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税理士の選び方

税理士事務所を選ぶ際、何を基準にすればいいのか分からないですよね。

今回は税理士の選び方を、税理士全体と、確定申告相続税申告顧問税理士のサービスごとに紹介します。


■税理士全体に共通して重要な要素

①レスポンスが速い
税務には提出期限がある作業が多いですよね。そんななか税理士の対応が遅いと、書類の提出が間に合わなかったり、取引先からの信用を失ったりといった弊害が発生してしまいます。レスポンスの速さはサイトや事務所の規模などからは判断できないので、依頼前に税理士とやりとりをする機会を設け確認すると良いでしょう。
②説明が分かりやすい
初めて税理士に依頼する際、税務に関する用語や数字の見方などは全く知らないですよね。したがって税理士とのやり取りでは、多くの疑問を投げかけてしまうのは当たり前です。提案の根拠まで丁寧にわかりやすく伝えてくれる税理士が優良な税理士であるといえます。


■確定申告を依頼する場合

①税理士報酬が予算範囲内

税理士の独占業務の1つであり、有資格者であれば対応可能な確定申告。

しかし料金設定はまちまちであるため、予算の範囲内に納められるかどうかを確認する必要があります。

下記の記事では確定申告を依頼する際の費用相場などを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

「確定申告の税理士費用の相場は?税理士に依頼するメリットや選び方を解説」


②業務内容が明確

「確定申告に対応している」といっても、確定申告書の作成のみか、月々の経理業務も依頼できるのか、税務調査になった場合に立ち会ってくれるのかなど、事務所によって対応する業務範囲が異なります。

依頼したい業務範囲と事務所の対応業務が一致しているか、きちんと確認するようにしましょう。


③信頼できる税理士か

確定申告を税理士に依頼するということは、第三者に会社の会計事情を全て開示するということ信頼できる税理士を選定する必要がありますね。

実績や経歴が豊富であるか、また顧問先からの口コミなどを確認すると良いでしょう。


関連:「確定申告の税理士」

関連:「個人事業主におすすめ税理士50選!節税、確定申告の相談はお任せ!」


■相続税申告を依頼する場合

書面添付制度を利用している

書面添付制度とは税理士が申告書の作成過程を書類に添付する制度で、税務署に対し書類が適正であることを証明できるものになります。

相続税申告の際に同制度を利用するメリットは、税務調査の実施率を格段に下げられるということです。

また一般的には、税務署側が書類に関して不明点があった場合、申請者に対しすぐに税務調査が行われます。しかし同制度を利用していれば、まずは税務調査を行うか否かを判断するために、税理士に対しての意見徴収が行われるのです。

さらに申告漏れがあったとしても、同制度を利用していれば加算税が課せられないということも魅力です。


②他士業と連携している

相続税申告では、場合によって他士業と連携する必要が発生します。

例えば不動産の相続登記については司法書士、遺言書の作成や相続人調査などは弁護士が専門としている業務です。

もちろん自身で他士業の先生を探すこともできますが、すでに提携先がある税理士に依頼すれば、別事務所を探す手間が省けるでしょう。


③不動産に精通している

土地や自宅などの不動産が遺産に含まれる場合は、不動産に精通している税理士に依頼することをおすすめします。

適切な不動産評価を行うことで不動産の評価額を下げ、相続税の節税ができるからです。

土地の評価額の算出方法は税理士によって大きく異なりますが、実際に足を運び実地調査を行ってくれる税理士に依頼すべきでしょう。


④相続税申告の実績が豊富

税法に精通している税理士であっても、相続税申告をあまり得意としていない場合があります。理由としては、税理士試験において相続税法が選択科目であるためです。

相続税申告を依頼したい場合は、その事務所の実績等を確認することをおすすめします。


■顧問税理士を依頼する場合

①自社の業界に精通している

IT業界や美容業界など、税理士にはそれぞれ得意業界がある場合があります。

特に業界を絞らず顧問税理士を務めているという方も多くいますが、自社の業界の顧問税理士を務めたことがある、または現在務めているという経験があると、より的確なアドバイスが期待できるでしょう。


②依頼したい業務を強みとしている

顧問税理士は業務範囲が広く、同じ顧問税理士といっても得意とする業務は異なっています。そのため「何を依頼したいか」を明確にしてから税理士を探す必要があるのです。

例えば「節税をして費用を削減したい」場合は最新の控除制度や適用条件に精通している税理士に、「経営について相談したい」場合はコンサルティング業界での勤務経験がある税理士にする等、得意分野をしっかりと見極めましょう。


以上のように、それぞれの業務において選定基準となり得る要素があります。

しかし業務内容に関わらず重要なのは「税理士との相性」であると言えるでしょう。仮に税務に関する知識やノウハウが豊富だとしても、気軽に相談できなければ意味がありませんよね。

依頼前には必ず複数の事務所で見積もりや相談を行い、納得してから依頼するようにしましょう。

税理士に依頼する場合の相場~税理士監修~

顧問税理士
約30,000円~50,000円 / 毎月
株式会社設立(定款印紙代+定款認証手数料+謄本交付手数料 +登録免許税+税理士手数料+司法書士手数料)
約200,000円~350,000円
融資・資金調達の着手金+成功報酬
約20,000円~50,000円+調達金の2%~5%
法人税節税の月額顧問料
約20,000円~60,000円
相続税申告
遺産総額の約0.5%~1.0%
相続税対策(税務調査立ち合い)
約30,000~60,000円/日当 × 調査日数
事業承継(組織再編計画)
約200,000円~2,200,000円
確定申告(青色申告)
年間売り上げによって変動
500万円以下の方、約60,000円~100,000円
1,000万円以下の方、約100,000円~150,000円
3,000万円以下の方、約200,000円~
確定申告(白色申告)
約30,000円~100,000円
税務相談(1時間)
約10,000円~

実際の依頼例

法人税の節税に強い税理士を探しています
千葉県佐倉市生谷のH様

重視するもの
サービスの質が高いかサービスの質が高いか
事業形態
株式会社
業種
サービス業
具体的な業種
マーケティングのコンサルティング
創業時期
5~10年
月間の売上
100万円~500万円
希望業務
顧問税理士業務
税理士探しの状況
出来る限り早く探して契約したい
現在の税理士の有無
いない
プロの方へのメッセージ
親身になって対応いただける方を希望しています。

4人の法人税の節税に強い税理士から見積もりが来ました

平均価格
391,400円
法人税の節税に強い税理士A
Aと申します。 これまでの関与先累計法人、多数ございます。 上記金額は、いずれも消費税別途、 月次顧問料 〇〇*12か月 法人税申告 1回 〇〇 消費税申告 1回 〇〇 年末調整 〇〇(従業員10名まで) の合計額です。 なお会計データ入力は 別途@50/1仕訳(税別)のご請求となります。
法人税の節税に強い税理士B
はじめまして。 Bと申します。 顧問税理士契約としても見積りを送りいたします。 見積額の内訳は、月額顧問料 〇〇円×12ヶ月=〇〇円         決算申告料 〇〇円         合計    〇〇円(税込み〇〇円) 詳細については、ご面談の後に決定させていただきたいと存じます。 ご質問等がありましたら、お聞きください。 ご検討をよろしくお願いいたします。
法人税の節税に強い税理士C
初めまして、Cと申します。 料金については、サービス内容により異なります。上記金額は最低料金です。 記帳代行もするのか、訪問か来所して頂くか、訪問の場合の回数、節税対策等の積極的なアドバイスが必要かどうか、年末調整もするのかなどによっても異なります。一度お会いしてお話が出来たらと思います。
法人税の節税に強い税理士D
はじめまして。Dと申します。 早速ですが、弊事務所では顧問先様の売上高により顧問料の見積もりをさせていただいております。 上記の金額は年間売上〇〇円、記帳代行ありの場合の報酬です。 決算・申告料は月額報酬の4か月分です。 弊事務所では、下記のようなサービスをご提供しております。 ご不明点等ございましたら、ご遠慮なくお知らせください。 ご相談の上、再度見積もりを作成させていただきますので、ご検討をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 ・収支計画を事前にご相談し、アドバイスいたします。  毎月試算表を作成し、収支予測より、収支計画の見直しを行います。 ・役所への書類の提出を代行します。  また、労務関係の書類についてアドバイスします。  マイナンバー法を含む法人が守らなければならない法律等について、適宜アドバイスいたします。 ・毎月ご訪問し、請求書・領収書・通帳・契約書・各種書類を見せていただき、会計帳簿を作成します。  資料はご郵送、メール添付でお送りいただくことが可能です。  会計帳簿はクラウドで作成し、法人様からの記帳も可能です。  現金出納帳は様式を弊所で準備し、法人様に記録していただきます。  給与計算・年末調整・健康保険・労働保険につき、代行またはアドバイスいたします。 ・経営・資金繰り・人事関係・助成金等につきアドバイスいたします。 ・決算前には決算予測に基づき法人様とご相談の上決算対策をして、適正な決算・申告をします。 ・納税等全般についてアドバイスいたします。 ・税務調査の立ち合いを行います。
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