兵庫県の確定申告に強い税理士

年金の源泉徴収票・株式売買の収支計算書（特定口座で源泉徴収を選択している場合は「特定口座年間取引報告書」）医療費の集計表をそろえ国税庁ＨＰで申告書を作成。疑問がある場合は、税務申告相談会場を利用。疑問が解消しない・待ち時間に耐えられない場合は税理士に相談。

その株取引が証券特定口座で行われているものであれば、申告する必要はありません。 ただ、申告すれば株取引の利益から差し引かれた所得税と住民税が戻ってくるのでその場合は次のものを用意します。 １．証券会社からもらう年間取引報告書 ２．国税庁HPからダウンロードできる申告書用紙

株取引の口座の種類によって確定申告が必要かどうかが異なります。 源泉徴収ありの特定口座だと、確定申告の必要はありません。 それ以外の口座（源泉徴収無しの特定口座、または一般口座）だと、確定申告の必要があります。

その株取引が上場株式等に係るものと仮定して回答させていただきます。 その株取引が「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している場合、確定申告をしなくても問題ありません。 また、その株の取得価額が売却価額を上回っている場合(要は損をしている場合)も確定申告しなくても大丈夫です。(株取引でマイナスが出ている場合には、確定申告を行うことで損失を３年間繰り越すことはできます) その株取引が「特定口座」「源泉徴収あり」で行われておらず、２０万円以上の利益が出ている場合には、確定申告を行う必要があります。

事業用割合を合理的に算出しなければなりません。自動車を利用する場合、一定期間の使用実績を記録し、その割合で計算します。 法人の場合その他に契約書を交わすことも必要です。

実は「これが１００％正解」という方法が法律で決められているわけではないのですが、実務上は仕事スペースとして使っている面積や使用頻度で「自宅の何％を仕事で使っているのか」という割合を決めます。領収書は大家さんや水道局、電力会社等に払っているものそのものをお手元に残し、経費計上については会計ソフトへの入力記録で大丈夫です。 （水道光熱費　×××円　摘要欄に事業割合××％と書くなど。）

家賃については、仕事に使っているスペースの面積比で家賃を按分することにより、経費に入れる額を算出する必要があります。また、

だいたい３割が目安と考えています。

源泉徴収義務者に再発行をするのが原則です。源泉税を引かれない収入の場合は、自分の記録を基に申告することになります。

源泉徴収票は必ず必要になりますので、もし紛失した、まだもらっていないなどの場合は勤め先に言って発行（再発行）してもらいましょう。 なお、そもそも給料という扱いではなく「外注さん。請負扱い」という場合があります。その場合は源泉徴収票ではなく「支払調書」という書類をもらうか、自分で収入と経費の年間集計をとって「雑所得」あるいは「事業所得」という区分で確定申告することになります。

まずは以前の勤務先に依頼してください。源泉徴収票を発行するのは会社の義務でもありますので、「所得税法に違反しているので税務署に相談します」などと言ってみてください。

会社員(給与をもらっている）を前提として回答します。 まず、勤務先の会社に源泉徴収票を発行するよう依頼します。 会社には源泉徴収票を発行する義務があるため、通常源泉徴収票をもらうことができると思います。 そのうえで、なにかしらの事情によりどうしても会社側が源泉徴収票の発行に応じない場合は、 住居の管轄している税務署に対して「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出します。 税務署は「源泉徴収票の不交付の届出書」に基づいて会社に行政指導（源泉徴収票を提出するよう指導する）することとなります。

可能です。但し、税務署は通常の申告より丹念に内容をチェックしますので、明確な帳簿や領収書の保存が必要です。税務署からの問い合わせに対応できるように準備し、税理士に「税理士法３３条の２の書面添付」を依頼すると、納税者に直接問い合わせがあることを避けられます。

出来ます。無申告のままよりは期限後であっても申告書は提出した方が良いでしょう。ただし、締め切りから５年を過ぎた場合は申告そのものを受け付けてもらえないので注意しましょう。

可能です。 期日に間に合わなかった場合は「期限後申告」を行うことになります(期限後申告に期日はなく、速やかに申告する必要があります）。 期日を過ぎてしまった場合、一定の要件のもと「無申告加算税」や「延滞税」のペナルティが課せられることとなります。

可能です。ただし税額が出た場合無申告加算税がかかります。 還付申告の場合は加算税も関係ないです。

まずは青色申告を始めるための届出書を税務署に提出しなければなりません。 青色申告では会計帳簿を「複式簿記」により作成することで最大65万円の特別控除を受けることが出来ます。 複式簿記で会計帳簿を作成するには日商簿記3級程度のスキルが求められます。 一方、白色申告であっても会計帳簿の作成は求められますが、お小遣い帳のような帳簿で足ります。 近頃は会計ソフトの普及により、簿記の知識がなくとも複式簿記による会計帳簿を作成することが出来ます。

市販の会計ソフトを使えば簡単に青色申告は出来ますので、手間はあまり変わりません。 青色申告をしますという申請書を提出する程度です。あとは会計ソフトがやってくれますので、手間はほぼ変わらないと言えます。

帳簿整備は白色申告も義務付けられたので手間は変わらないと思います。 白色申告は、売上と仕入を取引先ごとに集計しますね。 青色申告は月毎の売上と仕入に集計する必要があります。 また青色申告は貸借対照表の期首と期末の数字が必要です。

青色申告は、基本的に帳簿を入力していくことになります。領収書を月別に保存・入力します。領収書を整理していくにはできるだけ記憶が薄れないうちにする必要があります。 業種とか領収書の枚数にもよりますが、毎日でなくても月1回1日程度は時間が掛かるのではないでしょうか。