松浦 様
5.0
会社設立・起業開業に強い税理士
1日前
依頼者数
500万人以上
平均評価
依頼総額
1150億円以上
会社設立・起業開業に強い税理士
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会社設立・起業開業に強い税理士を依頼した人の口コミ
会社設立・起業開業に強い税理士を利用された方の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
4.9(135件)
事業の業種
医療・福祉・保健衛生業
会社設立・起業開業の税理士を依頼された理由
設立・開業の手続きに不安があったため
依頼時の困りごと
何をどうしたら良いか全くわからなかったこと
わからないことをわかりやすく説明していただいたり、細かいこと確認させて頂いても優しく対応していただけました。 お忙しい時期の依頼にも関わらず、スピーディーに対応していただき、希望の日に会社設立できました。感謝しています。 今後もよろしくお願いいたします。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
5
相談のしやすさ
5
説明の分かりやすさ
5
費用に対する納得感
5
自身の業種に対する理解
5
会計ソフトやITツールへの対応
-
依頼したプロ牧野尚美税理士事務所
前川 様
5.0
会社設立・起業開業に強い税理士
1日前
色々とお世話になります 解りやすく丁寧に進めて頂きまして 大変 助かりました 今後もなにかとお世話になります 宜しくお願い致します。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
5
相談のしやすさ
-
説明の分かりやすさ
-
費用に対する納得感
-
自身の業種に対する理解
-
会計ソフトやITツールへの対応
-
プロからの返信
口コミありがとうございます。 事業の内容をお聞きして今後の成長を楽しみにしております。 前川様のサポートができるよう今後も頑張ります。
依頼したプロフロンティア税理士事務所
きつねうどん 様
1.0
会社設立・起業開業に強い税理士
8日前
時間をしっかり取りたかったので有償で相談をお願いしましたが、片手間に応対された感が否めませんでした。 全てが悪いと言うわけではないのですが、資料を見なが早合点してダメ出しをすることが複数回あったり、そこを聞きたいのにと思うことにものらりくらり答えられたりで私には合いませんでした。こちらはわからないことがあるからお会いしてるのに終始見下されてる気分でした。ただこの経験のおかげで、他の税理士の方にどうアプローチしたらいいか考えるようになって、結果すばらしい税理士さんに巡り会えました。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
2
相談のしやすさ
1
説明の分かりやすさ
1
費用に対する納得感
1
自身の業種に対する理解
1
会計ソフトやITツールへの対応
1
プロからの返信
匿名での口コミありがとうございます。 2024年12月の時点では 「昨日はありがとうございました。 疑問点、問題、課題にしっかりと向き合えました。 ご請求についても承知しました。 今後ともよろしくお願いいたします。」 とコメントを頂いておりましたが3，4か月の間でこのような結果になってしまい誠に遺憾です。 無事にベストな税理士に出会えたようで安心しました。 御社の益々のご発展を心より祈念しております。
依頼したプロ大宮桜木税理士事務所
西 様
5.0
会社設立・起業開業に強い税理士
16日前
見積もりの御相談に伺った際、自身の起業する思いを真摯に受け止め理解を下さり、契約をさせて頂きました。 福祉分野への取り組み（殆ど草の根で拡げる形）ですが、安心してお仕事に集中出来る環境を作る事が出来ています。 契約の費用は私にとって決して安いものではありませんが、それ以上に後ろでしっかりサポートして下さる安心感がとても有り難いです。今様とのご縁に感謝を申し上げます。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
5
迅速に対応して頂けます
相談のしやすさ
5
とても相談しやすいです
説明の分かりやすさ
5
とても丁寧に説明して下さいます
費用に対する納得感
5
自身の業種に対する理解
5
関心を持って下さり、こちらからの説明にもご理解と応援を頂いております
会計ソフトやITツールへの対応
-
依頼したプロ今茂孝税理士事務所
Peter 様
5.0
会社設立・起業開業に強い税理士
1か月前
個人事業主と合同会社のメリットデメリットをわかりやすく解説いただき大変参考になりました。お客様目線での対応が心地よかったです。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
5
相談のしやすさ
5
説明の分かりやすさ
5
費用に対する納得感
5
自身の業種に対する理解
4
会計ソフトやITツールへの対応
4
プロからの返信
Peter様 口コミありがとうございます！ 起業を場合に、個人事業主と法人を比較検討することは大切なことですが、私のアドバイスがPeter様のご参考になったのであれば大変幸いに存じます。 またいつでもご相談ください！
依頼したプロ杉浦吉隆
会社設立に強い税理士の相場費用
会社設立・費用内訳 | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款印紙代 | 40,000円 | ０円 |
| 定款印紙代（電子定款の場合） | 0円 | ０円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | ０円 |
| 謄本交付手数料 | 2000円 | 2000円 |
| 登録免許税(※資本金の0.7%） | 150,000円～ | 60,000～ |
| 司法書士手数料 ※会社設立登記の代理申請は司法書士 | ～50,000円 | ～50,000円 |
| 税理士手数料 ※電子定款で提出の場合は依頼がスムーズ | ～50,000円 | ～50,000円 |
| 合計（自分で手続きをした場合） | 242,000円 | 62,000円 |
| 合計（税理士、司法書士に作業を依頼した場合） | ～302,000円 | ～162,000円 |
その他の税理士費用 | |
| 事業計画書の作成支援 | 50,000円〜 |
| 資金調達の支援 | 調達額の2％～ |
| 記帳代行 | 5,000～10,000円/月 |
| 決算申告 | 80,000円〜（売り上げにより） |
ミツモアでの見積もり例
| 【不動産業・投資業】法人設立コンサルティング、税務・経理の相談、不動産投資に関連した節税策 | 91,400円/年 |
| 【起業支援サポート】仕訳、記帳代行、月次決算の作成、給与計算、税務書類の作成 | 180,000円/年 |
| 【登記申請】類似商号の調査、定款作成、認証、登録免許税、法人謄本、印鑑証明書 | 265,000円/年 |
ミツモアで会社設立に強い税理士に依頼するメリット
1.事業計画書の作成支援
事業計画書は会社の成長を加速させるための大切なツールです。より具体的、実現可能な計画書作りを支援します。
2.起業資金の相談、提案
起業の際は資金繰りがとても重要になります。助成金や補助金など豊富な経験から最適な資金調達方法を提案、紹介します。
3.節税の相談、アドバイス
起業に際しての様々な税制の優遇や節税効果の高い決算方法など的確なアドバイスを受けられます。
4.本業にフォーカス
起業当初からわずらわしい税務処理、会計処理に時間を割くことなく、本業にフォーカスすることができます。
会社設立業務の流れ
1.相談
お問い合わせ後、会社設立について、必要な支援についてご相談をさせて頂きます。起業時のスポット的な支援か、又は顧問契約としての長期的な支援かお話を伺い最適なプランをご案内いたします。
2.支援策のご提案
起業に際しての顧問契約を結び、企業登記から決算までをサポートするか、起業時の融資や助成金申請のための資金計画書作りのスポット契約にするか、お見積書を添えてご提案いたします。
3.資金調達のアドバイス
起業時の補助金、助成金、融資等、資金調達について、事業計画書を作成し、スムーズな資金調達ができるように担当者に紹介、窓口業務を行ないます。
4.定款・登記申請の支援
登記申請書類作成、定款作成のサポート、申請の際は代行手続きの手配を行ないます。複雑な申請を本業を妨げることのないように、一任いただきスムーズな会社設立の支援をいたします。
会社設立支援
会社の設立には登記や税務署への開業届など様々な手続きが必要です。そこでどの様な書類を提出する必要がありそのためには何を準備しなければいけないのか、経験豊富な専門家がアドバイスします。また、開業と同時に申請できる届け出などもありますので、単に事業を開始するということだけではなくその後のフォローもできます。
事業計画作成支援
事業を開始し、軌道に乗せるまでは資金繰りに奔走しなければいけないケースがあります。そういった借入を行う際の金融機関に提出する事業計画書や今後の経営方針を決めるための予算策定など、会社をより発展させるために必要な事業計画書を作成するノウハウを提供します。
資金調達支援・融資対策
補助金、助成金、金融機関からの借り入れ、日本政策金融公庫からの融資制度、投資家、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディング等、様々な融資制度について適切なアドバイスを行ないます。各機関への提出用の書類作成、窓口担当者への紹介など確実でスピーディーな資金計画を実現するためのサポートを行ないます。
税務・経理の相談
より経理業務の負担を軽くするためにはどうすればいいのか、適正な節税対策には何があるのかの相談にのることができるのが税理士です。特に税務相談については、資格のある専門家である税理士しか行えません。迷った時に、正しい判断とアドバイスを受けることができるのが税務相談、経理相談です。
顧問税理士業務
顧問税理士として、その企業が本来納めるべき適正な納税額の把握や正しい申告書の作成、その後のフォローなどを行います。もし税務調査が発生したとしても、顧問税理士が税務署とお客様の間に入り専門的な知識を必要とする様なやりとりも、経営者に変わって行います。
会社の種類とそれぞれの特性
会社には4つの種類があります。
会社の形態によって経営者や株主の責任は大きく異なりますので、会社の種類と特徴を会社設立前から理解しておくことは非常に重要です。
2006年の新会社法施行に伴い、有限会社に代わって合同会社が設立できるようになりました。そのため今は設立することができる会社の種類は4つです。
まず、会社の種類の違いやその特徴を解説していきます。
4種類の会社の形態
| 会社の種類 | 特徴 | 責任 |
| 株式会社 | 投資家が金銭等を出資して、経営は出資者間で選んだ者に任せる | 有限 |
| 合同会社 | 金銭を出資した投資家だけで経営され、原則として投資家の中から経営者を選定して経営する | 有限 |
| 合名会社 | 原則として投資家全員で経営する会社で、出資者全員が債権者に対して無限の責任を負う | 無限 |
| 合資会社 | 合名会社に、経営に参加しない投資家が加わる会社 | 無限・有限 |
株式会社と合同会社は有限責任ですので、会社が倒産した場合には出資額以上の負担を投資家が負う必要はありません。
一方、合名会社は無限責任ですので、会社が倒産した場合には出資額を超える債務全額を無限に負担しなければならない可能性があります。
合資会社は無限責任社員と有限責任社員が存在し、無限責任社員は債務に対して無限に責任を負い、有限責任社員は債務に対して出資額までしか責任を負いません。
株式会社と持分会社の違い
合同会社、合名会社、合資会社を持分会社と言います。
株式会社と持分会社の違いは所有と経営の分離がなされているかどうかです。
株式会社は株式を発行して不特定多数の投資家から大規模な資金を集める会社形態です。原則として経営者と投資家は別で、会社の所有は投資家、経営は経営者というように、会社の所有者と経営者が分かれています。
しかし、持分会社は原則として出資者が経営に参画するため、所有と経営が一致しています。このため、出社全員で報酬や利益分配を話し合って決めることが一般的です。
合資会社と合名会社は社員にかかる負担が大きい
合資会社には無限責任社員と有限責任会社が存在します。
また、合名会社は社員全員が無限責任を負うことになります。
無限責任社員は会社が倒産した場合には、社員全員が会社の債務を無限に負担しなければなりません。
会社が倒産した場合のリスクは社員が無限に責任を負わなければならないので、社員の負担が大きな会社形態ということができるでしょう。
そのため、一般的には事業を始めるにあたっては、出資額以上には責任が及ばない有限責任の株式会社か合同会社が設立されることが一般的なのです。
ここからは株式会社と合同会社について詳しく解説していきます。
株式会社のメリット
株式会社は以下の2つの点で持分会社と比較してメリットがあります。
- 法人としての知名度と信頼度の高さ
- 多くの資金調達ができる
株式会社の2つのメリットについて詳しく見ていきましょう。
法人としての知名度と信頼度の高さ
株式会社は4つの会社形態の中で、最も知名度が高い会社形態です。
また、株式会社は国の基準をクリアして資本金を投資家から集めなければ設立することができない会社です。
さらに、以前は株式会社は資本金1,000万円以上ないと設立できなかったため(2019年現在は1円から設立可能)、株式会社というだけで「それなりに自己資本があり信用できる会社」と判断されることがあります。
そのため、株式会社は最も社会的な知名度が高く、取引先などからも信頼されやすいというメリットがあります。
多くの資金調達が可能
株式会社は不特定多数の投資家から資金を集めることを目的とした会社です。
実際に株式を発行して投資家を集めることで資金調達を受けることも簡単です。
株式会社のメリットとして、多くの資金調達を可能にして事業拡大に有効だという点もあげることができるでしょう。
株式会社のデメリット
株式会社には以下のようなデメリットもあります。
- 定款を公証人の認証を受けなければなりません
- 任期ごとに役員登記が必要
- 設立費用が高い
株式会社は設立する時に手間も費用もかかりますし、設立後も役員任期が到来する都度登記を行わなければなりません。
株式会社のデメリットについても理解しておきましょう。
定款に公証人の認証手続きが必要
会社を設立するためには、定款を作成する必要があります。定款とは会社の目的などの根本を定めたものです。
そして、合同会社、合名会社、合資会社では定款を公証人から認証される必要はありませんが、株式会社の場合は公証人による定款の認証を受けなければなりません。
公証人から定款認証を受けるには費用もかかりますので、株式会社は設立時に手間も費用もかかってしまいます。
任期ごとに役員登記が必要
役員の任期は2年と決められており、定款で定めた場合のみ最長10年まで任期を延長することができます。
いずれにせよ、株式会社は役員任期があり、役員任期が切れた時には同じ役員が再任されるとしても登記をしなければなりません。
役員の任期が切れる度に、重任登記で1万円の登録免許税がかかり、資本金が1億円以上の場合には3万円の登録免許税が必要になります。
登記をするための費用も必要になりますし、登記手続きのために経営上の事務作業も面倒になります。
費用が高い
株式会社は設立費用が高いという点もデメリットです。株式会社設立には以下の費用が必要になります。
- 登録免許税 15万円
- 定款認証 5万円
- 印紙 4万円
トータルで約25万円の費用がかかり、その他、会社の実印や銀行印といった印鑑が必要となります。
合同会社が6万円、合名会社・合資会社が10万円程度で設立できることと比較すると、株式会社は設立費用が高くなります。
合同会社のメリット
合同会社には株式会社にはない以下のようなメリットがあります。
- 社員全員が間接有限責任社員
- 設立費用が安い
- 役員に任期がない
- 柔軟で自由度の高い経営が可能
合同会社は株式会社と同じように経費を算入できますし、設立も管理コストも安くなります。個人経営であれば合同会社で十分という人も多いでしょう。
合同会社のメリットについて詳しく見ていきましょう。
社員全員が間接有限責任社員！
合同会社は株式会社と同じく、出資者の責任が出資金の範囲内に留まる間接有限責任です。
このため、会社が多額の借金を抱えて倒産したとしても、責任が及ぶのは出資金のみですので、会社が失敗しても大きな借金を背負わなければならないような心配はありません。
設立費用が安い
合同会社も定款を作成する必要がありますが、公証人による定款認証は不要です。
また定款に貼付する収入印紙代が4万円必要になりますが、電子定款の場合には収入印紙代も不要です。
このため、必要なお金は登録免許税の6万円だけで合同会社は設立することができます。
役員に任期がない
合同会社は役員の任期がありません。
株式会社のように任期の都度登記を行う必要がないので、登記の費用も手間もかからない点もメリットと言えるでしょう。
個人経営で同じ経営者がずっと経営していく場合には株式会社よりもメリットがあると言えます。
柔軟で自由度の高い経営が可能
合同会社は株主総会や決算公告が不要です。
株主総会の開催も決算公告も必要ないため経営者の権限が強い会社形態と言えます。
外部の人に干渉されることなく、自由に会社経営を行うことができるので、個人経営、家族経営、仲間内だけの経営をする場合などは株式会社よりもメリットがあると言えるでしょう。
合同会社のデメリット
広く資金を集めるような経営を目指さないのであれば合同会社で十分であるようにも思えます。
しかし、合同会社には以下のようなデメリットもあります。
- 社会的知名度や信用度が低い
- 出資者の退社による返金
これらを理解して合同会社を設立しないと、設立後に「株式会社の方がよかった」ということにもなりかねません。
合同会社のデメリットについてもしっかりと理解しておきましょう。
社会的知名度の低さ
合同会社の社会的知名度は株式会社には劣ってしまいます。
合同会社は2006年に設立が認められた比較的新しい会社形態ですので、まだまだ認知が進んでいるとは言い難いのは事実です。
また今は資本金1円から設立することができる株式会社ですが、以前は資本金は1,000万円以上ないと設立することができなかったため、株式会社の方が資金力があると判断する人は少なくありません。
そのため、合同会社というだけで「安全な会社なのか？」と疑われてしまうことがります。
取引先との契約の際に不利になることもありますし、銀行などの評価が下がって資金繰りが不利になってしまうケースも考えられます。
株式会社よりも社会的な地位は低く見られてしまう可能性があるという点は理解しておきましょう。
出資者が退社した場合は、払戻をしなければならない場合がある
合同会社の場合には出資者は社員として経営全般に関わることができる組織形態です。そのため社員が退社する時には会社から出資金を払い戻してもらうことができます。
株式会社の場合には経営に関わる出資者が会社を退社しても株主としての地位は存続します。しかし所有と経営が一体化した合同会社では社員の退社は出資金の返還を意味することになってしまうのです。
このため、ある日突然社員が「退社したい」と言い出したら、多額の出資金を返還しなければならないリスクがあるのです。
株式会社と合同会社って結局どっちがいいの？
会社の形態は株式会社と合同会社どちらがよいかということを一概に言うことはできません。
株式会社と合同会社がどんな人におすすめなのかということをまとめると以下のようになります。
株式会社がおすすめの人
- 社会的信用を気にする人
- 広く資金を集めて大きく商売をしたい人
- 上場したい人
合同会社がおすすめの人
- 少ない費用で会社を設立したい人
- 税金対策で法人を設立したい人
- 許認可などの都合で法人格が必要な人
- 株主総会や決算公告や役員の再任などの面倒な手続きを避けたい人
- 個人や家族経営で商売をしたい人
会社形態はどんな規模で商売をしたいのか、どんな目的で会社を設立するのかによって最適な形は異なります。
自分のビジョンや目的にあった会社形態を選択するようにしましょう。
会社設立に役立つ助成金・補助金
助成金とは？
助成金は返済不要でお金を受給できる制度です。会社設立の助成金の目的は、事業の活性化や従業員が働きやすい職場づくりなので支給額は高くありません。申請対象者は会社設立する人や新規事業を立ち上げる人など、条件をクリアすれば誰でも申請可能です。
金融機関の融資と「お金を借りる」ところが似ていますが、助成金や補助金は金利や手数料が発生しません。会社設立には開業資金や運転資金など、多額なお金が必要となるため資金不足の悩みが解消できます。
助成金と補助金の違い
会社設立の補助金は助成金と目的が違い、日本経済を豊かにする事業に向けた制度です。助成金と同じく返済不要でお金を受給できますが、条件により支給額が高いのが特徴となります。
補助金の利用には一定の条件をクリアする必要がありますが、助成金よりも審査が厳しいため誰もが利用できるとは限りません。応募時期も限られているので、利用前に情報収集が必要です。会社設立に役立つ助成金と補助金の違いを一覧表にまとめました。
| 助成金 | 補助金 | |
| 目的支援費 | 人件費 | 設備投資 |
| 支給額(目安) | ～数百万円 | ～数千万円 |
| 申請期間 | 随時(または数週間) | 数週間～1ヶ月 |
| 再申請 | 可能 | 不可 |
| 受給条件 | 条件を満たした人 | 条件を満たし、審査に通過した人 |
| ハードル | 補助金より低い | 助成金より高い |
助成金や補助金はどこが出しているの？
助成金や補助金は大きく分けると4つの団体が支援しています。各団体で支援する目的が異なるため、利用前に確認しておきましょう。
| 団体名 | 管轄 | 種類 | 目的 |
| 経済産業省 | 日本経済や産業の発展 | 補助金 | 地域の活性化や中小企業の規模を盛んにする |
| 厚生労働省 | 福祉や労働、雇用 | 助成金/補助金 | 助成金：雇用に関すること 補助金：職業能力向上 |
| 地方自治体 | 福祉や産業 | 補助金 | 地域の活性化 |
| 民間団体/企業 | 社会への貢献 | 助成金/補助金 | 社会一般の利益を目指す ※団体により種類や条件、支給額が異なる |
会社設立で助成金や補助金を利用する際は、目的によって申請先を考えるのがポイントとなります。目的が異なると条件や審査を達成するのが難しい可能性が高いです。会社設立の助成金は団体や種類により募集時期が異なります。会社設立の助成金を2018年・2019年度で調査したところ、10月～12月頃や1月末～4月頃が多いです。
助成金や補助金を受給する上での注意点
会社設立をサポートする助成金や補助金は、後払いで支給されます。脱サラして会社設立する場合、貯金0円の状態で助成金や助成金を申請しても利用できない可能性があるので注意しましょう。
助成金や補助金はあくまで会社設立をサポートするための制度です。起業のために使ったお金の一部を後から支援してもらえるため、会社設立には自己資金をある程度用意しておく必要があります。中でも審査に通過した人のみ利用できる補助金は、事業の経費を精算して受給額を申請するので注意しましょう。
【例】飲食店開業までの道のり
飲食店の開業をするには、様々な手順を踏まなければなりません。
事前にしっかり流れを把握しておけば、スムーズに飲食店を開業できるはずです。
それでははじめに飲食店開業までの大まかな道のりや必要な心構えを見てていきましょう。
飲食店開業の流れ
飲食店の開業には、準備期間を含め通常1年、短くても半年程度の期間が必要です。
これから飲食店の開業をどのように進めていくのかおおまかなスケジュールを一覧表にしてみると「いつ、何をすべきか」を把握しやすくなります。
①半年前･･･コンセプトの作成
まずは頭の中にあるお店のイメージを第三者に説明できるよう形にしましょう。
ターゲット層や価格帯、エリア、メニュなどを検討し「どんなお店にしたいのか」を明確にします。
コンセプトが決まればそれに合った店舗物件を探しましょう。
②5ヶ月前･･･事業計画や資金調達
コンセプトを元に事業計画を作成します。事業計画書は開店資金の融資を受ける際にも必要です。
③3ヶ月前･･･店舗の内外装の施工着手とメニューの開発
物件が決まれば内装や外装の施工と、お店で提供するメニューの開発にとりかかります。
④1～2ヶ月前･･･諸官庁への届出や手続き、備品の購入や求人募集
保健所や消防署への届出やお店で使う調理器具などの備品を揃えましょう。従業員を雇う場合には求人を行ないます。
⑤2週間～1ヶ月前･･･各種マニュアルの作成、従業員教育、販促活動
各種マニュアルを作成し、従業員に対し接客や調理の研修を行ないます。
チラシやホームページの作成など販促活動も始めましょう。
「好きだから」で決めて良いの？
飲食店開業までの大まかな流れを把握いただけたでしょうか。
飲食店を開業するまでにはいくつかの手順を踏まなければいけませんが、中でもコンセプトの作成は特に大切です。飲食店は比較的参入障壁が低い事業だと言われていますが、はっきりとしたコンセプトを持たず「とりあえず好きだから」といった理由だけで開業するのはおすすめできません。
コンセプトがあればそれに沿って行動を起こすことができますし、方向性が決まっていれば様々な判断がつきやすくなります。
お店の場所の決め方
コンセプトに合った希望する全ての条件をクリアする立地を見つけるのは簡単ではありませんが、賃料やエリアなど優先順位をつけると希望に近い場所が見つけやすくなります。
コンセプトに沿ったイメージ通りの飲食店が作れるスケルトン物件は人気がありますが、開業資金を節約したいとお考えなら、初期投資が少なく済む居抜き物件もおすすめです。
飲食店の開業へ第一歩、資金集めはどうする？
飲食店を開業するためには資金の準備が必要です。
やはり気になるのは「飲食店の開業資金はどのくらい必要なの？」「資金ゼロからでも始められる?」といった点ではないでしょうか。
飲食店開業までに準備しておきたい資金額や助成金制度などについて見ていきましょう。
開業までにかかる資金はいくら？
それでは飲食店の開業までにかかる資金はどのくらいなのでしょうか。
日本金融政策公庫総合研究所の「201７年度新規開業実態調査」によれば資金調達費用の平均額は1,323万円となっています。
飲食店開業にかかる費用の内訳は大きくわけると、店舗を借りる際の保証金や敷金などの「物件の取得費用」と、店舗の内外装や備品購入といった「店舗投資費用」の二つです。
資金調達の平均額が1,000万円以上と聞くと不安に感じるかもしれませんが、資金を融資してもらったり借り入れる方法もあります。
次で詳しく見ていきましょう。
開業資金ゼロでも始められる！？
開業資金が不足していても、様々な手段で不足を補える可能性があります。
①日本政策金融公庫からの借り入れ･･･まずは日本政策金融公庫へ相談に行きましょう。
飲食店を開業させるまでの融資の流れや制度、返済方法などの説明を受け、借入申込書や創業計画書（開業計画書）に必要事項を記入し、添付書類と一緒に提出した後に面談が行なわれ、融資が決定すれば資金が指定口座に振り込まれます。
②自治体の制度融資からの借り入れ･･･各地方自治体が信用保証協会、金融機関などと連携し、中小企業の資金調達などを支援する制度です。まずはお近くの自治体へ問い合わせをしてみましょう。
③友人や知人、身内からの借り入れ･･･友人や知人、身内などから不足している開業資金を借り入れる方法です。
近しい人との金銭の貸し借りは、場合によってはトラブルに発展することもあります。
トラブルを避けるためにも、資金を借り入れる前には事業計画や返済条件などを説明し、借用書や金銭消費貸借契約書を交わしましょう。
助成金も利用しよう
飲食店の開業時には一定の条件を満たせば助成金や補助金が交付されます。
先に紹介した融資や借り入れとは違い、助成金や補助金は返済する必要はありません。
助成金や補助金の申請には規定の時期や必要な書類があります。
「飲食店の開店準備が忙しく申請時期を逃してしまった」「書類の作成が間に合わなかった」というケースも多いので、損をしないためにもきちんと流れを把握しておきましょう。
公的な書類作成のプロである社会保険労務士の力を借りるのもおすすめです。
「飲食店を開業したいけれど、自己資金はゼロに近い」「なかなか資金が集まらない」とお悩みの方も、融資や助成金を上手に活用すればスムーズに準備が進むでしょう。
資金調達などは税理士に相談できる
一口に資金調達・助成金を受けると言っても「まずは何をしたら良いのか」「どんな書類を用意しなければならないのか」分からないことだらけですよね。
お金に関しては絶対に失敗したくありませんよね。
行政期間でも教えてはくれますが、やはり資金繰りに関しては知識のある専門家と二人三脚で進めると安心です。
そんな時には、ミツモアでパートナーとなってくれる税理士を探してみませんか？
価格は創業年数やどの範囲までのサポートを求めるかで大きく変わってきますので、いまご自身が何に困っていて、どんなサポートを欲しているのか明確にして見積もり依頼を出しましょう。
依頼内容に沿って、内訳と見積もりを最大5名のプロから受け取ることが出来ます。
許可や各種申請の届け出場所は？
飲食店の開業には、届け出なくてはいけない申請や必要な許可があります。
「いつ、どこへ、どんな書類を申請すればいいの?」と戸惑う方も多いはずです。
申請や届出を怠ればペナルティーが課されたり損をすることもあります。
ここでは、安心して飲食店の開業ができるよう必要な届出や資格などを見ていきます。
飲食店の開業の許可申請の流れ
飲食店を開業する際には、保健所への許可申請と消防署への届出が必要です。
①保健所への許可申請の流れ
1.店舗物件の内外装の工事が始まる前に、保健所へ行き施設基準をクリアしているかどうか判断してもらいます。
2.店舗の工事が完了する10日前までに必要書類を保健所へ提出します。
3.店舗の完成後、施設基準に合致しているか保健所に判断をしてもらいます。
4.営業許可書が交付されます。
②消防署への届出
消防署へは「防火管理者」と「乙種防火管理者」または「甲種防火管理者」の届出をします。
届出別に詳細を見ていきましょう。
1.「防火管理者」の届出が必要になるのは、店舗の収容人数が従業員を含み30人以上のケースです。収容人数が30人未満の場合には届出は要りません。
2.「乙種防火管理者」は店舗の延べ床面積が300㎡未満の場合に届出ます。
3.「甲種防火管理者」は店舗の延べ床面積が300㎡以上の場合に届出ます。
1.の「防火管理者」の届出には資格の取得が必要です。後から詳しく解説していきます。
③警察署への届出
保健所や消防署への許可申請や届出の他に、お店でお酒を提供したり深夜0時を過ぎても営業をする場合には、警察署へ深夜酒類提供飲食店営業開始届の提出が必要になるのでご注意ください。
④税務署への届出
確定申告をする際、青色申告をしたい方は「開業届」を税務署へ提出すると、一緒に青色申告承認申請ができます。
「開業届」の提出は義務ではありませんが、届出をすれば一年間の収入から経費に加え65万円の控除ができるといったメリットがあります。
飲食店の開業に必要な最低限の資格
それでは飲食店の開業に必要な資格を見ていきましょう。
「飲食店の開業」というと「調理師免許が必要だろう」と思われる方が多くいらっしゃいますが、飲食店の開業に調理師免許は要りません。飲食店の開業に必要な最低限の資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。「資格の取得」と聞くと「難しいのではないのだろうか」と不安になるかもしれませんが、どちらの資格も講習会に参加すれば取得できます。
・食品衛生責任者･･･都道府県で実施している講習会に参加します。受講費用は10,000円程度で、講習期間は1日です。
・防火管理者･･･各地の消防署が実施している講習会に参加します。受講費用は3,000円～5,000円程度で、講習期間は甲種は2日、乙種が1日です。
どの種類の許認可が必要なのか？
ここまでの説明で、「まずは保健所へ」と思われた方も多いかと思います。しかし、保健所で取得できる食品に関わる許可はとても多いのでご注意ください。
「飲食店営業」や「喫茶店営業」だけでなく、提供するメニューや営業形態、販売方法によっては「菓子製造業」や「乳製品製造業」などの許可を一緒に取得する必要があります。
保健所に飲食店開業の許可を取りに行ったが「種類が多くて困ってしまった」ということのないように事前にきちんと確認しておきましょう。
許認可に関しては行政書士に相談できる
許認可に関する専門家と言えば行政書士です。
ご自身が営業したい飲食店の種類や、取り扱いたいメニューなどを具体的に提示して、行政書士に一体何の許認可を取れば良いのか相談してみましょう。
許可が下りるまでのアドバイスや、書類作成のサポートなどをしてくれます。
また「許認可に強い行政書士」のサービスページでは、ミツモア登録行政書士の評判や、許認可に関する質問に行政書士の方々か答えてくれています。
行政書士の方々がどんな風にサポートしてくれるのか、参考になること間違いなしです。
宣伝の準備をしよう！
飲食店に限らず開業時には、集客をするための宣伝が欠かせません。「宣伝」といってもチラシの作成からＳＮＳの利用まで手段は多岐に渡るので、「どの宣伝媒体を使えばいいの」「宣伝準備には何が必要?」と迷われてしまうかもしれません。
しっかりと宣伝のポイントを抑えれば費用対効果抜群の宣伝ができるでしょう。
どの宣伝媒体を使うのがベストなのか
以前は宣伝というと、折り込みチラシやポスティングなど紙媒体を使っての方法がメインでしたが、インターネットの普及により宣伝方法にも変化が出ています。
コンセプトの作成時に絞り込んだターゲット層やターゲット地域に合った宣伝媒体を選びましょう。
・折り込みチラシやポスティング･･･特定地域へ宣伝活動をするなら、折り込みチラシやポスティングは効果的です。
・ＳＮＳの利用･･･FacebookやTwitter、InstagramなどのＳＮＳは、日替わりメニューやお店の様子を随時投稿することができます。投稿が拡散されればお店の知名度アップや見込み顧客へのアプローチができるでしょう。
・ホームページの開設･･･インターネットの普及から事前に情報を調べる人が増えています。ホームページは名刺代わりとも言われ、お店の認知度アップにつながるでしょう。
・ブログ･･･ネット検索でブログがヒットすれば、見込み顧客だけでなく潜在顧客へのアプローチができ、ＳＮＳとリンクさせることでより宣伝効果が高まります。
・webサイト･･･食べログやぐるなび、ホットペッパーなどのグルメ系紹介サイトの利用。掲載料はかかりますが、口コミやクーポンを元にお店選びをしている人へアプローチができます。
・ビラ配り・・・お店周辺への宣伝にビラ配りは効果的です。クーポンや引換券などを付ければ来店への動機付けになるでしょう。
・ポスター・・・記憶に残るデザインや訴求力のあるポスターは集客効果を高めます。
タイプの異なる宣伝媒体を組み合わせれば相乗効果を生み、集客効果を高めることができるでしょう。
ミツモアではホームページ作成が依頼できる！
「いざ、ホームページを作ってみよう！」と思い立っても、ご自身で0からコードを書ける方は少ないのではないでしょうか。
また、簡単にホームページを作成できるツールを使用しようとしても、思い通りのデザインにできなかったり、ホームページに使う画像を探したりなどしていると時間がいくらあっても足りません。
そんな方におすすめなのは、ホームページ作成を代わりに行ってくれる業者に依頼をすることです。
飲食店のホームページ作成業者がどんな業務を行ってくれるのか、それぞれのおおまかな値段をもっと詳しく知りたい方は「飲食店ホームページ制作」のサービスページをご参照ください。
写真の準備をしよう！
宣伝媒体を問わず、顧客に興味を持ってもらうためには写真の活用が欠かせません。
写真を使えば「どんなお店でどんな料理を提供しているのか」をダイレクトに伝えることができます。
「このお店に行って見たい」「この料理を食べてみたい」と感じてもらえるようなインパクトのある写真を準備しましょう。
また、写真は文字や文章よりも見る人の視線を引きつけますので、店内で利用するメニュー表やメニューボードにもどんどん写真を取り入れるべきです。
ここで重要となるのが、写真の撮り方。昨今のデジタルカメラは機能も進化しており、料理専用のアプリを駆使すればご自身で写真を撮ることも可能です。
しかし機材を揃えるには費用がかかりますし、ライティングやスタイリングのコツを掴むには時間もかかるでしょう。
例えば「良い写真が撮れた」と思っても、全ての写真のクオリティーを揃えることはできるでしょうか。
段取り良くインパクトのある写真をご希望なら、プロのカメラマンへ依頼をする方法もあります。
機材や技術力を備えたプロのカメラマンなら、お店のコンセプトや雰囲気が伝わる店内写真はもちろん、シズル感たっぷりの料理写真の撮影が可能です。
ミツモアには、料理写真の撮影を請け負うプロが登録しています。
撮影料金を決める要素は、料理の品数やカメラマンの拘束時間、加工希望の有無などできまります。
ミツモアでは、チャット形式でプロカメラマンとコミュニケーションを撮ることができますので、どのような写真が何枚欲しいのかを相談してみましょう。
それに応じて、見積もりと内訳を送ってくれますよ。
料理写真のプロはどんな写真を撮影するのか、口コミや評価はどうか知りたい場合は「料理写真・飲食店撮影」のサービスページをご覧ください。
上記の他にも、他の方がどんな風に依頼を出しているのかを見ることができます。
見積もり依頼の参考になりますよ。
