近くの税理士・税理士事務所

「口コミで評判の顧問税理士に依頼したい」

「近くの税理士事務所の料金を比較したい」

税理士は割安な料金だけではなく、会計ソフトを使ってていねいに対応してくれたり、税務調査に立ち会うために税理士事務所の近さが大切だったりと、選ぶポイントが異なります。

ただ全国には大手の税理士法人から地域の税理士事務所まで数多くの税理士がいて、どこが割安で優良な税理士であるかはわかりにくいです。そこでおすすめの税理士、税理士の選び方、税理士の料金相場などをまとめて解説しました。

地域の税理士事務所のほうが大手の税理士法人より割安な傾向があります。ただ国内に数千ある税理士や税理士事務所のリストを見ても、本当に自分に合う税理士が見つかるとは限りません。

たとえば「料金が安いランキング」にて上位の税理士を指名した場合、実際は「顧問料は安くても、税務申告書の作成料が高かった」「相談料が別途かかった」となり、表示価格より実際の価格が高くなることもあります。

その点ミツモアはかんたん3ステップの明朗会計。

ミツモアの税理士検索の使い方

1. 質問に答えると、条件に合った複数の税理士から見積もりが届きます。
2. 明朗会計の見積もりには基本料金からオプションまで記載されています。
3. 希望の日程を選んで、チャットなどでスムーズなやり取りができます。

ミツモアが安心できる4つの理由

1. 料金や口コミを比較できる

見積もりで合計料金と内訳がわかります。口コミは400万人以上の依頼者から確認できて安心です。

2. 最大10万円の士業向け保証がある

契約後に連絡が取れないといった万が一の事故に備えて、最大10万円保証制度があります。

3. 審査に合格したプロのみ

ミツモアが税理士を厳格に審査し、基準を満たした場合のみ、依頼者に紹介しています。

4. パトロール実施で安心安全を強化

税理士の質を保てるようにパトロールを実施し、安心安全なサービス提供に努めています。

税理士全体に共通する選び方

1. 適正価格である

顧問税理士の料金は売上高と訪問回数で決まりますし、確定申告の代行料金も所得税額が影響します。ただ、税理士事務所によって差が大きいため、最初に税理士報酬が相場の範囲内かを確認しましょう。

2. レスポンスが速い

税務には提出期限のある作業が多いです。税理士の対応が遅いと、書類の提出が間に合わなかったり、取引先からの信用を失ったりといった弊害が発生してしまいます。

レスポンスの速さは税理士の公式サイトや相談料からは判断できないので、口コミで比べながら、依頼前に税理士に確認しましょう。

3. 説明がわかりやすい

初めて税理士に依頼する際、税務用語や数字の見方は難しいでしょう。税理士とのやり取りでは、多くの疑問を投げかけてしまうかもしれません。

そのときでも提案や根拠まで丁寧にわかりやすく伝えてくれる税理士が優良な税理士です。事前に相談するときに判断しましょう。

4. 税理士との相性が良い

依頼する税理士や公認会計士と相性がよいかどうかもチェックすべきポイントの1つです。仮に依頼した税理士が、税務知識やノウハウが豊富だとしても、気軽に相談できなければ意味がありません。

依頼前には必ず複数の事務所で見積もりや相談をして、納得してから依頼するようにしましょう。

顧問税理士を依頼する場合

1. 自社の業界に精通している

IT業界や美容業界など、税理士にはそれぞれ得意業界があります。

とくに業界を絞らずに顧問税理士を務めているという方も多くいますが、自社の業界の顧問税理士を務めたことがあったり、現在務めているという経験があったりすると、より的確なアドバイスが期待できます。

2. 依頼したい業務を強みとしている

顧問税理士は業務範囲が広く、同じ顧問税理士といっても得意とする業務は異なっています。そのため「何を依頼したいか」を明確にしてから税理士を探す必要があります。

例えば、節税をして費用を削減したい場合は、最新の控除制度や適用条件に精通している税理士にしましょう。経営について税務相談したい場合は、コンサルティング業界での勤務経験がある税理士にするなど、得意分野をしっかりと見極めます。

確定申告を依頼する場合

1. 税理士報酬が予算範囲内である

税理士の独占業務の1つであり、有資格者であれば対応可能な確定申告。しかし料金設定がまちまちであるため、予算の範囲内に納められるかどうかを確認する必要があります。

格安でもスピードが速い税理士もいますので、確定申告を依頼する際の費用相場は事前に把握しておきましょう。

関連記事：確定申告の税理士費用の相場は？税理士に依頼するメリットや選び方を解説

2. 業務内容が明確である

確定申告に対応していても「確定申告書の作成のみ」「月々の経理業務も依頼できる」「税務調査になった場合に立ち会ってくれる」など、税理士事務所によって対応する業務範囲が異なります。

依頼したい業務範囲と事務所の対応業務が一致しているかは、きちんと確認しましょう。

3. 信頼できる税理士である

確定申告を税理士に依頼するということは、第三者に会社の会計事情を全て開示するということです。

信頼できる税理士を選定する必要があり、実績や経歴、顧問先からの口コミで判断することになります。

相続税申告を依頼する場合

1. 書面添付制度を利用している

書面添付制度とは税理士が申告書の作成過程を書類に添付する制度で、税務署に対し書類が適正であることを証明できます。相続税申告の際に税務調査の実施率をある程度下げられることがメリットです。

一般的には税務署側が書類に関して不明点があった場合、申請者に対しすぐに税務調査が行われます。しかし、書面添付制度を利用していれば、まずは税務調査を行うか否かを判断するために、税理士に対しての意見徴収が行われます。

さらに申告漏れがあったとしても、書面添付制度を利用していれば加算税が課せられないことも魅力です。

2. 他士業と連携している

相続税申告では、場合によって他士業と連携する必要が発生します。例えば、不動産の相続登記については司法書士、遺言書の作成や相続人調査などは弁護士が専門としている業務です。

もちろん自身で他士業の先生を探すこともできますが、すでに提携先がある税理士に依頼すれば、別事務所を探す手間が省けるでしょう。

3. 不動産に精通している

土地や自宅などの不動産が遺産に含まれる場合は、不動産の相続相談に精通している税理士に依頼することをオススメします。適切な不動産評価を行うことで不動産の評価額を下げ、相続税の節税ができるためです。

土地の評価額の算出方法は税理士によって大きく異なりますが、実際に足を運び実地調査を行ってくれる税理士に依頼すべきでしょう。

4. 相続税申告の実績が豊富である

税法に精通している税理士であっても、相続税申告をあまり得意としていない人もいます。これは税理士試験において相続税法が選択科目であるためです。

相続税申告を依頼したい場合は、税理士事務所の実績や依頼件数の確認しましょう。