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副業は事業所得で確定申告?それとも雑所得?違いについて解説!

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最終更新日: 2019年08月07日

副業を始めると気になるのが、税金や確定申告のことですよね。副業の収入は、確定申告で申告する必要があるのでしょうか。また確定申告する場合、事業所得と雑所得のどちらで申告すればいいのでしょうか。この記事では、サラリーマンの副業と確定申告に関するこうした疑問についてお答えしていきます。

副業の所得は事業所得?雑所得?

事業所得 確定申告
副業の所得は事業所得?雑所得?

副業の収入が一定額を超えた場合、必ず確定申告をしなければなりません。副業の収入を確定申告する場合、「事業所得」か「雑所得」として申告することになります。本項では、事業所得と雑所得の違いや、副業の収入はどちらで申告すべきかなどについてご紹介。副業の確定申告をしなければいけない条件についても解説します。

事業所得と雑所得の違いは?

国税庁によれば、事業所得の定義は「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得」とされています。つまり、しっかりとした事業を行った結果として生まれた所得のことを指すわけです。副業の収入を事業所得として申告するには、税務署に開業届を提出することが必要になります。

一方で雑所得の定義は、国税庁によると「他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得」とされています。他の9種類の所得というのは、事業所得や配当所得、不動産所得、給与所得などといった主要な種類の所得のこと。雑所得はしっかりと準備をした「事業」による収入ではないのが特徴です。たとえば、ちょっとしたスキマ時間に手作り製品を作ってフリマアプリで売ったような場合は、雑所得に該当します。

事業所得と雑所得はどちらが得?

税務上は、事業所得を選んだほうがお得な面は多いです。たとえば事業所得は「損益通算」という処理が可能。これを使うと副業の損失を本業の所得から控除することができます。つまり副業で赤字が出てしまった場合、トータルで支払う税額を減らせるのです。

また事業所得の場合、事前に青色申告の申し込みをしておくことで、最高65万円の所得控除が受けられるほか、純損失の繰越しと繰戻しが可能になります。純損失の繰越しができるというのは、つまり損益通算でも控除しきれない損失があった場合に、その金額を3年間繰越して控除できるということです。

副業を事業所得として申告するには?

このように、事業所得として申告したほうが税制面でお得なことが増えます。しかしどんな副業でも事業所得として確定申告できるわけではありません。むしろサラリーマンの普通の副業を事業所得として申告するのは、ややハードルが高いと言ってもいいでしょう。

副業を事業所得として申告するには、まず大前提として、事前に税務署へ「開業届」を提出していなければなりません。さらにその上で、行っている副業が「事業」として認められる必要があります。事業として認められるかどうかに明確な基準があるわけではありませんが、過去の判例を基にすると、主に以下のような基準を満たしていなければならないようです。

  • 副業に相当な時間と労力を費やしていること
  • 副業のための人的リソースや設備が整っていること
  • 継続した期間、安定した収入を得られていること
  • 副業の収入がないと生活に支障が出るレベルであること
  • 儲かる可能性が十分に存在すること
  • 一般的に職業として認知されるような内容であること

このような基準があるため、基本的に多くの副業は「雑所得」として判断される傾向にあります。

副業の確定申告は何円から?

雑所得の場合、副業による年間所得が20万円以上になると確定申告が必要です。20万円未満の場合は、確定申告の義務はありません。この20万円というのは、副業による総収入から必要経費を差し引いた額になります。必要経費というのは、その副業をするのに必要な費用のこと。たとえば副業として始めたアフィリエイトの年間収入が25万円(総収入)で、アフィリエイトをするためにその年購入したパソコンが6万円(必要経費)だった場合、所得は19万円(25万円-6万円)となるため、確定申告は不要です。

また、サラリーマンの方で年収が2,000万円を超えたり医療費控除の申告などを行ったりする場合には、副収入が何円であっても合わせて申告する必要があります。

まとめ 副業は雑所得!

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副業は雑所得!

前述のように、ほとんどの副業は雑所得として判断されます。なので基本的には、副業の確定申告は雑所得として行いましょう。

ただ、事業所得として申告したほうが税制面でお得な面は多いのも事実。もし副業を本格的に行っていて、事業として判断される可能性があるようであれば、まずは税務署に開業届を提出してみましょう。その上で、事業所得かどうかの判断は専門的な知見と経験が必要なため、税理士に相談してみることをおすすめします。

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