【助成金・補助金に強い税理士の選び方・費用相場】資金調達を成功へ

助成金に強い税理士は選び方が重要です。助成金等に強い税理士がいると資金調達の相談なども気軽にでき、事業の拡大局面などで大きな力となってくれます。

しかし、助成金や補助金に精通した税理士は意外と少ないのが現状で、税理士の選び方が大きなポイントです。今回は助成金に強い税理士選びのポイントや顧問料の相場について詳しく解説します。

助成金に強い税理士の選び方「チェックリスト13」

助成金に強い税理士の選び方にはいくつかの注意すべき点があります。

ホームページのプロフィールや数分間の面談や会話だけでは助成金に強い税理士と見抜くことはなかなか難しいものです。ここでは、助成金に強い税理士の選び方をチェックリスト形式で紹介します。

1.助成金・補助金の最新情報に詳しいか

助成金・補助金は政策によって応募期間や予算が決められているものもあるため、有効活用するためには常に最新の情報を調べておく必要があります。そのため、助成金や補助金に強い税理士は常に最新の情報を収集しています。

これを見極めるポイントは、税理士に資金調達の相談をする際に現在利用できる助成金や補助金の情報を提供してくれるかどうかです。最新情報に詳しい税理士であればその時点で活用できる助成金や補助金がある場合は情報を提供してくれます。

2.助成金・補助金・融資等の資金調達の実績や経験が豊富か

税理士にはそれぞれ得意な分野があり、不得意な分野の仕事は引き受けてもらえないこともあります。特に、助成金・補助金は手続きが複雑なものも多く、融資の獲得と同様に実績や経験がなければ難しい案件です。

そのため、助成金・補助金も含めた資金調達に実績のある税理士事務所かどうかという点も大きなチェックポイントになります。

また、助成金・補助金は申請しても競争率が高いものは採択されにくい傾向にあるため、採択率なども含めた現実的な提案をしてくれる税理士かどうかもチェックしなければなりません。

3.自社の規模・事業内容・成長率に合う助成金調達方法を提案できるか

現在活用できる助成金・補助金は全てを把握しきれないほどの数があります。そのため、会社の規模や事業内容、成長率なども全て勘案した上で最適な助成金や補助金を提案できるかどうかも助成金に強い税理士を選ぶチェックポイントの一つです。

4.必要書類作成・添削までを積極的に行ってもらえるか

助成金・補助金の申請には手間がかかり複雑な書類作成も必要です。もちろん、顧問税理士であれば申請に必要な決算書類などの作成は当然行ってくれますが、その他の申請書についても作成から添削まで積極的に関与してくれる税理士かどうかも確認しなければなりません。

5.経済産業省から「認定支援機関」の指定を受けているか

「認定支援機関」とは様々な経営課題を解決する専門知識を持った支援機関です。国が審査を行い、経済産業省が税理士や公認会計士、弁護士、金融機関などを経営革新等支援機関として認定を行います。

この認定は一定の支援実績などの実務経験を有する支援機関しか受けられないため、指定を受けていることで相応の支援実績があると判断することが可能です。

6.金融機関等との交渉サポートが手厚いか

税理士は経営者と同様に会社の数字を把握している人間です。そのため、金融機関等との交渉においては専門家である税理士の一言で融資実行に大きく前進することもあります。

そのため、必要に応じて交渉に同席してもらえるなど、金融機関等の対応についても手厚いサポートを行ってくれる税理士かどうかはチェックしなければなりません。

7.税理士報酬額や業務内容についての説明が明確か

税理士に「○百万円の資金調達をしたいのですが、税理士報酬はどのくらいかかりますか？」と質問をしたとします。これに調達方法や報酬についてキチンと答えてくれる税理士ならば後から報酬に関して不満を持つようなことが少なくなります。

そのため、顧問契約を検討する場合は担当してもらえる業務内容や報酬について明確な説明があるかどうか必ずチェックしてください。

8.相性がよく、コミュニケーションがとりやすそうか

顧問契約を行う税理士とは相性のよさが求められます。コミュニケーションがとりやすく、話しやすい税理士でなければ助成金などの踏み込んだ資金調達の相談を行うことは難しいです。

また、コミュニケーションがとり辛い税理士ではこちらがやってほしい業務が伝わらないこともあります。

9.レスポンスが早く、訪問にも対応してくれるか

助成金・補助金に強い税理士を探すポイントにはレスポンスが早いという条件も含まれます。特に、補助金などは募集期間の短いものが多く、検討から申請までの時間にあまり余裕がありません。そのため、レスポンスの遅い税理士では検討の段階で時間切れとなることも少なくないのが現状です。

通常、顧問契約を結ぶ場合は月に1回訪問するなどの訪問回数をあらかじめ決めます。急ぎの案件の際の訪問が可能かどうかや、月ごとの訪問回数などは事前に詳しく確認しておくことがおすすめです。

10.自社の業界の事情を詳しく把握しているか

税理士も経験などにより精通している業界が異なります。税理士を選ぶ際はなるべく自社の業界に詳しい税理士を選ぶとプラスです。その業界で適用できる助成金・補助金を税理士が把握している上、過去の経験により税制優遇などの制度についても精通しているケースが多くなります。

11.税理士事務所の情報がオープンになっているか

最近はホームページを用意している税理士事務所が多くなっています。このホームページでサービス内容や税理士報酬などの情報がオープンになっているかどうかもチェックが必要です。

大衆の目に触れるホームページ上でこれらの情報を公開している場合は明瞭なサービスの提供と報酬体系であると考えることができます。また、補助金・助成金などの資金調達に関するコーナーなどを設けている税理士事務所は、業務として日常的に資金調達のサポートなどを行っていると判断することも可能です。

12.他の経営者からの評判がいいか

経営者からの評判がいい税理士の多くは顧問先とのコミュニケーションが上手です。しかし、税理士と顧問契約している経営者の方から直接話を聞ける機会はなかなかないので、業界内での評判など目安となる情報を収集する必要があります。また、税理士紹介サイトに登録している税理士については利用者の口コミなどもある程度参考にできます。

13.IT環境を整えているか

IT環境を整えているかどうかも助成金に強い税理士を選ぶ際にチェックすべきポイントです。現在はクラウド会計のような便利なサービスもありますが、最低限会計ソフトの導入支援や会計データのやり取りがリアルタイムでできる環境は必要になります。

助成金・補助金に関する基礎知識

助成金・補助金は手続きが煩雑なため利用を断念する経営者もいます。しかし、新規事業の開拓を行う際や創成期の企業にとって助成金・補助金は有効な資金調達の手段となるため、税理士などの専門家に依頼してでも活用する価値があります。まずは、助成金・補助金に関する基礎知識について説明します。

そもそも、助成金・補助金制度とは？

助成金・補助金制度の大きな特徴は原則として返済不要（※）の資金調達方法だということです。基本的には、国や自治体が施策として推進したい事業や公益性の観点から助成や補助が必要な事業などに対して資金的な援助を行う制度となっています。具体的には、「新たに人を雇う」、「新技術や新サービスを開発する」、「工場を新設する」といった新しい取り組みに対して資金的な補助が行われる制度です。

（※）対象となる事業で利益が出た場合は返済しなければならないものもあります。

助成金と補助金との違いは？

助成金と補助金は名称が異なりますが、基本的な性格はほぼ同じだと考えて問題ありません。厳密には、厚生労働省が扱う雇用などの施策に伴う補助が助成金と呼ばれており、条件を満たせばいつでも申請することが可能で比較的交付を受けやすい制度です。

一方、経済産業省などが主導する経済・産業関連の施策で受けられる資金援助は補助金と呼ばれ、申請期間が短いものが多く申請手続きも煩雑となるものが多い反面、補助額が助成金よりも多いという特徴があります。

しかし、経済産業省の補助金でも助成金の性質を持つものがあるなど明確な線引きは曖昧で、基本的には同じ性質のものと考えても差し支えないのが現状です。

助成金・補助金手続きの流れ

助成金・補助金手続きの簡単な流れは以下の5つのステップです。

1.受給できる助成金・補助金を探す

2.申請書などの必要な書類を整えて申請する

3.審査を受ける（資格審査と書類審査、必要に応じて面接審査が行われます）

4.審査に通過し採択されると対象となる事業を実施

5.実施報告（対象となる実施事業の内容や要した費用などを報告書で報告）

助成金・補助金は原則として実施報告を行った後に支払われる後払いになります。

社労士の業務範囲は、厚労省管轄の雇用関係の助成金が中心となる

助成金や補助金は税理士などの専門家に依頼すると申請手続を補助してもらえるだけでなく、審査に通過しやすくなる傾向があります。

中には、税理士の専門外となる厚生労働省管轄の雇用に関する助成金などもありますが、この場合は顧問税理士が提携している社労士を紹介してもらうことも可能です。

助成金・補助金の申請を検討する場合は事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

助成金・補助金にはどのようなものがあるのか？

助成金に詳しい税理士に資金調達について相談すると、助成金・補助金も含めた様々な資金調達方法について提案してもらえます。その提案によっては今後の事業拡大に必要な資金などを助成金等でまかなうことも可能です。ここでは、数ある助成金・補助金の中からいくつかピックアップして、その具体例を確認してみましょう。

創業促進補助金(創業時)

創業促進補助金は新たに創業する起業家に対して創業費用の一部を助成する制度で、平成30年度は「地域創造的起業補助金」として募集されていました。

認定支援機関の支援を受けること、補助事業期間終了までに個人事業の開業や会社設立を行うこと、計画した事業を遂行するために新たに従業員を1名以上雇用すること、という3つの条件を満たす起業家が対象です。

ものづくり補助金(中小企業向け)

ものづくり補助金は、中小企業が取り組む生産性向上に役立つ革新的なサービスや試作品開発などを補助する制度です。この補助金も認定支援機関の支援を受けることが募集要件となっています。令

和元年5月まで募集されていた補助金では、対象事業にかかる経費の2分の1が補助され、設備投資については最大1千万円まで補助を受けることが可能でした。

キャリアアップ助成金(厚生労働省系)

キャリアアップ助成金は厚生労働省が所管する助成金で、雇用の安定や非正規雇用労働者への待遇改善を目的とする制度です。有期契約労働者等を正規雇用労働者として直接雇用したときなどに助成金を受けられる｢正社員化コース｣では、一人当たり最大72万円の助成金を受けることができます。

その他(地方自治体・民間団体による助成金・補助金)

経済産業省や厚生労働省以外でも様々な助成金・補助金は募集されています。創業に関する補助金でも地方自治体ごとに募集を行っているものもあるため、個人事業の開業や会社の設立を考えている起業家の方は要チェックです。

また、国や地方自治体以外でも民間の財団法人などが募集する助成金・補助金も多く存在します。

例えば、三菱UFJ技術育成財団が募集する研究開発助成金は優れた新技術・新製品等を自ら開発・事業化しようとする具体的計画を持っている事業者を助成する制度です。採択実績は5～10％と狭き門の助成金ですが、採択されると最大300万円の助成金が全額前払いされます。

助成金等の資金調達に強い税理士選び、報酬相場は？

ここまで助成金等に強い税理士の選び方についてチェックすべきポイントや助成金・補助金の基礎知識について確認しました。実際に助成金等の資金調達に強い税理士を選ぶ際には適正な報酬相場も把握しておく必要があります。ここからは、税理士選びの参考となる報酬相場について確認してみましょう。

助成金に強い税理士報酬の法人/個人事業主での相場

助成金等に強い税理士の報酬相場は法人と個人事業主とで異なります。また、多くの税理士事務所は売上高に応じて顧問料などの報酬を決定しているのが実情です。下表は売上高に応じた顧問料の一例です。

おおよその相場はこの前後の金額となります。記帳代行を依頼すると別途月額5千円から1万円ほどの費用も必要ですが、この金額も仕訳数に応じて変わるため事前に確認が必要です。

また、決算料は月額顧問料の4か月分から半年分が相場となっているので、この料金も年に1回の決算で必要となります。

助成金・補助金サポートの料金相場

税理士が行う助成金・補助金サポートなどの資金調達に関する報酬は、顧問契約を締結している場合としていない場合で大きく変わることがあります。また、この料金は事業計画の策定や申請書の作成など、業務ごとに発生するのが一般的です。下表は補助金等のサポートに関する料金の一例です。

これらの費用の他、会計期間終了時に状況報告書の作成などが必要となる場合は別途費用が必要です。

このように業務ごとの料金を定めている税理士事務所もあれば、助成金・補助金交付額の10％ほどを報酬とする税理士事務所などもあります。

税理士との面談に向けて準備すること

助成金に強い税理士の選び方について色々と説明してきましたが、実際に顧問契約などを締結する前には面談で条件面なども確認する必要があります。また、税理士に依頼したい業務内容や目的についても正確に伝えることが重要です。ここからは、税理士との面談において確認すべきことや、事前に準備しておく資料について確認します。

税理士を依頼したい理由・内容・予算・期間

税理士選びで重要なことの一つは、契約締結前の面談で依頼したい理由や内容などをしっかりと伝えることです。例えば、助成金なども含めた資金調達のアドバイスが欲しくて税理士事務所を探している場合はその旨を具体的に伝えなければなりません。

また、顧問料や決算料などの報酬についても必ず確認が必要です。顧問料などは訪問回数などの業務内容で変わるため、税理士に支払うことができる予算や契約期間については事前に伝えた上で契約内容を決める必要があります。

【準備する資料1】定款、謄本

税理士と面談する際は定款や謄本などの準備も必要です。これは法人だけの話になりますが、定款や謄本には事業の目的や資本金の額、監査役設置会社の有無など法人の基本情報が記載されています。そのため、定款や謄本を準備しておけば見てもらうだけで概要を把握してもらうことが可能です。

【準備する資料2】過去3期分程度の決算書、申告書、伝票

決算書や法人税の申告書も税理士との面談では準備が必要な書類です。顧問料の基準となる売上高の確認だけでなく、税理士に決算書や申告書を見てもらうことで資金調達の相談内容などについても把握してもらうことができます。また、決算書だけでは取引内容が判断できないようなものもあるため、決算月のひと月分だけでも会計伝票を準備しておくと色々なことを確認することができます。

税理士探しの方法

助成金に強い税理士の選び方で最後のポイントとなるのが税理士探しの方法です。特に、初めて顧問税理士を探す場合などはその方法が分からずに困る経営者の方も多くいらっしゃいます。ここでは、税理士探しの色々な方法について確認してみましょう。

電話・インターネットで自ら探す

税理士探しの一つ目の方法は電話やインターネットです。最近は、ホームページに業務内容や料金などの様々な情報を記載している税理士事務所が多いため、地域ごとに検索するだけでも多くの税理士に関する情報が手に入ります。また、不明点がある場合は電話やメールでの問い合わせも可能です。インターネットや電話で税理士を探す場合は必ず面談を行ってから契約の判断を行うことが重要になります。

知人・友人からの紹介

税理士探しの二つ目の方法は知人・友人からの紹介です。友人などから顧問税理士を紹介されるケースや、同業他社の経営者などから顧問税理士の評判を聞き契約を検討するケースなどがあります。この方法でも紹介された税理士とは事前に面談などを行い、「相性が合うか？」「コミュニケーションに問題はないか？」などの点を確認する必要があります。

銀行や保険会社等からの紹介

税理士探しの三つ目の方法は銀行や保険会社等からの紹介です。融資取引のある銀行や保険に加入している保険会社に依頼すると税理士を紹介してもらえることもあります。しかし、この方法では紹介された税理士と銀行や保険会社との間に利害関係があることも考えられます。そのため、紹介された税理士については事前にその利害関係を確かめることも必要です。

税理士のマッチングサービスを利用

税理士探しの四つ目の方法は税理士のマッチングサービスを利用する方法です。最近、税理士に限らず色々なマッチングサイトが多く運営されていますが、そのメリットは複数の税理士を見積もりなどによって比較できることです。

また、口コミなどに掲載されている情報もある程度は参考にすることができるので、ホームページに掲載されていない情報を得られることもプラスになります。ただし、マッチングサイトを利用する場合も必ず面談を行って相性が合うかどうかなどを事前に確認することが必要です。

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