただし、過去に「不許可」の履歴がある方、オーバーステイ（不法残留）の経験がある方、税金や年金に未納がある方、あるいは離婚後すぐに別の資格へ変更するケースなどは、通常よりも入念な立証と書類準備が必要になり、難易度が高くなります。 当事務所では、他事務所で断られたような難案件でも、入念なヒアリングのもと最適な解決策をご提案しますので、まずは諦めずにご相談ください。

企業・団体の外国人採用や就労、経営・管理に関する申請が中心です。特定技能・技能実習もご相談いただけます。職務と在留資格が合わない場合、必要資料が不足する場合、過去の不許可等がある場合は個別に確認します。婚姻・家族関係を主目的とするご相談は現在の重点対象外です。対応可否と支援範囲はご契約前にご案内します。

当事務所では、就労ビザ、経営・管理ビザ、配偶者ビザ、永住申請などを中心に対応しています。 短期滞在ビザ、留学ビザ、難民認定申請、退去強制手続や在留特別許可などは、原則として取り扱っていません。 また、虚偽の内容を含む申請や、必要な資料をご用意いただけない場合はお受けできません。 まずは申請内容を確認し、対応の可否をご案内します。

就労ビザを中心とした在留資格申請に対応しています。過去に不許可となった申請、在留状況に注意が必要なケース、予定されている活動が希望する在留資格に該当するか慎重な検討が必要なケースなどは、事前に詳しく状況を確認します。内容を確認したうえで、対応可能かどうかをご案内いたします。

まず、企業・団体の事業内容、予定する仕事内容・雇用条件、対象人数、採用希望日をお知らせください。本人の現在の在留資格・期限、学歴・職歴なども確認します。そのうえで、旅券・在留カード、雇用関係の資料、会社の登記事項証明書・決算書等から必要なものをご案内します。企業側と本人側に分けて準備事項を整理します。

必要書類は、申請する在留資格やご本人の状況によって異なります。 まずはパスポート、在留カード、学歴・職歴、勤務先、収入、ご家族などに関する情報を確認します。 その後、住民票、課税証明書・納税証明書、雇用契約書、会社関係書類、家族関係を証明する書類などから、申請に必要なものを個別にご案内します。

申請内容や外国人ご本人・所属機関の状況によって、必要書類は異なります。個別の状況を確認したうえで、「必要書類リスト」をお渡しします。 【外国人ご本人】 ・在留カード、パスポート ・卒業証明書、成績証明書 ・履歴書 ・その他、個別の状況に応じて必要となる資料 【所属機関（勤務先）】 ・雇用契約書または労働条件通知書 ・登記事項証明書 ・会社案内など事業内容が確認できる資料 ・法定調書合計表、決算書類等 申請内容に応じて、必要な追加資料をご案内します。

ご依頼内容によって異なりますが、基本的には在留カード、パスポート、履歴書をご用意いただきます。 あわせて、現在の在留状況、勤務先や学校の情報、これまでの経歴、今回申請を希望される理由など、簡単な状況説明をお伺いします。 申請内容によっては、雇用契約書、会社関係書類、住民税関係書類、婚姻関係書類など追加資料が必要になる場合がありますが、必要書類は個別にご案内いたします。

A. 在留資格（ビザ）の申請では、パスポート、在留カード、住民票、雇用契約書や会社概要資料、卒業証明書・資格証明書などが必要になる場合があります。また、申請の種類に応じて、職務内容や家族関係を証明する資料なども必要です。必要書類は在留資格の種類や申請内容によって異なりますので、当事務所で事前に確認し、分かりやすくご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

申請や申請パターン・国籍・家族構成等、ひとつとして同じ申請はございません。 そのため、各方の状況等により異なります。 詳細をご面談でお伺いの上、適切なアドバイスをさせていただきたく思います。

在留資格申請で共通して必要となる主な書類は、本人確認書類（パスポート・在留カード・写真・履歴書）、連絡先情報、就労系であれば 雇用契約書・会社概要・決算書・職務内容・給与条件 などです。経営管理ビザでは 事業計画書・資本金証明・事務所契約書・取引先情報 が必要となり、家族滞在・配偶者ビザでは 住民票・収入証明・家族関係書類 を提出します。ケースにより必要書類が異なるため、通常は依頼後に個別のチェックリストを作成して案内します。

まずは在留カード、これまでの在留・職歴の経緯、収入や納税の状況などをお伺いします。最初から完璧に揃える必要はありません。「何をどこまで準備すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お話を伺いながら、必要なものを一つずつ整理してご案内いたします。

まずは無料相談でご状況をお伺いし、対応可否とおおまかなスケジュール・費用をご案内します。ご依頼後は必要書類のリストアップと収集、申請理由書等の作成を行い、内容をご確認いただいたうえで入管へ申請します。申請後は入管からの審査状況を随時共有し、追加書類の提出や問い合わせがあった場合も速やかに対応します。結果が出るまでの期間は申請の種類によって異なりますが、目安の期間についても事前にご説明いたします。

ご依頼→面談して内容を確認させて頂きます→必要書類の用意→代理で申請手続き致します・・審査期間(担当機関より追加書類等の通知があればご依頼者様に内容を共有して対応致します)→当事務所に審査結果通知が届きます(ご依頼者様に内容を通知)→在留カード等を受領しましたらご依頼者様にお届けします。

ご相談からビザ取得（許可）までの基本的な流れは以下の通りです。 ①ヒアリング（現状確認とビザの要件診断） ②書類収集・作成（当事務所で申請書や理由書等を的確に作成） ③入管への申請代行（原則、お客様の入管への出頭は不要です） ④入管による審査（※ビザの種類により約2週間〜数ヶ月かかります） ⑤結果通知・新しい在留カード等のお渡し 申請中の入管からの追加資料要求等にも当事務所が迅速に対応します。お客様はお仕事を続けながら、安心してお待ちいただけます

(1) 無料相談 → お申し込み → ご契約 (2) ご用意いただく書類をご案内します (3) 資料類の収集をサポートとチェック 　① 不足・不足・不整合がないか 　② 要件と該当性の立証は十分か 　③ 理由書の裏付け資料が揃っているか (4) 申請書、理由書、説明資料の作成代行 (5) 申請取次（または申請のご案内） (6) 申請後に、追加提出要求があった場合は、すぐにご連絡し、必要があればサポートします (7) 入管から結果が通知されましたら、すぐにご連絡し、受取方法をご案内します

まずご相談で目的、在留状況、期限、これまでの経緯を確認し、必要書類と見通しをご案内します。ご契約後、資料を収集・確認したうえで、申請書、理由書、補足説明書類を作成します。内容をご確認いただき、委任による取次申請またはご本人申請を行います。その後は入管からの追加資料依頼等に対応し、結果が届き次第すみやかにお知らせします。標準的な審査期間は案件や入管の混雑状況で変動するため、期限には余裕をもってご相談ください。急ぎの事情がある場合も、まず現在の状況をお聞かせください。

①ご準備頂くリストを送付いたします。 ②申請書や補強資料を作成に着手します。 ③作成資料について齟齬などが無いか確認頂きます。 ④入国管理局へ申請書等を提出 ⑤入国管理局からの追加資料の依頼や問い合わせがあった場合の対応について支援させて頂きます。 ⑥申請許可により完了となります。

STEP 1：正式なご契約・着手金のご入金 ご入金の確認が取れ次第、速やかに業務を開始いたします。 STEP 2：ヒアリングと「必要書類リスト」のご案内 お客様の状況（学歴・職歴・会社の規模・婚姻状況など）に合わせて、個別の「ご準備いただく書類リスト（チェックリスト）」を作成してお送りします。 日本の役所で取得するもの、本国から取り寄せるものなど、集め方のアドバイスも併せて行います。 STEP 3：出入国在留管理局への申請（行政書士が代行）と結果のご連絡・新しい在留カード等の受け取り

ビザの種類により、許可出るまでの期間が違います。依頼者様毎に目安をお伝えします。

はい、対応いたします。不許可となった場合は、入国管理局で不許可理由を確認したうえで、原因を分析し、再申請に向けた対応をご案内します。不許可の理由によっては、書類や説明の補強で再申請が可能なケースもあれば、状況の変化を待つ必要があるケースもありますので、個別に見極めてサポートします。再申請の可否や見通しについては、状況を丁寧に伺ったうえでお伝えします。

お客様に帰責事由がなく不許可となった場合は、お客様の希望があれば再申請をさせて頂いております。再申請後も不許可となった場合、返金対応させて頂いております。

万が一不許可となった場合でも、最後まで責任を持ってサポートします。 当事務所では、万が一不許可処分が下された場合、速やかに入国管理局へ同行して「不許可の具体的な理由」を直接確認・分析します。その上で、無償にて1回に限り「再申請」を行います。 それでも最終的に不許可となってしまった場合は、受領した報酬の【全額返金】を保証しておりますので、リスクを最小限に抑えてご依頼いただけます（※事実に反する虚偽の申告があった場合等を除きます）。

不許可となった場合は理由を確認し、職務内容や提出資料など、改善できる点を整理します。再申請で対応できる見込みがある場合は、企業・団体と本人に必要な準備をご案内し、再申請を支援します。再申請の可否、支援範囲、追加費用の有無は、個別事情とご契約内容を確認して事前にご説明します。許可を保証するものではありません。

不許可理由や前回提出した書類を確認し、再申請が可能か検討します。 当事務所が最初の申請を担当していない場合でも、ご相談いただけます。ただし、再申請のサポートは原則として別途のお見積りとなります。 不許可理由や現在の状況によっては、再申請をおすすめできない場合もあり、許可を保証することはできません。

不許可となった場合は、不許可理由を確認・分析し、再申請の可能性を検討します。当初の申請内容を前提として、追加資料や立証の補強により再申請が可能と判断した場合は、追加報酬なしで再申請をサポートします。

はい、対応しております。申請が不許可となった場合は、不許可理由を確認したうえで再申請の可否や対応方針をご案内します。原則として1回の再申請は追加費用なしで対応いたします。ただし、事情が複雑な案件や大幅な追加対応が必要となる場合には、別途費用をご相談させていただくことがあります。

A. はい、対応しております。不許可となった場合は、不許可理由や指摘事項を確認・分析し、追加資料の準備や申請内容の見直しを行ったうえで、再申請に向けたサポートをいたします。在留資格申請は不許可理由の把握と適切な対応が重要です。当事務所では、お客様の状況に応じた改善策をご提案し、再申請まで丁寧にサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

適宜、進捗はチャットなどでご報告させて頂きます。少しでもお客様のご不安解消に努めます。

審査中の進捗は、以下のタイミングでチャット等で共有いたします。 申請完了時： 受理された当日にご報告します。 追加書類の通知時： 入管から資料提出通知が届いた場合は即座に共有し、追加書類の準備をバックアップします。 結果判明時： 許可の通知が届き次第、すぐに結果をご連絡します。 入管の審査は通常1〜3ヶ月かかり、途中の詳細な進捗の問い合わせは原則できません。長期間の審査でもご不安のないよう、状況に応じて定期的にご連絡いたします。不安な点があればいつでもご相談ください。

入国管理局からの情報はその都度、依頼者様にも共有させていただきます。

審査中の進捗は、入国管理局に問い合わせても、回答は頂けないです。 ただし、追加資料の提出が必要かどうかについて案内されることがあります。審査が終了しているかどうかも確認できる場合があります。

入国管理局から連絡がありましたらメールか電話ですぐにお知らせします。 またわずらわしい入国管理局の応対もおまかせ下さい。

審査中の進捗につきましては、原則として毎週ご報告いたします。 ただし、昨今は入管へ問い合わせを行っても、具体的な審査状況の回答が得られない場合が多くございます。あらかじめご了承ください。

審査の途中経過や進捗の具合などわかりやすく丁寧に説明します。

申請後は、受付状況や入管からの連絡があった場合に、速やかに共有いたします。審査中は入管から個別の進捗が常に通知されるわけではありませんが、追加資料の提出依頼や結果通知があった際は、内容を確認し、必要な対応をご案内します。不安な点がある場合も、随時ご相談いただけます。