選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に診断できます
事業規模や目的に合う、複数のソフトウェアが表示されます
金額や機能を比較して、ぴったりの製品を選びましょう
「印刷、捺印、郵送が手間で、契約締結まで時間がかかる」
「紙の契約書は管理が煩雑になるし、契約状況もわかりにくい」
「承認者が忙しくて、なかなか押印をもらえない...」
このような悩みを抱えている企業には、電子契約システムの導入がおすすめです。
電子契約システムは製本や郵送が不要であり、すべてオンラインで完結するため、契約合意から締結まで最短1日で完了します。さらに契約書はシステム上で一元管理していて、いつでも閲覧可能。申請者から承認者に通知されるワークフロー設定は自由度が高く、契約業務を一気に効率化できます。
また多くの製品が2022年1月に改正された電子帳簿保存法に対応していますし、電子契約システムによる契約書には印紙税がかからないことも特徴の1つです。
今回は「電子契約システムの導入を検討しているが、どの製品を選べばいいかわからない」方向けに、目的別の機能や導入メリット、最適な電子契約システムの選び方を解説します。
電子契約システムの基本となる機能です。書面契約では契約合意と書面作成後に「印刷、製本、印紙、押印、封入、郵送」をして、取引先の押印や返送を待つため、1〜2週間かかることもあります。仮にすぐに契約書が手元に届いても、先方のミスがあるともう1度送りなおしです。
一方、電子契約では契約書のデータを作成し、取引先に署名依頼をメールで通知するのみです。印刷や郵送はしません。また契約書の内容にミスがあったとしても、Web上で即座に修正して再送信できます。その結果捺印するためだけに出社したり、何度も郵送したりする手間が省けるでしょう。
契約先の担当者もパソコンやスマホ上で承認するため、早ければ10分以内に契約締結が完了します。書面契約と電子契約の違いは次の通りです。
書面契約 | 電子契約 | |
形式 | 紙媒体 | 電子データ(PDF) |
署名・押印 | 手書き・印鑑 | 電子署名 |
収入印紙 | 必要 | 不要 |
送付 | 郵送 | メール / オンライン通知 |
保管 | 物理的保管 | クラウドサーバー |
証拠力 | 有効 | 有効 |
関連記事:【図解】電子契約とは?書面契約との違いやメリット・デメリットを解説
電子契約の証拠能力については、電子署名法第3条にて「当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(中略)が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。
電子契約システムには「当事者型」と「立会人型」の2つタイプがあり、当事者型は本人確認付きの電子署名が行われることもあり、「書面契約と同様の証拠能力がある」とみなされます。立会人型は本人による電子署名が行われないですが、「ログイン時や契約締結時の本人確認が厳重であれば、証拠能力として問題ない」とされるのが通説です。
結果として書面契約と電子契約のいずれも証拠能力は同等に担保され、利便性において電子契約のほうが優れています。
契約書のテンプレートを作成して、用途ごとに使い回せる機能です。雇用契約書のように基本的な内容が変わらない契約書を扱う部門にとって、大幅な業務削減につながるでしょう。入力項目もあらかじめ設定できるため、日々の契約書の作成がスムーズです。
また業務委託契約書や売買契約書といった利用頻度の高い契約書について、専門家が監修した雛形から文書を作成することもできます。
ワークフロー機能とは契約書を承認するルートを事前に設定して、契約書の稟議や承認をシステム上で管理する機能です。例えば営業課では「課長、部長、本部長、経理」のように設定し、課長が承認したら自動的に次の部長に承認依頼が送られます。期日までに対応されない場合はリマインドするように設定できるなど、契約フローのスピード向上に役立ちます。
数名規模の企業なら重要度が低い機能ですが、大企業のように承認ステップが多い場合はかなり便利です。
SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)といった業務効率化システムと連携できます。SFAやCRM上の顧客データや契約期限を元に、電子契約システムが自動で帳票を作成し、再びSFAやCRMにシームレスで取り込めることが特徴です。また契約更新を自動でリマインドできるなど、さらなる業務効率化につながるでしょう。
契約書データをシステム上で管理する機能です。保管する契約書には「契約書名、取引先名、関係者名」に加えて、契約期限などを付属情報として登録できます。それらの情報を使って保管中の契約書を検索できるため、契約情報の簡単に閲覧できるでしょう。
書面で締結した契約書のPDFデータをインポートする機能です。電子契約システムの導入後も、紙の契約書を希望する取引先もいるでしょう。そのため書面で締結した契約書のデータを電子契約システムにインポートする機能があると、一括管理できて便利です。また過去の契約書を電子契約システムにまとめる際にも必要な機能になります。
以上、ここで紹介した機能一覧がすべての製品に搭載されているわけではありません。製品とプランで利用できる機能が異なります。プランを選ぶ際は必要な機能があるかを必ずチェックしましょう。各製品のプランと対応機能はおすすめの電子契約システム一覧で紹介しています。
1カ月の契約数が少なく、電子契約を締結する機能のみで十分という企業には無料で使える電子契約システムも選択肢の1つです。
また次のボタンを押して「業種、従業員数、契約件数」といった簡単な質問に答えるだけで、あなたにピッタリの電子契約システムを無料で診断することもできます。
紙の契約書には印刷代や印紙代、郵送代のみではなく、煩雑な手続きに伴う人的コスト、書類を保存する管理コストがかかっています。
電子契約システムではネット上でデータを受け渡すため、まず印刷代や郵送代が発生しません。簡素化した業務によって人件費が抑制され、契約書を保管するスペースも不要です。また電子契約は印紙税の課税対象にならないため、印紙代がかかりません。特徴に請負契約書を多く扱っている業界では、大幅なコスト削減効果が期待できます。
参考までに「1件当たりの200万〜300万円の請負契約」が月10件発生する企業の1カ月当たりの合計費用をシミュレーションしました。
書面契約 | 電子契約 | |
月額基本料 | - | 8,700円 |
送信費用 200円/件 | - | 2,000円 |
印紙税 1,000円/件 | 10,000円 | - |
印刷費 10円/件 | 100円 | - |
郵送費 520円(レターパックプラス) | 5,200円 | - |
人件費時給2,000円 | 10,000円 (30分/件) | 1,700円 (5分/件) |
1カ月当たりの合計費用 | 25,300円 | 12,400円 |
こちらのケースでは「25,300円-12,400円=12,900円」のコストが毎月削減できました。契約件数が増えるほど、削減効果が期待できます。
関連記事:電子契約書には印紙が不要?税負担を削減して業務も効率化
電子契約システムは「電子署名、電子証明書、タイムスタンプ」という暗号技術が使われています。これによって「契約を合意した日時、送信者と受信者の本人性、作成後のファイルが改変されていないかどうか」を証明できるため、偽造や改ざんされる可能性が極めて低いです。
物理的な持ち出しによる情報漏えいや紛失のリスクもありません。電子契約システムは高水準のセキュリティを確保しており、情報資産を守っています。
電子署名とは「文書の作成者が署名者本人であること」と「文書が改ざんされていないこと」を客観的に証明する技術です。電子文書の本人性を高める目的で利用されます。
関連記事:電子署名とは一体なに?電子署名の意味や仕組みをわかりやすく解説
電子証明書とは信頼できる第三者機関が「厳格な審査を経て間違いなく本人であること」を電子的に証明する仕組みです。書面契約における印鑑証明書に該当します。
電子署名や暗号化と併用することで、電子契約以外のさまざまな仕組みにも使われており、当事者型の電子署名では電子証明書を用いて本人性の担保力を強めていることが特徴です。
電子証明書の発行は公的に認められた民間の機関である電子認証局です。電子認証局では有効期限切れの証明書や古い内容の証明書を無効化する作業も行っています。
関連記事:電子証明書とは?電子契約との関係や登録方法をわかりやすく解説
電子文書が作成された日時に関し、客観的な正当性を持たせる技術がタイムスタンプです。ある時刻以前にデータが存在していたことや、その時刻以降にデータが改ざんされていないことを証明できます。
電子文書の原本性を証明するためには、「いつ」「誰が」「何を」の3つを担保することが重要です。しかし電子署名だけでは「誰が」「何を」の証明しかできません。電子署名と併せてタイムスタンプを利用することで、「いつ」「何を」に関しても証明ができます。
関連記事:タイムスタンプとは?必要性やメリット、活用例、関連法規も解説
電子帳簿保存法とは、契約書などの国税関係書類の電子保存について規定している法律です。この法律では国税関係書類の電子保存に際して、タイムスタンプの付与や見読性の確保、検索機能といったさまざまな要件が設定されています。
電子帳簿保存法は2021年、2022年と続けて改正法が施行されたように、技術や情勢の変化に応じて度々改正される法律です。そのため事業者は改正のたびに保存要件を調べて対応する必要があり、非常に手間がかかってきました。
しかし電子契約システムでは、製品を提供しているベンダー側が改正前に保存要件の変化に対応してくれるため、自動的に電子帳簿保存法の要件を満たせることもメリットの1つになっています。
ミツモアの「ソフトウェア診断」において、最もリクエスト数が多かった電子契約システムをランキングにしました。ランキング結果は2022年7月の期間を対象にしています。
第1位はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」です。当事者型と立会人型のどちらにも対応しており、幅広い契約業務ができます。また電子証明書を保有していない取引相手でも、マイナンバーによる本人認証機能があるために厳格な信用性を担保した契約ができる点が好評です。
第2位はjinjer株式会社が提供する「ジンジャーサイン」です。シンプルなわかりやすい操作性が特徴で、誰でも簡単に使えることが人気を集めています。ワークフロー設定の自由度が高く、自動でリマインドを送れるために契約スピードが格段に上がるでしょう。また導入時に自社のバックオフィスの体制に合わせたマニュアルを作成してくれるため、ITに慣れない企業もスムーズに利用できます。
第3位は株式会社サイトビジットが提供する「freeeサイン」です。弁護士監修で開発を進め、官公庁や金融機関にも導入される水準のセキュリティを備えています。過去の文書にタイムスタンプを付与して保管できる機能も優れているでしょう。文書検索や有効期限リマインド機能も付いており、契約書管理を格段に効率化できます。
第4位以降は「WAN-Sign(ワンサイン)」と「クラウドサイン」が続きました。いずれの製品も数多くの導入実績を誇り、契約業務を大幅に効率化できます。まずは「一般的に人気な製品から検討を進めたい」という方は今回のランキングもぜひ参考にしてみてください。
人気の電子契約システムの料金と機能を比較表にまとめました。比較表は右にスクロールできます。
製品名 | ロゴ | 初期費用 | 月額基本料 | 料金プラン | 無料プラン | 電子署名 利用料 | タイムスタンプ利用料 | 送信費用 | 電子帳簿 保存法 | 契約書テンプレート管理機能 | ワークフロー 機能 | 書類インポート機能 | インポートデータへのタイムスタンプ | 署名タイプ | スマホ対応 | 対応言語 | IPアドレス 制限 | 二要素認証 | アクセスコード認証 | ファイル暗号化保存 | 通信暗号化 (SSL) | ブロック チェーン | 対象 | 実績 |
freeeサイン | ![]() | 0円 | 5,478円~ | 4種類 | ○ | 220円/件 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 立会人型 | iOS Android | 英語 ベトナム語 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 法人 | - |
ジンジャーサイン | ![]() | 5万円 | 11,000円~ | 3種類 | 14日間 トライアル | 220円/件 | 33円/件 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 立会人型 | iOS Android | 英語 | 〇 | 〇 | ○ | - | ○ | - | 法人・個人 | - |
クラウドサイン | ![]() | 0円 | 11,000円~ | 3種類 | ○ | - | - | 220円/通 | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 | iOS Android | 英語 中国語 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 法人 | 国内30万社 以上 |
BtoBプラットフォーム契約書 | ![]() | 0円 | 11,000円~ | 2種類 | ○ | - | - | 55円/契約締結 | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 当事者型 | - | - | ○ | - | - | ○ | ○ | ○ | 法人 | シリーズ累計 69万社以上 |
電子印鑑 GMOサイン | ![]() | 0円 | 9,680円~ | 1種類 | ○ | - | - | 110円/通 | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 当事者型 | iOS Android | 4言語 | ○ | ○ | - | ○ | ○ | - | 法人 | 国内40万社 以上 |
DX-Sign | ![]() | 0円 | 8,800円~ | 2種類 | ○ | - | - | 220円/通 | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 | - | - | ○ | ○ | ○ | - | - | - | 法人 | - |
paperlogic電子契約 | ![]() | 0円 | 22,000円~ | 1種類 | ○ | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 立会人型 当事者型 | iOS Android | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 法人・個人 | - |
Adobe Sign | ![]() | 0円 | 1,518円/人 | 5種類 | 14日間 トライアル | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 | iOS Android | 34言語 | - | - | - | ○ | ○ | - | 法人・個人 | - |
ContractS CLM | ![]() | 要お問合せ | 要お問合せ | 3種類 | ○ | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 | - | 英語 | ○ | - | - | - | ○ | - | 法人 | - |
WAN-Sign | ![]() | 0円 | 11,000円~ | 1種類 | ○ | 330円/件 | - | 110円/通 | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 当事者型 | iOS Android | 英語 | ○ | - | - | ○ | ○ | - | 法人 | - |
ドキュサイン | ![]() | 0円 | 2,737円~/人 | 2種類 | 30日間 トライアル | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - | 立会人型 | iOS Android | 40言語 | - | - | - | - | - | - | 法人・個人 | 世界100万社 以上 |
※ ミツモア調べ(2022年7月時点)
電子契約システムの「目的別の機能」と「導入メリット」がわかったあとは、各製品を比較するポイントを紹介します。費用や法的効力の強さ、セキュリティ面といった製品差があるため、自社にとって重要なポイントを満たす製品を確認していきましょう。
電子契約システムはどの業界にも適応したタイプがほとんどです。特殊な契約がなければ、業界の違いはそこまで選ぶポイントにはなりません。
ただし不動産業界や建設業界では特有の慣習に則って実務が進められることがあります。その場合は慣習に合わせて開発された電子契約システムを選ぶと、導入効果が高まるでしょう。
例えば不動産業界では不動産賃貸業向けに開発された「IMaoS」がおすすめです。詳細は不動産業におすすめの電子契約システムや建設業におすすめの電子契約システムで紹介しています。
電子署名の法的効力の強さは、電子契約システムが「立会人型署名」と「当事者型署名」のどちらを採用しているかで決まります。どちらも法的効力があることには変わりないため、一般的な取引を行う企業であれば立会人型署名を選んで問題ないでしょう。
一方で文書の証明力や自社のコンプライアンスを重視する、また電子証明書を付与している文書しか契約しないなら、担保力の強い当事者型を選びます。
立会人型署名とは電子契約システムで広く普及している署名方法です。契約を仲介する電子契約システム事業者の電子証明書を使って押印するため、自前の電子証明書を発行する手間がかかりません。
本人確認を二要素認証などで実施することによって、正式な契約書としての有効性を担保しています。雇用契約や秘密保持契約など一般的な契約書など幅広い取引に利用されています。
当事者型署名は一部の重要な取引で使用されている電子署名です。署名する際に、公的機関の指定認証局が厳格な本人確認をして発行する電子証明書が必要なため、立会人型署名より法的効力が強いとされています。
契約の当事者全員が電子証明書を発行する必要があるため、その分手間がかかることがデメリットです。金融関係や公共機関のような厳格な規定を求める業界の取引で利用されるケースが多いです。
多くの製品が立会人型署名を採用していて、「paperlogic電子契約」「電子印鑑GMOサイン」「WAN-Sign」などは当事者型署名も選択できます。社内で多様な契約形態が用いられている場合は両方を選べる製品なら安心です。
主要製品の署名タイプ比較表(表は右にスクロールできます)
製品名 | freeeサイン | ジンジャーサイン | クラウドサイン | BtoBプラットフォーム契約書 | 電子印鑑GMOサイン | DX-Sign | paperlogic 電子契約 | Adobe Sign | Contracts CLM | WAN-Sign | ドキュサイン |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 | 当事者型 | 立会人型 当事者型 | 立会人型 | 立会人型 当事者型 | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 当事者型 | 立会人型 |
関連記事:電子契約の立会人型・当事者型の違いとは?システム選びのポイントも
電子契約システムの料金体系は「基本利用料である固定課金制」と「ユーザー数ごとに利用料が増える従量課金制」に分かれています。
加えて「契約書1件当たりの送信費用」や「電子署名1件当たりの利用料」がかかる製品も多いです。契約書の送信費用は文書を送信した時点で課金、電子署名の利用料の場合は契約締結まで至ってから課金されるといった違いがあります。
月額基本料の安さでは「freeeサイン」が月5,478円〜、「DX-Sign」が月8,800円~、「ジンジャーサイン」が月9,570円〜と安いです。
一方「paperlogic電子契約」や「ContractS CLM」は月額基本料が高く設定されていますが、電子署名利用料や送信費用がかかりません。月間の契約数が多い場合はこれらの製品のほうが費用面では安上がりになるケースもあるため、自社の契約数と照らし合わせて検討しましょう。
主要製品の費用比較表(表は右にスクロールできます)
製品名 | freeeサイン | ジンジャーサイン | クラウドサイン | BtoBプラットフォーム契約書 | 電子印鑑GMOサイン | DX-Sign | paperlogic 電子契約 | Adobe Sign | ContractS CLM | Wan-Sign | ドキュサイン |
初期費用 | 0円 | 55,000円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 要お問合せ | 0円 | 0円 |
月額基本料 | 5,478円~ | 11,000円~ | 11,000円~ | 11,000円~ | 9,680円 | 8,800円~ | 22,000円~ | 1,518円/人 | 要お問合せ | 11,000円~ | 2,737円~/人 |
料金プラン | 4種類 | 3種類 | 3種類 | 2種類 | 1種類 | 2種類 | 1種類 | 5種類 | 要お問合せ | 2種類 | 2種類 |
無料プラン | ○ | 14日間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 14日間 | ○ | ○ | 30日間 |
電子署名利用料 | 220円/件 | 220円/件 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
タイムスタンプ利用料 | - | 33円/件 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
送信費用 | - | - | 220円/件 | 55円/締結 | 110円/件(立会人型) 330円/件(当事者型) | 220円/件 | - | - | - | 110円/件(立会人型) 330円/件(当事者型) | - |
※「-」は公式サイトに記載なし
関連記事:電子契約システムを乗り換えたい!比較方法と注意点を解説
スマホで稟議承認や契約締結に対応しているかも選ぶポイントです。スマホで同じように電子契約システムの機能を使えると、承認者が移動時間に確認して稟議対応することもできるため、時間の有効活用につながります。
営業で外出する機会が多い企業にとっては、パソコンを開けない状況でも急ぎの決裁ができることはうれしいポイントでしょう。
さらにBtoC向けの契約ではパソコンを持っていないユーザーもいます。その場合はスマホ対応した電子契約システムが欠かせません。その際にフリーメールへの文書送信が不安な場合は、電話番号に対して文書を送信する「SMS送信」機能がある製品で本人担保性を高めることができます。
例えば「電子印鑑GMOサイン」には、本人担保性を高めるために、本人画像の添付を必須にする機能が用意されています。
主要製品のスマホ対応比較表(表は右にスクロールできます)
製品名 | freeeサイン | ジンジャーサイン | クラウドサイン | BtoBプラットフォーム契約書 | 電子印鑑GMOサイン | DX-Sign | paperlogic電子契約 | Adobe Sign | ContractS CLM | WAN-Sign | ドキュサイン |
スマホ対応 | iOS Android | iOS Android | iOS Android | iOS Android | iOS Android | - | iOS Android | iOS Android | - | iOS Android | iOS Android |
SMS送信 | ○ | ○ | - | - | ○ | - | - | - | - | - | ○ |
※「-」は公式サイトに記載なし
機密情報を扱う電子契約システムではセキュリティ対策が極めて重要です。不正アクセスなどの脅威にも対応できる堅牢なセキュリティ対策が施されているかチェックしましょう。
さらに外部の脅威だけでなく、社内の情報管理体制を整えられるかどうかも確認します。多人数でデータを管理するなら、ユーザーの管理機能が充実したシステムがおすすめです。
また権限ごとのアクセス制限や、社員の操作ログ取得などの機能があれば、社内での情報漏えいも防げます。社員ごとに細かく権限を設定して、人的ミスや不正の防止に備えましょう。各セキュリティ対策の内容と製品対応表は以下の通りです。
電子契約システムを通した通信を暗号化するセキュリティ技術です。第三者の通信傍受やデータ改ざんを防止します。
ログイン時に通常のID、パスワードに加えて、登録した電話番号に送信されるワンタイムパスワードを必要とするセキュリティ対策です。登録された端末が手元にない人はログインできないため、万が一ID、パスワードが流出した際の対策として役立ちます。
電子契約システムへアクセスできるIPアドレスを制限できるセキュリティです。自社のネットワークを介さないアクセスは拒否できるなど、強固なアクセス制限を実行できます。
文書を送信する際に、閲覧用のパスワードを設定できる機能です。パスワードを知らない第三者はメッセージに添付されたURLにアクセスできないため、誤送信などに対応できます。
電子契約システム上にアップロードされたデータをすべて暗号化して保存する仕組みです。権限を持っていない第三者からのデータ読み取りを防ぎます。
ブロックチェーンとは生成されたデータを、「誰が」「どのようなデータを」「どのタイミングで」作成したかを、ネットワーク上の各サーバーで保存する技術です。各サーバーにあるデータを一度に書き換えないと改ざんできないという特徴があるため、極めて高い改ざん防止能力があります。
主要製品のセキュリティ比較表(表は右にスクロールできます)
製品名 | freeeサイン | ジンジャーサイン | クラウドサイン | BtoBプラットフォーム契約書 | 電子印鑑GMOサイン | DX-Sign | paperlogic 電子契約 | Adobe Sign | ContractS CLM | WAN-Sign | ドキュサイン |
IPアドレス制限 | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | - | - | ○ | ○ | - |
二要素認証ログイン | ○ | 〇 | ○ | - | ○ | - | ○ | - | - | - | - |
アクセスコード認証 | ○ | ○ | ○ | - | - | - | ○ | - | - | - | - |
ファイル暗号化保存 | ○ | - | ○ | ○ | ○ | - | ○ | ○ | - | ○ | - |
通信暗号化(SSL) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
ブロックチェーン | - | - | - | ○ | - | - | - | - | - | - | - |
※「-」は公式サイトに記載なし
海外との取引がある企業では多言語に対応した製品を選びましょう。対応言語の多さでは「ドキュサイン」は40言語以上、「Adobe Sign」が34言語に対応できます。
また外国人従業員が多い企業は、操作画面の多言語対応も検討材料です。日本で働く人数が多い言語の観点では、中国語は「クラウドサイン」、ベトナム語は「freeeサイン」が対応しています。
主要製品の対応言語比較表(表は右にスクロールできます)
製品名 | freeeサイン | ジンジャーサイン | クラウドサイン | BtoBプラットフォーム契約書 | 電子印鑑GMOサイン | DX-Sign | paperlogic電子契約 | Adobe Sign | ContractS CLM | WAN-Sign | ドキュサイン |
対応言語 | 英語 ベトナム語 | 英語 | 英語 中国語 | - | 4言語 | - | - | 34言語 | 英語 | 英語 | 40言語 |
※「-」は公式サイトに記載なし
導入実績が多い製品のほうが市場で広く受け入れられており、安心できるかもしれません。システムの導入経験が豊富であり、適切なサポートを受けられる傾向があります。
導入実績では「GMOサイン」が国内40万社以上、「クラウドサイン」が国内30万社以上、「BtoBプラットフォーム契約書」がシリーズ累計69万社以上、「ドキュサイン」が海外100万社以上です。
無料プランがある製品を比較しました。無料プランは有料プランとは違いアカウント数が基本1つ、締結できる契約数の上限が少ないなど、利用制限を設けていますが、電子契約自体は問題なく行えるため、個人事業主や契約書の発行数が少ない企業などは無料プランで十分なケースもあります。
また本格的な導入を考えている企業であっても、使用感や利便性を確かめるために無料プランから始めるのも良いでしょう。無料プランが無い製品でも「ジンジャーサイン」や「Adobe Sign」などのように無料トライアル期間を設けている製品もあり、有料プランと同等の機能を試せます。有料製品の導入前にはトライアルで実際の使用感を確認しましょう。
無料の電子契約システムの比較ポイントは次の通りです。特にアカウント数と月間契約数は会社の規模と契約を締結する頻度に合わせて最適な製品を選びましょう。
主要製品の無料プラン比較表(表は右にスクロールできます)
製品名 | freeeサイン | ジンジャーサイン | クラウドサイン | e-sign | BtoBプラットフォーム契約書 | 電子印鑑GMOサイン | Adobe Sign | みんなの電子署名 |
無料プラン | ○ | 14日間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 〇 |
アカウント数 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 無制限 | 1人 | 1人 | 無制限 |
契約数 | 月1件 | 3通まで送信可 | 月5件 | 無制限 | 月5件 | 月5件 | 月2件 | 無制限 |
タイムスタンプ | ○ | ○ | ○ | - | ○ | ○ | ○ | ○ |
アドレス帳 | - | - | - | - | - | ○ | - | - |
この中で「e-sign」と「みんなの電子署名」は契約できる数が無制限ですが、e-signはAPIを利用するときに課金が必要であり、みんなの電子署名は1年以上経過した契約書に対して保管料が発生します。ただし「e-sign」はAPI連携をしない場合は完全無料で利用できるので、費用を抑えて電子契約を利用したい方におすすめです。
ジンジャーサインはシンプルな操作画面と強固なセキュリティで、契約を締結できる電子契約システムです。最短1分で契約書を送付し、実際に導入した企業からも「こんなに簡単に使えるとは」という声があがっています。また契約する相手がジンジャーサインを導入している必要はありません。
従業員、役職、部署によって、契約書の公開範囲や編集権限を追加できます。ワークフロー設定で承認者に自動通知し、契約状況は「依頼中、締結済、却下」と表示されるように一括チェックも簡単です。取り扱う書類が多いケースや、複数名で契約状況を確認したい際に役立つでしょう。
また導入前から運用中までのサポート体制が充実していることも特徴です。ジンジャーサインの担当者が業務の流れをヒアリングして、最適な運用方法を設計します。各企業のバックオフィスの体制に合わせたマニュアルを作成してくれるため、クラウド型システムに慣れていない従業員でもスムーズに利用できるでしょう。
導入実績:LOTTE Hotel Arai、シバタ、LiLiなど
プラン | ライト | ライトプラス | ベーシック |
初期費用 | 55,000円 | 110,000円 | 275,000円 |
月額基本料 | 11,000円 | 30,800円 | 55,000円 |
従量課金 | 電子署名利用料 220円/件 タイムスタンプ利用料 33円/件 | 電子署名利用料 220円/件 タイムスタンプ利用料 33円/件 | 電子署名利用料 220円/件 タイムスタンプ利用料 33円/件 |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | △ | ○ | ○ |
外部システム連携 | △ | △ | △ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | △ | △ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 英語 | 英語 | 英語 |
※「△」は有料オプション
導入実績:オールアバウト、リブセンス、エンサムパートナーズなど
プラン | Light | Light Plus | Pro | Pro Plus |
初期費用 | - | - | - | - |
月額基本料金 | 5,478円 | 21,780円 | 55,000円 | 120,000円 |
従量課金 | 電子署名利用料 220円/件 | 電子署名利用料 220円/件 | 電子署名利用料 220円/件 | 電子署名利用料 220円/件 |
アカウント数 | 1 | 6 | 20 | 100 |
送信上限 | 50通/月 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | - | - | ○ | ○ |
外部システム連携 | △ | △ | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | △ | △ | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 英語 ベトナム語 | 英語 ベトナム語 | 英語 ベトナム語 | 英語 ベトナム語 |
※1 Lightプランは除く
※「△」は有料オプション
導入実績:東急ハンズ、ヤマト運輸、キャノンマーケティングジャパンなど国内130万社以上
自治体導入実績:茨城県笠間市など
プラン | Light | Corporate | Enterprise |
初期費用 | - | - | - |
月額基本料 | 11,000円 | 30,800円 | 要お問合せ |
従量課金 | 送信費用 220円/件 | 送信費用 220円/件 | 送信費用 220円/件 |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | - | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 英語 中国語 | 英語 中国語 | 英語 中国語 |
関連記事:クラウドサインの評判・口コミを紹介 | メリット・デメリットからわかる導入すべき企業とは
※1 弁護士ドットコム株式会社調べ(2022年7月現在)
140万社以上が導入する電子印鑑GMOサインは、できるだけ幅広い取引先に対応するシステムを利用したい企業へおすすめの電子契約システムです。電子認証局GlobalSignと20年以上連携してきたことから、厳格な本人確認やセキュリティを可能にしています。豊富な実績と高いセキュリティ性で信頼できるサービスです。
署名タイプ契約の内容や本人確認が必要かどうかに応じて使い分けることが重要ですが、電子印鑑GMOサインでは当事者型・立会人型どちらにも対応。高額な取引には本人性が担保された当事者型、スピーディに契約をしたい際は立会人型というように、利用シーンに応じて変えられます。
スマホ用のアプリでは、必要な個所をタップするだけで署名ができて簡単です。取引相手がパソコンを持っていない場合や外出している場合でも、どこでも署名が可能。取引先の業務負担を減らすこともできるでしょう。
システム導入後は定着するまで個別支援してくれます。また電話サポートも用意されているため、電子契約の利用に困ったときはすぐに頼れて安心です。
導入実績:キリン、大和証券、パソナなど140万社以上
プラン | 契約印&実印プラン |
初期費用 | - |
月額基本料 | 9,680円 |
従量課金 | 送信費用(立会人型) 110円/件 送信費用(当事者型型) 330円/件 |
アカウント数 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 当事者型 |
テンプレート管理 | ○ |
ワークフロー機能 | △ |
外部システム連携 | △ |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | ○ |
多言語対応 | 4言語 |
※1 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社調べ(2022年6月現在)
※「△」は有料オプション
※当事者型の利用には別途電子証明書が必要
クラウド型が不安な人でもセキュリティが自慢のセコムが電子契約をしっかり保護します。フォーマットは国際標準に準拠しており、例えば原本性は10年間を担保しますし、データは冗長化しており消失するリスクもありません。三社間契約や建設工事注文書も締結できます。
プラン | 単一プラン |
初期費用 | 55,000円 |
月額基本料 | 22,000円 |
従量課金 | 電子署名利用料 33円/件 |
アカウント数 | 2 |
送信上限 | 無制限 |
署名タイプ | 当事者型 |
テンプレート管理 | - |
ワークフロー機能 | - |
外部システム連携 | - |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | - |
多言語対応 | - |
DX-Signは、契約前のワークフローから契約後の文書管理まで、契約に関する業務を一気通貫で管理できる充実機能のすべてを低コストで利用できます。シンプルな画面設計で操作性も抜群です。契約相手先はシステムを導入しておく必要はなく、メール認証のみで利用できるため、面倒なログインや手続きは一切ありません。
契約書はテンプレートから作成し、ワークフローで承認者に通知が届くため、スピーディーかつ確実です。「承認待ち」や「締結済み」といったステータス管理で進捗もひと目でわかります。また大切な契約書は通信時も保存時も暗号技術で保護されており、改ざんや漏えいを防止。データは自動バックアップされ、保管期限や容量制限はありません。
基本のNormalプランで契約締結に必要な機能と契約業務を便利にする機能のすべて使えて、月額料金は8,800円。もうアップグレードやオプション追加で悩む必要はありません。
アカウント数や送信数も制限なく利用できるため、他社よりもお得感があるでしょう。マニュアル作成や導入支援などサポート体制も充実しているので、スムーズに運用開始できます。
プラン | Normal | Enterprise |
初期費用 | - | - |
月額基本料 | 8,800円 | 55,000円 |
従量課金 | 送信費用 220円/件 | 送信費用 220円/件 |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ |
スマホ対応 | - | - |
多言語対応 | - | - |
プラン | スタンダード | プロフェッショナル | エンタープライズ |
初期費用 | - | - | - |
月額基本料 | 1,440円/ユーザー | 2,400円/ユーザー | 3360円/ユーザー |
従量課金 | - | - | - |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 25/月 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | - | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | ○ | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | - | - | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 19言語 | 19言語 | 19言語 |
契約大臣は個人向けのスタータープランが2,200円/月、法人向けのベーシックプランが6,600円/月から利用できるリーズナブルな電子契約システムです。もちろん電子契約締結に必要な機能がひと通り揃っています。コストをかけずに電子契約を導入したい個人事業主や中小企業にもおすすめです。
操作画面は非常にシンプルなわかりやすいデザインで、ITツールになじみがない方でも直感的な操作で契約書の作成から送信まで行えるでしょう。取引先も画面の案内を見るだけで簡単に操作できるので、スムーズに契約締結できます。また操作方法に疑問がある場合には、メールや電話によるサポートを受けられるため安心です。
業務委託契約や秘密保持契約、雇用契約書など利用頻度が高い契約書にはテンプレートが用意されています。フォームの必要項目を入力していくだけで契約書が作成できるため、日々の契約書作成業務が簡略化できるでしょう。
paperlogic(ペーパーロジック)電子契約は、本人確認や書類の改ざん防止に対して高い信頼性をもつ電子契約サービスです。認印相当の立会人型、実印相当の当事者型どちらにも対応しており、契約の重要度によって署名を使い分けることができます。
税務対応の認定タイムスタンプが、契約締結時にすべての書類に自動で付与されるのが大きな特長です。タイムスタンプはある時刻にデータが存在したことを示す技術で、文書が改ざんされていないことを証明します。製品によっては何件までとタイムスタンプに制限を設けられていることもあるため、すべての書類に付与できるのはメリットでしょう。さらに10年間の効力が切れる前に増し押しして延長されるので、長期にわたり文書の信頼性を守ります。
紙のデータと電子データどちらも管理する必要があるという企業へ、スキャンした契約書類を電子契約書と同じクラウド上に格納できる機能が便利です。タイムスタンプを一括で付与したり、金額や日付といった項目で検索したりできるので税務対応を効率化できます。
導入実績:東京コンサルティングファーム、ESネクスト監査法人、DYMなど
プラン | 単一プラン |
初期費用 | - |
月額基本料 | 22,000円 |
従量課金 | - |
アカウント数 | 50 |
送信上限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 当事者型 |
テンプレート管理 | - |
ワークフロー機能 | △ |
外部システム連携 | △ |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | ○ |
多言語対応 | - |
※「△」は有料オプション
※当事者型の利用には別途電子証明書が必要
ドキュサインは44言語に対応、180以上の国で使える電子署名サービスです。あらゆる規模や業種の会社の導入事例があるため、これから電子契約サービスを導入する企業は参考になるでしょう。セキュリティ・プライバシーも世界標準で厳重に守られており、どの国でも安心して利用できます。
モバイルアプリで場所を問わずに署名ができる機能があり、外出先でも手軽に電子契約手続きを進めたい企業へおすすめです。署名者は自身のスマホやタブレットから書類に署名や捺印、返信ができます。また導入事業者側も、アプリを使ってモバイル上で文書作成や自身の署名を行うことが可能です。担当者の移動が多い場合やパソコンを必ずしも持っていない顧客がいる場合に役立つでしょう。
連携できるシステムは多数ありますが、特にSalesforceとの連携が優れているのが強みです。独自開発により、契約文書作成から締結まで、複雑なフローを踏まずにSalesforce内で完結できます。Salesforceをベースに顧客管理を行っている企業は要チェックのサービスです。
導入実績:オリンパス、非営利法人WWFジャパン、ドワンゴなど
プラン | Standard | Business Pro |
初期費用 | - | - |
月額基本料 | 2,750円/ユーザー | 4,400円/ユーザー |
従量課金 | - | - |
アカウント数 | 5 | 5 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ |
外部システム連携 | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ |
多言語対応 | 40言語 | 40言語 |
※1 ドキュサイン調べ(2022年4月時点)
※Business ProはSMS送信などが可能
ContractS CLM(コントラクツ CLM)は契約書の作成から社内でのコメント、承認や締結、管理までを一元管理できるシステムです。契約書を取り扱うワークフローを企業に合わせて設定できます。ダッシュボードがついていてタスクと期限が視覚的にわかるのも嬉しいポイントです。
電子締結はDocuSignやクラウドサインと連携することで行えます。シンプルなUIのため担当者側も締結者側も使いやすいでしょう。書類の作成や契約の締結を一括で行えるため、例えば雇用契約といった大量に発生する締結業務の効率も上げることが可能です。
2021年6月に行われた日本マーケティングリサーチ機構の調査では、契約管理サービス市場において導入サポートの充実、業務効率化への期待、法務担当者の信頼性の部門で1位を獲得しました。三菱知所や日本テレビといった大企業から、ベンチャー企業まで幅広い規模の企業に活用されるシステムです。
導入実績:三菱地所、Jリーグ、認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクトなど
プラン | Standard | Professional | Enterprise |
初期費用 | 要お問合せ | 要お問合せ | 要お問合せ |
月額基本料 | 要お問合せ | 要お問合せ | 要お問合せ |
従量課金 | - | - | - |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | △ | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ | ○ |
スマホ対応 | - | - | - |
多言語対応 | 英語 | 英語 | 英語 |
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ(2022年4月時点)
※「△」は有料オプション
※Enterpriseは追加機能など応相談
Adobe Sign(アドビ サイン)は電子サインが必要な書類をスムーズに送付、署名できるサービスです。操作画面はシンプルで、文書をアップロードして、メールアドレスを入力、送信するだけで送付は完了します。契約相手もブラウザ上ですぐに署名できるため、「自社が電子化をすることで取引先に手間をかけたくない」と悩んでいる企業にピッタリでしょう。
特徴的な機能の1つが、Webサイト内への電子サイン欄埋め込み機能です。ホームページ内に電子サインができる欄を設けることで、その場で信頼性の高い申し込みをしてもらうことができます。その後、書類送付などの手間が発生しません。
Microsoft 365との連携性に優れているのもポイントです。Microsoft 365のWord、Excel、PowerPointとの連携はもちろん、Teamsで署名依頼を送ったり、OneDriveでファイルをまとめたりできます。文書の検索から契約書の送付、格納までスムーズに行えるため、業務のスピードがアップするでしょう。
導入実績:コカ・コーラ、ブリヂストン、日産自動車など
プラン | Acrobat Standard DC | Acrobat Pro DC | Acrobat Standard DCグループ版 | Acrobat Pro DCグループ版 | Acrobat Sign Solutions |
初期費用 | - | - | - | - | - |
月額基本料 | 1,518円 | 1,738円 | 1,848円/ユーザー | 2,068円/ユーザー | 要お問合せ |
従量課金 | - | - | - | - | - |
アカウント数 | 1(個人向け) | 1(個人向け) | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | - | - | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 34言語 | 34言語 | 34言語 | 34言語 | 34言語 |
リーテックスデジタル契約は本人確認を厳重に行う、きわめて安全性の高い電子契約システムです。国の指定機関が利用者登録を実施していて、反社会的勢力でないかどうかも同システム内でチェックしてくれます。法人間の契約や、金融機関への担保に利用する書類など高い信頼性が必要な契約を結びたい方におすすめです。
電子契約を債権として記録できるシステムの特許を取っていることが特徴の製品です。これにより金融制度の中で交わされる契約データが法律で保障されるので、融資やファクタリングといった資金調達への活用も高い安全性をもって行えます。「万が一裁判が起きた際、電子契約で対応できるのか」と悩んでいる企業は、リーテックスデジタル契約で不安を解消できるでしょう。
無料プランであっても二要素認証でログインしないと利用できません。第三者による不正なログインを防止します。また権限や部署の管理も無料で利用可能です。無料で権限管理までできるシステムは多くなく、安全性の高さを保証しています。
プラン | スタンダード | スタンダードPlus | プレミアム |
初期費用 | - | - | - |
月額基本料 | 11,000円 | 33,000円 | 110,000円 |
従量課金 | - | - | - |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | - | - | - |
ワークフロー機能 | - | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | - | - |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | - | - | - |
※プレミアムプランはIPアドレス制限機能の追加やタイムスタンプ上限数の増加
約70万社(※1)が利用する「BtoBプラットフォーム」シリーズの強みは見積書、契約書、請求書まで一括管理できる点です。契約に関連する書類の作成から締結まで同システム内で完結するため、運用体制をスムーズに敷くことができます。書類の作成や承認といったワークフローを構築する機能が、無料プランに搭載されているのは他社にない特長でしょう。
スキャンしたデータと電子契約書をクラウド上でまとめて管理できるため、紙の契約書の保管に困っている企業にも導入をおすすめします。
法的効力の担保された電子契約のシステムを利用したい企業が安心して使える製品です。タイムスタンプや電子署名が付与され、法的に効力のある書類を締結できます。また自社を含めた5社で契約を行えるため、複数社との取引時に困ることはありません。
セキュリティは万全で、不正アクセス対策、障害対策、第三者認証が厳重に行われています。各システムは24時間365日体制で監視されているため、なにか不備が起こってもすぐに対処されるでしょう。取り扱う書類が多く作業量を削減したい、もしくは低コストでペーパレス化したい企業におすすめのサービスです。
導入実績:クオカード、ニッセン、全日本食品などシリーズ累計69万社以上
プラン | シルバープラン | ゴールドプラン |
初期費用 | - | - |
月額基本料 | 11,000円 | 33,000円 |
従量課金 | 55円/締結ごと | 55円/締結ごと |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 当事者型 | 当事者型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ |
多言語対応 | - | - |
※1 株式会社インフォマート調べ(2022年4月時点)
みんなの電子署名の特徴はその安さです。まず基本料金が無料、使用人数や機能に制限はありません。電子署名や認定タイムスタンプ、ワークフロー認定、文書検索機能まで無制限で利用できます。1年以上文書を保管したい場合のみ費用がかかりますが、1文書あたり月額11円とリーズナブルです。
無料サービスだからこそセキュリティ上安全かどうかは気になるところでしょう。みんなの電子契約システムは、電子署名、タイムスタンプともに信頼性の高い認定局を採用しています。また一般的な暗号化通信だけでなく、サーバーアクセスの常時監視を実施しているので安心です。
使い方はマニュアルを見ればわかります。操作画面はシンプルなので、すぐに手順を覚えられるでしょう。契約締結で取り扱えるデータ形態はPDFのみのため、ExcelやWordファイルはPDFに出力する必要があります。なるべくコストをかけず、まず電子契約システムを活用してみたい企業や個人事業主におすすめのサービスです。
プラン | 単一プラン |
初期費用 | - |
月額基本料 | 0円 |
従量課金 | - |
アカウント数 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 |
テンプレート管理 | - |
ワークフロー機能 | ○ |
外部システム連携 | - |
契約情報管理 | ○(※1) |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | - |
多言語対応 | - |
※1 1年以降は50文書あたり550円/月
HelloSign(ハローサイン)はアメリカやカナダ、ヨーロッパなどで広く利用され、世界中で法的に有効な電子署名サービスです。複数言語に対応しているため、海外の企業との取引が多い企業におすすめのサービスと言えます。
電子署名を依頼する手続きは非常にシンプルです。署名が必要な書類をHelloSignにアップロードし、署名する欄をドラッグ&ドロップで設置します。そのデータをシステム上からメール送信する形式です。料金プランは個人向け、チーム向け、高度な機能が必要なチーム向けと3つに分かれていますが、署名依頼はどのプランを選んでも無制限で行えます。送信料もかかりません。
オンラインストレージサービスであるDropboxとの親和性が高いのが特長です。口コミでも「もともとDropboxを利用していて使い勝手がよかった」との声があります。Dropbox内で契約手続きの進行から書類の保管までを一気通貫で行いたい企業は導入を検討すると良いでしょう。その他SalesforceやGmailとの連携にも優れています。
プラン | Essentials | Standard | Premium |
初期費用 | - | - | - |
月額基本料 | 1,645円/ユーザー | 2,740円/ユーザー | 要お問合せ |
従量課金 | - | - | - |
アカウント数 | 1 | 4 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 当事者型 | 立会人型 当事者型 | 立会人型 当事者型 |
テンプレート管理 | 5個まで | 15個まで | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | ○ | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 22言語 | 22言語 | 22言語 |
電子契約システムのかんたん電子契約forクラウドはセイコーソリューションズ株式会社が提供しています。同社は国内シェア65%(※1)を誇るタイムスタンプの認定事業者です。総務省に認められた事業者のため、その信頼性はお墨付きでしょう。金融機関や病院の長期の導入実績が豊富です。
かんたん電子契約forクラウドには、三者間契約の機能が搭載されています。最大30名まで対応可能で、取締役会議議事録などで役立つでしょう。捺印業務を電子化することで、社外にいる方の確認と承認も素早く行え、議事録作成のスピードがアップし手間を削減できます。
電子契約に必要な機能がシンプルに用意されているため、既存のシステムとあわせて活用したり、すでに構築されているシステムの中に組み込むことが比較的容易です。安全性の高いサービスを、すでに導入済みの自社システムとあわせてシステム構築したい大企業におすすめできます。
導入実績:武田薬品工業、イオン銀行、慶応義塾大学病院、保証協会システムセンターなど
プラン | ビジネス版Ⅱ |
初期費用 | - |
月額基本料 | 11,000円 |
従量課金 | 送信費用110円/件 |
アカウント数 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 当事者型※ |
テンプレート管理 | ○ |
ワークフロー機能 | ○ |
外部システム連携 | ○ |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | - |
多言語対応 | - |
※1 JADAC調べ(2020年1月~12月時点)
※当事者型は有料オプション
全世界で会員数1,000万人以上、ダウンロード数2億回以上(※1)を誇るKdan Mobile社の製品です。人気の秘密は圧倒的な使いやすさにあり、デスクトップPCはもちろん、どのデバイスでも契約書の作成から締結までがスムーズに完了します。移動中や出張先のスキマ時間も無駄にせず、出張が多い社員の契約手続きを滞らせないため有効に使えるサービスです。
気になる安全性も高い評価を得ています。ログインIDはワンタイムパスワードなどで二重検証しますし、ファイルの更新履歴はすべての内容を暗号化し保存しているため、漏えいと改ざんといった外部流出に強いシステムです。
またDottedSignはAATL認証に対応しています。AATLとはAdobe社の提供するプロブラムの名前で、信頼性の高い認証局と連携ができるサービスです。これに登録すると、例えばPDFを開いたときに「すべての署名が有効です」と表示されて、電子証明の有効性が視覚的に検証できます。世界基準で信用される電子契約書を作成できるため、グローバルに活躍したい企業におすすめの製品です。
DottedSign(ドットサイン)の魅力は利用者の作業効率を高める機能が豊富にあることでしょう。例えば「署名した書類のステータスを追跡できる、手書きの電子署名や電子印鑑も利用できる、Gmailや写真から文書をインポートする」など、欲しい機能が揃っています。
紙が一切不要になるDottedSignを使えば、紙契約より素早く安全性の高い契約を締結できるでしょう。DottedSignは売買契約、機密保持契約、金融契約、発注書など、さまざまな契約書に署名できるベストツールです。
導入実績:Slasifyなど海外100万社以上
プラン | プレミアム | ビジネス | 企業向け |
初期費用 | - | - | - |
月額基本料 | 960円 | 9,000円 | 要お問合せ |
従量課金 | - | - | - |
アカウント数 | 1(個人向け) | 4 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | - | - | - |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | 9言語 | 9言語 | 9言語 |
※1 Kdan Mobile社調べ(2022年4月時点)
見積もり依頼のような迅速に契約締結できる「立会人型」と、請負契約のような押印と同じ効力を必要とする「当事者型」の両方に対応しています。ワークフロー、スマホ対応、システム連携も完備。サポート体制は弁護士やコンサルタントの専門チームが対応します。
導入実績:みずほ銀行、野村證券、ファミリーマートなど
プラン | 単一プラン |
初期費用 | 要お問合せ |
月額基本料 | 要お問合せ |
従量課金 | - |
アカウント数 | 要お問合せ |
送信上限 | 要お問合せ |
署名タイプ | ○ |
テンプレート管理 | ○ |
ワークフロー機能 | ○ |
外部システム連携 | ○ |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | ○ |
多言語対応 | - |
※1 株式会社アイ・ティ・アール調べ (2021年時点)
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社調べ (2021年10月時点)
導入実績:日本郵便、新生銀行グループ、スターバックス、トヨタホームなど
プラン | 認印版 | 実印版 |
初期費用 | - | - |
月額基本料 | 11,000円 | 11,000円 |
従量課金 | 送信費用 110円/件 | 送信費用 330円/件 |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 当事者型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ |
外部システム連携 | ○ | ○ |
契約情報管理 | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ |
多言語対応 | 英語 | 英語 |
※1 株式会社ワンビシアーカイブズ調べ(2022年5月時点)
ユーザー数1名、月の契約書送信件数10件までなら無料で利用できる電子契約システムです。国内の法令、海外の基準にも準拠し、AATL対応やLTV対応もしています。Lightプランなら年間一括払いで94,380円、1契約書当たり165円のコストも魅力です。
導入実績:税理士法人中山会系、浜口総合法律事務所、未来人材研究所など
プラン | Light Plan | Great Plan |
初期費用 | - | - |
月額基本料 | 7,865円~ | 9,882円~ |
従量課金 | 165円/締結ごと | 198円/締結ごと |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | - |
契約情報管理 | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ |
スマホ対応 | - | - |
多言語対応 | - | - |
※Great Planは本人確認の必須化などが追加
イースタンプは電子証明書による厳格な当事者型締結と簡易なメール認証による立会人型締結の双方に対応しています。そのため社内・社外あらゆる契約内容に合わせた締結が可能です。また手書きサイン機能、紙面契約書スキャン機能など契約関連の便利機能が標準搭載されているため、イースタンプを導入するだけで社内の契約業務を一元管理できます。
オプションのプラチナサポートパックでは、社内及び取引先向けの説明会用資料の雛形提供と説明会での説明を代行してくれます。契約書面の電子契約対応モデルの作成サポートまで対応してくれるため、電子契約の経験がない方でもスムーズな導入が可能です。
導入実績:エアウィーヴなど
プラン | 要お問合せ |
初期費用 | 要お問合せ |
月額基本料 | 要お問合せ |
従量課金 | 要お問合せ |
アカウント数 | 要お問合せ |
送信上限 | 要お問合せ |
署名タイプ | 立会人型 当事者型 |
テンプレート管理 | - |
ワークフロー機能 | - |
外部システム連携 | - |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | ○ |
多言語対応 | - |
プラン | 要お問合せ |
初期費用 | 要お問合せ |
月額基本料 | 要お問合せ |
従量課金 | 要お問合せ |
アカウント数 | 要お問合せ |
送信上限 | 要お問合せ |
署名タイプ | 立会人型 |
テンプレート管理 | ○ |
ワークフロー機能 | - |
外部システム連携 | - |
契約情報管理 | ○ |
書面契約インポート | ○ |
スマホ対応 | ○ |
多言語対応 | - |
プラン | ライト | スタンダード | エンタープライズ |
初期費用 | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
月額基本料 | 27,500円 | 27,500円 | 38,500円 |
従量課金 | 送信費用 275円/件 | 送信費用 275円/件 | 送信費用 275円/件 |
アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 | 立会人型 当事者型 |
テンプレート管理 | - | - | - |
ワークフロー機能 | ○ | ○ | ○ |
外部システム連携 | △ | △ | △ |
契約情報管理 | ○ | ○ | ○ |
書面契約インポート | ○ | ○ | ○ |
スマホ対応 | ○ | ○ | ○ |
多言語対応 | - | - | - |
プラン | ライト | スタンダード |
初期費用 | - | - |
月額基本料 | 3,980円 | 7,480円 |
従量課金 | 月50件以降は 1件30円/締結ごと | 月50件以降は 1件30円/締結ごと |
アカウント数 | 5 | 10 |
送信上限 | 無制限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 | 立会人型 |
テンプレート管理 | - | - |
ワークフロー機能 | ○ | ○ |
外部システム連携 | - | - |
契約情報管理 | ○ | ○ |
書面契約インポート | - | - |
スマホ対応 | ○ | ○ |
多言語対応 | - | - |
10年の長期署名に対応しており、契約書偽造や改ざんを防止できます。またデータへのアクセスは2要素認証を採用していて、セキュリティ面も万全です。顧客情報漏えいの脅威から守ります。
e契約は不動産の売買や賃貸契約を電子化できる電子契約システムです。
使い方は簡単で、契約書をアップロードして契約相手にメールまたはSMS送信するだけ。申し込み後に即日利用できるため「今すぐ電子契約を締結したい」といった要望にも対応できます。契約相手のシステム導入は必要なしです。
暗号化通信やタイムスタンプの活用、証明書の発行機能を備えているため、セキュリティ面も心配いりません。弁護士も推薦する、法令順守の安心して利用できるシステムです。
電子帳簿保存法対応や、セキュリティ強化に特化したお得なオプションパックも用意されています。
プラン例 | 標準機能+電子署名オプション |
初期費用 | 無料 |
月額基本料金 | 220円/人 |
従量課金 | タイムスタンプ利用料:3,300円/月100回まで |
アカウント数 | 上限なし |
送信上限 | ー |
署名タイプ | 事業者立会人型 |
テンプレート管理 | ー |
ワークフロー機能 | 〇 |
外部システム連携 | △ |
契約書情報管理 | ー |
書面契約インポート | 〇 |
スマホ対応 | 〇 |
多言語対応 | ー |
プラン | 単一プラン |
初期費用 | 0円 |
月額基本料 | 0円 |
従量課金 | 契約書締結:150円/件 Email:無料 |
アカウント数 | 無制限 |
送信上限 | 無制限 |
署名タイプ | 立会人型 |
テンプレート管理 | 〇 |
ワークフロー機能 | 〇 |
外部システム連携 | ー |
契約情報管理 | 〇 |
書面契約インポート | 〇 |
スマホ対応 | 〇 |
多言語対応 | 英語、中国語など主要カ国は対応 |
不動産業界では賃貸借契約書や重要事項説明書など、関連する法令において書面での交付が義務付けられている取引が多くありました。
しかし2022年5月からの宅地建物取引業法の関連規定の改正を含む「デジタル改革関連法(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律)」の施行により、不動産取引の契約書や重要事項説明書等の書面の電子化が可能になっています。
これを機に不動産業界で契約の電子化が進むと考えられています。しかし不動産業界には、賃貸契約のように契約書類の提供者と契約業務の実行者が違うなど独特のオペレーションが多く、通常の電子契約システムでは対応できない場面もあるでしょう。
そのような不動産業にピッタリな電子契約システムが「IMaoS」です。
IMaoSは不動産賃貸業の独特なオペレーションに対応することをコンセプトに開発されており、まさに不動産事業者にピッタリな電子契約システムです。
賃貸管理会社(元付会社)が契約書類を作成し、仲介会社(客付会社)や保証会社が実際の利用者との契約業務を行うという契約フローに対応するために、契約ごとに仲介会社や入居者への連絡を一元管理できる機能があります。
製品名 | IMaoS |
初期費用 | 55,000円~ |
月額費用 | 25,000円~ |
提供会社 | SB C&S株式会社 |
元々は書面での契約が義務付けられている取引が多かった建設業界ですが、2001年4月の建設業法改正以来、建設業に関わるほとんどの契約において電子契約の利用が認められています。
具体的には、改正以前は建設業法第19条にて「契約の締結に際して(中略)書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」と記載されており、書面での契約義務が規定されていました。
そこに建設業法改正時に第19条3項として、「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる」という文言が追加されたことで、建設業界での電子契約の利用が可能になりました。
しかし法令上で「どのようなシステムであれば法令上で指定する要件に適合するか」が明示されておらず、法律に適合しているといえる基準が曖昧な状態です。
そのような状況で、現行法の適用範囲が不明確な場合に開発したサービスが現行法の定める要件に適合するか、所轄する行政に問い合わせることができるグレーゾーン解消制度が整備されました。それを利用して、いち早く法令の定める要件に適合すると認められたシステムが、今回おすすめする「クラウドサイン」と「WAN-Sign」です。
クラウドサインは弁護士監修のもと開発されており、日本の法律に特化した電子契約システムです。法務省・デジタル庁から電子署名法に準拠することが認められており、グレーゾーン解消制度により建設業請負契約でも利用できることが確認されています。
また暗号化通信、日本国内2カ所のデータセンターでのデータ保管に加えてISMS、SOC2を含む50以上のセキュリティ基準を設定しており、その高いセキュリティレベルから金融機関や官公庁といった安全性要件が高いクライアントへの導入事例があります。
製品名 | クラウドサイン |
初期費用 | 0円 |
月額費用 | 11,000円~ |
提供会社 | 弁護士ドットコム株式会社 |
WAN-Signはグレーゾーン解消制度活用のノウハウを活かして、通常の建設業法への準拠はもちろんのこと、次世代住宅エコポイント申請のための工事請負契約書への電子契約利用の対応など、建設業界での幅広い電子契約システムの活用に取り組んでいます。
また立会人型契約と当事者型契約の両方を利用できるため、取引相手や契約の重要性に応じて契約方法を切り替えるなど、さまざまな状況に対応可能です。
製品名 | WAN-Sign |
初期費用 | 0円~ |
月額費用 | 10,000円~ |
提供会社 | 株式会社ワンビシアーカイブズ |
労働契約書や雇用契約書、業務委託契約書など多くの契約が電子契約システムで効率化されます。ただ電子契約システムを導入しても、法律上の問題により電子化できないケースもあります。
例えば訪問販売系など一部の契約書においては、書面作成が義務付けられており、紙の契約書を発行しなければいけません。現在は電子化に向けた見直しが進められている最中ですが、まだ電子契約システムには対応できていないのが現状です。
電子契約システムを導入する前に、自社で扱う契約書の種類を把握し、どの契約書が電子化できるかを確認しましょう。参考までに現時点では電子化できない文書と契約書の代表例は下記の通りです。
また取引先によってはデジタル化に対応できない可能性があります。導入前に既存の取引先に確認しておくとトラブルを回避できるでしょう。
電子契約システムは月額基本料以外に、文書送付やタイムスタンプ利用で毎回料金がかかる製品もあります。毎月の契約数によっては、月額基本料が安い製品よりも、月額基本料が多少高くても無制限に文書送付やタイムスタンプ利用ができる製品のほうが安上がりになるケースもあります。
総合的なコストパフォーマンスの把握のためにも、毎月の契約発生数を確認しましょう。
電子契約システムに登録するワークフローを明確にしましょう。契約書を申請したあとの承認者と決裁者をあらかじめ確定したほうが、リスクマネジメントの強化につながります。
一般的な承認ルートは「担当者の起案、法務担当者の確認、マネージャーの承認、役員の承認」です。
電子契約システムの導入時には、社内のルール作成や社員教育が必要です。大きく変わる契約フローに対応してもらわなければならないほか、文書の保存に関するセキュリティへの理解促進も図らなければなりません。導入担当者は導入前に運用フローを周知し、導入後は手厚くサポートする期間を設けましょう。
また導入を進める際は、従来の紙の契約書にかかっていたコストと、電子契約システムの利用料を比較して、電子契約システムの有効性を説明すると、社内からのネガティブな意見を抑えやすいです。
電子契約システムが自社にはメリットであっても、取引先が受け入れてくれるわけではありません。取引先へ説明をするために、マニュアルの作成や説明会の実施といった準備期間が必要です。
イースタンプ(E-STAMP)など、説明会資料の雛形提供と説明代行サポートのオプションを用意している製品もあるため、そういったサポートの利用を検討しても良いでしょう。
政府機関では印鑑を廃止したり、民間企業でも在宅ワークが普及したりと、電子契約システムの需要は急速高まっています。従来の紙の書面契約は作業時間がかかり、記入ミスや紛失リスクも付き物でした。
その結果、電子帳簿保存法の要件を満たす電子契約システムを導入する企業が増えています。地方自治体をはじめ、国土交通省や農林水産省も対応しており、今後もDX化が進んでいくでしょう。
ただし、すべての電子契約システムが自社の業務課題を解決してくれるわけではありません。電子契約システムにはブロックチェーンでセキュリティを強化したタイプから、大企業向け、海外企業とのビジネスに適したタイプまで、さまざまな製品とプランが存在しています。
その中から最適な電子契約システムを選ぶためにも、平均2分でできる相見積もりを試してみましょう。従業員数や業種などの簡単な質問に答えるだけで、自社の条件にマッチする電子契約システムと料金プランがわかります。もちろんすべての見積もり費用は無料です。
割印はどのような場面で使われる押印の方法なのでしょうか。混同されやすい契印との違いに触れつつ、割印が必要とされるシーンと押し方について解説します。割印の押印に失敗したときの対処法についても説明し...
秘密鍵、公開鍵は、電子データを暗号化するときに使用する鍵です。2つの鍵は知っている人に違いがあります。秘密鍵は限られた人しか知らず、公開鍵は誰でも入手可能です。この記事では、秘密鍵、公開鍵の特徴...
従来型のやり方で社内稟議を行っていると、非効率に感じることもあるでしょう。課題を解決して効率的に行える方法を取り入れれば、稟議をスムーズに進められるようになります。社内稟議の意味や課題、円滑に進...
電子データの暗号化や照合など、さまざまな場面で活用されているハッシュ値とハッシュ関数。意外と身近な部分で活用されるこの値は、いったいどのような仕組みなのでしょうか。ハッシュ値とハッシュ関数の関係...
電子契約や電子署名の際に、見たり聞いたりすることの多い「タイムスタンプ」。しかし「タイムスタンプとは何か?」と聞かれて答えられる方は意外と少ないのではないでしょうか。仕組みや必要性など、電子デー...
「紙の契約書は印紙が必要なのに、どうして電子契約では不要なのか?」といった疑問をお持ちではないでしょうか。印紙に関しては印紙税法で決められています。その中に「用紙等に作成」することが課税文書の条...
ミツモアは依頼者さまと事業者さまをつなぐマッチングサイトです。貴社製品を登録することで、リードの獲得及び製品の認知度向上が見込めます。 さらに他社の掲載サイトとは違い、弊社独自の見積システムにより厳選されたリード顧客へのアプローチが可能です。 もちろん登録は無料。 ぜひミツモアに製品をご登録ください。