【会社設立を税理士に依頼する理由】費用対効果を上回るメリットとは

個人事業主が会社を設立する理由のひとつに、税制面でのメリットがあります。会社の設立手続きは、専門家に依頼して進めるのが一般的ですが、節税に着目するのであれば、税理士に依頼するのが最も効果的です。

この記事では、司法書士や行政書士といった選択肢もある中、会社の設立手続きには、なぜ税理士が最適なのか、その理由を明らかにしていきます。

会社設立について

会社設立に関しては、資本金等の規制が緩和されたことから、個人事業主が会社設立をして事業を移行する「法人成り」が増えています。それではどのようにすれば、会社が設立できるのでしょうか。会社設立の手続方法について解説をしていきましょう。

会社設立の形態

会社の形態というと、思い浮かぶのが「株式会社」ではないでしょうか。ところが会社法では、会社の定義として

の4種類を挙げています。

会社の設立手続きの話に入る前に、まず、それぞれの会社がどのようなものなのかを押さえておきましょう。

• 株式会社

株式会社は、出資した出資者等で構成される組織です。出資者は出資額以上の責任を負う必要はありません。機能上、出資者と経営者は分離しており、会社があげた利益を出資者に配分する仕組みです。ただし中小規模の会社では、ほとんどが出資者と経営者が同一になっています。資金は一般の人からも募ることができるので、会社の規模を拡大したい場合に適した形態だといえます。

• 合同会社

合同会社は、会社の所有者が経営を行う形態の組織です。出資者は社員と呼ばれ、投じた資金額の範囲内で責任を負います。出資者と経営者が同一なので意思決定が迅速に行えます。ただし資金を一般の人から募ることができないので、大きな資金が得にくいことがあります。合同会社は2006年の会社法の施行によって認められた、新しいスタイルの会社で、現在設立件数を急速に伸ばしています。

• 合名会社

合名会社は、会社の債権者に対して無限の責任を負う出資者のみで構成された組織です。出資者が無限の責任を負うので、債権者にとっては取引がしやすい相手となりますが、出資者には負担が重くのしかかります。

• 合資会社

合資会社は、会社の債権者に対して無限の責任を負う「無限責任社員」と出資額の範囲内で責任を負う「直接有限社員」で構成される組織です。必ず「無限責任社員」と「直接有限社員」で構成しなければいけないので、会社設立に際しては最低でも2名の社員が必要になります。合名会社、合資会社は債権者に対して無限の責任を負うため、精神的重圧はとても大きなものになります。2006年に合同会社というスタイルの会社が登場して以降、あえて責任の大きい合名会社や合資会社を設立する人は大きく減っています。

会社設立の手続き

会社設立は法務局に登記申請を行うことで実現します。どのような手続きを踏めば、登記申請まで至るのか、流れを追っていきましょう。

１：事前準備～定款の基本事項を決める～

会社の設立に際しては、基本規則である定款の作製は欠かせません。準備段階においては、定款の基本事項である「会社名」「設立日」「資本金」「役員構成」「事業目的」等を決定します。また法務局に登録する会社の印鑑を作製します。

２：定款を作製する

定款は発起人本人でも作成できますが、公証役場に提出して認証を受ける書類であり、細かな取り決めに則る必要があるため、多くの場合税理士等の専門家に作成を依頼します。

３：公証役場に定款を提出する～認証～

公証人との下打ち合わせを経て定款を公証役場に提出します。発起人全員もしくは代理人によって手続きを行います。提出後1週間程度で認証されます。

４：資本金を振り込む

定款が認証された後に、定款に基づき発起人の個人口座に資本金を振り込みます。残高が資本金以上あればいいのではなく、必ず定款認証後の日付で資本金の金額を振り込む必要があります。

５：登記申請書類を作成して法務局に申請する

登記官が審査をして、訂正事項があれば連絡が入ります。書類に不備がなければ1週間程度で登記が完了します。

会社設立にかかる費用

会社設立には、資本金の他に登記に必要な費用が発生します。株式会社と合同会社では、どれだけの費用が必要なのかみていきましょう。

株式会社の場合

株式会社の登記申請を発起人本人が行った場合の費用は約24万2千円になります。内訳は次のとおりです。登録免許税は、数値の大きい方が適用されます。

合同会社の場合

株式会社の登記申請を発起人本人が行った場合の費用は約10万2千円になります。内訳は次のとおりです。登録免許税は、数値の大きい方が適用されます。

合同会社は、出資者と経営者が同一であるため、両者の係争が発生しないことから定款は公証人の認証を必要としません。また登録免許税も株式会社と比較して低い金額が設定されています。このため登記にかかる費用は、株式会社よりも安くなります。

電子定款を作製すれば収入印紙は不要

収入印紙は、印紙税を納めた証となるものです。印紙税は文書によって取引をする際に課せられる税金ですが、電子定款は文書には該当しません。このため電子定款で認証を受けた場合は、4万円の印紙税は不要になります。ただし電子定款による申請をするには、専用のソフトを用いたり電子署名ができるシステムを構築する必要があるため、いくらかの費用が発生します。4万円以下で収まるとはいえ、何度も使用するものではないので、個人が導入するのは合理的とはいえません。

税理士等の専門家に依頼すると、ほとんどが電子定款によって認証申請が行われます。このため公証人に支払う費用も個人が申請するよりも4万円安く納めることができるのです。

もちろん専門家に依頼すると報酬が発生しますが、5万円～6万円の報酬で定款を作成してくれる事務所も多く存在していますから、自分で申請する場合の費用に1万～2万円を加えるだけで専門家の手による、しっかりとした定款を認証してもらうことができます。

会社設立に関する税理士・司法書士・行政書士の仕事

会社設立に関する手続き等を代理人に依頼する場合、どういった専門家に依頼するのが適しているのでしょうか。

会社設立の専門家としては、税理士、司法書士、行政書士がいます。しかし、それぞれ法律で定められた独占業務というものがあり、専門外の業務を請け負うことは認められません。会社設立に関する手続きを、それぞれの士業に依頼した場合、どのように進められていくのかを解説します。

税理士に依頼する場合

会社を運営していくうえで、税理士の果たす役割が非常に大きいことから、会社設立前から税理士に相談をもちかける人は多くいます。その流れで、会社の設立手続きを税理士に依頼することがあります。法人登記の申請は司法書士の独占業務になるため、税理士が行えるのは、定款の認証手続きです。税理士自身は、本業は税務業務や会計業務だと自負しているため、定款の認証手続きで大きな利益を上げようと考えている人はあまりいません。このため顧問契約を条件に安価な報酬で引き受けてくれることがあります。

法人登記については、税理士に司法書士を紹介をしてもらうか、発起人自らが申請をすることになります。

司法書士に依頼する

司法書士は、会社設立に関する手続きのすべてを行うことができます。このため会社設立に関する手続きは、司法書士に依頼する方法が最もスムーズに進行しますが、定款認証手続きの報酬は、他の士業よりも高めに設定されています。

行政書士に依頼する

行政書士が会社設立でできる業務は、定款の認証業務です。法人登記申請は司法書士しか行えないので、交流のある司法書士を紹介してもらえます。ただし会社設立手続の一連の流れにおいて、定款認証が最も大きな山場であるため、法人登記申請については、発起人自らが行うことがあります。

また許認可業務は行政書士の独占業務であるため、建設業登録や飲食店等の営業許可を要する会社を設立する場合は、合わせて手続き代行を依頼できます。

会社設立を税理士に依頼すべき理由

会社設立に関する業務を税理士に依頼して進めると、メリットが大きいという声をよく耳にします。ここでは税理士に依頼することで、具体的にどのようなことが達成できるのかを明らかにしていきます。

顧問契約で安価に依頼できる

税理士にとって、会社設立という一時的な業務よりも、持続業務となる税務業務や会計業務の方が重要です。このため顧問契約を前提に会社の設立手続きを安価で引き受けてくれることがあります。

税務申告書類の申請など一括で依頼できる

会社設立時から税理士と顧問契約を結ぶことで、税務申告書類の作成や経営上の助言を受けることができます。

助成金、補助金、融資などの資金の調達がしやすくなる

助成金、補助金、融資などで資金調達をする場合、事業計画書を求められることがあります。税理士が事業計画書を作成することで、信頼性の高い資料となるため、融資をしてもらえる可能性が高くなります。

税理士を顧問で契約する際の費用とタイミング

税理士に顧問契約を依頼するとしたらどれだけの費用がかかるのでしょうか。また依頼するタイミングはいつにすればいいのでしょうか。ここでは、顧問契約する際の費用とタイミングについて解説します。

顧問税理士の費用相場

税理士と顧問契約を結んだ場合、1年間でどれだけの費用が発生するでしょうか。年間売上2,000万円、従業員10名規模の会社で想定してみると次のようになります。

これにより、約86万円の費用が発生することが分かります。

顧問税理士をつけるタイミング

顧問税理士依頼する場合、どの段階で依頼すればいいのでしょうか。顧問税理士に依頼する時期を「起業・会社設立時」と「創業後」にわけてみていきましょう。

起業・会社設立時

会社設立が視野に入った段階で顧問税理士に依頼すると、税理士の指導の下で会社設立の準備が進められるので、創業時点から合理的な会計処理のシステムを構築できます。また会社設立後に短期間に行う必要のある税務関係の手続きをただちに依頼すすることも可能になります。

設立後

近年は優れた会計ソフトも出回っていることから、会社の売り上げが少ない時期は自分である程度会計処理をすることが可能です。しかし会社が軌道に乗り始めると、会計業務は税理士に委ねて、経営者は会社の経営に集中した方が、会社の利益に繋がります。ただし会計年度途中から顧問税理士に依頼すると、会計事務が却って煩雑になったり、無駄も多く発生したりするので、会計年度の切り替わりの時点で依頼した方がいいでしょう。

顧問税理士契約のメリット

ここでは会社設立後、顧問税理士と契約をするとどのようなメリットがあるかを解説していきます。

節税対策を教えてもらえる

税理士は節税に関してさまざまなノウハウを有しています。創業当初から顧問税理士がいれば、税金の払い過ぎを未然防ぐことができます。

税務調査に立ち会ってくれる

決算申告後、数年経ってから税務署が申告内容について確認するために会社を訪問することがあります。これが税務調査です。税務処理に関して、細かなことを質問されるので、会社の経理担当者も答に窮することがあります。顧問税理士がいれば、税務調査に立ち会ってもらえますから、税務署の対応もすべて任せることができます。

月次業績把握・決算予測ができる

顧問税理士が月次決算に関わることで、業績を把握して、四半期決算や年次決算を予測することができます。

会社設立に強い税理士の探し方

顧問税理士の中には、会社設立を得意とする税理士がいます。ここでは、会社設立に強い税理士を探すには、どのようなポイントに着目すればいいのかを解説します。

資金調達・補助金・助成金に詳しい税理士を選ぼう

資金調達には出資や金融機関の融資など様々な方法があります。また補助金や助成金についても、経済産業省、厚生労働省、農林水産省等の省庁や地方公共団体が地域復興等を目的としたもの等、多くの補助金や助成金事業を行っています。こうした事情に精通した顧問税理士だと、有利な条件の資金が調達できるため、会社経営がうまく回ることになります。

許認可事業に詳しい税理士を選ぼう

建設業や飲食店などのように許認可を伴う事業を行う場合は、許認可に詳しい税理士が適しています。許認可申請は行政書士の独占業務なので、税理士は直接申請手続きを行うことができませんが、税理士の中には行政書士の事務所登録も行っている人います。あるいは、交流のある行政書士を紹介してもらうことで、段取りよく手続きが進められます。

登記まで行えるか確認しよう

会社設立に税理士が関わる場合は、登記までどうやって行うのかを確認しておきましょう。法人登記は、司法書士の独占業務なので税理士が行うことはできません。しかし登記直前になって司法書士を探すのは大変な負担になりますから、予め紹介をしてもらえる司法書士がいることを確認しておく必要があります。

会社設立の手続きに関しては、税理士が単独で行うには限界があるため、他士業と交流のある税理士を選定するのも、ひとつの方法です。

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