ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

ヒアリングで不許可理由が明確になる場合が多いので、素直にヒアリングや書類収集にご協力いただける方であれば対応できます。ビザの種類で対応が難しいものは特にありません。お客様のご協力次第です。

ご依頼前に不許可となった理由が手続き不備等によるものではなく、許可要件を満たしていない再申請は金額の変更や場合により辞退させて頂きます。

ここ最近の審査傾向は、日本の社会制度の維持に寄与できる人物であるかどうかが重視される方向にシフトしています。 最近は、入管のホームページにある提出書類だけでは許可されないことも多くなり、法令を守り公的義務を確実に履行できること、安定した生活基盤を維持していけることを、理由書でしっかり説明する必要があります。 理由書を裏付ける資料も求められるため、永住許可申請で日本人の配偶者の特例を受けたい場合などは、説明すべき項目が非常に多く、申請書がかなりのボリュームになっています。

入国管理局が定めている、要件が満たされない場合はお断りさせて頂く場合があります。

留学ビザ 週28時間を超えての在留資格期間更新許可申請は困難予想されます。

まずは現在の在留状況やご希望内容を確認したうえで、対応可否を判断いたします。 ただし、虚偽申請にあたる可能性があるもの、実態のない雇用・結婚・事業を前提とする申請、必要な要件を明らかに満たしていない申請については、対応をお断りする場合があります。 また、過去に不許可歴がある場合、在留期限が迫っている場合、転職・離婚・収入状況などに複雑な事情がある場合は、通常より慎重な確認が必要です。 許可を保証することはできませんが、状況を丁寧に確認し、可能な手続きや進め方をご案内いたします。

過去の不許可、犯罪歴、税金・年金の未納、独立時のオフィス実態不足などは難易度が高くなります。状況を丁寧に伺い、最適な対策をご提案します。

現在の在留状況、申請内容、過去の不許可歴、収入・雇用状況、提出資料の内容を確認したうえで判断いたします。虚偽申請や事実と異なる内容での申請はお受けできません。事情が複雑な場合も、まずは対応可能性を確認いたします。

在留資格申請で共通して必要となる主な書類は、本人確認書類（パスポート・在留カード・写真・履歴書）、連絡先情報、就労系であれば 雇用契約書・会社概要・決算書・職務内容・給与条件 などです。経営管理ビザでは 事業計画書・資本金証明・事務所契約書・取引先情報 が必要となり、家族滞在・配偶者ビザでは 住民票・収入証明・家族関係書類 を提出します。ケースにより必要書類が異なるため、通常は依頼後に個別のチェックリストを作成して案内します。

まずは在留カード、これまでの在留・職歴の経緯、収入や納税の状況などをお伺いします。最初から完璧に揃える必要はありません。「何をどこまで準備すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お話を伺いながら、必要なものを一つずつ整理してご案内いたします。

申請内容により国民健康保険の納付証明書や本国の戸籍謄本などの証明書をご用意頂く場合があります。

ご相談の際に、職業、年収、お住まい、ご家族、扶養関係の情報をお聞きします。 ご依頼者様に用意していただく書類は、 (1) 本国が発行する書類 (2) 所属機関が発行する書類 (3) 個人事業の証明に必要な書類 (4) 金融機関や不動産会社が発行する書類 などになります。 役所や税務所で取得する証明書類も、2026年6月以降は、ご本人がスマートフォンでPDFファイルをダウンロードできますので、取得代行を依頼するより短期間で資料が揃えられるかと思います。

依頼者様、それぞれの必要なビザの種類により違いますのでその都度お伝えします。

在籍される学校等の協力や関係修復が必須です。 成績表、出席状況関連の書類

申請する在留資格やご本人の状況により必要書類は異なります。一般的には、在留カード・パスポート・住民票・課税証明書・納税証明書・勤務先や収入に関する資料などをご用意いただくことがあります。ご依頼後は、申請内容に応じて必要書類を整理し、取得先や注意点も含めて分かりやすくご案内します。

まずは在留カード、パスポート、履歴書をご用意ください。その後、個人の課税証明書や企業の決算書など、状況に応じた「必要書類リスト」をお渡しします。

ご依頼→面談して内容を確認させて頂きます→必要書類の用意→代理で申請手続き致します・・審査期間(担当機関より追加書類等の通知があればご依頼者様に内容を共有して対応致します)→当事務所に審査結果通知が届きます(ご依頼者様に内容を通知)→在留カード等を受領しましたらご依頼者様にお届けします。

(1) 無料相談 → お申し込み → ご契約 (2) ご用意いただく書類をご案内します (3) 資料類の収集をサポートとチェック 　① 不足・不足・不整合がないか 　② 要件と該当性の立証は十分か 　③ 理由書の裏付け資料が揃っているか (4) 申請書、理由書、説明資料の作成代行 (5) 申請取次（または申請のご案内） (6) 申請後に、追加提出要求があった場合は、すぐにご連絡し、必要があればサポートします (7) 入管から結果が通知されましたら、すぐにご連絡し、受取方法をご案内します

ビザの種類により、許可出るまでの期間が違います。依頼者様毎に目安をお伝えします。

ご依頼後、聴き取り・見積・書類準備を経て申請し、審査完了まで結果待ちカード取得・ご入金

まずはご相談内容をお聞きし、現在の在留状況・申請の目的・期限などを確認します。その後、必要書類をご案内し、資料をご準備いただきます。書類がそろいましたら、申請書類の作成・内容確認を行い、出入国在留管理局へ申請します。申請後は審査結果を待ち、追加資料の求めがあった場合は対応をサポートいたします。

受任後、当所で書類を作成・チェックします。行政書士がオンラインまたは入管窓口で申請を代行するため、お客様が入管へ行く必要はありません。

初回ヒアリング後、申請方針とお見積りをご案内します。ご契約後、必要書類の収集、申請書類・理由書の作成、最終確認、入管への申請を行います。審査中に追加資料の指示があった場合は、対応方法をご案内します。

① お問い合わせ・ご相談 ↓ ② ヒアリング（在留資格・経歴・目的確認） ↓ ③ 必要書類のご案内 ↓ ④ 依頼者様による書類準備 ↓ ⑤ 行政書士が申請書類・理由書作成 ↓ ⑥ 入管へ申請 ↓ ⑦ 入管審査 ↓ ⑧ 追加資料提出対応（必要な場合） ↓ ⑨ 結果通知 審査期間目安 ・在留期間更新：1か月程度 ・在留資格変更：3か月程度 ・永住申請：半年〜1年以上 ・帰化申請：半年〜1年半程度

万が一不許可となった場合でも、理由を確認したうえで再申請のサポートが可能です。入管から通知される不許可理由を分析し、書類の補足や説明資料（理由書）の作成などを行い、再申請に向けた対策をご提案します。状況によっては申請方法を変更する必要がある場合もあるため、まずは現在の状況を確認し、最適な対応をご案内いたします。

不許可の場合、無料で再申請。もしくは全額返金（事前に高難易度案件ということで全額返金でない旨契約していた場合を除く）

担当案件にて不許可になり、再申請が可能な場合(出国準備ビザ等)は、無料にて再申請を実施させていただきます。

もちろん、ございます。 詳細は、ご面談時にご説明をさせていただきます。

以下の対応を行っています。 不許可理由の開示請求（入管での説明聴取） 再申請の可否判断 不足資料の洗い出し 改善策の提案（職務内容の整理・収入証明の補強など） 再申請書類の作成 不許可でもすぐに再申請できるケースと、 一定期間（数か月）空けるべきケースがあります。

ご希望の場合不許可理由の確認に同行させていただきます。 不許可理由が以下の条件を満たす場合は無料で再申請を対応させていただきます。 ・不許可理由がお客様事由でないこと ・理由の改善が可能であること

まずメッセージまたはお電話で現在の状況を伺い、進め方をご提案します。その後、面談で詳しくお話を整理し、必要書類をご案内。書類が整い次第、申請いたします。申請後は審査期間を経て結果が出ます。各段階で、今どこにいるかをお伝えしながら進めますので、ご安心ください。

結果通知の内容により再申請やその後についてご相談を承ります。

審査中の進捗につきましては、原則として毎週ご報告いたします。 ただし、昨今は入管へ問い合わせを行っても、具体的な審査状況の回答が得られない場合が多くございます。あらかじめご了承ください。

申請後は、受付状況や入管からの連絡があった場合に、速やかに共有いたします。審査中は入管から個別の進捗が常に通知されるわけではありませんが、追加資料の提出依頼や結果通知があった際は、内容を確認し、必要な対応をご案内します。不安な点がある場合も、随時ご相談いただけます。

「受任時」「書類完成時」「入管への申請完了時」「結果判明時」など、手続きの各節目で必ず進捗をご報告いたします。

申請完了時、入管から連絡があった時、追加資料が必要になった時、結果が判明した時など、重要なタイミングでご連絡します。連絡方法は、メール、電話、メッセージツールなど、お客様と事前に確認した方法で対応いたします。

・申請完了時 ・入管から追加資料要求が来た時 ・審査結果通知が来た時 などのタイミングでご希望の連絡手段により共有します。

申請後は、メールなどで適宜状況を共有いたします。入管手続きの場合、基本的には審査中の細かな進捗は公開されませんが、追加資料の要請や連絡があった場合には速やかにご報告いたします。申請後の流れや想定される審査期間についても事前にご説明いたしますので、ご安心ください。

申請後、申請受付番号の共有→申請後平均審査期間に達しても進展ない場合の連絡（追加資料提出の検討）→特例期間3週間前後にも共有

申請状況の進捗は入管からのメールなど逐一共有、またスプレッドシートなどでも状況共有をさせていただきます。