白色申告で収支内訳書は提出不要？書き方・必要な書類を紹介

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、収支内訳書は白色申告の際に提出する書類のひとつです。手書きでも、PC（パソコン）などサイトからでも作成・提出できます。

収支内訳を提出する際には、所得の種類に応じて次の3種類の書式を使い分けます。

• 一般用：個人事業主で事業所得や雑所得の収入がある方
• 不動産所得用：土地や建物の賃貸料収入など不動産所得がある方
• 農業所得用：農業に関する所得がある方

不動産や農業による所得がない方は一般用の収支内訳書を提出すれば問題ありません。

本記事では、白色申告の収支内訳書の書き方、提出方法を画像と一緒にわかりやすく説明します。ぜひ参考にしてみてください。

白色申告で収支内訳書の提出が必要な人の条件

白色申告で収支内訳書の提出が必要な人の条件は以下の通りです。

事業所得や不動産所得などがどの所得を指すかについて、以下の表にまとめました。

事業所得がある場合

事業所得がある場合、白色申告で収支内訳書の提出が必要です。

事業所得とは、農業や製造業、サービス業などの事業を持っており、それらの事業から得られる所得のことを指します。

会社の経営の他、自営業やフリーランスでの事業の所得も含まれるため注意しましょう。

事業所得について白色申告をおこなう場合、収支内訳書（一般用）の提出が必要です。

不動産所得がある場合

不動産所得がある場合も、白色申告で収支内訳書の提出が必要です。

不動産所得とは、土地や建物、船舶や航空機などの貸付によって生じた所得のことを指します。

不動産所得について白色申告をおこなう場合、収支内訳書（不動産所得用）の提出が必要です。

不動産所得用の収支内訳書の作成方法や確定申告方法については、以下の記事で解説しています。

山林所得がある場合

山林所得がある場合も、白色申告時に収支内訳書の提出が必要になります。

山林所得とは、山林を譲渡した際に生じる所得のことを指します。

ただし、所有して5年以内の山林を譲渡した場合は山林所得としては認められず、「事業所得」または「雑所得」として扱われるため注意しましょう。

山林所得がある人が白色申告をおこなう場合、収支内訳書（山林所得用）の提出が必要です。

山林所得がある場合の収支内訳書の作成方法や確定申告方法について、以下の記事で解説しています。

前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合

前々年の業務に係る雑所得に収入金額が1,000万円を超える場合についても、白色申告の際に収支内訳書の提出が必要になります。

雑所得とは、以下に挙げる以外の所得にあてはまります。

また、雑所得の例を以下にまとめました。

なお、営利目的の継続的な雑所得については、「業務に係る雑所得」として扱われます。

雑所得について白色申告をおこなう場合は、収支内訳書（一般用）の提出が必要です。

雑所得の確定申告の方法については以下の記事にて解説しています。

白色申告で収支内訳書は提出しないとどうなる？本当はいらない？

法律で提出義務が規定されている以上、白色申告をする人が要件に該当するのであれば収支内訳書の提出は必須です。

仮に提出しなくても罰則はありませんが、収支内訳書が未提出だと督促状が税務署から届きます。税務署から目を付けられることが予想されるほか、長期的に事業が発展してもお金の流れを通常よりも厳しくチェックされるリスクも否定できません。

収支内訳書を提出しないメリットは「目先の楽をできる」以外にないので、きちんと提出しましょう

確定申告がはじめての人は、収支内訳書の書き方が分からず作成に時間がかかることがあります。提出義務がある人は確定申告に向けた準備を早めに始めて、申告期限までに忘れずに提出しましょう。

白色申告収支内訳書作成の流れ

白色申告の収支内訳書の作成の流れは下記の通りです。

次章以降では、それぞれの流れについて解説します。

収支内訳書作成に必要なもの

白色申告の収支内訳書の作成には以下の書類が必要です。

まずは上記の書類を用意して、内訳書を作成する準備をします。

収支内訳書を作成する際は収入や経費など、項目ごとの金額の記入が必要です。

この際、各項目の1年間の金額がいくらなのか示す必要があるため、あらかじめ集計して確定申告に備えておきましょう。

また、収支内訳書には収入金額や売上金額、必要経費などを記載しなければならないため、経費や収入を記した帳簿も必要になります。

領収書等のデータ保存について

確定申告を白色申告でする人は、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳するとともに、帳簿や書類を保存する必要があります。

帳簿書類の保存期間は次のとおりです。

取引先から請求書等をデータで受け取った場合、2023年12月までに行う電子取引に関しては、プリントアウトして保存することも認められています。

2024年1月以降は電子データ保存が義務化されています。

注意：白色申告も収支の帳簿付け・保存が義務化

2014年から、白色申告の人も収支の帳簿付けと保存が義務付けられました。収支内訳書を記入するために、1年間分のレシートや請求書から売上や経費などをまとめておきましょう。

ちなみに白色申告の場合、帳簿や書類を5年間（記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間）保管しなければなりません。

白色申告の収支内訳書はどこにある？入手方法を紹介

白色申告の収支内訳書は以下の3つの方法で入手可能です。

収支内訳書を国税庁のサイトからダウンロードする場合は、以下のリンクから入手できます。

「確定申告書等作成コーナー」のサイト上で作成する場合は、以下のリンク先で作成が可能です。

収支内訳書の書き方（1枚目）【一般用】

（※不動産所得用と農業所得用の収支内訳書は、一般用とは別のものになります。青文字をクリックすると、不動産用と農業用の書き方の紹介箇所にジャンプします。）

記入に必要な項目は主に以下の7種類です。

収支内訳書は1枚目に収入や費用などを記入して、2枚目に一部の科目の内訳などを記入します。2枚構成となっているので、国税庁のホームページからダウンロードする場合は、2枚揃っているかを確認してください。

ここでは、白色申告で提出する収支内訳書のうち「一般用」の書き方を中心に説明します。経費の内訳が細かいので、表を参考に記入しましょう。

一般用の収支内訳表の記載方法は国税庁サイトでも記載されています。

①基本情報（住所や氏名など）

左部分の日付には、書類を提出する日を記入します。『「営業等」または「雑（業務）」のいずれかを選択してください』の欄は、令和5年提出分より追加されました。当てはまる方に丸を付けましょう。

その横には再度日付を記入する欄があり、これは会計期間を表します。個人事業主であれば「1月1日〜12月31日」と記入しましょう。ただし年度途中での開業の場合、開業日から12月31日までです。

その他記入する項目は、以下の通りです。

②収入金額

収入金額の内訳は次のとおりです。表中の①や②などの番号は、収支内訳書と同じ欄を指しています。

③売上原価

売上原価の内訳は次のとおりです。コンサルタントのような仕入れのない業種の場合は⑤から⑨は空欄になります。

④経費

経費の内訳は細かいですが、下記の表を参考に記入しましょう。

⑤給料賃金の内訳

この項目は、従業員を雇っている人のみ記入します。「従事月数」とは、その従業員が勤務した合計月数です。「延べ従事月数」には、従業員全員の「従事月数」の合計を記入します。

この数値を基に、従業員の1年間の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」を算出しましょう。

⑥税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

この欄は、税理士や弁護士に報酬の支払いがあった人は記入が必要です。「支払先の住所・氏名」には依頼した税理士や弁護士の住所と氏名を、「本年中の報酬等の金額」には1年間に支払った報酬額を記入します。

「左のうち必要経費算入額」とは、経費に算入する金額のことです。ほとんどの場合、「本年中の報酬等の金額」と同じ金額となるでしょう。個人的な依頼も含まれている場合のみ、家事按配をした割合の金額を記入します。

⑦事業専従者の氏名等

事業専従者とは、事業を手伝ってくれる家族や親族のことです。家族や親族に給料を支払っている場合は、この欄に記入が必要です。

「続柄」には「夫、妻、子」などと記入します。「従事月数」はその人が1年間に勤務した月数です。「延べ従事月数」には、従業員全員の月数を足した数を記入します。

収支内訳書の書き方（2枚目）【一般用】

続いて収支内訳書の2枚目の書き方を説明します。2枚目は白色申告をする人の売上や、仕入の詳しい内容（明細）を記入する用紙です。

記入する項目のうち「減価償却費の計算」欄は項目の数が多いため、はじめて確定申告をする場合、分かりづらいと感じる人もいるかもしれません。以下で書き方について詳しく説明するので、各項目を順に記入するようにしましょう。

①売上（収入）金額の明細

まずは売上金額の明細から記入します。ここは主な売上先についての情報です。「売上先名」とその「所在地」、そこから1年間に得た「売上金額」を記入します。表の下部分「上記以外の売上先の計」は、主な売上先以外から得た1年間の売上金額の合計です。

「右記①のうち軽減税率対象」の欄には、軽減税率の対象である売上があれば記入します。ただしこの項目は任意なので、空欄でも構いません。最後の「計」には合計金額を記入します。

②仕入金額の明細

次に仕入金額の明細です。こちらも上述の「売上金額の明細」と同様に、「仕入先名」やその「所在地」、「仕入金額」を記入します。ウェブデザインなどのように仕入のない業種は空欄で構いません。

③減価償却費の計算

減価償却費については「減価償却費の対象となるものと考え方」で説明しましたが、取得価額や法定耐用年数などをもとに、その年に経費として計上する額を計算して記入します。それぞれの項目の記入方法は次のとおりです。

④地代家賃の内訳

ここは事務所や店舗などの地代家賃の内訳を記入します。「支払先の住所・氏名」は、物件のオーナや不動産会社の住所や氏名（法人名）です。「貸借物件」には、事務所や倉庫、店舗といった物件の用途を記入します。

「本年中の貸借料・権利金等」の「権・更」とは「権利金・更新料」の略語です。ここには礼金や保証金、更新料の金額を記入します。「賃」は「賃貸料」のことで、その年の賃貸料の合計額です。

「左の賃借料のうち必要経費算入額」は、事務所や店舗と自宅がいっしょになっている場合に、その按分に応じた金額を記入します。完全に業務での利用であれば、左記の金額と同じです。

⑤利子割引料の内訳（金融機関を除く）

ここでは利子割引料の内訳を記入します。なお、金融機関からの借入の利子については記入する必要はありません。

「支払先の住所・氏名」は主な借入先の住所と氏名です。「期末現在の借入金等の金額」には、12月31日時点に残っている借入金の金額を、「本年中の利子割引料」には1年間に支払った利子割引料の金額を記入します。

「左のうち必要経費算入額」は、基本的に上記の金額と同じで構いません。ただし借入の目的が事業用以外を含む場合は、按分した割合に応じた金額を記入します。

※次章以降は、不動産所得用と農業所得用の書き方の解説になります。一般所得用の書き方をご覧になった方は、提出方法の章をご覧ください。

白色申告の収支内訳書1・2枚目の書き方【不動産所得用】

不動産所得用の収支内訳書では、1枚目で賃借人の住所・氏名や賃貸料など、不動産所得の収入の内訳を記入します。賃借人の数が多いなど書ききれないときは、別紙に書いて添付する形でも構いません。

「貸家貸地等の別」には貸家や貸店舗、アパート、貸マンション、貸地、駐車場などと記入し、「礼金 権利金 更新料」には本年中に収入することが確定した額を記入します。

収支内訳書の2枚目では減価償却費の計算を行います。左から順に各項目を記入して、本年分の必要経費算入額を計算しましょう。

必要に応じて、修繕費の内訳や賃貸不動産の保有状況なども記入します。

白色申告の収支内訳書1・2枚目の書き方【農業所得用】

農業所得用の収支内訳書の1枚目にある「雇人費の内訳」には、期間雇人（年雇人）の場合には氏名・住所を、臨時雇人の場合には作業名を記入します。

また「小作料・賃借料の内訳」には、小作料や賃耕料、機械等の借料などの別に記入しましょう。

「収入金額の明細」の「農産物等の種類品名等」では、収穫したり販売したりした作物などの名称を記入します。温室やビニールハウス等で収穫したものは「特殊施設」欄に記入してください。

白色申告の収支内訳書の提出方法は3種類

収支内訳書は確定申告書と一緒に確定申告期間中に提出します。2025年の確定申告の期間は2月17日から3月17日までです。

提出義務がある人は期限までに申告手続きを終えるようにしてください。提出方法にはいくつかのやり方があるので、以下で紹介するいずれかの方法で提出しましょう。

郵送もしくは税務署の窓口からの提出

郵送や窓口で確定申告書類を提出する場合、提出先は原則として住所地を管轄する税務署です。管轄の税務署が分からない場合は国税庁サイトで検索できます。

税務署の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。

e-Taxからの申告

e-Taxを使えば、確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書や収支内訳書をネットで提出できます。書類の提出までパソコン画面上で終えられるので便利です。税務署に申告書類を持参したり郵送したりする手間はかかりません。

e-Taxを使うには事前に利用申請の手続きが必要です。申請方法にはいくつかの方法がありますが、実際にe-Taxを使えるようになるまで時間がかかる場合があります。申請方法等を国税庁サイトで確認して、早めに手続きを行いましょう。

【確定申告書等作成コーナー】でできること

国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」を使えば、確定申告書や収支内訳書など各種書類を作成できます。パソコンで入力すれば書類を作成でき、手書きする手間を省けるので便利です。

確定申告書等作成コーナーでは次の画像のように入力案内が画面上に表示されます。あらかじめ経費の集計等はしておく必要がありますが、必要な金額等を入力すれば収支内訳書を作成できます。

また、確定申告書等作成コーナーで作成した収支内訳書をe-Taxで提出する場合は、作成から提出までパソコン画面上で終えられます。書類を提出するために郵送したり税務署に行ったりする手間はかかりません。

確定申告ソフトもしくはアプリからの申告

市販の会計ソフトやアプリの中には、記帳だけでなく確定申告書や収支内訳書の作成・提出にまで対応しているものがあります。

製品ごとに使用料や機能が異なるため事前に確認が必要ですが、確定申告に伴う負担を少しでも軽くしたい人は、会計ソフトやアプリを活用すると良いでしょう。

会計ソフトは一般的に最新の確定申告書類の様式や税制に対応しているので、前年と何が変わったのか自分で最初から調べる手間がかからずに済み、申告手続きをスムーズに終えられます。

ミツモアでは、複数の会計ソフトを比較してあなたにぴったりの製品を探せます。会計ソフトをお探しなら、以下の記事も併せてご覧ください。

白色申告の収支内訳書の書き方・出し方に不安があれば税理士に依頼しよう

白色申告の方法や収支内訳書の作成・提出方法に不安がある場合、税理士に相談することがおすすめです。

収支内訳書の記載ミスなどが原因で申告に誤りがあった場合、修正が必要になります。

また、申告期限のギリギリで提出していた場合は修正が間に合わず申告が遅れ、追徴課税が発生することも考えられます。

また、上記のような税務を税理士に任せることで、自身の事業などに集中することが可能です。

収支内訳書の作成方法がわからない、不安があるという方は税理士に任せて、正確かつ迅速に済ませてもらいましょう。