融資・資金調達・補助金に強い税理士

「創業融資に特化した税理士事務所を探したい」

「大阪にある税理士事務所で資金調達に強いのはどこだろう」

といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

以下に、目的別に分けて資金調達に強い税理士事務所をまとめたので、納得のいく税理士選びに役立ててください！

※他にも資金調達に強い税理士事務所はたくさんあります。「より詳しいサービス内容を知りたい」「話だけでも聞いてみたい」という方は、一度電話やメールで問い合わせてみるのも良いでしょう！

資金調達を税理士に依頼するとき、「報酬の相場がいくらなのか」は気になるポイントでしょう。資金調達の報酬額の設定にはいくつかの形態があります。例えば「着手金」「成功報酬」「スポット契約」「顧問契約」など様々です。以下に、それぞれ資金調達に強い税理士の報酬相場をまとめたので、参考にしてみてください！

①民間の金融機関からの融資

→銀行のような民間の金融機関から融資を受ける場合。ある程度財政状況が安定していて、さらなる資金調達を検討している方におすすめでしょう。

＜こんな人におすすめ！＞

法人、今後新しく事業の創業を検討している方、ある程度資金に余裕のある経営者の方

②国・自治体からの融資

→政府の金融機関である「日本政策金融公庫」や信用保証協会の「制度融資」を用いた資金調達の方法。創業したての方で、今後さらに企業を成長させたいと考えている方にピッタリですよ。

＜こんな人におすすめ！＞

スタートアップで融資を受けたい方、創業間もない企業の方、起業家

③助成金・補助金による融資

→公的な団体からお金を受け取る方法。まだ実績があまりない方や開業に向けた資金集めをしたい方向けです。基本的に公募制のものが多いので、常に最新の助成金・補助金の情　報に精通している税理士に依頼するとよいでしょう。

＜こんな人におすすめ！＞

創業融資を受けたい方、開業支援を受けたい方

④その他

→主にベンチャー企業やスタートアップの方は投資家から資金を得る「ベンチャーキャピタル」、個人の場合は「クラウドファンディング」による資金調達の方法があります。

＜こんな人におすすめ！＞

ベンチャー企業・スタートアップで融資を受けたい方、個人事業主の方

個人事業主に融資をしてくれる主な機関には

• 日本政策金融公庫
• 都市銀行
• 信用金庫

の3つがあります。

そして、この中で個人事業主のはじめての資金調達におすすめなのは「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は創業時融資にも強い

日本政策金融公庫は融資専門の公的機関です。

「国民の生活安定」や「国内事業の発展」という公益を目的とし、個人事業主に対する融資も積極的に取り組んでいます。

そのことがよく表れているのが、以下の金融公庫のホームページに掲載されている「融資を受けるうえで（個人と法人とで）どちらが有利ということはありません。」との文言です。

参照データ：日本政策金融公庫「よくあるご質問　創業をお考えの方　Q4」

したがって、個人であることを理由に審査に通さないということは、まずありません。

日本政策金融公庫の融資の中で、個人事業主向けとされる融資は、「国民生活事業」に分類されるものです。

「国民生活事業」では、多くの業種を対象とする「普通貸付」、売上の減少など事業の立て直しを目的とする「セーフティネット貸付」、創業に強い「新起業育成貸付」、新しいビジネスを応援する「起業活力強化貸付」などがあります。

融資限度額は、ほとんどが7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

金利も、基準となる年利率は2％前後と良心。さらに融資の条件を満たすことで、「特別利率」という基準利率よりも0.2％～1％ほど安い利率も適用できるのです。

参照データ：日本政策金融公庫「国民生活事業（主要利率一覧表）」

また、日本政策金融公庫では無担保・無保証人で利用できる融資制度も用意されています。

利息は若干割高となり、借入上限額も下がってしまいますが、個人事業主にとって担保や保証人を用意するのは大変なことですから人によっては活用を検討したいところ。

このように日本政策金融公庫は個人を対象とした制度を用意しているので、個人事業主の資金調達に向いているといえるでしょう。

融資を受けるまでの審査は1ヶ月ほどで完了しますので、事業開始の予定日から逆算して申請しましょう。

銀行は低金利も審査が厳しめ

融資といえば、銀行を最初に思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。銀行から受けられる融資には、いろいろな仕組みがあります。

大きく分けると

• プロパー融資
• 保証付き融資
• ビジネスローン

の3種です。それぞれについて、くわしく解説していきましょう。

プロパー融資

銀行が事業主に直接行う融資になります。

銀行にとっては融資した資金を回収できることが最優先。したがって、融資審査では信用性が重視され、信用度の大・小によって適用される金利も変わります。

そして大手銀行ほど、金利は低くなる傾向があります。

保証付き融資

銀行と事業主の間に、「信用保証協会」という公的機関を入れて行う融資のことです。

もし事業主から銀行への返済が滞ったときは、信用保証協会が銀行への弁済を代わりに行い、事業主からの資金回収まで行う仕組みとなります。

保証付き融資を受けるには、銀行よりもまず、信用保証協会からの「信用保証の承諾」を得ることが必要となり、ここが実質的な審査の役割を果たします。

また金利については、銀行に支払うもののほか、信用保証協会に1～2％ほどの手数料が発生します。

ビジネスローン

民間の保証会社が審査して行う融資です。

審査は非常にスピーディに行われ上記2つより基準は緩いのですが、上限は500万円ほどが多く、金利も高めになります。

銀行融資は個人に厳しい？

銀行が扱う融資は、どれも個人事業主にはハードルの高い融資といえます。

その理由は「審査の厳しさ」と「金利」にあります。

プロパー融資と保証付き融資は、審査は厳しめで金利は低めとなり、ビジネスローンは、審査は易しい反面、金利が高いというものになります。

つまり「借りやすいものは金利が高く、低金利なものは借りにくい」ということです。

もし融資の審査は通ったとしても、社会的な信用が得られにくい個人事業主の場合、好条件の融資を受けることは難しいでしょう。

制度融資もチェックしよう

地方自治体が銀行や信用保証協会と連携して行う「制度融資」というものがあります。

この融資を適用することができれば、銀行に支払う金利や信用保証協会に支払う保証料は、軽減することが可能です。

銀行で融資を申請するなら、まず「制度融資」について、自治体のHPなどで確認しましょう。

信用金庫は地域事業者でなければならない

信用金庫で取り扱われる融資は、銀行と似ています。

上述したプロパー融資、信用保証付き融資、民間の保証会社によるビジネスローンのほか、地方公共団体と連携して行われる制度融資もあります。

信用金庫の金利は、一般的に、メガバンクや地方銀行の融資に比べて高めに設定されることが多いです。

しかし、信用金庫には地元の事業主に対する支援プランが用意されている場合があります。

もし銀行で融資を断られた個人事業主でも、地元の信用金庫であれば、支援プランで資金調達できる可能性があるのです。

中でも「創業支援ローン」といって、地元の創業者を対象に初年度は年利1％で融資するなど、低金利で融資する特別なローンを用意している信用金庫もあります。

ところが、信用金庫のプランはいずれも地域の事業者に限られたプランで、すべての信用金庫がこうしたプランを用意しているわけではありません。

また低金利を謳った創業支援ローンも、2年目以降の金利は信用金庫によって様々です。

もし信用金庫の融資を申請する場合は、ホームページなどで融資内容をよく確認しましょう。

補助金・助成金を受ける

創業時の資金調達として、補助金、助成金を受けるという手段もあります。

補助金、助成金のメリットは、何といっても返済不要な公的支援であることです。

しかし募集期間が短く、その申請には申請書や計画書類などの提出が必要で、お金を受け取ったあとも、その経過を報告していくという事務が生じるものが多くあります。

しかも限られた財源の中での競争となるため、書類の作成力と応募情報の収集力がカギになります。

受けられれば御の字ですが、情報収集と承認を受けるまでの準備が難しい手続きです。

個人事業主の創業時には金融公庫がおすすめ

個人事業主が融資を受けるには「日本政策金融公庫」がおすすめです。

理由は個人事業主に対する融資プランが豊富なことと、金利が低いことにあります。

特に創業前や創業したての個人事業主は、それまでに業績がないため、融資を受けるのが通常より難しいと言われています。

これに対し日本政策金融公庫では

• 創業前や創業したての事業を対象とした「新規開業資金」
• 女性や若年者の起業を支える「女性、若者／シニア起業家支援資金」
• 様々な経営者が受けられる「中小企業経営力強化資金」

などが用意されています。

いずれも借入上限は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、金利は2％前後、特別利率の適用でさらに低くなる仕組みです。

個人事業主の創業融資は、まずは日本政策金融公庫に相談してみましょう。

各資金調達方法の比較

各資金調達方法を、表にまとめてみました。

銀行と信用金庫は、それぞれの金融機関のプランや地方自治体の制度融資があるため、一概に言えない部分もありますが、一般的な認識の参考となるようにあえてわかりやすくまとめてみました。

個人事業主が融資の申請時に用意する書類

融資の申請には、その事業の内容がわかる書類が必要です。融資は提出書類に基づいて、審査を受けることになります。

一般的な提出書類は以下の4つです。

• 決算書
• 試算表
• 資金繰り表
• 事業計画書

それでは4つの書類について概要をご説明しましょう。

決算書

決算書とは、事業年度ごとに企業が作成する書類です。

個人事業主で作成する決算書は、主に貸借対照表、損益計算書の2つになります。

2つの書類から、融資判断で見られるポイントとしては

• 経常利益が黒字かどうか
• 現在の債務（短期借入金、長期借入金等）の残高がいくらか
• 売れない商品をそのまま資産に計上していないか
• 現金化していない債権（売掛金、受取手形）は回収できるか

などです。

また個人事業主の場合、法人のように勘定科目内訳明細書がなく、仮払金や貸付金や未払金などの内訳がわかりません。

内訳を尋ねられる可能性が高いので、仮払金は決算前に解消し、貸付金や未払金については中身を説明できるようにしておきましょう。

試算表

試算表とは、全ての勘定科目の残高が把握できる一覧表です。

貸借を相殺した残高を示すもの（残高試算表）や、貸借を相殺せずそれぞれの残高を示すもの（合計試算表）、その両方の機能を備えたもの（合計残高試算表）があります。

試算表は事業年度の途中でも作成することができ、創業して間もない事業主でも準備できるため、融資の相談では、最新の試算表を用意しておきましょう。

資金繰り表

資金繰り表とは、現金の収支予定を管理するものです。

決算書や試算表が過去の「成績表」であることに対し、資金繰り表は、将来に対する「予定表」になります。

会計上の利益では問題がなくとも、決済手段が売掛金や手形のように現金化されるまでに時間のかかるものばかりだと、目先の支払いが滞る可能性があります。

現金の収支管理ができていない事業では、融資しても期限どおり返済してもらえない可能性が高いとみなされてしまいます。

したがって資金繰り表では、現金の流れをわかりやすく示すことと、回収期間と支払いのサイクルを経営者自身がしっかり説明できることが重要です。

事業計画書

融資先に提出する事業計画書とは、その事業が融資を受けて成長し、期限どおりに返済できる見通しがあるということを、融資担当者に示すための書類です。

事業計画書には決まった書式はありませんので、とにかく分かりやすく資収益性や事業の魅力を盛り込むことが重要です。

現実離れした数字で計画書を作成しても説得力のないものとなりますが、魅力的で信頼に足る事業だということをアピールするための加減が大切となってきます。

政策金融公庫の融資で審査に通るコツ

融資審査に通るには、書類を作成する前に、どういった点が審査で重要になるか知っておく必要があります。

ここでは日本政策金融公庫の融資審査に通るコツをご紹介します。

まずは「いつまでに」「いくら」必要かを決める

「いくらでもいいからお金を貸して欲しい」というような無計画な融資申請は通りません。

自身の事業に「いくら」必要かを、事業計画に基づいてきちんと決めることが必要です。

そして、支払いが滞ることのないよう「いつまでに」その融資が必要かも、当然把握しておかなければなりません。

いつまでにいくら必要かということを、計画書で明確にできることが、融資を受けるための第一歩と考えてください。

ちなみに日本政策金融公庫の融資限度額は、ほとんどの融資制度で7,200万円（うち運転資金4,800万円）としていますが、当然に必要額を超えて融資することはありません。

国民生活事業の融資額の平均は、約700万円とされているため、この点も参考にしましょう。

運転資金の融資審査では財務諸表を見られる

財務諸表とは決算書のことです。

融資審査においては、経営者の成績表という役割を果たします。

融資担当者が財務諸表を見れば、経営者の経営手腕をある程度は想像することができます。

いくら事業計画書に夢のような話を盛っても、成績表は嘘をつけません。

このことから事業計画書を作る際は、財務諸表が与える印象からかけ離れたものにしないよう注意が必要です。

創業融資の審査では創業計画書が最も重要！

創業計画書とは、創業時に融資を受ける際に作成する事業計画書のことです。

創業融資はそれまで実績のない企業に対する審査ですから、この創業計画書が最も重要になります。

担当者が審査するのは、事業と事業主の信頼性です。

このことから、創業計画書には過去の経営や実務に関する経験の有無を細かく記載。そして当時の業績なども記載して計画書に信頼性を持たせることで、将来性を強くアピールする必要があります。

創業融資の自己資金は3割を目安に

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の用意を条件とする融資はほとんどありません。

公庫のホームページでも、創業融資の自己資金については「自己資金よりも創業計画全体がしっかりしているか」を重要視すると明記しています。

しかし一方で、創業融資を行った事業の平均的な自己資金割合（創業資金総額のうち自己資金が占める割合）は「3割」というデータがあることも公開しています。

参照データ：日本政策金融公庫「よくあるご質問　創業をお考えの方　Q9」

創業融資の自己資金は必ずしも必要ではありませんが、融資を成功させるための、一つの目安と考えてよいでしょう。

融資の申請をする前に税理士へ相談しよう！

ここまで融資を申請するおすすめの機関や、融資を受けるための必要書類やコツなどを解説してきました。

しかし融資は、その事業の置かれた個別の状況や業績、経営者の信頼性など様々な判断要素から総合的に審査されます。

このことから、一人でやみくもに情報を集めて、融資審査に臨むことは得策ではありません。

莫大な時間をつぎ込んで調査して書類を作成したにもかかわらず、審査に通らなかったとなったら残念ですよね。

そうならないためには、融資の申請時には融資に強い税理士に相談することがベストです。

税理士は融資制度や補助金に関する知識が豊富

融資に強い税理士は、融資制度や補助金、助成金に関する豊富な知識や経験をもっています。

数ある融資や補助金の中から、今受けられる制度を提案してもらうことが可能です。

あてもなく調べるよりも、審査を通過する見込みのある融資や補助金を税理士に選んでもらう方が、成功する可能性はグンと上がります。

融資の審査に通るコツも熟知している

融資の審査で重要なのは、提出書類です。

融資に強い税理士は、融資機関が書類のどの部分を見るのかを、知識と経験で熟知しています。

税理士に相談すれば、その事業にとってベストな計画書の作成を、全力でサポートしてくれます。

将来的な法人化のタイミングや事業計画も相談できる

事業がうまくいって売上規模が大きくなり、利益が安定してくれば節税についても考えなくてはなりません。

そして、利益の大きい個人事業主の場合、法人化する方が税負担が軽減できることが多いです。

しかし法人化することで設立費用や社会保険料など増える費用や業務もあります。利益があるからといってすぐに法人化してもうまくいくかは未知数なのです。

法人を運営するために増える費用を的確に見積もり、事業ごとに法人化するタイミングを見極めることが必要です。

いつ法人化すべきかという計画も、融資の相談を行った税理士に相談しておくと、将来法人化するタイミングの目安にすることができます。

1.助成金、補助金アドバイス

様々な補助金、助成金の中から、適切なものをアドバイスいたします。応募期間の短いものなど適宜提案が可能です。

2.事業計画書の作成

提出する金融機関に合わせた事業計画書を作成いたします。実現可能な行動計画、返済計画、資金繰り計画などを作成します。

3.融資窓口を紹介

融資に強い税理士は各金融機関の窓口担当者と企業をつなぎ、融資の際は同席しサポートが可能です。

4.関連機関の助言

助成金、補助金は関連機関の助言が必要な場合があり、税理士は関連機関の登録事業者となっています。

1.事業計画相談

具体的な事業計画についてご相談を承ります。事業の規模、成長予測などから適切な資金調達の方法を助言いたします。

2.資金繰り計画

ヒアリングで得た情報を元に、資金繰り計画を作成します。これにより、いつどのくらいの資金調達が必要かを確認します。

3.事業計画書作成

調達先に合わせ、より具体的に実現可能な事業計画書、資金繰り書、返済計画書、などを作成をします。

4.金融機関面談

金融機関への面談に同行し、必要な説明の補足説明などを行ないます。審査結果を待ちます。

補助金、助成金、金融機関からの借り入れ、日本政策金融公庫からの融資制度、投資家、ベンチャーキャピタル等、様々な融資制度についてクライエントの財務状況、事業系計画に合わせて適切なアドバイスを行ないます。窓口担当者への紹介、面談同行など確実でスピーディーな資金調達を実現するためのサポートを行ないます。

金融機関、助成金、補助金窓口に合わせ適切な提出用の書類を作成いたします。必要とされる書類は窓口により異なりますが、事業計画書、決算書、資金繰り書、借入申込書、返済計画書などです。融資先に融資された資金がどのように活用され、事業に活かされるか、その後返済計画まで見通せるかなど、ポイントを抑えた書類作成を支援します。

事業計画書は融資がスムーズに進むのに必要不可欠な書類になります。事業計画書のポイントは理念が明確に提示され、実現可能な計画であり、計画に対する行動が明確に記され、振り返ることができるかという点です。人をわくわくさせるような事業計画で、分かりやすく、説得力のある事業計画書であれば、融資もスムーズに実行されます。

資金繰り計画書は起業後の資金の状況を管理するだけでなく、金融機関への融資の際に重要な書類となります。現金、普通預金のお金の流れを計画的に把握することにより、適切な資金計画を作成することが可能です。財務状況、財務体質を分析し適切な資金繰り計画書を作成します。

国が100％出資して作られた銀行です。創業支援、地域活性化支援、中小企業支援、復興支援などのための融資を積極的に行なっています。基本的には無担保、無保証人で長期、低金利での融資が可能です。様々な支援融資が作られていますので、起業や再生などの際、どちらかの融資制度に当てはまり、融資を受けることが可能です。心強い融資制度です。

 創業時の資金として有用な資金繰り対策として補助金・助成金があります。創業時は実績がないため、実質金融機関からの融資は難しい場合が多いため、これらの補助金、助成金を有効に活用することが必要となります。補助金、助成金は返済が不要な点が大きなポイントになります。補助金の場合は、公募期間が限定され短く、事業企画書などの提出が必要になります。審査がある場合が多く、助成を受けられるかどうかは事業計画書などで決まります。一方、助成金は助成の基準に達していれば受けることができ通年受付をしています。

■中小企業庁 

 「創業支援事業者補助金」

市区町村から民間事業者に対して産業競争力強化、地域経済活性化を図ることを目的として補助されます。対象者は特定創業支援事業（経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく事業）と創業機運醸成事業（創業に関する普及啓発を行なう事業）を行なう事業者とされています。補助金は対象経費の2/3まで、1000万円までとなっています。人件費、事業費、委託費に充てることができます。

■厚生労働省  

「キャリアアップ助成金」

国の労働改革、雇用促進の助成制度として、非正規社員の地位、処遇向上を行なうために支給される助成金です。平成29年4月には8つのコース設定となり助成の範囲が広がりました。助成を受けられる事業主の条件は、雇用保険に加入していること、キャリアアップ管理者がいること、キャリアアップ計画を作成し、認定を受けること、期間内での適切な運用、帳簿、台帳の整備などが必要となります。長期計画での運用が必要な助成制度です。

■公益財団法人東京中小企業復興公社 
「創業助成事業」

都内の産業活力向上のため、創業期に必要な人権費、賃貸料、広告費等の一部を助成されます。助成限度額は300万円で、助成対象と認められた経費の2/3が助成されます。申請には具体的な事業計画書、経費見積書、資金計画書等が必要に成ります。申請から交付まで約4ヶ月かかり、交付日から2年以内に必要となる経費が対象となります。助成対象期間終了後に実績報告書の提出が必要となります。

メガバンク、地銀、信用金庫からの融資を得ることで会社の収益を増加の曲線に乗せることが可能です。どの銀行から融資を受けるかは融資を受ける事業とその規模等で検討することが必要です。信用金庫は金利は高めですが、地域密着型で中小企業にも広く融資の扉を開いてくれています。地銀も信用金庫と同じように地元密着の企業の強いみ方になってくれる銀行です。信用保証協会付き融資を受けた後に、返済実績をつけることで、プロパー融資を得やすくなり、数千万～億の融資を得ることも可能です。メガバンクからの融資を得るには実績と信頼を得る事業計画書が必要となりますが、将来事業を拡大していく予定がある場合は、早めの段階で融資実績を作っていくことが大きな融資＝会社の成長に欠かせません。

■信用保証協会
 「保証付融資」

信用保証協会が保証人となって融資を受けやすくする公的な仕組みです。信用保証協会が保障している「保障付融資」は所定の信用保証料を支払うことにより代表者以外の保証人を必要とせず、過度な担保も必要ありません。万が一、返済が滞った場合には「立替払い」を行ないます。利用条件としては事業の規模、業種、区域、業歴などがあります。各地域にサポートセンターを置き地域に密着した企業融資を行なっています。

■地方自治体
「制度融資」

信用金庫、地方自治体、信用保証協会の三者が強調して行なう融資です。信用保障協会が融資の保証人となり地方公自治体が融資の一部を保証料、金利などの形で負担することで金融機関の負担を減らし融資をスムーズに行なえる仕組みを整えています。金利も安く設定されており措置期間も長く設定されているので、企業時には活用したい融資の一つです。各自治体で制度融資を実施していますので、地方自治体で申し込みが必要です。

■東京都産業労働局
「創業融資」

東京都産業労働局が行なっている制度融資の一つです。事業創業を予定している事業主に運転資金、設備資金を融資してくれる制度です。融資上限は3,500万円となり、融資期間は7年～10年となっています。審査期間は１～2ヶ月程度必要です。市区町村の制度融資より、実行が早く借りやすい条件になっている場合が多いようです。