ミツモア
【2023年】電子契約システム比較38選!料金・機能の比較表やおすすめ製品の選び方

電子契約システムを比較する

平均2分、質問に答えるだけ!ぴったりの製品とプランを診断します
事業形態はどちらですか?
依頼者数
200万人以上
平均評価 4.83

依頼総額
750億円以上
見積もりアイコン
2分で診断

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に診断できます

提案アイコン
結果が届く

事業規模や目的に合う、複数のソフトウェアが表示されます

プロアイコン
製品を選ぶ

金額や機能を比較して、ぴったりの製品を選びましょう

電子契約システムとは

電子契約システムとはオンライン上で契約を締結できるツールです。従来の紙の契約書では印刷、署名、押印をして、原本を郵送していました。それが電子契約システムでは電子署名やタイムスタンプで安全性を確保し、正式な契約書としてオンライン上でスピーディーに完結できます。


また契約締結後は物理的に保管する必要がなく、システム上で管理できることもメリットです。さらに申請者から承認者に通知されるワークフロー設定は自由度が高く、契約業務を一気に効率化できます。電子契約システムによる契約書には印紙税がかからないことも特徴の1つです。


この記事では編集部が厳選したおすすめの電子契約システムを紹介。製品の特徴や機能、料金プランで徹底比較しました。ぜひ比較検討の参考にしてください。

電子契約システム主要製品比較表

主要な電子契約システムの料金と機能を比較表にまとめました(比較表は右にスクロールできます)。


製品名
ロゴ初期費用
月額基本料無料プラン
電子署名
利用料
タイムスタンプ利用料
送信費用
電子帳簿
保存法
契約書テンプレート管理機能
ワークフロー
機能
紙書類インポート機能
インポートデータへのタイムスタンプ
署名タイプ
スマホ対応対応言語
IPアドレス
制限
二要素認証
アクセスコード認証
ファイル暗号化保存
通信暗号化
(SSL)
ブロック
チェーン
対象
実績
freeeサイン
0円5,478円~
220円/件







立会人型
iOS
Android
英語
ベトナム語






法人

ジンジャーサイン5万円11,000円~14日間
トライアル
220円/件
33円/件






立会人型
iOS
Android
英語






法人・個人

クラウドサイン0円11,000円~


220円/通





立会人型
iOS
Android
英語
中国語






法人
国内30万社
以上
BtoBプラットフォーム契約書0円11,000円~


55円/契約締結





当事者型








法人
シリーズ累計
69万社以上
電子印鑑
GMOサイン
0円9,680円~


110円/通





立会人型
当事者型
iOS
Android
4言語






法人
国内40万社
以上
DX-Sign0円8,800円~


220円/通





立会人型








法人

paperlogic電子契約0円22,000円~








立会人型
当事者型
iOS
Android







法人・個人

Adobe Sign0円1,848円/人14日間
トライアル







立会人型
iOS
Android
34言語






法人・個人

ContractS
CLM
要お問合せ要お問合せ








立会人型

英語






法人

WAN-Sign0円11,000円~
330円/件

110円/通立会人型
当事者型
iOS
Android
英語法人
ドキュサイン0円1,100円~/人30日間
トライアル
立会人型iOS
Android
40言語法人・個人世界100万社以上

※「-」はホームページに記載なし

※ミツモア調べ(2023年2月現在)


「製品や機能が多く、どの電子契約システムがよいかわからない・・・」「業務担当者の業務が減るのか不安・・・」そんな方は、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、希望条件に沿った製品を最短1分で自動診断。ぴったりの電子契約システムがすぐに見つかります。

電子契約システムおすすめランキング上位5選

ミツモアの「ソフトウェア診断」において、最もおすすめ回数が多かった電子契約システムをランキングにしました。ランキング結果は2022年7月の期間を対象にしています。


いずれの製品も数多くの導入実績を誇り、契約業務を大幅に効率化できます。それぞれの製品の特長も紹介していますので、まずは「一般的に人気な製品から検討を進めたい」という方は今回のランキングもぜひ参考にしてみてください。

電子印鑑GMOサイン
電子印鑑GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサイン

  • 導入企業140万社の実績あるサービス(※1)
  • 当事者型・立会人型どちらの署名タイプにも対応
  • スマホアプリで署名がカンタン
  • 導入支援や電話サポートが充実


140万社以上が導入する電子印鑑GMOサインは、できるだけ幅広い取引先に対応するシステムを利用したい企業へおすすめの電子契約システムです。電子認証局GlobalSignと20年以上連携してきたことから、厳格な本人確認やセキュリティを可能にしています。豊富な実績と高いセキュリティ性で信頼できるサービスです。

 

署名タイプ契約の内容や本人確認が必要かどうかに応じて使い分けることが重要ですが、電子印鑑GMOサインでは当事者型・立会人型どちらにも対応。高額な取引には本人性が担保された当事者型、スピーディに契約をしたい際は立会人型というように、利用シーンに応じて変えられます。

 

スマホ用のアプリでは、必要な個所をタップするだけで署名ができて簡単です。取引相手がパソコンを持っていない場合や外出している場合でも、どこでも署名が可能。取引先の業務負担を減らすこともできるでしょう。

 

システム導入後は定着するまで個別支援してくれます。また電話サポートも用意されているため、電子契約の利用に困ったときはすぐに頼れて安心です。

 

導入実績:キリン、大和証券、パソナなど140万社以上


プラン契約印&実印プラン
初期費用
月額基本料
9,680円
従量課金
送信費用(立会人型)
110円/件
送信費用(当事者型型)
330円/件
アカウント数
無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応
4言語


※1 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社調べ(2022年6月現在)

※「△」は有料オプション

※当事者型の利用には別途電子証明書が必要


関連記事:電子印鑑GMOサインの評判・口コミを紹介!ユーザーが実際に感じたメリットとデメリット

更新日:2023-01-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 最短1分で契約書送付が完了するシンプルな設計
  • ワークフロー設定やステータス管理ができる
  • 勉強会やマニュアル作成といったサポート体制も充実


ジンジャーサインはシンプルな操作画面と強固なセキュリティで、契約を締結できる電子契約システムです。最短1分で契約書を送付し実際に導入した企業からも「こんなに簡単に使えるとは」という声があがっています。また契約する相手がジンジャーサインを導入している必要はありません。


従業員、役職、部署によって、契約書の公開範囲や編集権限を追加できます。ワークフロー設定で承認者に自動通知し、契約状況は「依頼中、締結済、却下」と表示されるように一括チェックも簡単です。取り扱う書類が多いケースや、複数名で契約状況を確認したい際に役立つでしょう。


また導入前から運用中までのサポート体制が充実していることも特徴です。ジンジャーサインの担当者が業務の流れをヒアリングして、最適な運用方法を設計します。企業のバックオフィスの体制に合わせたマニュアルを作成してくれるため、クラウド型システムに慣れていない従業員でもスムーズに利用できるでしょう。


導入実績:LOTTE Hotel Arai、シバタ、LiLiなど

プランライトライトプラスベーシック
初期費用55,000円
110,000円
275,000円
月額基本料11,000円
30,800円
55,000円
従量課金電子署名利用料
220円/件
タイムスタンプ利用料
33円/件
電子署名利用料
220円/件
タイムスタンプ利用料
33円/件
電子署名利用料
220円/件
タイムスタンプ利用料
33円/件
アカウント数無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応英語英語英語


※「△」は有料オプション

更新日:2022-09-20
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Light月 5478円~
Light Plus月 21780円~
Pro月 55000円~
Pro Plus月 132000円~
freee(フリー)サイン
freeeサイン株式会社
freee(フリー)サイン
Light月 5478円~
Light Plus月 21780円~
Pro月 55000円~
Pro Plus月 132000円~
  • 初めての人でもシンプルかつ優れた操作性で使いやすい
  • 契約書作成からワークフロー、書類管理まで機能がそろっている
  • 問題発生時も電話とチャットでお困りごとを解決してくれる

freee(フリー)サインは弁護士が監修している操作性に優れた電子契約システムです。バックオフィスの生産性を高めることを目的にしており、電子契約が初めての従業員でも抵抗感なく導入できます。特に少人数で回している中小企業の強い味方です。

電子契約に必要なひな型、一括作成、締結機能もしっかりと備わっていて、システムによるトラブルを発生させません。誰にでも使いやすい操作画面であるため、利用企業と契約企業ともにスムーズに活用できます。

手間のかかる契約業務を時短できる機能も豊富です。例えば使用頻度の高い契約書はテンプレート化して、簡単に契約書を作成できます。契約書の作成依頼からレビュー、承認までのワークフローも搭載済み。契約書の送信数は無制限かつ送信料が0円のため、予算を気にせずに使えます。(※1)

またfreeeサインは検討期から専任担当者が付いて、常に導入企業に寄り添ってくれます。導入後もカスタマーサポートが電話とチャットでフォローしてくれるので、電子契約に自信のない従業員も不安なく利用できるでしょう。


導入実績:オールアバウト、リブセンス、エンサムパートナーズなど


プランLight
Light Plus
Pro
Pro Plus
初期費用



月額基本料金5,478円
21,780円
55,000円
120,000円
従量課金
電子署名利用料
220円/件
電子署名利用料
220円/件
電子署名利用料
220円/件
電子署名利用料
220円/件
アカウント数
1620100
送信上限50通/月
無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理




ワークフロー機能




外部システム連携




契約情報管理




紙書類インポート




スマホ対応




多言語対応
英語
ベトナム語
英語
ベトナム語
英語
ベトナム語
英語
ベトナム語


※1 Lightプランは除く

※「△」は有料オプション

更新日:2023-02-02
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
利用したお客様の口コミ
  • 厳格なセキュリティであらゆる電子契約を締結したい企業向け
  • 大手金融機関から業界トップの保険会社まで、業種や規模問わず幅広い企業が利用中
  • 電子契約のみではなく、紙の書面契約も一括管理できる
  • 2019年12月26日グレーゾーン解消制度により建設業法における適法性を認定

130万社以上の導入実績を持つGMOグローバルサイン・ホールディングス社の電子契約製品をもとに独自開発された電子契約システムです(※1)。スピーディーな事業者型と厳しい水準で締結できる当事者型の両方が使えます。国内データセンターで稼働している高機密性やIPアドレス制限、フォルダ権限といった内部統制機能、データバックアップからセキュリティ対策も充実していて、金融機関や上場企業など信頼性の高さを重視する企業にピッタリです。


導入実績:日本郵便、新生銀行グループ、スターバックス、トヨタホームなど


プラン
認印版
実印版
初期費用


月額基本料
11,000円
11,000円
従量課金
送信費用
110円/件
送信費用
330円/件
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応
英語
英語

※1 株式会社NXワンビシアーカイブズ調べ(2022年5月時点)


関連記事:WAN-Sign(ワンサイン)の評判・口コミを紹介!ユーザーが実際に感じたメリットとデメリット

更新日:2023-01-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
クラウドサイン
クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社
Light月 11000円~
Corporate月 30800円~
Enterprise要お問い合わせ
クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン
Light月 11000円~
Corporate月 30800円~
Enterprise要お問い合わせ

  • 130万社以上導入(※1)、日本の法律に準拠していて安心
  • 連携できる外部サービスが豊富
  • 業務フローや利用計画表作成で運用定着化をサポート
 
クラウドサインは国内で130万社以上の導入と、1000万通以上の利用実績を誇る電子契約サービスです。弁護士監修のもと電子署名法に準拠。行政や金融機関も利用するレベルの信頼性とセキュリティ性を持つため、安心して利用できます。
 
会計ソフトや人事向けシステム、SFAやCRMといった営業向けツールまで様々なサービスとの連携を進めているので、現在利用中のシステムがあればスムーズに連携することが可能です。「顧客情報と契約書を紐づけておきたいけどAPI連携作業が面倒」といった手間も発生しません。
 
導入サポートが充実しており、現在の契約書まわりの業務をヒアリングしたうえで運用フローや利用計画を策定してくれます。説明会も都度実施しているので、活用イメージが湧くでしょう。自社の契約形態にあっているかわからない、運用体制の作り方がわからない企業にもおすすめです。
 

導入実績:東急ハンズ、ヤマト運輸、キャノンマーケティングジャパンなど国内130万社以上

自治体導入実績:茨城県笠間市など


プランLight
Corporate
Enterprise
初期費用



月額基本料
11,000円
30,800円
要お問合せ
従量課金
送信費用
220円/件
送信費用
220円/件
送信費用
220円/件
アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応



多言語対応
英語
中国語
英語
中国語
英語
中国語


※1 弁護士ドットコム株式会社調べ(2022年7月現在)


関連記事:クラウドサインの評判・口コミを紹介 | メリット・デメリットからわかる導入すべき企業とは

更新日:2022-10-21
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
利用したお客様の口コミ

注目の電子契約システム27選

基本プラン要お問い合わせ
みんなの電子署名
株式会社ベクター
みんなの電子署名
基本プラン要お問い合わせ

  • 基本機能が完全無料、機能制限なしの電子契約サービス
  • 通信、保管面でセキュリティを担保しており安心
  • マニュアルが充実しており操作に手こずらない


みんなの電子署名の特徴はその安さです。まず基本料金が無料、使用人数や機能に制限はありません。電子署名や認定タイムスタンプ、ワークフロー認定、文書検索機能まで無制限で利用できます。1年以上文書を保管したい場合のみ費用がかかりますが、1文書あたり月額11円とリーズナブルです。


無料サービスだからこそセキュリティ上安全かどうかは気になるところでしょう。みんなの電子契約システムは、電子署名、タイムスタンプともに信頼性の高い認定局を採用しています。また一般的な暗号化通信だけでなく、サーバーアクセスの常時監視を実施しているので安心です。


使い方はマニュアルを見ればわかります。操作画面はシンプルなので、すぐに手順を覚えられるでしょう。契約締結で取り扱えるデータ形態はPDFのみのため、ExcelやWordファイルはPDFに出力する必要があります。なるべくコストをかけず、まず電子契約システムを活用してみたい企業や個人事業主におすすめのサービスです。


プラン
単一プラン
初期費用

月額基本料
0円
従量課金

アカウント数
無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理
○(※1)
紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応


※1 1年以降は50文書あたり550円/月


関連記事:みんなの電子署名の評判・口コミを紹介!ユーザーが実際に感じたメリットとデメリット

更新日:2022-09-09
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Standardユーザ 2500円~
Business Proユーザ 4000円~
ドキュサイン
Standardユーザ 2500円~
Business Proユーザ 4000円~

  • 世界100万社以上に使われている電子署名サービス(※1)
  • モバイルアプリで外出中の書類作成・署名が可能
  • Salesforceと1クリックで連携できる


ドキュサインは44言語に対応、180以上の国で使える電子署名サービスです。100万社以上のあらゆる規模や業種の会社の導入事例があるため、これから電子契約サービスを導入する企業は参考になるでしょう。セキュリティ・プライバシーも世界標準で厳重に守られており、どの国でも安心して利用できます。


モバイルアプリで場所を問わずに署名ができる機能があり、外出先でも手軽に電子契約手続きを進めたい企業へおすすめです。署名者は自身のスマホやタブレットから書類に署名や捺印、返信ができます。また導入事業者側も、アプリを使ってモバイル上で文書作成や自身の署名を行うことが可能です。担当者の移動が多い場合やパソコンを必ずしも持っていない顧客がいる場合に役立つでしょう。


連携できるシステムは多数ありますが、特にSalesforceとの連携が優れているのが強みです。独自開発により、契約文書作成から締結まで、複雑なフローを踏まずにSalesforce内で完結できます。Salesforceをベースに顧客管理を行っている企業は要チェックのサービスです。


導入実績:オリンパス、非営利法人WWFジャパン、ドワンゴなど


プラン
Standard
Business Pro
初期費用


月額基本料
2,750円/ユーザー
4,400円/ユーザー
従量課金


アカウント数
5
5
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携

契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応
40言語
40言語


※1 ドキュサイン調べ(2022年4月時点)

※Business ProはSMS送信などが可能


関連記事:DocuSign(ドキュサイン)の評判・口コミを紹介!ユーザーが実際に感じた機能や料金の特徴

更新日:2022-08-30
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Essentials月 1500円~
Standard月 2500円~
Premium要お問い合わせ
HelloSign(ハローサイン)
Dropbox Japan株式会社
HelloSign(ハローサイン)
Essentials月 1500円~
Standard月 2500円~
Premium要お問い合わせ

  • 世界で高いシェアを占める電子署名サービス、複数言語対応
  • ドラッグ&ドロップで書類を準備出来るシンプルな仕組み
  • Dropbox内の文書を検索できる


HelloSign(ハローサイン)はアメリカやカナダ、ヨーロッパなどで広く利用され、世界中で法的に有効な電子署名サービスです。複数言語に対応しているため、海外の企業との取引が多い企業におすすめのサービスと言えます。


電子署名を依頼する手続きは非常にシンプルです。署名が必要な書類をHelloSignにアップロードし、署名する欄をドラッグ&ドロップで設置します。そのデータをシステム上からメール送信する形式です。料金プランは個人向け、チーム向け、高度な機能が必要なチーム向けと3つに分かれていますが、署名依頼はどのプランを選んでも無制限で行えます。送信料もかかりません。


オンラインストレージサービスであるDropboxとの親和性が高いのが特長です。口コミでも「もともとDropboxを利用していて使い勝手がよかった」との声があります。Dropbox内で契約手続きの進行から書類の保管までを一気通貫で行いたい企業は導入を検討すると良いでしょう。その他SalesforceやGmailとの連携にも優れています。


プラン
Essentials
Standard
Premium
初期費用



月額基本料
1,645円/ユーザー
2,740円/ユーザー
要お問合せ
従量課金



アカウント数
1
4
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
立会人型
当事者型
立会人型
当事者型
テンプレート管理
5個まで
15個まで

ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応


多言語対応
22言語
22言語
22言語
更新日:2022-11-08
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
小規模企業版ユーザ 4270円~
ビジネス版要お問い合わせ
Adobe Sign(アドビ サイン)
アドビ株式会社
Adobe Sign(アドビ サイン)
小規模企業版ユーザ 4270円~
ビジネス版要お問い合わせ

  • シンプルな操作画面で送信・サインも簡単
  • Webサイトにも電子サイン欄を埋め込める
  • Microsoft 365との連携がスムーズ


Adobe Sign(アドビ サイン)は電子サインが必要な書類をスムーズに送付、署名できるサービスです。操作画面はシンプルで、文書をアップロードして、メールアドレスを入力、送信するだけで送付は完了します。契約相手もブラウザ上ですぐに署名できるため、「自社が電子化をすることで取引先に手間をかけたくない」と悩んでいる企業にピッタリでしょう。


特徴的な機能の1つが、Webサイト内への電子サイン欄埋め込み機能です。ホームページ内に電子サインができる欄を設けることで、その場で信頼性の高い申し込みをしてもらうことができます。その後、書類送付などの手間が発生しません。


Microsoft 365との連携性に優れているのもポイントです。Microsoft 365のWord、Excel、PowerPointとの連携はもちろん、Teamsで署名依頼を送ったり、OneDriveでファイルをまとめたりできます。文書の検索から契約書の送付、格納までスムーズに行えるため、業務のスピードがアップするでしょう。


導入実績:コカ・コーラ、ブリヂストン、日産自動車など


プラン
Acrobat Standard DC
Acrobat Pro DC
Acrobat Standard DCグループ版
Acrobat Pro DCグループ版
Acrobat Sign Solutions
初期費用





月額基本料
1,518円
1,738円
1,848円/ユーザー
2,068円/ユーザー
要お問合せ
従量課金





アカウント数
1(個人向け)
1(個人向け)
無制限
無制限
無制限
送信上限
無制限
無制限
無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理





ワークフロー機能





外部システム連携





契約情報管理





紙書類インポート





スマホ対応





多言語対応
34言語
34言語
34言語
34言語
34言語


関連記事:Adobe Signの評判・口コミから読むリアルな使用感とは?メリットデメリットも

更新日:2022-08-30
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 国の指定機関による本人確認で業界屈指の安全性を持つ
  • 世界初の「電子記録債権法」の特許を取得
  • 無料プランでも2要素認証、権限管理を利用でき安心


リーテックスデジタル契約は本人確認を厳重に行う、きわめて安全性の高い電子契約システムです。国の指定機関が利用者登録を実施していて、反社会的勢力でないかどうかも同システム内でチェックしてくれます。法人間の契約や、金融機関への担保に利用する書類など高い信頼性が必要な契約を結びたい方におすすめです。


電子契約を債権として記録できるシステムの特許を取っていることが特徴の製品です。これにより金融制度の中で交わされる契約データが法律で保障されるので、融資やファクタリングといった資金調達への活用も高い安全性をもって行えます。「万が一裁判が起きた際、電子契約で対応できるのか」と悩んでいる企業は、リーテックスデジタル契約で不安を解消できるでしょう。


無料プランであっても二要素認証でログインしないと利用できません。第三者による不正なログインを防止します。また権限や部署の管理も無料で利用可能です。無料で権限管理までできるシステムは多くなく、安全性の高さを保証しています。


プラン
スタンダード
スタンダードPlus
プレミアム
初期費用



月額基本料
11,000円
33,000円
110,000円
従量課金



アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応



多言語対応




※プレミアムプランはIPアドレス制限機能の追加やタイムスタンプ上限数の増加

更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 導入実績シリーズ累計60万件(※1)の電子決裁サービス
  • 社外との電子契約にも対応可能
  • 二要素認証による万全のセキュリティ体制


Shachihata Cloud(シヤチハタクラウド)は捺印機能と回覧機能を兼ね備えた電子決裁サービスです。セキュアな電子印鑑を用いて、これまで紙で行っていた決裁・契約業務をそのままデジタル化できます。高い自由度で自社に合わせたワークフローを設定できるため、文書の回覧も効率的に行えるでしょう。またクラウド型のサービスであるため、インターネット環境があればいつ・どこでも業務が可能です。


Shachihata Cloud(シヤチハタクラウド)は社内稟議の決裁だけではなく、社外との電子契約業務にも利用できます。契約書の作成や回覧、承認、締結までのプロセスを電子化し、オンライン上で一元的に管理可能です。社外のユーザーは無料で文書の回覧・承認が行えるうえに、紙でのやり取りも必要ないため、コストの削減や作業時間の短縮に貢献してくれるでしょう。


またセキュリティ機能も充分に強化されています。エンタープライズパックには二要素認証が用意されているため、不正ログインのリスクを大幅に低減できるでしょう。強固なセキュリティ体制のもとで安心して決裁業務に着手できます。


※1 シヤチハタ株式会社調べ


プラン

エントリープラン

ベーシックプラン

プレミアムプラン

エンタープライズプラン

初期費用



月額基本料金110円/ユーザー
330円/ユーザー
440円/ユーザー
550円/ユーザー
従量課金



アカウント数
1111
送信上限無制限
無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能




外部システム連携
契約情報管理




紙書類インポート




スマホ対応




多言語対応






※ 「△」は有料オプション


関連記事:シャチハタクラウドの評判・口コミを紹介!ユーザーが実際に感じた機能や料金の特徴

更新日:2023-01-06
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
DX-Sign
DX-Sign
株式会社クロスベイター
Free月 0円~
Normal月 8800円~
Enterprise月 55000円~
DX-Sign
株式会社クロスベイター
DX-Sign
Free月 0円~
Normal月 8800円~
Enterprise月 55000円~
  • 充実機能のすべてを低コストで制限なく利用可能
  • オプション課金やアップグレードの必要がないシンプルなワンプラン
  • 導入企業はもちろん、契約する相手方へのサポート体制も充実


DX-Signは、契約前のワークフローから契約後の文書管理まで、契約に関する業務を一気通貫で管理できる充実機能のすべてを低コストで利用できます。シンプルな画面設計で操作性も抜群です。契約相手先はシステムを導入しておく必要はなく、メール認証のみで利用できるため、面倒なログインや手続きは一切ありません。


契約書はテンプレートから作成し、ワークフローで承認者に通知が届くため、スピーディーかつ確実です。「承認待ち」や「締結済み」といったステータス管理で進捗もひと目でわかりますまた大切な契約書は通信時も保存時も暗号技術で保護されており、改ざんや漏えいを防止。データは自動バックアップされ、保管期限や容量制限はありません。


基本のNormalプランで契約締結に必要な機能と契約業務を便利にする機能のすべて使えて、月額料金は8,800円。もうアップグレードやオプション追加で悩む必要はありません。


アカウント数や送信数も制限なく利用できるため、他社よりもお得感があるでしょう。マニュアル作成や導入支援などサポート体制も充実しているので、スムーズに運用開始できます。


プラン
Normal
Enterprise
初期費用


月額基本料
 8,800円
55,000円
従量課金
送信費用
220円/件
送信費用
220円/件
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応


更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
無料ユーザ 0円~
スタンダードユーザ 1320円~
プロフェッショナルユーザ 2112円~
エンタープライズユーザ 2904円~
Zoho Sign(ゾーホーサイン)
ゾーホージャパン株式会社
Zoho Sign(ゾーホーサイン)
無料ユーザ 0円~
スタンダードユーザ 1320円~
プロフェッショナルユーザ 2112円~
エンタープライズユーザ 2904円~
  • 細かいワークフロー設定が可能で契約の進捗状況を管理しやすい
  • モバイルアプリの活用でいつでも署名が可能
  • 軍用レベルの暗号化で万全のセキュリティ対策

Zoho Sign(ゾーホーサイン)は署名順序などの細かいワークフローまで設定可能で、署名が済んでない決裁者にリマインドするなど契約の進捗管理がしやすい製品です。

またモバイルアプリを活用することでスマホやタブレットから署名及び署名依頼ができるので、移動時間などでも契約業務を進行できます。外回りが多く、移動時間が長い企業にはありがたい機能です。軍用レベルの暗号化技術を利用するなどセキュリティ対策も万全なため、コンプライアンス強化にもつながります。


プランスタンダード
プロフェッショナル
エンタープライズ
初期費用



月額基本料
1,440円/ユーザー
2,400円/ユーザー
3360円/ユーザー
従量課金



アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限25/月
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応



多言語対応
19言語
19言語
19言語
更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • リーズナブルな料金設定で個人事業主や中小企業も導入しやすい 
  • シンプルな操作画面で誰でも迷わず契約締結できる 
  • 便利な契約書テンプレートがあり、契約書作成を簡単に 
  • 最大5者間で契約書を締結可能

契約大臣は個人向けのスタータープランが2,200円/月、法人向けのベーシックプランが6,600円/月から利用できるリーズナブルな電子契約システムです。もちろん電子契約締結に必要な機能がひと通り揃っています。コストをかけずに電子契約を導入したい個人事業主や中小企業にもおすすめです。 


操作画面は非常にシンプルなわかりやすいデザインで、ITツールになじみがない方でも直感的な操作で契約書の作成から送信まで行えるでしょう。取引先も画面の案内を見るだけで簡単に操作できるので、スムーズに契約締結できます。また操作方法に疑問がある場合には、メールや電話によるサポートを受けられるため安心です。 


業務委託契約や秘密保持契約、雇用契約書など利用頻度が高い契約書にはテンプレートが用意されています。フォームの必要項目を入力していくだけで契約書が作成できるため、日々の契約書作成業務が簡略化できるでしょう。 


複数者間での契約に対応しており、最大五者間まで契約書を締結可能です。契約書の確認・合意はリレー形式で行われます。また自社の上長などを送付先に設定することで、契約相手側へ送付する前の承認フローとしても活用できます。

更新日:2022-10-07
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • スマホでも安全かつスピーディーに契約締結ができる
  • 入会申込書のような紙契約はタブレット入力に置き換えられる
  • 契約プロセスをすべて暗号化し、徹底的にセキュリティを強化


全世界で会員数1,000万人以上、ダウンロード数2億回以上(※1)を誇るKdan Mobile社の製品です。人気の秘密は圧倒的な使いやすさにあり、デスクトップPCはもちろん、どのデバイスでも契約書の作成から締結までがスムーズに完了します。移動中や出張先のスキマ時間も無駄にせず、出張が多い社員の契約手続きを滞らせないため有効に使えるサービスです。


気になる安全性も高い評価を得ています。ログインIDはワンタイムパスワードなどで二重検証しますし、ファイルの更新履歴はすべての内容を暗号化し保存しているため、漏えいと改ざんといった外部流出に強いシステムです。


またDottedSignはAATL認証に対応しています。AATLとはAdobe社の提供するプロブラムの名前で、信頼性の高い認証局と連携ができるサービスです。これに登録すると、例えばPDFを開いたときに「すべての署名が有効です」と表示されて、電子証明の有効性が視覚的に検証できます。世界基準で信用される電子契約書を作成できるため、グローバルに活躍したい企業におすすめの製品です。


DottedSign(ドットサイン)の魅力は利用者の作業効率を高める機能が豊富にあることでしょう。例えば「署名した書類のステータスを追跡できる、手書きの電子署名や電子印鑑も利用できる、Gmailや写真から文書をインポートする」など、欲しい機能が揃っています。


紙が一切不要になるDottedSignを使えば、紙契約より素早く安全性の高い契約を締結できるでしょう。DottedSignは売買契約、機密保持契約、金融契約、発注書など、さまざまな契約書に署名できるベストツールです。


導入実績:Slasifyなど海外100万社以上


プラン
プロプランビジネスプラン
企業向けプラン
初期費用



月額基本料
960円
9,000円
要お問合せ
従量課金



アカウント数
1(個人向け)
4
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応



多言語対応
9言語
9言語
9言語


※1 Kdan Mobile社調べ(2022年4月時点)

更新日:2022-10-03
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Free Plan月 0円~
Light Plan月 8580円~
Great Plan月 10780円~
Great Sign(グレートサイン)
Free Plan月 0円~
Light Plan月 8580円~
Great Plan月 10780円~
  • クラウド上で安全に契約書を締結し、管理できる
  • 最新の法改正はもちろん、3者間契約や国際基準にも対応
  • 契約書の送信件数が月10件までは無料プランでOK


ユーザー数1名、月の契約書送信件数10件までなら無料で利用できる電子契約システムです。国内の法令、海外の基準にも準拠し、AATL対応やLTV対応もしています。Lightプランなら年間一括払いで94,380円、1契約書当たり165円のコストも魅力です。


導入実績:税理士法人中山会系、浜口総合法律事務所、未来人材研究所など


プラン
Light Plan
Great Plan
初期費用


月額基本料
7,865円~
9,882円~
従量課金
165円/締結ごと
198円/締結ごと
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応



※Great Planは本人確認の必須化などが追加

更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ライトプラン要お問い合わせ
ベーシックプラン要お問い合わせ
クラウドスタンプ
株式会社ハイホー
クラウドスタンプ
ライトプラン要お問い合わせ
ベーシックプラン要お問い合わせ
  • 契約書や宛名のテンプレートを保存して業務を効率化できる
  • 書類の閲覧に送信者が設定したコードを必要とするアクセスコード認証を利用可能
  • 経営面や契約上のトラブルを専門家に電話相談できるオプションあり

クラウドスタンプでは契約書や宛名等の情報をテンプレートとして保存して送信時に呼び出せるので、業務を大幅に効率化できます。同じ契約が多い企業や特定の取引先とのやり取りが大きい企業にはピッタリの機能でしょう。

また送信したファイルの開封に送信者が任意に設定したコードを必要とするアクセスコード認証機能があり、誤送信や不正アクセスなどへの対策も万全です。経営や契約上でトラブルが発生した際に専門家に電話相談できるオプションがあるため、万が一の場合も適切に対応できるでしょう。


プラン
要お問合せ
初期費用
要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
従量課金
要お問合せ
アカウント数
要お問合せ
送信上限要お問合せ
署名タイプ
立会人型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応

更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ライト月 4378円~
スタンダード月 8228円~
CloudContract(クラウドコントラクト)
クラウドコントラクト株式会社
CloudContract(クラウドコントラクト)
ライト月 4378円~
スタンダード月 8228円~
  • 3,980円/月~とリーズナブルなサービスで中小企業向け
  • 契約書の一括送信が可能で、業務委託契約・雇用契約などを効率化
  • 未完了の契約書を一覧表示できるので契約の進捗管理がしやすい

CloudContract(クラウドコントラクト)は月50件以下の契約であれば3,980円で利用可能とリーズナブルな製品です。50件以降も1件あたり30円の従量課金制で、取引先が限られている企業や月々のコストを抑えたい企業におすすめできます。

機能面でも充実しており、電子契約の必須機能に加えて契約書の一括送信機能や契約の進捗管理機能で契約業務を大幅に効率化できます。また契約記録の保管にブロックチェーン技術を採用しているため、セキュリティ対策も万全です。


プラン
ライト
スタンダード
初期費用


月額基本料
3,980円
7,480円
従量課金
月50件以降は
1件30円/締結ごと
月50件以降は
1件30円/締結ごと
アカウント数
5
10
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応



更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
CMサイン
CMサイン
CM.com Japan 株式会社
基本プラン件 150円~
CMサイン
CM.com Japan 株式会社
CMサイン
基本プラン件 150円~
  • 国内・国際法に準拠した電子署名システム
  • APIによるフル連携で、自社サービスへの組み込みが可能
  • 初期費用・月額費用がかからない完全従量課金制

CMサインは、国内・国際法に準拠した電子署名サービスです。日本電子署名法・欧州eIDAS法・米国ESIGN法に対応しているため、国内を含むグローバルに事業を展開している企業に向いています。

導入方法は完全カスタマイズ型のAPI連携と、CMサインのプラットフォームを利用したAPI連携の2種類です。完全カスタマイズ型の場合、自社サービスとして電子署名サービスを販売したり、自社サービス内に電子署名を組み込んだりできます。

初期費用および月額費用、アカウント費用は一切かかりません。費用は契約書1締結あたり150円のみです。「1送信当たり〇円」といった電子契約システムが多い中、締結したら料金を支払う仕組みのため無駄なコストがかかりません。契約数が多くない企業や、単発で活用したい企業にとっても利用しやすいでしょう。

プラン単一プラン
初期費用0円
月額基本料0円
従量課金

契約書締結:150円/件

Email:無料

アカウント数無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
テンプレート管理
ワークフロー機能
外部システム連携
契約情報管理
書面契約インポート
スマホ対応
多言語対応
英語、中国語など主要カ国は対応
更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
eformsign
eformsign
日本フォーシーエス株式会社
Personal月 2000円~
Business月 6000円~
eformsign
日本フォーシーエス株式会社
eformsign
Personal月 2000円~
Business月 6000円~
  • クラウド型のシステムで利用場所を問わない
  • リーズナブルな価格でお客様に合わせた料金制の構成が可能


クラウド型のサービスのため、新たにサーバーを構築したり、インストールしたりする必要はありません。ログインする端末や場所を選ばずどこでも利用できます。1か月の無料トライアル期間の間にすべての機能を存分にお試しできます。

別途のインフラ構築が必要ではないため、リーズナブルな価格でサービスをご利用でき、不必要な支出による費用負担を最小化させます。これに加え、定期的に文書を使用するお客様のための月額料金制や文書の使用期限のないチャージ型料金制など、お客様の状況に合わせた様々な料金制を提供しています。

プラン
サブスクリプション型Personal個人料金プラン
サブスクリプション型Businessチーム料金プラン
チャージ型 Small少量購入
チャージ型 Enterprise大量購入
初期費用




月額基本料
2000円 文書50件/月 提供(超過時 100 円/件)
6000円 文書100件/月 提供(超過時 70 円/件)
要お問合せ
要お問合せ
従量課金
タイムスタンプ 50円/件、SMS 通知 10円/件、SMS 認証 10円/件
タイムスタンプ 50円/件、SMS 通知 10円/件、SMS 認証 10円/件
70 円 / 件 1,000件まで1件ずつ購入(10件以下 100円/件) タイムスタンプ 50円/件、SMS 通知 10円/件、SMS 認証 10円/件
要お問合せ
アカウント数
1無制限
無制限
無制限
送信上限
無制限
無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理




ワークフロー機能




外部システム連携




契約情報管理




紙書類インポート




スマホ対応




多言語対応
3言語
3言語
3言語
3言語
更新日:2022-08-30
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
サインタイム
サインタイム
サインタイム株式会社
おためし月 0円~
プロ月 32780円~
ビジネス月 9460円~
エントリー月 1078円~
サインタイム
サインタイム株式会社
サインタイム
おためし月 0円~
プロ月 32780円~
ビジネス月 9460円~
エントリー月 1078円~
  • 誰でもカンタンに使えるやさしい操作性
  • かゆい所に手が届く機能で書類を管理しやすい
  • 料金プランには「無料送信件数」がついていておトク

サインタイムはコストパフォーマンスNo.1(※)の電子契約サービスです。誰でもカンタンに操作できる点が特徴の1つ。契約書をアップロードしたら、署名や日付をドラック&ドロップで簡単に設置し、取引先に署名依頼のメールを送付するだけです。ここまで最短60秒で行えます。

またPDFのみでなく、Word、Excel、PowerPoint、jpegなど様々な形式で書類をアップロード可能です。加えて書類タグで書類を簡単検索したり、ファイル添付で本人確認書類をつけられたりなど、使い勝手の良い機能が多数搭載されています。

1名から使えるエントリープランは月に10通、アカウント数が無制限で使えるビジネスプランは月に50通の「無料送信通数」がついています。プロプランでは、コストパフォーマンスよく要望に合わせて料金プランや機能のカスタマイズが可能です。独自システムとの連携など、自社に合わせたツール運用をあきらめていた企業もぜひ一度ご検討ください。

無料のフリープランがあり、使いやすさや操作性を確かめてから導入できます。


プランエントリー
ビジネス
プロ
初期費用
なし
なし
なし
月額基本料
980円
8,600円
29,800円
従量課金
10通/月まで無料
それ以降は300円/通
50通/月まで無料
それ以降は100円/通
ご相談
アカウント数
3
無制限
無制限
送信上限
なし
なし
なし
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携       

WEB-API連携
WEB-APIおよび
カスタム開発対応
契約情報管理



書面契約インポート



スマホ対応



多言語対応



※1 日本コンシューマーリサーチ調べ (2021年9月17日~9月19日時点)

更新日:2022-10-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Free月 0円~
Tall月 4400円~
Grande月 8800円~
CoffeeSign(コーヒーサイン)
Free月 0円~
Tall月 4400円~
Grande月 8800円~

  • シンプルなデザインで使いやすい
  • 契約書の月間送信件数にあわせたリーズナブルな料金設定
  • 書類作成に便利なテンプレート編集機能


デザイナーとエンジニアが一から画面設計をして、直感的に分かりやすい画面と便利な機能を兼ね備えています。契約に慣れていない方でも使いやすく、電子契約の締結が簡単に行えるでしょう。


まずは簡単な登録だけで、毎月無料で5件まで契約書を送信できるプランを試せます。使用感を試した後に、契約件数に合わせて3つの料金プランから選択できるのは魅力的です。


複数の契約書類もテンプレート保存・編集機能によって、サービス上で簡単に作成できます。これまでの契約書作成にかかっていた時間を短縮し、業務を効率化できるでしょう。


導入実績

株式会社セット

更新日:2022-11-23
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
Contract One
Sansan株式会社
Contract One
基本プラン要お問い合わせ
  • 契約業務がオンライン上で完結
  • 契約書を正確にデータ化し、電子帳簿保存法に対応した形で保存
  • クラウド上で契約書を一元管理

Contract Oneは、契約締結から管理・活用まで、あらゆる契約業務をオンラインで完結できる契約DXサービスです。
これまで紙の契約書で行っていた印刷・製本、発送、受け取りなどの作業は、すべてContract Oneが代行します。契約書の紛失や破損が回避されるだけでなく、契約業務の効率化を実現します。

また、データ化した紙の契約書や電子契約をクラウドで一元管理できます。
Sansanのテクノロジーとオペレーションを用いてあらゆる形式の契約書を正確にデータ化し、クラウド上に保存します。スキャンをする手間が省け、契約書の管理業務にかかる時間を削減することができます。データの保存方法は電子帳簿保存法にも対応しているため安心です。


契約内容の検索や契約期限の管理、契約書の関連付けをデータベース上で行うことができ、契約情報をタイムリーに参照できるほか、紛失や契約更新漏れといった業務上のリスクも軽減できます。
更新日:2022-12-23
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Standard要お問い合わせ
Professional要お問い合わせ
ContractS CLM(コントラクツ CLM)
Standard要お問い合わせ
Professional要お問い合わせ

  • 柔軟なワークフローを設定でき、契約業務を一元管理できる
  • シンプルなUIで締結者側もわかりやすい
  • 契約管理サービス市場で導入サポートの充実・信頼性No.1(※1)
  • 2021年12月3日グレーゾーン解消制度により建設業法における適法性を認定


ContractS CLM(コントラクツ CLM)は契約書の作成から社内でのコメント、承認や締結、管理までを一元管理できるシステムです。契約書を取り扱うワークフローを企業に合わせて設定できます。ダッシュボードがついていてタスクと期限が視覚的にわかるのも嬉しいポイントです。


電子締結はDocuSignやクラウドサインと連携することで行えます。シンプルなUIのため担当者側も締結者側も使いやすいでしょう。書類の作成や契約の締結を一括で行えるため、例えば雇用契約といった大量に発生する締結業務の効率も上げることが可能です。


2021年6月に行われた日本マーケティングリサーチ機構の調査では、契約管理サービス市場において導入サポートの充実、業務効率化への期待、法務担当者の信頼性の部門で1位を獲得しました。三菱知所や日本テレビといった大企業から、ベンチャー企業まで幅広い規模の企業に活用されるシステムです。


導入実績:三菱地所、Jリーグ、認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクトなど


プラン
Standard
Professional
Enterprise
初期費用
要お問合せ要お問合せ要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
要お問合せ
要お問合せ
従量課金



アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応



多言語対応
英語
英語
英語


※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ(2022年4月時点)

※「△」は有料オプション

※Enterpriseは追加機能など応相談

更新日:2023-01-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 物品売買契約から生産確認者、変更覚書まで、あらゆる契約書に対応
  • 日本製鉄グループのSIerだから安全性に長年の実績あり
  • 2013年から電子契約システムを提供し、売上シェアNo.1(※1)(※2)
  • 2022年4月13日グレーゾーン解消制度により建設業法における適法性を認定


見積もり依頼のような迅速に契約締結できる「立会人型」と、請負契約のような押印と同じ効力を必要とする「当事者型」の両方に対応しています。ワークフロー、スマホ対応、システム連携も完備。サポート体制は弁護士やコンサルタントの専門チームが対応します。


導入実績:みずほ銀行、野村證券、ファミリーマートなど


プラン
単一プラン
初期費用
要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
従量課金

アカウント数
要お問合せ
送信上限要お問合せ
署名タイプ

テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応


※1 株式会社アイ・ティ・アール調べ (2021年時点)

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社調べ (2021年10月時点)

更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
SATSIGN
SATSIGN
アイティック阪急阪神株式会社
SATSIGN
アイティック阪急阪神株式会社
SATSIGN
  • 立会人型署名と当事者型署名の両方が使える
  • 契約に関する情報を一元管理できる
  • ワークフロー機能でスピーディーな契約締結を実現
  • 2021年5月27日グレーゾーン解消制度により建設業法における適法性を認定

SATSIGN(サットサイン)は立会人型署名と当事者型署名の両方の署名タイプを利用できる電子契約システムです。そのため一般的な取引であれば立会人型署名を使い、厳格な契約を求める企業との取引では当事者型署名を使うというように、取引相手によって署名タイプを使い分けることができます

また契約情報管理機能により、契約日、取引先、契約期間など契約に関わる情報の一元管理が可能です。契約書の親子関係も登録できるので、取引全体の把握も簡単になります。契約終了日が近づいたら自動でリマインドメールを送る設定もできるので、万が一の契約更新の手続き忘れも防げるでしょう。

ワークフロー機能では、社内の承認状況や取引先の対応状況など、契約フローの進捗を可視化できます。契約関連タスクの進捗確認が容易になり、契約スピードの向上につながるでしょう。ログインするユーザーアカウントごとに対応すべき契約を表示することもできるので、個人レベルでの対応漏れの防止も可能です。
更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 国土交通省大臣が認定した国内唯一のサービス
  • 自社で開発した独自の電子押印機能を備えているためスムーズ
  • スムーズな契約締結を実現する同時署名形式を採用

PICKFORMはあらゆる不動産契約に対応した、不動産取引特化型の電子契約システムです。国土交通省大臣が認定した唯一のサービスで、宅建業法に則り、35条書面の重要事項説明から37条書面の締結・交付までワンフローで行えます。売買・賃貸借だけでなく請負工事契約にも対応しているのは嬉しいポイントです。

押印機能を自社で開発しているため、画面遷移がスムーズで使いやすいです。押印機能を他会社と契約する必要はありません。イニシャルコストやランニングコストを抑えながら利用できます。

不動産契約は関係者が多く署名作業に時間がかかることがしばしばありますが、PICKFORMは同時署名形式を採用しているため、スムーズに契約を締結できます。署名の順番待ちなしに好きなタイミングで署名できるのでストレスフリーです。


プランスタンダード
初期費用0円
月額基本料金33,000円
従量課署名アリ:220円/通
署名ナシ:無料/通
アカウント数無制限
送信上限無制限
署名タイプ事業者署名型(立会人型)
テンプレート管理
ワークフロー機能
外部システム連携ー(開発中)
契約情報管理
紙書類インポート
スマホ対応
多言語対応

更新日:2023-02-06
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 不動産賃貸業の契約業務に最適化されたサービス
  • 物件の原状回復工事で締結する建設請負契約も可能
  • 宅地建物取引士の有資格者が在籍するヘルプデスクを無料で利用可能

IMAoS(イマオス)は賃貸​管理会社(元付会社)が契約書類を作成し、仲介会社(客付会社)や保証会社が実際の利用者との契約業務を行うという不動産賃貸業界特有の契約フローに合わせて開発された電子契約システムです。契約ごとに仲介会社や入居者への連絡を一元管理できるので、管理コストを大幅に削減できるでしょう。

物件の現状回復工事で必要な建設請負契約にも対応しているため、貸し出しから退去後まで、不動産賃貸で発生する契約をIMAoSだけで管理できます。宅地建物取引士の有資格者が在籍しているヘルプデスクへの無料相談が可能で、専門的な問題が発生した際もスムーズに契約を進められるでしょう。


プラン
ライト
スタンダード
エンタープライズ
初期費用
55,000円
110,000円
165,000円
月額基本料
27,500円
27,500円
38,500円
従量課金
送信費用
275円/件
送信費用
275円/件
送信費用
275円/件
アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
当事者型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



紙書類インポート



スマホ対応



多言語対応



更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
不動産専用 電子契約システム
日本情報クリエイト株式会社
不動産専用 電子契約システム
基本プラン要お問い合わせ
  • すべての不動産取引や契約業務のオンライン化に対応
  • 契約業務フローを変える必要がない
  • 確かなセキュリティで契約情報を守る


不動産契約の締結や重要事項説明などを、すべてオンラインで行えます。Word・Excel・PFDの契約書データをそのまま使用できるため、新たに作り直す手間がかかりません。

契約ごとに属性やフローの設定が可能なため、契約フローの変更は不要です。管理会社と関わる人数が増えても柔軟に対応できます。操作方法に不安がある場合はリモート操作で対応してくれるため、PC操作が苦手な担当者でも安心でしょう。


10年の長期署名に対応しており、契約書偽造や改ざんを防止できます。またデータへのアクセスは2要素認証を採用していて、セキュリティ面も万全です。顧客情報漏えいの脅威から守ります。

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
いえらぶサイン
株式会社いえらぶGROUP
いえらぶサイン
基本プラン要お問い合わせ
  • 不動産業界専用の電子契約システム
  • 複数の契約フローに対応
  • データ連携で業務を効率化できる

不動産業に関する契約業務をすべてオンラインで完結できます。契約更新や解約対応といった定例業務の自動化に対応しており、書類の用意や郵送にかかる時間を大幅に削減できるでしょう。

契約者との直接契約はもちろん、仲介会社を挟んだ契約や家主と契約者同士の契約など、さまざまな契約フローに柔軟な対応ができます。契約にあわせて複数人の署名や押印が必要な場合でも、一度のメール送信だけで依頼は完了。署名・押印漏れを防ぎ、関係者すべてにメールを送る手間を省けます。

またリーシングや管理機能とデータを連携できるため、リアルタイムでの情報の受け渡しが可能です。書類作成の際に物件から契約者の情報まですべてを入力する必要はありません。従来は作成に時間を取られていた作成業務の簡潔化を図り、ほかの業務へ注力できるでしょう。
更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
電子契約くん
イタンジ株式会社
電子契約くん
基本プラン要お問い合わせ
  • 不動産賃貸取引業務専用の電子契約システム
  • 顧客情報の引き継ぎが簡単
  • 付帯契約もオンラインで完結する

契約書類の登録と、IT重説と電子署名を行うだけで契約が締結されるため、契約業務の効率化を図れます。煩雑な作業は一切不要で、契約フローの短縮化に有効です。電子契約くんは「認定タイムスタンプ」を取得しており、契約データの漏えいや改ざんの心配もありません。

入居希望の顧客から頂いた情報は、契約時にそのまま利用できます。申し込み時に一度データ入力を行えば、本契約時の再入力は不要です。契約書類の作成時間を軽減できるため、事務的作業の軽減を考えている企業にぴったりな機能と言えるでしょう。


賃貸借契約に付随する重要事項説明書や保証委託契約などの契約もオンラインで行えます。一部の契約を書面で交わさずにオンラインでまとめられ、書類紛失といったトラブル回避に有効です。契約に必要な確認書類はいつでも追加できるため、情報の伝え漏れ防止に役立つでしょう。
更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
e契約
e契約
株式会社BitRech(BitRech Co., Ltd.)
e契約
株式会社BitRech(BitRech Co., Ltd.)
e契約
  • 不動産の電子契約におすすめ
  • 契約がスピーディにスマホのみで完結
  • 簡単ながら万全のセキュリティ


e契約は不動産の売買や賃貸契約を電子化できる電子契約システムです。


使い方は簡単で、契約書をアップロードして契約相手にメールまたはSMS送信するだけ。申し込み後に即日利用できるため「今すぐ電子契約を締結したい」といった要望にも対応できます。契約相手のシステム導入は必要なしです。


暗号化通信やタイムスタンプの活用、証明書の発行機能を備えているため、セキュリティ面も心配いりません。弁護士も推薦する、法令順守の安心して利用できるシステムです。

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

当事者型契約ができる電子契約システム6選

  • 契約の重さに応じた電子署名を行える
  • 従量課金なしでタイムスタンプを付与し放題
  • 紙のデータと電子データを一元管理できる


paperlogic(ペーパーロジック)電子契約は、本人確認や書類の改ざん防止に対して高い信頼性をもつ電子契約サービスです。認印相当の立会人型、実印相当の当事者型どちらにも対応しており、契約の重要度によって署名を使い分けることができます。


税務対応の認定タイムスタンプが、契約締結時にすべての書類に自動で付与されるのが大きな特長です。タイムスタンプはある時刻にデータが存在したことを示す技術で、文書が改ざんされていないことを証明します。製品によっては何件までとタイムスタンプに制限を設けられていることもあるため、すべての書類に付与できるのはメリットでしょう。さらに10年間の効力が切れる前に増し押しして延長されるので、長期にわたり文書の信頼性を守ります。


紙のデータと電子データどちらも管理する必要があるという企業へ、スキャンした契約書類を電子契約書と同じクラウド上に格納できる機能が便利です。タイムスタンプを一括で付与したり、金額や日付といった項目で検索したりできるので税務対応を効率化できます。


導入実績:東京コンサルティングファーム、ESネクスト監査法人、DYMなど


プラン
単一プラン
初期費用

月額基本料
22,000円
従量課金

アカウント数
50
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応


※「△」は有料オプション

※当事者型の利用には別途電子証明書が必要

更新日:2022-08-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 書類周りを一括管理、ワークフローの構築が無料
  • 最大5社間で当事者型の電子契約を締結できる
  • 厳しいセキュリティに加え、24時間365日監視体制


約70万社(※1)が利用する「BtoBプラットフォーム」シリーズの強みは見積書、契約書、請求書まで一括管理できる点です。契約に関連する書類の作成から締結まで同システム内で完結するため、運用体制をスムーズに敷くことができます。書類の作成や承認といったワークフローを構築する機能が、無料プランに搭載されているのは他社にない特長でしょう。


スキャンしたデータと電子契約書をクラウド上でまとめて管理できるため、紙の契約書の保管に困っている企業にも導入をおすすめします。


法的効力の担保された電子契約のシステムを利用したい企業が安心して使える製品です。タイムスタンプや電子署名が付与され、法的に効力のある書類を締結できます。また自社を含めた5社で契約を行えるため、複数社との取引時に困ることはありません。


セキュリティは万全で、不正アクセス対策、障害対策、第三者認証が厳重に行われています。各システムは24時間365日体制で監視されているため、なにか不備が起こってもすぐに対処されるでしょう。取り扱う書類が多く作業量を削減したい、もしくは低コストでペーパレス化したい企業におすすめのサービスです。


導入実績:クオカード、ニッセン、全日本食品などシリーズ累計69万社以上


プラン
シルバープラン
ゴールドプラン
初期費用


月額基本料
11,000円
33,000円
従量課金
55円/締結ごと
55円/締結ごと
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
当事者型
当事者型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


紙書類インポート


スマホ対応


多言語対応



※1 株式会社インフォマート調べ(2022年4月時点)

更新日:2023-02-06
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
かんたん電子契約forクラウド
かんたん電子契約forクラウド
セイコーソリューションズ株式会社
ビジネス版Ⅱ月 11000円~
かんたん電子契約forクラウド
セイコーソリューションズ株式会社
かんたん電子契約forクラウド
ビジネス版Ⅱ月 11000円~

  • 国内5社のみの時刻認証局(TSA)のひとつで信頼できる
  • 複数の契約当事者が存在する三者間契約が可能
  • システム構築をする大企業におすすめ


当事者型電子契約システムのかんたん電子契約forクラウドはセイコーソリューションズ株式会社が提供しています。同社は国内シェア65%(※1)を誇るタイムスタンプの認定事業者です。総務省に認められた事業者のため、その信頼性はお墨付きでしょう。金融機関や病院の長期の導入実績が豊富です。


かんたん電子契約forクラウドには、三者間契約の機能が搭載されています。最大30名まで対応可能で、取締役会議議事録などで役立つでしょう。捺印業務を電子化することで、社外にいる方の確認と承認も素早く行え、議事録作成のスピードがアップし手間を削減できます。


電子契約に必要な機能がシンプルに用意されているため、既存のシステムとあわせて活用したり、すでに構築されているシステムの中に組み込むことが比較的容易です。安全性の高いサービスを、すでに導入済みの自社システムとあわせてシステム構築したい大企業におすすめできます。


導入実績:武田薬品工業、イオン銀行、慶応義塾大学病院、保証協会システムセンターなど


プラン
ビジネス版Ⅱ
初期費用

月額基本料
11,000円
従量課金
送信費用110円/件
アカウント数
無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型※
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応


※1 JADAC調べ(2020年1月~12月時点)

※当事者型は有料オプション

更新日:2023-01-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
セコムあんしん電子契約サービス
セコムあんしん電子契約サービス
セコムトラストシステムズ株式会社
基本プラン月 22000円~
セコムあんしん電子契約サービス
セコムトラストシステムズ株式会社
セコムあんしん電子契約サービス
基本プラン月 22000円~
  • セコムが提供するセキュリティを強化した当事者型電子契約システム
  • 電子署名フォーマットは国際標準に準拠
  • e-文書法や電子帳簿保存法も含め、最新の法令にしっかり対応


クラウド型が不安な人でもセキュリティが自慢のセコムが電子契約をしっかり保護します。フォーマットは国際標準に準拠しており、例えば原本性は10年間を担保しますし、データは冗長化しており消失するリスクもありません。三社間契約や建設工事注文書も締結できます。


プラン
単一プラン
初期費用
55,000円
月額基本料
22,000円
従量課金
電子署名利用料
33円/件
アカウント数
2
送信上限無制限
署名タイプ
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応

更新日:2022-11-08
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
イースタンプ
株式会社ハイホー
イースタンプ
基本プラン要お問い合わせ
  • コンプライアンス優先の当事者型署名、スピード優先の立会人型署名の双方に対応
  • 手書きサイン機能、紙面契約書スキャン機能など便利機能をオールインワンで提供
  • プラチナサポートパックでは社内、社外への説明会までサポート


イースタンプは電子証明書による厳格な当事者型締結と簡易なメール認証による立会人型締結の双方に対応しています。そのため社内・社外あらゆる契約内容に合わせた締結が可能です。また手書きサイン機能、紙面契約書スキャン機能など契約関連の便利機能が標準搭載されているため、イースタンプを導入するだけで社内の契約業務を一元管理できます。


オプションのプラチナサポートパックでは、社内及び取引先向けの説明会用資料の雛形提供と説明会での説明を代行してくれます。契約書面の電子契約対応モデルの作成サポートまで対応してくれるため、電子契約の経験がない方でもスムーズな導入が可能です。


導入実績:エアウィーヴなど


プラン
要お問合せ
初期費用
要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
従量課金
要お問合せ
アカウント数
要お問合せ
送信上限要お問合せ
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

紙書類インポート

スマホ対応

多言語対応

更新日:2023-01-25
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 国土交通省大臣が認定した国内唯一のサービス
  • 自社で開発した独自の電子押印機能を備えているためスムーズ
  • スムーズな契約締結を実現する同時署名形式を採用

PICKFORMはあらゆる不動産契約に対応した、不動産取引特化型の電子契約システムです。国土交通省大臣が認定した唯一のサービスで、宅建業法に則り、35条書面の重要事項説明から37条書面の締結・交付までワンフローで行えます。売買・賃貸借だけでなく請負工事契約にも対応しているのは嬉しいポイントです。

押印機能を自社で開発しているため、画面遷移がスムーズで使いやすいです。押印機能を他会社と契約する必要はありません。イニシャルコストやランニングコストを抑えながら利用できます。

不動産契約は関係者が多く署名作業に時間がかかることがしばしばありますが、PICKFORMは同時署名形式を採用しているため、スムーズに契約を締結できます。署名の順番待ちなしに好きなタイミングで署名できるのでストレスフリーです。


プランスタンダード
初期費用0円
月額基本料金33,000円
従量課署名アリ:220円/通
署名ナシ:無料/通
アカウント数無制限
送信上限無制限
署名タイプ事業者署名型(立会人型)
テンプレート管理
ワークフロー機能
外部システム連携ー(開発中)
契約情報管理
紙書類インポート
スマホ対応
多言語対応

更新日:2023-02-06
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

電子契約システムの選び方

電子契約システムの各製品を比較するポイントを紹介します。費用や法的効力の強さ、セキュリティ面といった製品差があるため、自社にとって重要なポイントを満たす製品を確認していきましょう。


関連記事:電子契約システムを乗り換えたい!比較方法と注意点を解説|ミツモア


実際にかかる料金で比較する

電子契約システムの料金体系は「基本利用料である固定課金制」と「ユーザー数ごとに利用料が増える従量課金制」に分かれています。


加えて「契約書1件当たりの送信費用」や「電子署名1件当たりの利用料」がかかる製品も多いです。契約書の送信費用は文書を送信した時点で課金、電子署名の利用料の場合は契約締結まで至ってから課金されるといった違いがあります。


月額基本料の安さでは「freeeサイン」が月5,478円〜、「DX-Sign」が月8,800円~、「ジンジャーサイン」が月9,570円〜と安いです。


一方「paperlogic電子契約」や「ContractS CLM」は月額基本料が高く設定されていますが、電子署名利用料や送信費用がかかりません。月間の契約数が多い場合はこれらの製品のほうが費用面では安上がりになるケースもあるため、自社の契約数と照らし合わせて検討しましょう。


主要製品の費用比較表(表は右にスクロールできます)

製品名freeeサイン
ジンジャーサインクラウドサインBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサインDX-Sign
paperlogic電子契約
Adobe Sign
ContractS CLMWan-Signドキュサイン
初期費用
0円
55,000円0円
0円
0円
0円
0円
0円
要お問合せ
0円
0円
月額基本料
5,478円~
11,000円~
11,000円~
11,000円~
9,680円
8,800円~
22,000円~
1,848円/人
要お問合せ
11,000円~
1,100円~/人
料金プラン
4種類3種類3種類2種類1種類2種類1種類5種類
要お問合せ
2種類2種類
無料プラン14日間14日間30日間
電子署名利用料220円/件220円/件

タイムスタンプ利用料33円/件
送信費用220円/件55円/締結110円/件(立会人型)
330円/件(当事者型)
220円/件110円/件(立会人型)
330円/件(当事者型)


また本格的な導入を考えている企業であっても、使用感や利便性を確かめるために無料プランから始めるのも良いでしょう。無料プランが無い製品でも「ジンジャーサイン」や「Adobe Sign」などのように無料トライアル期間を設けている製品もあり、有料プランと同等の機能を試せます。


関連記事:【2022年最新版】無料で使えるおすすめ電子契約システム14選!一覧表で徹底比較|ミツモア


署名タイプで比較する

電子署名の法的効力の強さは、電子契約システムが「立会人型署名」と「当事者型署名」のどちらを採用しているかで決まります。どちらも法的効力があることには変わりないため、一般的な取引を行う企業であれば立会人型署名を選んで問題ないでしょう。


一方で文書の証明力や自社のコンプライアンスを重視する、また電子証明書を付与している文書しか契約しないなら、担保力の強い当事者型を選びます。


  • 立会人型署名

立会人型署名とは電子契約システムで広く普及している署名方法です。契約を仲介する電子契約システム事業者の電子証明書を使って押印するため、自前の電子証明書を発行する手間がかかりません。


本人確認を二要素認証などで実施することによって、正式な契約書としての有効性を担保しています。雇用契約や秘密保持契約など一般的な契約書など幅広い取引に利用されています。


  • 当事者型署名

当事者型署名は一部の重要な取引で使用されている電子署名です。署名する際に、公的機関の指定認証局が厳格な本人確認をして発行する電子証明書が必要なため、立会人型署名より法的効力が強いとされています。


契約の当事者全員が電子証明書を発行する必要があるため、その分手間がかかることがデメリットです。金融関係や公共機関のような厳格な規定を求める業界の取引で利用されるケースが多いです。


多くの製品が立会人型署名を採用していて、「paperlogic電子契約」「電子印鑑GMOサイン」「WAN-Sign」などは当事者型署名も選択できます。社内で多様な契約形態が用いられている場合は両方を選べる製品なら安心です。


主要製品の署名タイプ比較表(表は右にスクロールできます)

製品名freeeサインジンジャーサインクラウドサインBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサインDX-Signpaperlogic 電子契約Adobe SignContracts<br CLMWAN-Signドキュサイン
署名タイプ立会人型立会人型立会人型当事者型立会人型
当事者型
立会人型立会人型
当事者型
立会人型立会人型立会人型
当事者型
立会人型


関連記事:電子契約の立会人型・当事者型の違いとは?システム選びのポイントも|ミツモア


スマホで稟議承認や契約締結ができる製品を選ぶ

スマホで稟議承認や契約締結に対応しているかも選ぶポイントです。スマホで同じように電子契約システムの機能を使えると、承認者が移動時間に確認して稟議対応することもできるため、時間の有効活用につながります。


営業で外出する機会が多い企業にとっては、パソコンを開けない状況でも急ぎの決裁ができることはうれしいポイントでしょう。


さらにBtoC向けの契約ではパソコンを持っていないユーザーもいます。その場合はスマホ対応した電子契約システムが欠かせません。その際にフリーメールへの文書送信が不安な場合は、電話番号に対して文書を送信する「SMS送信」機能がある製品で本人担保性を高めることができます。


例えば「電子印鑑GMOサイン」には、本人担保性を高めるために、本人画像の添付を必須にする機能が用意されています。


主要製品のスマホ対応比較表(表は右にスクロールできます)

製品名freeeサインジンジャーサインクラウドサインBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサインDX-Signpaperlogic電子契約Adobe SignContractS CLMWAN-Signドキュサイン
スマホ対応
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
SMS送信

※「-」は公式サイトに記載なし


自社が求めるセキュリティレベルを満たすか確認する

機密情報を扱う電子契約システムではセキュリティ対策が極めて重要です。不正アクセスなどの脅威にも対応できる堅牢なセキュリティ対策が施されているかチェックしましょう。


権限ごとのアクセス制限や、社員の操作ログ取得などの機能があれば、社内での情報漏えいも防げます。社員ごとに細かく権限を設定して、人的ミスや不正の防止に備えましょう。各セキュリティ対策の内容と製品対応表は以下の通りです。


  • 通信暗号化

電子契約システムを通した通信を暗号化するセキュリティ技術です。第三者の通信傍受やデータ改ざんを防止します。


  • 二要素認証

ログイン時に通常のID、パスワードに加えて、登録した電話番号に送信されるワンタイムパスワードを必要とするセキュリティ対策です。登録された端末が手元にない人はログインできないため、万が一ID、パスワードが流出した際の対策として役立ちます。


  • IPアドレス制限

電子契約システムへアクセスできるIPアドレスを制限できるセキュリティです。自社のネットワークを介さないアクセスは拒否できるなど、強固なアクセス制限を実行できます。


  • アクセスコード認証

文書を送信する際に、閲覧用のパスワードを設定できる機能です。パスワードを知らない第三者はメッセージに添付されたURLにアクセスできないため、誤送信などに対応できます。


  • ファイル暗号化保存

電子契約システム上にアップロードされたデータをすべて暗号化して保存する仕組みです。権限を持っていない第三者からのデータ読み取りを防ぎます。


  • ブロックチェーン

ブロックチェーンとは生成されたデータを、「誰が」「どのようなデータを」「どのタイミングで」作成したかを、ネットワーク上の各サーバーで保存する技術です。各サーバーにあるデータを一度に書き換えないと改ざんできないという特徴があるため、極めて高い改ざん防止能力があります。


主要製品のセキュリティ比較表(表は右にスクロールできます)

製品名freeeサインジンジャーサイン
クラウドサインBtoBプラットフォーム契約書
電子印鑑GMOサインDX-Signpaperlogic電子契約Adobe SignContractS CLMWAN-Signドキュサイン
IPアドレス制限
二要素認証ログイン
アクセスコード認証
ファイル暗号化保存
通信暗号化(SSL)
ブロックチェーン


海外事業所や外国人社員向けに多言語に対応できる製品を選ぶ

海外との取引がある企業では多言語に対応した製品を選びましょう。対応言語の多さでは「ドキュサイン」は40言語以上、「Adobe Sign」が34言語に対応できます。


外国人従業員が多い企業は、操作画面の多言語対応も検討材料です。日本で働く人数が多い言語の観点では、中国語は「クラウドサイン」、ベトナム語は「freeeサイン」が対応しています。


主要製品の対応言語比較表(表は右にスクロールできます)

製品名>freeeサインジンジャーサインクラウドサインBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサインDX-Signpaperlogic電子契約Adobe SignContractS CLMWAN-Signドキュサイン
対応言語英語
ベトナム語
英語英語
中国語
4言語34言語英語英語40言語


自社の業界にあったものを選ぶ

電子契約システムはどの業界にも適応したタイプがほとんどです。特殊な契約がなければ、業界の違いはそこまで選ぶポイントにはなりません。


ただし不動産業界や建設業界では特有の慣習に則って実務が進められることがあります。その場合は慣習に合わせて開発された電子契約システムを選ぶと、導入効果が高まるでしょう。


関連記事:中小企業に電子契約システムは必要?導入のメリットと選び方を解説|ミツモア


導入実績の多さで選ぶ

導入実績が多い製品のほうが市場で広く受け入れられており、安心できるかもしれません。システムの導入経験が豊富であり、適切なサポートを受けられる傾向があります。


導入実績では「GMOサイン」が国内40万社以上、「クラウドサイン」が国内30万社以上、「BtoBプラットフォーム契約書」がシリーズ累計69万社以上、「ドキュサイン」が海外100万社以上です。

電子契約システムでできること(主な機能)

契約スピード向上に関する機能

  • オンライン契約機能

電子契約システムの基本となる機能です。書面契約では契約合意と書面作成後に「印刷、製本、印紙、押印、封入、郵送」をして、取引先の押印や返送を待つため、1〜2週間かかることもあります。仮にすぐに契約書が手元に届いても、先方のミスがあるともう1度送りなおしです。



一方、電子契約では契約書のデータを作成し、取引先に署名依頼をメールで通知するのみです。印刷や郵送はしません。また契約書の内容にミスがあったとしても、Web上で即座に修正して再送信できます。その結果捺印するためだけに出社したり、何度も郵送したりする手間が省けるでしょう。


契約先の担当者もパソコンやスマホ上で承認するため、早ければ10分以内に契約締結が完了します。書面契約と電子契約の違いは次の通りです。


契約方式
書面契約電子契約
形式
紙媒体
電子データ(PDF)
署名・押印
手書き・印鑑
電子署名
収入印紙
必要
不要
送付
郵送
メール / オンライン通知
保管
物理的保管
クラウドサーバー
証拠力
有効
有効


関連記事:【図解】電子契約とは?書面契約との違いやメリット・デメリットを解説|ミツモア


電子契約の証拠能力については、電子署名法第3条にて「当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(中略)が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。


電子契約システムには「当事者型」と「立会人型」の2つタイプがあり、当事者型は本人確認付きの電子署名が行われることもあり、「書面契約と同様の証拠能力がある」とみなされます。立会人型は本人による電子署名が行われないですが、「ログイン時や契約締結時の本人確認が厳重であれば、証拠能力として問題ない」とされるのが通説です。


関連記事:電子契約の効力を担保する法律とは?電子契約のメリットと注意点も|ミツモア


結果として書面契約と電子契約のいずれも証拠能力は同等に担保され、利便性において電子契約のほうが優れています。


  • 契約書テンプレート機能

契約書のテンプレートを作成して、用途ごとに使い回せる機能です。雇用契約書のように基本的な内容が変わらない契約書を扱う部門にとって、大幅な業務削減につながるでしょう。入力項目もあらかじめ設定できるため、日々の契約書の作成がスムーズです。


また業務委託契約書や売買契約書といった利用頻度の高い契約書について、専門家が監修した雛形から文書を作成することもできます。


関連記事:契約書の構成や書き方、作成時のポイントや注意点|ミツモア


社内の契約関連業務を効率化させる機能

  • ワークフロー機能

ワークフロー機能とは契約書を承認するルートを事前に設定して、契約書の稟議や承認をシステム上で管理する機能です。例えば営業課では「課長、部長、本部長、経理」のように設定し、課長が承認したら自動的に次の部長に承認依頼が送られます。期日までに対応されない場合はリマインドするように設定できるなど、契約フローのスピード向上に役立ちます。


数名規模の企業なら重要度が低い機能ですが、大企業のように承認ステップが多い場合はかなり便利です。


関連記事:社内稟議とはどんな意味?社内稟議を効率化するためにできること|ミツモア


  • 外部システム連携

SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)といった業務効率化システムと連携できます。SFAやCRM上の顧客データや契約期限を元に、電子契約システムが自動で帳票を作成し、再びSFAやCRMにシームレスで取り込めることが特徴です。また契約更新を自動でリマインドできるなど、さらなる業務効率化につながるでしょう。


契約書の管理に関する機能

  • 契約情報管理機能

契約書データをシステム上で管理する機能です。保管する契約書には「契約書名、取引先名、関係者名」に加えて、契約期限などを付属情報として登録できます。それらの情報を使って保管中の契約書を検索できるため、契約情報の簡単に閲覧できるでしょう。


  • 紙書類インポート機能

書面で締結した契約書のPDFデータをインポートする機能です。電子契約システムの導入後も、紙の契約書を希望する取引先もいるでしょう。そのため書面で締結した契約書のデータを電子契約システムにインポートする機能があると、一括管理できて便利です。また過去の契約書を電子契約システムにまとめる際にも必要な機能になります。


ここで紹介した機能一覧がすべての製品に搭載されているわけではありません。製品とプランで利用できる機能が異なります。プランを選ぶ際は必要な機能があるかを必ずチェックしましょう。


また次のボタンを押して「業種、従業員数、契約件数」といった簡単な質問に答えるだけで、あなたにピッタリの電子契約システムを無料で診断することもできます。

電子契約システムの導入メリット

複数のコストを1度に削減できる

紙の契約書には印刷代や印紙代、郵送代のみではなく、煩雑な手続きに伴う人的コスト、書類を保存する管理コストがかかっています。


電子契約システムではネット上でデータを受け渡すため、まず印刷代や郵送代が発生しません。簡素化した業務によって人件費が抑制され、契約書を保管するスペースも不要です。また電子契約は印紙税の課税対象にならないため、印紙代がかかりません。特徴に請負契約書を多く扱っている業界では、大幅なコスト削減効果が期待できます。


参考までに「1件当たりの200〜300万円の請負契約」が月10件発生する企業の1カ月当たりの合計費用をシミュレーションしました。



書面契約電子契約
月額基本料

8,700円
送信費用
200円/件
2,000円
印紙税
1,000円/件
10,000円
印刷費
10円/件
100円
郵送費
520円(レターパックプラス)
5,200円
人件費
時給2,000円
10,000円
(30分/件)
1,700円
(5分/件)
1カ月当たりの合計費用25,300円12,400円


こちらのケースでは「25,300円-12,400円=12,900円」のコストが毎月削減できました。契約件数が増えるほど、削減効果が期待できます。


関連記事:電子契約で印紙が不要なのはなぜ?国税庁や政府の見解に基づいて解説|ミツモア


コンプライアンスの強化につながる

電子契約システムは「電子署名、電子証明書、タイムスタンプ」という暗号技術が使われています。これによって「契約を合意した日時、送信者と受信者の本人性、作成後のファイルが改変されていないかどうか」を証明できるため、偽造や改ざんされる可能性が極めて低いです。


物理的な持ち出しによる情報漏えいや紛失のリスクもありません。電子契約システムは高水準のセキュリティを確保しており、情報資産を守っています。


  • 電子署名

電子署名とは公開鍵暗号、公開鍵基盤、ハッシュ関数などを用いて、「文書の作成者が署名者本人であること」と「文書が改ざんされていないこと」を客観的に証明する技術です。電子文書の本人性を高める目的で利用されます。


関連記事:電子署名とは?メリットや、電子署名を行う方法を分かりやすく解説|ミツモア

関連記事:ハッシュ値とは?ハッシュ関数との関係性や活用例をわかりやすく解説|ミツモア

関連記事:秘密鍵、公開鍵とは?使用される暗号化の仕組みも解説|ミツモア


  • 電子証明書

電子証明書とは信頼できる第三者機関が「厳格な審査を経て間違いなく本人であること」を電子的に証明する仕組みです。書面契約における印鑑証明書に該当します。


電子署名や暗号化と併用することで、電子契約以外のさまざまな仕組みにも使われており、当事者型の電子署名では電子証明書を用いて本人性の担保力を強めていることが特徴です。


電子証明書の発行は公的に認められた民間の機関である電子認証局です。電子認証局では有効期限切れの証明書や古い内容の証明書を無効化する作業も行っています。


関連記事:電子証明書とは?電子契約との関係や登録方法をわかりやすく解説|ミツモア


  • タイムスタンプ

電子文書が作成された日時に関し、客観的な正当性を持たせる技術がタイムスタンプです。ある時刻以前にデータが存在していたことや、その時刻以降にデータが改ざんされていないことを証明できます。


電子文書の原本性を証明するためには、「いつ」「誰が」「何を」の3つを担保することが重要です。しかし電子署名だけでは「誰が」「何を」の証明しかできません。電子署名と併せてタイムスタンプを利用することで、「いつ」「何を」に関しても証明ができます。


関連記事:タイムスタンプとは?必要性やメリット、活用例、関連法規も解説|ミツモア

関連記事:電子文書のメリット、デメリットをチェック!電子化文書との違いも解説|ミツモア


電子帳簿保存法に対応できる

電子帳簿保存法とは、契約書などの国税関係書類の電子保存について規定している法律です。この法律では国税関係書類の電子保存に際して、タイムスタンプの付与や見読性の確保、検索機能といったさまざまな要件が設定されています。


電子帳簿保存法は2021年、2022年と続けて改正法が施行されたように、技術や情勢の変化に応じて度々改正される法律です。そのため事業者は改正のたびに保存要件を調べて対応する必要があり、非常に手間がかかってきました。


しかし電子契約システムでは、製品を提供しているベンダー側が改正前に保存要件の変化に対応してくれるため、自動的に電子帳簿保存法の要件を満たせることもメリットの1つになっています。

電子契約システムの導入手順

1.自社に対する電子契約システムの有効性を確認する

労働契約書や雇用契約書、業務委託契約書など多くの契約が電子契約システムで効率化されます。ただ電子契約システムを導入しても、法律上の問題により電子化できないケースもあります。


例えば訪問販売系など一部の契約書においては、書面作成が義務付けられており、紙の契約書を発行しなければいけません。現在は電子化に向けた見直しが進められている最中ですが、まだ電子契約システムには対応できていないのが現状です。


電子契約システムを導入する前に、自社で扱う契約書の種類を把握し、どの契約書が電子化できるかを確認しましょう。参考までに現時点では電子化できない文書と契約書の代表例は下記の通りです。


  • 事業用定期借地契約
  • 企業担保権の設定又は変更を目的とする契約
  • 任意後見契約書
  • 特定商取引(訪問販売等)の契約等書面


また取引先によってはデジタル化に対応できない可能性があります。導入前に既存の取引先に確認しておくとトラブルを回避できるでしょう。


2.毎月発生する契約件数を確認する

電子契約システムは月額基本料以外に、文書送付やタイムスタンプ利用で毎回料金がかかる製品もあります。毎月の契約数によっては、月額基本料が安い製品よりも、月額基本料が多少高くても無制限に文書送付やタイムスタンプ利用ができる製品のほうが安上がりになるケースもあります。


総合的なコストパフォーマンスの把握のためにも、毎月の契約発生数を確認しましょう。


3.ワークフローを整備する

電子契約システムに登録するワークフローを明確にしましょう。契約書を申請したあとの承認者と決裁者をあらかじめ確定したほうが、リスクマネジメントの強化につながります。


一般的な承認ルートは「担当者の起案、法務担当者の確認、マネージャーの承認、役員の承認」です。


4.社内理解の促進する

電子契約システムの導入時には、社内のルール作成や社員教育が必要です。大きく変わる契約フローに対応してもらわなければならないほか、文書の保存に関するセキュリティへの理解促進も図らなければなりません。導入担当者は導入前に運用フローを周知し、導入後は手厚くサポートする期間を設けましょう。


また導入を進める際は、従来の紙の契約書にかかっていたコストと、電子契約システムの利用料を比較して、電子契約システムの有効性を説明すると、社内からのネガティブな意見を抑えやすいです。


5.社外の取引先へ案内する

電子契約システムが自社にはメリットであっても、取引先が受け入れてくれるわけではありません。取引先へ説明をするために、マニュアルの作成や説明会の実施といった準備期間が必要です。


イースタンプ(E-STAMP)など、説明会資料の雛形提供と説明代行サポートのオプションを用意している製品もあるため、そういったサポートの利用を検討しても良いでしょう。

平均2分!ぴったりの電子契約システム探しをミツモアで

従来の紙の書面契約は作業時間がかかり、記入ミスや紛失リスクも付き物でした。その結果、電子帳簿保存法の要件を満たす電子契約システムを導入する企業が増えています。地方自治体をはじめ、国土交通省や農林水産省も対応しており、今後もDX化が進んでいくでしょう。


ただし、すべての電子契約システムが自社の業務課題を解決してくれるわけではありません。電子契約システムにはブロックチェーンでセキュリティを強化したタイプから、大企業向け、海外企業とのビジネスに適したタイプまで、さまざまな製品とプランが存在しています。


その中から最適な電子契約システムを選ぶためにも、平均2分でできる自動診断を試してみましょう。簡単な質問に答えるだけで、自社の条件にマッチする電子契約システムと料金プラン候補がわかります。もちろん費用はかかりません。ミツモアなら、あなたにぴったりの電子契約システムがすぐに見つかります。

電子契約システムについて

無料で使える電子契約システムはありますか?

freeeサイン、クラウドサイン、BtoBプラットフォーム契約書、みんなの電子署名などがあります。前者の2つはアカウント数1つまで、後者の2つはアカウント数無制限で利用可能です。無料プランは利用できる機能に制限があるので注意しましょう。

電子契約システムの導入メリットは何ですか?

金銭面や人員面のコストを削減できることです。ネット上で契約書の送受信を行うため、郵送費や印刷費が掛からず、印刷の手間も掛からないため人件費の削減にもなります。契約書はシステム上で一元管理が可能なので、書類整理の手間やスペース確保の手間もなくなります。

関連記事一覧

割印の押し方と訂正方法を解説!混同しやすい契印との違いも

割印の押し方と訂正方法を解説!混同しやすい契印との違いも

割印はどのような場面で使われる押印の方法なのでしょうか。混同されやすい契印との違いに触れつつ、割印が必要とされるシーンと押し方について解説します。割印の押印に失敗したときの対処法についても説明し...

ハッシュ値とは?ハッシュ関数との関係性や活用例をわかりやすく解説

ハッシュ値とは?ハッシュ関数との関係性や活用例をわかりやすく解説

電子データの暗号化や照合など、さまざまな場面で活用されているハッシュ値とハッシュ関数。意外と身近な部分で活用されるこの値は、いったいどのような仕組みなのでしょうか。ハッシュ値とハッシュ関数の関係...

秘密鍵、公開鍵とは?使用される暗号化の仕組みも解説

秘密鍵、公開鍵とは?使用される暗号化の仕組みも解説

秘密鍵、公開鍵は、電子データを暗号化するときに使用する鍵です。2つの鍵は知っている人に違いがあります。秘密鍵は限られた人しか知らず、公開鍵は誰でも入手可能です。この記事では、秘密鍵、公開鍵の特徴...

稟議と決裁の違いとは?一連の流れやポイントを押さえて業務を円滑に進めよう

稟議と決裁の違いとは?一連の流れやポイントを押さえて業務を円滑に進めよう

日々の業務を進めて行く中で欠かせない「稟議」と「決裁」。しかし、これらの違いや流れを明確に理解している方は意外と多くないのではないでしょうか。この記事では「稟議」と「決裁」について、それぞれの違...

英語対応の電子契約システム6選!機能や価格で徹底比較

英語対応の電子契約システム6選!機能や価格で徹底比較

いつどこにいても取引相手と契約を結べるのが便利な電子契約システム。国境をまたいだビジネスの際にも有効です。しかし英語に対応していない場合、海外の取引相手が困ってしまう場合があります。本記事では英...

電子証明書とは?電子契約との関係や登録方法をわかりやすく解説

電子証明書とは?電子契約との関係や登録方法をわかりやすく解説

ペーパーレス化が進む近年、急速に普及する電子契約に欠かせないのが「電子証明書」です。とはいえ「電子証明書が何なのかわからない・・・」とお困りではありませんか?この記事ではそんなあなたのために、電...

SaaS・ソフトウェア事業者さま向け
ミツモアに製品を
掲載しませんか?
ミツモアに製品を掲載しませんか?

ミツモアは依頼者さまと事業者さまをつなぐマッチングサイトです。貴社製品を登録することで、リードの獲得及び製品の認知度向上が見込めます。 さらに他社の掲載サイトとは違い、弊社独自の見積システムにより厳選されたリード顧客へのアプローチが可能です。 もちろん登録は無料。 ぜひミツモアに製品をご登録ください。