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顧問税理士に依頼できること

顧問税理士にお願いできる項目は多岐にわたります。以下11種類上げておりますので、①自分の作業が楽になるもの②専門的なアドバイスがもらえるもの、の大きく2種類に分けられるので意識してみてください。

会計指導

会社のお金の状態を把握するために会計業務は必須です。最近は、会計ソフトも非常に使いやすくなっておりますが、知識のない状態で導入するのはとても大変です。

税理士さんと顧問契約を結ぶと月1回or2回の訪問が通常ですが、会計ソフト導入指導期間は柔軟に対応いただけます。

専任の担当者がいれば1~2か月、社長ご自身でしたら~3か月程度で習得される方が多いです。

会社内部で月次決算を行えるようになれば、費用の増減や売掛金の回収状況、節税対策の余地なを簡単に把握することができるようになります。

記帳代行

自社の会計業務をすべて丸投げする記帳代行も一般的です。個人事業主の方や、社の人間に会計を学ばせる時間がない会社の方がよくお願いされています。

毎月の伝票や領収書・請求書をすべて税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力と月次決算資料、場合によっては節税のアドバイスを合わせて連絡してもらえます。

会計ソフトへの入力のみの場合は税理士でなくても代行業者にお願いもできますが、会社の状態へのアドバイスまで合わせて受け取れることが税理士さんに記帳代行を依頼する最大のメリットです。

節税アドバイス

月次決算書、年間の業績予測と最新の税制度の知識をもとに、法人・個人事業主のどちらでも節税の提案をもらうことができます。

十分でない税務知識が原因で、税金を払いすぎているのではないかと不安に思う方も多くいらっしゃると思います。

節税は税理士の得意分野ですので、自社の支払っている税額が適正かどうかアドバイスをもらうことができます。

個人事業主の方の中には税理士さんに法人化を進められて、大きく節税できた、という方もいらっしゃいます。

急な税務調査対応

提出した申告書類に不備があった場合は、税務署職員による税務調査が行われます。大半の方は、初めての税務調査になるとおもいますがので、あわてて余計な対応をしてしまいがちです。

顧問税理士さんがいれば、すべての対応をお願いすることができるので、不要に長引かせることなく、適切な対応を進めていただけます。

給与計算

毎月の社員の給与計算を税理士に丸投げすることもできます。給与計算は非常に複雑で手間がかかりますが、勤怠データと諸条件を渡すだけで、残業代、不就業分の算定や、社会保険料の差し引き、税金計算と源泉徴収対応を一括して進めていただくことが可能です。給与計算ツールと税理士さんがいれば、大幅に時間を削減することができます。

年末調整・法定調書作成

年に一度の仕事となる年末調整や法定調書の作成ですが、必要書類を集めて税理士さんに渡すだけですべての処理を代行してもらえます。

社内の担当者が毎年調べながら進める姿を見ている方は、税理士さんに委託することをご検討ください。

資金調達支援・融資対策

補助金、助成金、金融機関からの借り入れ、日本政策金融公庫からの融資制度、投資家、ベンチャーキャピタル等、様々な融資制度について適切なアドバイスを行ないます。各機関への提出用の事業計画書の作成や適応要件の確認など、自身でやるととても時間がかかる作業をすべて代行してもらうことができます。

確定申告（法人税申告）

法人税申告に必要な書類を作成します。経理のデータをチェックし、法人税、消費税申告書、都道府県民税申告書、法人市民税申告書等を作成し、申告書の提出まで行ないます。会計ソフトで決算書までの作成が完了している場合は、申告書書類の作成とチェックを代行委託できます。

経営コンサルティング

会計・キャッシュフローの視点から、経営アドバイスをもらえます。主にコストカットや問題の発見が得意で、営業施策や商品力向上など、売り上げに直結する領域は当然苦手です。

不動産の売却や外部資金調達など、お金回りのアドバイスは普段の業務の中からは出にくいので、新しい意見をもらえることがあります。

事業承継・相続税対策

経営者にとって事業承継はやがて来る重要課題です。節税面、法的な権限面など、複数の領域がかかわる専門的な領域ですので、早い段階で税理士さんと相談を始めるべき分野です。

また、相続も実際に相続が生じる前にできる対策が多数あります。こちらも節税と円満相続実現、二次相続時のもめごとを刈り取るという意味でも、専門の税理士さんと計画を作ることをおすすめしています。

資金繰りの相談

資金調達や経営的側面でのコストカットのアドバイスに限らず、細かい相談にも乗ってくれるのが顧問税理士です。

例えば、文房具の消費が激しいであるであったり、福利厚生はどの程度まで行うべきか、などの項目に対しても他社の事例をもって回答してくれる方が多くいます。

顧問税理士の年間顧問料相場

会社の売上高と従業員数によって大きく変わります。そのほか記帳代行を丸投げするか、どのような業種かなどによっても費用が変更になります。

顧問税理士を起用するメリットと適切な時期

「いつから顧問税理を起用すればいいのだろう？」という疑問を持つ方のために、顧問税理士を頼むと得られるメリットと頼むのに適切な時期を説明していきます。

自社の業績向上に専念できる

会社の規模が大きくなったり、従業員を雇用したりし始めると、想像以上に管理系の作業が生じます。会計処理・給与計算・社会保険対応など、絶対にやらなければない業務がふえてしまうのです。

業績を伸ばすための時間を作るためには、会計数値のとりまとめや、各費用項目の対応を税理士にお任せすることをおすすめします。

税理士に会計業務を委託すれば、これまで以上に会社の数値をきれいに整理してくれるので、新たな施策が見えてくるかもしれません。

業務時間の2~3割が管理業務に追われているなと感じだしたら税理士起用をご検討してみてください。

資金繰り事故を未然に防げる

事業を進める上で資金繰りは最重要項目です。お金が無くなれば、事業はストップしてしまいます。

黒字倒産という言葉は、仕事があって、利益も上がっているのにお金が無くなって倒産するという意味です。

仕事が増えても、実際の支払い期日までの期間が長かったり、手形決済だったりで現金が入るタイミングが遅くなることがあります。これらの積み重ねで、黒字倒産が生じるのです。

仕事が増えているタイミングだと、資金繰りになかなか目がいかないですが、税理士さんがいれば、常に目を光らせていてくれるので安心です。

手形決済や支払いサイトが長い契約が増えてきたと感じたら、ぜひ税理士を探してみてください。

他社の事例を教えてくれる

事業を進める上で、些細な悩みは多数あると思います。同じような悩みを抱えた方や、乗り越えた方が大勢いるように感じても、そのような人に出会えず苦しんでいるときの助けになるのが税理士さんです。

彼らは、経営者と普段から仕事をしているので、様々な事例を知っていますし、時にはほかの経営者を紹介してくれることもあります。生の情報として他社の事例を知ることは、本を読み進めることよりもよっぽど意味があることです。

特に従業員が増えてきたころにこのような悩みを持つことが多いと思うので、従業員が3人以上となったら税理士起用をご検討ください。