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顧問税理士に依頼できること

顧問税理士にお願いできる項目は多岐にわたります。以下11種類上げておりますので、①自分の作業が楽になるもの②専門的なアドバイスがもらえるもの、の大きく2種類に分けられるので意識してみてください。

会計指導

会社のお金の状態を把握するために会計業務は必須です。最近は、会計ソフトも非常に使いやすくなっておりますが、知識のない状態で導入するのはとても大変です。

税理士さんと顧問契約を結ぶと月1回or2回の訪問が通常ですが、会計ソフト導入指導期間は柔軟に対応いただけます。

専任の担当者がいれば1~2か月、社長ご自身でしたら~3か月程度で習得される方が多いです。

会社内部で月次決算を行えるようになれば、費用の増減や売掛金の回収状況、節税対策の余地なを簡単に把握することができるようになります。

記帳代行

自社の会計業務をすべて丸投げする記帳代行も一般的です。個人事業主の方や、社の人間に会計を学ばせる時間がない会社の方がよくお願いされています。

毎月の伝票や領収書・請求書をすべて税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力と月次決算資料、場合によっては節税のアドバイスを合わせて連絡してもらえます。

会計ソフトへの入力のみの場合は税理士でなくても代行業者にお願いもできますが、会社の状態へのアドバイスまで合わせて受け取れることが税理士さんに記帳代行を依頼する最大のメリットです。

節税アドバイス

月次決算書、年間の業績予測と最新の税制度の知識をもとに、法人・個人事業主のどちらでも節税の提案をもらうことができます。

十分でない税務知識が原因で、税金を払いすぎているのではないかと不安に思う方も多くいらっしゃると思います。

節税は税理士の得意分野ですので、自社の支払っている税額が適正かどうかアドバイスをもらうことができます。

個人事業主の方の中には税理士さんに法人化を進められて、大きく節税できた、という方もいらっしゃいます。

急な税務調査対応

提出した申告書類に不備があった場合は、税務署職員による税務調査が行われます。大半の方は、初めての税務調査になるとおもいますがので、あわてて余計な対応をしてしまいがちです。

顧問税理士さんがいれば、すべての対応をお願いすることができるので、不要に長引かせることなく、適切な対応を進めていただけます。

給与計算

毎月の社員の給与計算を税理士に丸投げすることもできます。給与計算は非常に複雑で手間がかかりますが、勤怠データと諸条件を渡すだけで、残業代、不就業分の算定や、社会保険料の差し引き、税金計算と源泉徴収対応を一括して進めていただくことが可能です。給与計算ツールと税理士さんがいれば、大幅に時間を削減することができます。

年末調整・法定調書作成

年に一度の仕事となる年末調整や法定調書の作成ですが、必要書類を集めて税理士さんに渡すだけですべての処理を代行してもらえます。

社内の担当者が毎年調べながら進める姿を見ている方は、税理士さんに委託することをご検討ください。


資金調達支援・融資対策

補助金、助成金、金融機関からの借り入れ、日本政策金融公庫からの融資制度、投資家、ベンチャーキャピタル等、様々な融資制度について適切なアドバイスを行ないます。各機関への提出用の事業計画書の作成や適応要件の確認など、自身でやるととても時間がかかる作業をすべて代行してもらうことができます。

確定申告(法人税申告)

法人税申告に必要な書類を作成します。経理のデータをチェックし、法人税、消費税申告書、都道府県民税申告書、法人市民税申告書等を作成し、申告書の提出まで行ないます。会計ソフトで決算書までの作成が完了している場合は、申告書書類の作成とチェックを代行委託できます。

経営コンサルティング

会計・キャッシュフローの視点から、経営アドバイスをもらえます。主にコストカットや問題の発見が得意で、営業施策や商品力向上など、売り上げに直結する領域は当然苦手です。

不動産の売却や外部資金調達など、お金回りのアドバイスは普段の業務の中からは出にくいので、新しい意見をもらえることがあります。

事業承継・相続税対策

経営者にとって事業承継はやがて来る重要課題です。節税面、法的な権限面など、複数の領域がかかわる専門的な領域ですので、早い段階で税理士さんと相談を始めるべき分野です。

また、相続も実際に相続が生じる前にできる対策が多数あります。こちらも節税と円満相続実現、二次相続時のもめごとを刈り取るという意味でも、専門の税理士さんと計画を作ることをおすすめしています。

資金繰りの相談

資金調達や経営的側面でのコストカットのアドバイスに限らず、細かい相談にも乗ってくれるのが顧問税理士です。

例えば、文房具の消費が激しいであるであったり、福利厚生はどの程度まで行うべきか、などの項目に対しても他社の事例をもって回答してくれる方が多くいます。

顧問税理士の年間顧問料相場


従業員数



年間売上

10人以下   
11~30人
31人~50人
51人~100人
100人以上

1000万円未満

20万円~ 

30万円~ 
55万円~
 80万円~
応相談
1000~3000万円
25万円~ 
35万円~ 
60万円~ 
85万円~
応相談
3000~5000万円
30万円~ 
40万円~ 
65万円~ 
90万円~
応相談
5000~1億円
40万円~ 
50万円~ 
70万円~ 
95万円~
応相談
1億円~5億円
50万円~ 
60万円~ 
85万円~ 
110万円~
応相談
5~10億円
70万円~ 
85万円~ 
110万円~ 
130万円~
応相談

10億円以上

応相談
応相談
応相談
応相談
応相談

会社の売上高と従業員数によって大きく変わります。そのほか記帳代行を丸投げするか、どのような業種かなどによっても費用が変更になります。


顧問税理士を起用するメリットと適切な時期

「いつから顧問税理を起用すればいいのだろう?」という疑問を持つ方のために、顧問税理士を頼むと得られるメリットと頼むのに適切な時期を説明していきます。

自社の業績向上に専念できる

会社の規模が大きくなったり、従業員を雇用したりし始めると、想像以上に管理系の作業が生じます。会計処理・給与計算・社会保険対応など、絶対にやらなければない業務がふえてしまうのです。

業績を伸ばすための時間を作るためには、会計数値のとりまとめや、各費用項目の対応を税理士にお任せすることをおすすめします。

税理士に会計業務を委託すれば、これまで以上に会社の数値をきれいに整理してくれるので、新たな施策が見えてくるかもしれません。

業務時間の2~3割が管理業務に追われているなと感じだしたら税理士起用をご検討してみてください。

資金繰り事故を未然に防げる

事業を進める上で資金繰りは最重要項目です。お金が無くなれば、事業はストップしてしまいます。

黒字倒産という言葉は、仕事があって、利益も上がっているのにお金が無くなって倒産するという意味です。

仕事が増えても、実際の支払い期日までの期間が長かったり、手形決済だったりで現金が入るタイミングが遅くなることがあります。これらの積み重ねで、黒字倒産が生じるのです。

仕事が増えているタイミングだと、資金繰りになかなか目がいかないですが、税理士さんがいれば、常に目を光らせていてくれるので安心です。

手形決済や支払いサイトが長い契約が増えてきたと感じたら、ぜひ税理士を探してみてください。

他社の事例を教えてくれる

事業を進める上で、些細な悩みは多数あると思います。同じような悩みを抱えた方や、乗り越えた方が大勢いるように感じても、そのような人に出会えず苦しんでいるときの助けになるのが税理士さんです。

彼らは、経営者と普段から仕事をしているので、様々な事例を知っていますし、時にはほかの経営者を紹介してくれることもあります。生の情報として他社の事例を知ることは、本を読み進めることよりもよっぽど意味があることです。

特に従業員が増えてきたころにこのような悩みを持つことが多いと思うので、従業員が3人以上となったら税理士起用をご検討ください。

実際の依頼例

会社設立・起業開業に強い税理士を探しています
愛知県稲沢市下津北山のS様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
業種
サービス業
具体的な業種
フリーの講師業
会社の設立形態
そもそも法人化するかのアドバイスがほしい
希望業務
会社設立手続き支援
税務・経理の相談
税理士探しの状況
税理士にお願いすべきかどうかも含め相談したい
プロの方へのメッセージ
現在趣味程度に講師業を行っているが、法人化するかどうか検討している。 手続きや経費なども含め一から丁寧に説明してくれる方が希望です。
4人の会社設立・起業開業に強い税理士から見積もりが来ました
平均価格
93,400円
会社設立・起業開業に強い税理士A
会社設立・起業開業に強い税理士A
 はじめまして、Aと申します。 1 法人化するかどうかについて  法人化をするべきかどうかは、所得状況、従業員等の有無のほか、消費税等についても詳細に検討する必要があります。  おおざっぱに言えば、法人化する場合には、社会保険の負担も発生し税理士の顧問料も高くなりますので、最低でも売上〇〇円以上、利益(所得)〇〇円以上の場合にご検討いただいたほうがよいと思います。 2 顧問料  幣事務所では、個人事業を開業された方は月額〇〇円、決算料5か月分からで承っております。上記金額はこの場合の料金です。 3 税理士に依頼すべきか  個人事業で複雑な経理が必要ない場合や利益が少ない場合には、ご自分で申告までされることをお勧めします。この場合も地域の青色申告会などに加入し指導を受ければ年間〇〇円程度ですみます。法人を設立された場合には、税理士の顧問がほぼ必須とお考えください。 4 法人設立費用  幣事務所の場合は、提携している司法書士に依頼することになります。司法書士への支払いはコミコミで〇〇円程度とお考えください。この費用のほかに資本金(〇〇円以上)、法人の印鑑代等が必要になります。  以上、よろしくご検討ください。
会社設立・起業開業に強い税理士B
会社設立・起業開業に強い税理士B
Bです。 この度はお問い合わせいただきありがとうございます。 法人設立をご検討とのことですが、法人になりますと、税務・社会保険を含め個人事業とは多くの相違点がございます。 当事務所では初回のご相談につきましては無料にてお受けさせていただいておりますので、お聞きになりたいことがあればお気軽にお問い合わせ下さい。 是非、お電話いただければと思います。 宜しくお願いいたします。
会社設立・起業開業に強い税理士C
会社設立・起業開業に強い税理士C
初めまして。 Cと申します。 当事務所では初回無料相談とさせていただいており、その際にお客様のご意向を聞かせていただき、お見積もりをさせていただいております。(お客様のご意向で顧問料が異なるため) 今回提示させていただいた顧問料は当事務所の最低価格です。 つきましては、S様のお見積りのため、無料相談にておはなしをさせていただきたく存じます。ご都合お聞かせいただき、日程調整をさせてください。 当事務所の営業時間は平日9時から17時となっておりますが、ご予約にて営業時間外(土日祝日や17時以降)の対応も可能です。 顧問が決まった後も面談時間の調整は営業時間外でも可能です。 (営業時間は従業員保護のため、労働基準法を遵守するために提示しているものです) 初回はご来所いただくお客様が多いのですが、お伺いすることも可能です。 また、開業、設立だけでなく、その先、事業を継続させていく事を応援している事務所ですのでお客様が事業に専念できるように様々な工夫をしております。 お客様のご予算に応じて顧問形態をカスタマイズできるセミオーダーメイドとなっております。 新規で事業を始める場合、新規開業割引など事業が軌道に乗るまでのサポート体制も整えております。 顧問が難しい場合には他の方法もございます。税理士とのかかわり方は様々です。 顧問税理士を探す際にはS様のように比較検討することはとても良いことだと思います。 顧問税理士を選ぶポイントは、 ①費用対効果を考えて顧問料の金額ではなく、価値で顧問税理士を選ぶこと。 ②直接会って、フィーリングの合う税理士を選ぶこと。 ③誰が顧問担当者となるか確認すること。(初回面談だけ税理士が行い、担当者は無資格者という事務所はたくさんあります。) ④S様のわからないことをきちんと説明してくれる税理士であること。(教えることは手間がかかります。そのため、納税者となるS様には納付税額を伝えるのみで、S様の疑問に答えてくれない税理士もたくさんいます。) ⑤顧問料の設定に根拠があること ⑥顧問契約書を締結してくれること(口約束になっている税理士事務所も少なくありません) 税理士は代理人でしかありません。 納税者はS様になります。納得した経営、納税ができるようにサポートできる税理士を見つけるところから当事務所にサポートさせていただけると幸いです。 当事務所は司法書士、社労士、弁護士、行政書士等の各種士業との連携が取れておりますので、ワンストップでS様をサポートできます。 つきましてはS様とお会いして、お見積りに必要なお話をうかがわせていただければと思っております。
会社設立・起業開業に強い税理士D
会社設立・起業開業に強い税理士D
S様 初めまして。Dと申します。 会社設立は、具体的な現在の収入の状況や将来の希望(見込み)など、あらゆる面から 検討する必要がありますので、一度お会いするか電話で状況をお聞きしたいです。 お会いするか電話での相談は無料となっていますので、そこでおおよその見当をつけていただければと思います。 当方、経営コンサルタント的なこともやっております。 将来の夢・目標実現達成のサポートするためには、売上・利益アップにフォーカスする必要があるからです。 そのため、お客様への訪問は、事務職員でなく私がすべて回っております。 税務申告とお金に関する相談(融資・社会保険など)は、当たり前の業務として、そのうえでプラスアルファ 経営に関する相談に注力を注いでいます。 したがって、税務のみをご希望されるようでしたら、他所をあたっていただいたほうがよろしいと思います。 (私の事務所の特徴、私の考え方は、 「D」 で検索いただければ、ご理解いただけると思います。) 以上よろしくお願いいたします