ビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士

基本的に各種ビザに対応しておりますが、以下のように不許可リスクが著しく高いケースは対応が困難、または慎重な検討が必要です。 ①過去に虚偽申告・不法残留（オーバーステイ）や重大な法令違反歴がある ②学歴・実務経験・年収など、法的な要件を客観的に満たしていない ③「短期滞在」からの変更（やむを得ない特別の事情がない場合） なお、過去に不許可となった場合でも、原因分析と立証の補強により再申請が可能なケースもございます。まずは一度ご相談ください。

ここ最近の審査傾向は、日本の社会制度の維持に寄与できる人物であるかどうかが重視される方向にシフトしています。 最近は、入管のホームページにある提出書類だけでは許可されないことも多くなり、法令を守り公的義務を確実に履行できること、安定した生活基盤を維持していけることを、理由書でしっかり説明する必要があります。 理由書を裏付ける資料も求められるため、永住許可申請で日本人の配偶者の特例を受けたい場合などは、説明すべき項目が非常に多く、申請書がかなりのボリュームになっています。

原則として、在留資格認定証明書交付申請、更新、変更、永住、配偶者・家族滞在、就労系の各種申請に対応します。一方、過去の不許可歴、資格外活動や在留状況の問題、学歴・職歴と職務内容の整合性が弱い案件、会社の事業実態や収益性の説明を要する経営・管理などは、慎重な検討が必要です。難しいと判断した場合も、必要資料、想定される論点、取り得る選択肢を整理して、受任の可否を率直にご案内します。事前相談では経緯を丁寧に伺い、見通しと注意点を分かりやすくお伝えします。

過去に一度不許可になった申請や、出国命令・強制退去歴がある方の再申請は、事案の難易度が高いため、事前に詳細なカウンセリング（別料金）の上でのご対応となります。

入国管理局が定めている、要件が満たされない場合はお断りさせて頂く場合があります。

経営・管理ビザや高度専門職、複雑な在留資格変更なども、事業内容や経歴を十分に整理し、説得力のある資料を準備することが重要です。 過去にオーバーステイなどの入管法違反があるケースや、不許可歴があるケース、書類だけでは事情が伝わりにくいケースなどは、通常の申請よりかなり慎重な対応が必要になります。

入国管理局の審査官と綿密に相談させていただき許可になる方向を探りたいと思います

留学ビザ 週28時間を超えての在留資格期間更新許可申請は困難予想されます。

在留資格申請で共通して必要となる主な書類は、本人確認書類（パスポート・在留カード・写真・履歴書）、連絡先情報、就労系であれば 雇用契約書・会社概要・決算書・職務内容・給与条件 などです。経営管理ビザでは 事業計画書・資本金証明・事務所契約書・取引先情報 が必要となり、家族滞在・配偶者ビザでは 住民票・収入証明・家族関係書類 を提出します。ケースにより必要書類が異なるため、通常は依頼後に個別のチェックリストを作成して案内します。

まずは在留カード、これまでの在留・職歴の経緯、収入や納税の状況などをお伺いします。最初から完璧に揃える必要はありません。「何をどこまで準備すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お話を伺いながら、必要なものを一つずつ整理してご案内いたします。

取得したい在留資格ごとに必要な書類が異なります。電話等でご相談ください。

在留資格申請で依頼者の方にご用意いただくものは、主にパスポート・在留カードのコピー、住民票、氏名や住所などの基本情報です。就労ビザの場合は、雇用契約書や会社情報、職務内容が分かる資料が必要になります。配偶者ビザなどでは、戸籍謄本や婚姻関係の資料をご準備ください。永住・帰化申請では、納税証明書や収入証明など生活状況を示す資料が求められます。状況に応じて必要書類は変わるため、まずは現在の在留状況をお知らせいただければ、必要なものを整理してご案内します。

案件ごとに異なりますので、ご相談予約の際にお伝えします。相談時に事前に役所などから取得する必要はありません。お手持ちの資料のみで結構です。

ビザの種類により異なりますが、共通してお伺いするのは、①申請人のパスポート・在留カード、②これまでの在留・出入国の経緯、③申請目的(就職・結婚・独立・永住等)です。就労ビザなら雇用契約書・会社の登記や決算書・学歴や職歴の資料、配偶者ビザなら戸籍・婚姻の経緯が分かる資料や写真、永住なら住民税・年金・健康保険の納付状況が分かる資料などが加わります。海外の書類は翻訳が必要な場合があります。何を揃えるべきかはヒアリングで一つずつご案内しますので、揃っていない段階でもご相談ください。

パスポートや在留カードのコピー、申請理由書作成のための経歴・活動内容に関する情報のほか、申請するビザの種類に応じて、雇用契約書、会社の登記事項証明書・決算書類、住民税の課税・納税証明書などをご用意いただく場合があります。必要書類は個々のケースによって異なりますので、ご依頼時に一覧としてご案内し、収集が難しい書類については取得方法もあわせてサポートいたします。

質問に回答していただくお手間を省略させていただくために、もしも事前に用意できている書類があればお知らせ願いたいです（現在の在留カード、パスポート等）。

まずはご相談内容を伺い、現在の在留資格、申請目的、学歴・職歴、勤務先、ご家族の状況などを確認します。 対応可能な場合は、料金と必要書類をご案内します。資料が揃った後、申請書や理由書などを作成し、内容をご確認いただいたうえで入管へ申請します。 審査中に追加資料を求められた場合は、内容を確認して対応し、審査結果が出ましたら速やかにご連絡します。

STEP1｜初回相談・状況確認 現在の在留資格や申請内容を確認します。 STEP2｜ヒアリング・必要書類の収集 申請人・所属機関へのヒアリングと資料収集を並行して進めます。 STEP3｜申請方針の整理・書類作成 内容を整理し、申請書類や理由書等を作成します。 STEP4｜内容確認・申請 内容をご確認いただき、入管へ申請します。 STEP5｜審査・結果のご案内 追加資料等に対応し、審査結果をご案内します。

まず現在の在留状況やご相談内容を確認し、必要な手続きをご案内します。ご依頼後、在留カード・パスポート・履歴書等をご提出いただき、必要書類を確認します。書類がそろい次第、申請書や理由書を作成して入管へ申請します。追加資料の依頼にも対応し、審査結果までサポートいたします。

ご依頼後の流れ ⑴面談をさせていただきます。 ご本人確認とヒアリング。 必要に応じて委任状や各種書類のお預かり。 ⑵ビザ申請書作成 申請に必要な事項の確認と書類集め、書類作成を行います。 ⑶内容のご確認とご署名 完成した書類を確認していただき、ご署名をいただきます。 ⑷申請 申請取次行政書士が申請を行います。 補正などの連絡には弊所が対応いたします。 ⑸許可 新しい在留カード、またはCOE等、ご依頼の結果をお届けします。

まずは無料の初回面談で、お客様の状況やご希望を詳しくお伺いします。 その後、申請の可能性や必要書類、費用、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。 ご依頼後は必要書類の収集、申請書類の作成、内容確認を経て、出入国在留管理局へ申請いたします。 申請後も追加資料の提出依頼などに対応し、審査結果が出るまでサポートいたします。 審査期間は申請内容や入管の混雑状況によって異なりますので、個別に目安をご案内いたします。

A. まずはご相談にて現在の状況やご希望をお伺いし、必要な在留資格や申請方針を確認します。その後、必要書類のご案内・収集を行い、当事務所で申請書類を作成して出入国在留管理局へ申請します。申請後は審査が行われ、許可・不許可の結果が通知されます。審査期間は申請内容によって異なりますが、一般的には1～3か月程度が目安です。当事務所では、結果が出るまで進捗確認を含めて丁寧にサポートいたします。

一般的な流れは以下のとおりです。 ヒアリング・必要書類の案内 書類収集・内容確認 理由書・申請書類の作成 入管への申請（行政書士がオンライン申請又は代理提出） 審査（通常 1〜3か月） 結果通知（許可・不許可） 許可の場合：在留カードの受領サポート 申請内容や時期により審査期間は変動します。

まずメッセージまたはお電話で現在の状況を伺い、進め方をご提案します。その後、面談で詳しくお話を整理し、必要書類をご案内。書類が整い次第、申請いたします。申請後は審査期間を経て結果が出ます。各段階で、今どこにいるかをお伝えしながら進めますので、ご安心ください。

不許可の場合、無料で再申請。もしくは全額返金（事前に高難易度案件ということで全額返金でない旨契約していた場合を除く）

担当案件にて不許可になり、再申請が可能な場合(出国準備ビザ等)は、無料にて再申請を実施させていただきます。

はい、対応いたします。不許可となった場合は、入国管理局で不許可理由を確認したうえで、原因を分析し、再申請に向けた対応をご案内します。不許可の理由によっては、書類や説明の補強で再申請が可能なケースもあれば、状況の変化を待つ必要があるケースもありますので、個別に見極めてサポートします。再申請の可否や見通しについては、状況を丁寧に伺ったうえでお伝えします。

お客様に帰責事由がなく不許可となった場合は、お客様の希望があれば再申請をさせて頂いております。再申請後も不許可となった場合、返金対応させて頂いております。

万が一不許可となった場合でも、最後まで責任を持ってサポートします。 当事務所では、万が一不許可処分が下された場合、速やかに入国管理局へ同行して「不許可の具体的な理由」を直接確認・分析します。その上で、無償にて1回に限り「再申請」を行います。 それでも最終的に不許可となってしまった場合は、受領した報酬の【全額返金】を保証しておりますので、リスクを最小限に抑えてご依頼いただけます（※事実に反する虚偽の申告があった場合等を除きます）。

不許可となった場合は理由を確認し、職務内容や提出資料など、改善できる点を整理します。再申請で対応できる見込みがある場合は、企業・団体と本人に必要な準備をご案内し、再申請を支援します。再申請の可否、支援範囲、追加費用の有無は、個別事情とご契約内容を確認して事前にご説明します。許可を保証するものではありません。

不許可理由や前回提出した書類を確認し、再申請が可能か検討します。 当事務所が最初の申請を担当していない場合でも、ご相談いただけます。ただし、再申請のサポートは原則として別途のお見積りとなります。 不許可理由や現在の状況によっては、再申請をおすすめできない場合もあり、許可を保証することはできません。

不許可となった場合は、不許可理由を確認・分析し、再申請の可能性を検討します。当初の申請内容を前提として、追加資料や立証の補強により再申請が可能と判断した場合は、追加報酬なしで再申請をサポートします。

申請はお客様自身に行っていただきますので、進捗状況は当方では把握することが出来ません。なお追加料金で申請代行、結果の受領も承ります。

ご契約後は、申請の受付状況や入管からの追加資料の求めなど、節目ごとにメール・電話・オンラインで随時ご連絡します。入管審査は申請後は基本的に結果を待つ手続きですが、審査が長引いている場合や、入管から追加書類の指示があった場合には速やかに共有し、対応方針をご案内します。ご不安な点があれば、審査中でもいつでもお問い合わせいただけます。「今どうなっているのか分からない」という状態にならないよう、透明性をもってサポートすることを心がけています。安心してお任せください。

申請後、入管から追加書類の提出依頼や問い合わせがあった場合は、その都度チャットやメールで速やかにご連絡し、対応方法をご相談しながら進めます。特に動きがない期間も、審査の目安期間や現在の状況について定期的にご報告し、依頼者様が不安なく経過を把握できるよう努めています。

残念ながら一度審査がはじまると進捗状況には回答してもらえません。規則により回答できないにもかかわらず進捗状況についての問い合わせが多く、入管職員の業務に支障をきたしているという事情も聞いております。

審査中の進捗は入管から共有されませんが、補正などが発生した場合は都度共有させていただきます。

適時、進捗状況を確認します。途中、書類追加等の通知がありましたらメール等でお知らせ致します。

オンラインで申請した場合は、お問い合わせいただければ随時進捗のご報告が可能です。 入管庁に直接申請した場合は進捗確認はできませんのでご了承ください。

入管から連絡があった場合は、速やかにご連絡いたします。 審査期間が通常より長くなり、ご心配なときは、ご連絡いただければ、問い合わせ等の対応をさせていただきます。