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電子契約システムとは

「印刷、捺印、郵送が手間で、契約締結まで時間がかかる」

「紙の契約書は管理が煩雑になるし、契約状況もわかりにくい

「承認者が忙しくて、なかなか押印をもらえない...」


このような悩みを抱えている企業には、電子契約システムの導入がおすすめです。


電子契約システムは製本や郵送が不要であり、すべてオンラインで完結するため、契約合意から締結まで最短1日で完了します。さらに契約書はシステム上で一元管理していて、いつでも閲覧可能。申請者から承認者に通知されるワークフロー設定は自由度が高く、契約業務を一気に効率化できます。


また多くの製品が2022年1月に改正された電子帳簿保存法に対応していますし、電子契約システムによる契約書には印紙税がかからないことも特徴の1つです。


今回は「電子契約システムの導入を検討しているが、どの製品を選べばいいかわからない」方向けに、目的別の機能や導入メリット、最適な電子契約システムの選び方を解説します。

電子契約システムの目的別の機能一覧

契約締結までのスピードを上げたい

  • オンライン契約機能


電子契約システムの基本となる機能です。書面契約では契約合意と書面作成後に「印刷、製本、印紙、押印、封入、郵送」をして、取引先の押印や返送を待つため、1〜2週間かかることもあります。仮にすぐに契約書が手元に届いても、先方のミスがあるともう1度送りなおしです。



一方、電子契約では契約書のデータを作成し、取引先に署名依頼をメールで通知するのみです。印刷や郵送はしません。また契約書の内容にミスがあったとしても、Web上で即座に修正して再送信できます。その結果捺印するためだけに出社したり、何度も郵送したりする手間が省けるでしょう。


契約先の担当者もパソコンやスマホ上で承認するため、早ければ10分以内に契約締結が完了します。書面契約と電子契約の違いは次の通りです。



書面契約電子契約
形式
紙媒体
電子データ(PDF)
署名・押印
手書き・印鑑
電子署名
収入印紙
必要
不要
送付
郵送
メール / オンライン通知
保管
物理的保管
クラウドサーバー
証拠力
有効
有効


関連記事:【図解】電子契約とは?書面契約との違いやメリット・デメリットを解説


電子契約の証拠能力については、電子署名法第3条にて「当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(中略)が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。


電子契約システムには「当事者型」と「立会人型」の2つタイプがあり、当事者型は本人確認付きの電子署名が行われることもあり、「書面契約と同様の証拠能力がある」とみなされます。立会人型は本人による電子署名が行われないですが、「ログイン時や契約締結時の本人確認が厳重であれば、証拠能力として問題ない」とされるのが通説です。


結果として書面契約と電子契約のいずれも証拠能力は同等に担保され、利便性において電子契約のほうが優れています。


  • 契約書テンプレート機能


契約書のテンプレートを作成して、用途ごとに使い回せる機能です。雇用契約書のように基本的な内容が変わらない契約書を扱う部門にとって、大幅な業務削減につながるでしょう。入力項目もあらかじめ設定できるため、日々の契約書の作成がスムーズです。


また業務委託契約書や売買契約書といった利用頻度の高い契約書について、専門家が監修した雛形から文書を作成することもできます。


社内の契約関連業務を効率化したい

  • ワークフロー機能


ワークフロー機能とは契約書を承認するルートを事前に設定して、契約書の稟議や承認をシステム上で管理する機能です。例えば営業課では「課長、部長、本部長、経理」のように設定し、課長が承認したら自動的に次の部長に承認依頼が送られます。期日までに対応されない場合はリマインドするように設定できるなど、契約フローのスピード向上に役立ちます


数名規模の企業なら重要度が低い機能ですが、大企業のように承認ステップが多い場合はかなり便利です。


  • 外部システム連携


SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)といった業務効率化システムと連携できます。SFAやCRM上の顧客データや契約期限を元に、電子契約システムが自動で帳票を作成し、再びSFAやCRMにシームレスで取り込めることが特徴です。また契約更新を自動でリマインドできるなど、さらなる業務効率化につながるでしょう。


紙も含めて契約書を簡単に管理したい

  • 契約情報管理機能


契約書データをシステム上で管理する機能です。保管する契約書には「契約書名、取引先名、関係者名」に加えて、契約期限などを付属情報として登録できます。それらの情報を使って保管中の契約書を検索できるため、契約情報の簡単に閲覧できるでしょう。


  • 書類インポート機能


書面で締結した契約書のPDFデータをインポートする機能です。電子契約システムの導入後も、紙の契約書を希望する取引先もいるでしょう。そのため書面で締結した契約書のデータを電子契約システムにインポートする機能があると、一括管理できて便利です。また過去の契約書を電子契約システムにまとめる際にも必要な機能になります。


以上、ここで紹介した機能一覧がすべての製品に搭載されているわけではありません。製品とプランで利用できる機能が異なります。プランを選ぶ際は必要な機能があるかを必ずチェックしましょう。各製品のプランと対応機能はおすすめの電子契約システム一覧で紹介しています。


1カ月の契約数が少なく、電子契約を締結する機能のみで十分という企業には無料で使える電子契約システムも選択肢の1つです。


また次のボタンを押して「業種、従業員数、契約件数」といった簡単な質問に答えるだけで、あなたにピッタリの電子契約システムを無料で診断することもできます。

電子契約システムの導入メリット


複数のコストを1度に削減できる

紙の契約書には印刷代や印紙代、郵送代のみではなく、煩雑な手続きに伴う人的コスト、書類を保存する管理コストがかかっています。


電子契約システムではネット上でデータを受け渡すため、まず印刷代や郵送代が発生しません。簡素化した業務によって人件費が抑制され、契約書を保管するスペースも不要です。また電子契約は印紙税の課税対象にならないため、印紙代がかかりません。特徴に請負契約書を多く扱っている業界では、大幅なコスト削減効果が期待できます。


参考までに「1件当たりの200万〜300万円の請負契約」が月10件発生する企業の1カ月当たりの合計費用をシミュレーションしました。



書面契約電子契約
月額基本料

8,700円
送信費用
200円/件
2,000円
印紙税
1,000円/件
10,000円
印刷費
10円/件
100円
郵送費
520円(レターパックプラス)
5,200円
人件費時給2,000円10,000円
(30分/件)
1,700円
(5分/件)
1カ月当たりの合計費用
25,300円12,400円

こちらのケースでは「25,300円-12,400円=12,900円」のコストが毎月削減できました。契約件数が増えるほど、削減効果が期待できます。


関連記事:電子契約書には印紙が不要?税負担を削減して業務も効率化


コンプライアンスの強化につながる

電子契約システムは「電子署名、電子証明書、タイムスタンプ」という暗号技術が使われています。これによって「契約を合意した日時、送信者と受信者の本人性、作成後のファイルが改変されていないかどうか」を証明できるため、偽造や改ざんされる可能性が極めて低いです。


物理的な持ち出しによる情報漏えいや紛失のリスクもありません。電子契約システムは高水準のセキュリティを確保しており、情報資産を守っています。


  • 電子署名


電子署名とは「文書の作成者が署名者本人であること」と「文書が改ざんされていないこと」を客観的に証明する技術です。電子文書の本人性を高める目的で利用されます。


関連記事:電子署名とは一体なに?電子署名の意味や仕組みをわかりやすく解説


  • 電子証明書


電子証明書とは信頼できる第三者機関が「厳格な審査を経て間違いなく本人であること」を電子的に証明する仕組みです。書面契約における印鑑証明書に該当します。


電子署名や暗号化と併用することで、電子契約以外のさまざまな仕組みにも使われており、当事者型の電子署名では電子証明書を用いて本人性の担保力を強めていることが特徴です。


電子証明書の発行は公的に認められた民間の機関である電子認証局です。電子認証局では有効期限切れの証明書や古い内容の証明書を無効化する作業も行っています。


関連記事:電子証明書とは?電子契約との関係や登録方法をわかりやすく解説


  • タイムスタンプ


電子文書が作成された日時に関し、客観的な正当性を持たせる技術がタイムスタンプです。ある時刻以前にデータが存在していたことや、その時刻以降にデータが改ざんされていないことを証明できます。


電子文書の原本性を証明するためには、「いつ」「誰が」「何を」の3つを担保することが重要です。しかし電子署名だけでは「誰が」「何を」の証明しかできません。電子署名と併せてタイムスタンプを利用することで、「いつ」「何を」に関しても証明ができます。


関連記事:タイムスタンプとは?必要性やメリット、活用例、関連法規も解説


電子帳簿保存法に対応できる

電子帳簿保存法とは、契約書などの国税関係書類の電子保存について規定している法律です。この法律では国税関係書類の電子保存に際して、タイムスタンプの付与や見読性の確保、検索機能といったさまざまな要件が設定されています。


電子帳簿保存法は2021年、2022年と続けて改正法が施行されたように、技術や情勢の変化に応じて度々改正される法律です。そのため事業者は改正のたびに保存要件を調べて対応する必要があり、非常に手間がかかってきました。


しかし電子契約システムでは、製品を提供しているベンダー側が改正前に保存要件の変化に対応してくれるため、自動的に電子帳簿保存法の要件を満たせることもメリットの1つになっています。

人気ランキング!電子契約システム【2022年7月版】

ミツモアの「ソフトウェア診断」において、最もリクエスト数が多かった電子契約システムをランキングにしました。ランキング結果は2022年7月の期間を対象にしています。



第1位はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」です。当事者型と立会人型のどちらにも対応しており、幅広い契約業務ができます。また電子証明書を保有していない取引相手でも、マイナンバーによる本人認証機能があるために厳格な信用性を担保した契約ができる点が好評です。


第2位はjinjer株式会社が提供する「ジンジャーサイン」です。シンプルなわかりやすい操作性が特徴で、誰でも簡単に使えることが人気を集めています。ワークフロー設定の自由度が高く、自動でリマインドを送れるために契約スピードが格段に上がるでしょう。また導入時に自社のバックオフィスの体制に合わせたマニュアルを作成してくれるため、ITに慣れない企業もスムーズに利用できます。


第3位は株式会社サイトビジットが提供する「freeeサイン」です。弁護士監修で開発を進め、官公庁や金融機関にも導入される水準のセキュリティを備えています。過去の文書にタイムスタンプを付与して保管できる機能も優れているでしょう。文書検索や有効期限リマインド機能も付いており、契約書管理を格段に効率化できます。


第4位以降は「WAN-Sign(ワンサイン)」と「クラウドサイン」が続きました。いずれの製品も数多くの導入実績を誇り、契約業務を大幅に効率化できます。まずは「一般的に人気な製品から検討を進めたい」という方は今回のランキングもぜひ参考にしてみてください。

電子契約システムの比較表

人気の電子契約システムの料金と機能を比較表にまとめました。比較表は右にスクロールできます。


製品名
ロゴ初期費用
月額基本料
料金プラン
無料プラン
電子署名
利用料
タイムスタンプ利用料
送信費用
電子帳簿
保存法
契約書テンプレート管理機能
ワークフロー
機能
書類インポート機能
インポートデータへのタイムスタンプ
署名タイプ
スマホ対応対応言語
IPアドレス
制限
二要素認証
アクセスコード認証
ファイル暗号化保存
通信暗号化
(SSL)
ブロック
チェーン
対象
実績
freeeサイン
0円5,478円~4種類

220円/件







立会人型
iOS
Android
英語
ベトナム語






法人

ジンジャーサイン5万円11,000円~3種類
14日間
トライアル
220円/件
33円/件






立会人型
iOS
Android
英語






法人・個人

クラウドサイン0円11,000円~3種類



220円/通





立会人型
iOS
Android
英語
中国語






法人
国内30万社
以上
BtoBプラットフォーム契約書0円11,000円~2種類



55円/契約締結





当事者型








法人
シリーズ累計
69万社以上
電子印鑑
GMOサイン
0円9,680円~
1種類



110円/通





立会人型
当事者型
iOS
Android
4言語






法人
国内40万社
以上
DX-Sign0円8,800円~2種類



220円/通





立会人型








法人

paperlogic電子契約0円22,000円~1種類









立会人型
当事者型
iOS
Android







法人・個人

Adobe Sign0円1,518円/人5種類
14日間
トライアル








立会人型
iOS
Android
34言語






法人・個人

ContractS
CLM
要お問合せ要お問合せ3種類









立会人型

英語






法人

WAN-Sign 0円11,000円~1種類

330円/件

110円/通





立会人型
当事者型
iOS
Android
英語






法人

ドキュサイン0円2,737円~/人2種類
30日間
トライアル








立会人型
iOS
Android
40言語






法人・個人
世界100万社
以上


※ ミツモア調べ(2022年7月時点)

電子契約システムを比較するポイント



電子契約システムの「目的別の機能」と「導入メリット」がわかったあとは、各製品を比較するポイントを紹介します。費用や法的効力の強さ、セキュリティ面といった製品差があるため、自社にとって重要なポイントを満たす製品を確認していきましょう。


自社の業界にあったものを選ぶ

電子契約システムはどの業界にも適応したタイプがほとんどです。特殊な契約がなければ、業界の違いはそこまで選ぶポイントにはなりません。


ただし不動産業界や建設業界では特有の慣習に則って実務が進められることがあります。その場合は慣習に合わせて開発された電子契約システムを選ぶと、導入効果が高まるでしょう。


例えば不動産業界では不動産賃貸業向けに開発された「IMaoS」がおすすめです。詳細は不動産業におすすめの電子契約システム建設業におすすめの電子契約システムで紹介しています。



署名タイプを使い分けたい

電子署名の法的効力の強さは、電子契約システムが「立会人型署名」と「当事者型署名」のどちらを採用しているかで決まります。どちらも法的効力があることには変わりないため、一般的な取引を行う企業であれば立会人型署名を選んで問題ないでしょう。


一方で文書の証明力や自社のコンプライアンスを重視する、また電子証明書を付与している文書しか契約しないなら、担保力の強い当事者型を選びます。


  • 立会人型署名


立会人型署名とは電子契約システムで広く普及している署名方法です。契約を仲介する電子契約システム事業者の電子証明書を使って押印するため、自前の電子証明書を発行する手間がかかりません。


本人確認を二要素認証などで実施することによって、正式な契約書としての有効性を担保しています。雇用契約や秘密保持契約など一般的な契約書など幅広い取引に利用されています。


  • 当事者型署名


当事者型署名は一部の重要な取引で使用されている電子署名です。署名する際に、公的機関の指定認証局が厳格な本人確認をして発行する電子証明書が必要なため、立会人型署名より法的効力が強いとされています。


契約の当事者全員が電子証明書を発行する必要があるため、その分手間がかかることがデメリットです。金融関係や公共機関のような厳格な規定を求める業界の取引で利用されるケースが多いです。


多くの製品が立会人型署名を採用していて、「paperlogic電子契約」「電子印鑑GMOサイン」「WAN-Sign」などは当事者型署名も選択できます。社内で多様な契約形態が用いられている場合は両方を選べる製品なら安心です。


主要製品の署名タイプ比較表(表は右にスクロールできます)


製品名freeeサイン
ジンジャーサイン
クラウドサイン
BtoBプラットフォーム契約書
電子印鑑GMOサイン
DX-Sign
paperlogic 電子契約
Adobe Sign
Contracts CLM
WAN-Sign
ドキュサイン
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
当事者型
立会人型
当事者型
立会人型
立会人型
当事者型
立会人型
立会人型
立会人型
当事者型
立会人型


関連記事:電子契約の立会人型・当事者型の違いとは?システム選びのポイントも


費用の安さで選ぶ

電子契約システムの料金体系は「基本利用料である固定課金制」と「ユーザー数ごとに利用料が増える従量課金制」に分かれています。


加えて「契約書1件当たりの送信費用」や「電子署名1件当たりの利用料」がかかる製品も多いです。契約書の送信費用は文書を送信した時点で課金、電子署名の利用料の場合は契約締結まで至ってから課金されるといった違いがあります。


月額基本料の安さでは「freeeサイン」が月5,478円〜、「DX-Sign」が月8,800円~、「ジンジャーサイン」が月9,570円〜と安いです。


一方「paperlogic電子契約」や「ContractS CLM」は月額基本料が高く設定されていますが、電子署名利用料や送信費用がかかりません。月間の契約数が多い場合はこれらの製品のほうが費用面では安上がりになるケースもあるため、自社の契約数と照らし合わせて検討しましょう。


主要製品の費用比較表(表は右にスクロールできます)


製品名freeeサイン
ジンジャーサイン
クラウドサイン
BtoBプラットフォーム契約書
電子印鑑GMOサイン
DX-Sign
paperlogic 電子契約
Adobe Sign
ContractS CLM
Wan-Sign
ドキュサイン
初期費用
0円
55,000円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
要お問合せ
0円
0円
月額基本料
5,478円~
11,000円~
11,000円~
11,000円~
9,680円
8,800円~
22,000円~
1,518円/人
要お問合せ
11,000円~
2,737円~/人
料金プラン
4種類
3種類
3種類
2種類
1種類
2種類
1種類
5種類
要お問合せ
2種類
2種類
無料プラン

14日間





14日間


30日間
電子署名利用料
220円/件
220円/件









タイムスタンプ利用料

33円/件









送信費用


220円/件
55円/締結
110円/件(立会人型)
330円/件(当事者型)
220円/件



110円/件(立会人型)
330円/件(当事者型)


※「-」は公式サイトに記載なし


関連記事:電子契約システムを乗り換えたい!比較方法と注意点を解説


スマホで稟議承認や契約締結ができる

スマホで稟議承認や契約締結に対応しているかも選ぶポイントです。スマホで同じように電子契約システムの機能を使えると、承認者が移動時間に確認して稟議対応することもできるため、時間の有効活用につながります


営業で外出する機会が多い企業にとっては、パソコンを開けない状況でも急ぎの決裁ができることはうれしいポイントでしょう。


さらにBtoC向けの契約ではパソコンを持っていないユーザーもいます。その場合はスマホ対応した電子契約システムが欠かせません。その際にフリーメールへの文書送信が不安な場合は、電話番号に対して文書を送信する「SMS送信」機能がある製品で本人担保性を高めることができます。


例えば「電子印鑑GMOサイン」には、本人担保性を高めるために、本人画像の添付を必須にする機能が用意されています。


主要製品のスマホ対応比較表(表は右にスクロールできます)


製品名freeeサインジンジャーサインクラウドサインBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサインDX-Sign
paperlogic電子契約Adobe Sign
ContractS CLMWAN-Sign
ドキュサイン
スマホ対応
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android
iOS
Android

iOS
Android
iOS
Android

iOS
Android
iOS
Android
SMS送信


※「-」は公式サイトに記載なし


セキュリティ面を重視する

機密情報を扱う電子契約システムではセキュリティ対策が極めて重要です。不正アクセスなどの脅威にも対応できる堅牢なセキュリティ対策が施されているかチェックしましょう。


さらに外部の脅威だけでなく、社内の情報管理体制を整えられるかどうかも確認します。多人数でデータを管理するなら、ユーザーの管理機能が充実したシステムがおすすめです。


また権限ごとのアクセス制限や、社員の操作ログ取得などの機能があれば、社内での情報漏えいも防げます。社員ごとに細かく権限を設定して、人的ミスや不正の防止に備えましょう。各セキュリティ対策の内容と製品対応表は以下の通りです。


  • 通信暗号化

電子契約システムを通した通信を暗号化するセキュリティ技術です。第三者の通信傍受やデータ改ざんを防止します。


  • 二要素認証

ログイン時に通常のID、パスワードに加えて、登録した電話番号に送信されるワンタイムパスワードを必要とするセキュリティ対策です。登録された端末が手元にない人はログインできないため、万が一ID、パスワードが流出した際の対策として役立ちます。


  • IPアドレス制限

電子契約システムへアクセスできるIPアドレスを制限できるセキュリティです。自社のネットワークを介さないアクセスは拒否できるなど、強固なアクセス制限を実行できます。


  • アクセスコード認証

文書を送信する際に、閲覧用のパスワードを設定できる機能です。パスワードを知らない第三者はメッセージに添付されたURLにアクセスできないため、誤送信などに対応できます。


  • ファイル暗号化保存

電子契約システム上にアップロードされたデータをすべて暗号化して保存する仕組みです。権限を持っていない第三者からのデータ読み取りを防ぎます。


  • ブロックチェーン

ブロックチェーンとは生成されたデータを、「誰が」「どのようなデータを」「どのタイミングで」作成したかを、ネットワーク上の各サーバーで保存する技術です。各サーバーにあるデータを一度に書き換えないと改ざんできないという特徴があるため、極めて高い改ざん防止能力があります。


主要製品のセキュリティ比較表(表は右にスクロールできます)


製品名freeeサイン
ジンジャーサイン
クラウドサイン
BtoBプラットフォーム契約書
電子印鑑GMOサイン
DX-Sign
paperlogic 電子契約
Adobe Sign
ContractS  CLM
WAN-Sign
ドキュサイン
IPアドレス制限











二要素認証ログイン











アクセスコード認証











ファイル暗号化保存











通信暗号化(SSL)











ブロックチェーン












※「-」は公式サイトに記載なし


海外事業所や外国人社員向けに多言語に対応する

海外との取引がある企業では多言語に対応した製品を選びましょう。対応言語の多さでは「ドキュサイン」は40言語以上、「Adobe Sign」が34言語に対応できます。


また外国人従業員が多い企業は、操作画面の多言語対応も検討材料です。日本で働く人数が多い言語の観点では、中国語は「クラウドサイン」、ベトナム語は「freeeサイン」が対応しています。


主要製品の対応言語比較表(表は右にスクロールできます)


製品名
freeeサイン
ジンジャーサインクラウドサインBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサインDX-Sign
paperlogic電子契約Adobe Sign
ContractS CLMWAN-Sign
ドキュサイン
対応言語
英語
ベトナム語
英語
英語
中国語

4言語


34言語
英語
英語
40言語


※「-」は公式サイトに記載なし


導入実績の多さで選ぶ

導入実績が多い製品のほうが市場で広く受け入れられており、安心できるかもしれません。システムの導入経験が豊富であり、適切なサポートを受けられる傾向があります。


導入実績では「GMOサイン」が国内40万社以上、「クラウドサイン」が国内30万社以上、「BtoBプラットフォーム契約書」がシリーズ累計69万社以上、「ドキュサイン」が海外100万社以上です。

無料で使える電子契約システム

無料プランがある製品を比較しました。無料プランは有料プランとは違いアカウント数が基本1つ、締結できる契約数の上限が少ないなど、利用制限を設けていますが、電子契約自体は問題なく行えるため、個人事業主や契約書の発行数が少ない企業などは無料プランで十分なケースもあります。


また本格的な導入を考えている企業であっても、使用感や利便性を確かめるために無料プランから始めるのも良いでしょう。無料プランが無い製品でも「ジンジャーサイン」や「Adobe Sign」などのように無料トライアル期間を設けている製品もあり、有料プランと同等の機能を試せます。有料製品の導入前にはトライアルで実際の使用感を確認しましょう。


無料の電子契約システムの比較ポイントは次の通りです。特にアカウント数と月間契約数は会社の規模と契約を締結する頻度に合わせて最適な製品を選びましょう。


  • アカウント数
アカウントを保有できる人数


  • 月間契約数
月間で締結できる契約数※一部の製品では送信件数で制限


  • タイムスタンプ利用の可否
文書が改ざんされていないことを証明するタイムスタンプを使えるか


  • テンプレート機能の有無
文書のテンプレートを登録できる機能を利用できるか


  • アドレス帳の有無
送信先の情報を登録できる機能を利用できるか


主要製品の無料プラン比較表(表は右にスクロールできます)


製品名
freeeサインジンジャーサインクラウドサインe-signBtoBプラットフォーム契約書電子印鑑GMOサイン
Adobe Signみんなの電子署名
無料プラン

14日間





アカウント数
1人
1人
1人
1人
無制限
1人
1人
無制限
契約数月1件
3通まで送信可月5件
無制限
月5件
月5件
月2件
無制限
タイムスタンプ





アドレス帳


この中でe-sign」と「みんなの電子署名」は契約できる数が無制限ですが、e-signはAPIを利用するときに課金が必要であり、みんなの電子署名は1年以上経過した契約書に対して保管料が発生します。ただし「e-sign」はAPI連携をしない場合は完全無料で利用できるので、費用を抑えて電子契約を利用したい方におすすめです。


関連記事:無料で使える電子契約システムおすすめ9選!比較表でできること・できないことを確認

おすすめの電子契約システム一覧

  • 最短1分で契約書送付が完了するシンプルな設計
  • ワークフロー設定やステータス管理ができる
  • 勉強会やマニュアル作成といったサポート体制も充実


ジンジャーサインはシンプルな操作画面と強固なセキュリティで、契約を締結できる電子契約システムです。最短1分で契約書を送付し実際に導入した企業からも「こんなに簡単に使えるとは」という声があがっています。また契約する相手がジンジャーサインを導入している必要はありません。


従業員、役職、部署によって、契約書の公開範囲や編集権限を追加できます。ワークフロー設定で承認者に自動通知し、契約状況は「依頼中、締結済、却下」と表示されるように一括チェックも簡単です。取り扱う書類が多いケースや、複数名で契約状況を確認したい際に役立つでしょう。


また導入前から運用中までのサポート体制が充実していることも特徴です。ジンジャーサインの担当者が業務の流れをヒアリングして、最適な運用方法を設計します。企業のバックオフィスの体制に合わせたマニュアルを作成してくれるため、クラウド型システムに慣れていない従業員でもスムーズに利用できるでしょう。


導入実績:LOTTE Hotel Arai、シバタ、LiLiなど

プランライトライトプラスベーシック
初期費用55,000円
110,000円
275,000円
月額基本料11,000円
30,800円
55,000円
従量課金電子署名利用料
220円/件
タイムスタンプ利用料
33円/件
電子署名利用料
220円/件
タイムスタンプ利用料
33円/件
電子署名利用料
220円/件
タイムスタンプ利用料
33円/件
アカウント数無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


書面契約インポート


スマホ対応


多言語対応英語英語英語


※「△」は有料オプション

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Light月 5478円~
Light Plus月 21780円~
Pro月 55000円~
Pro Plus月 132000円~
株式会社サイトビジット
freee(フリー)サイン
Light月 5478円~
Light Plus月 21780円~
Pro月 55000円~
Pro Plus月 132000円~
  • 初めての人でもシンプルかつ優れた操作性で使いやすい
  • 契約書作成からワークフロー、書類管理まで機能がそろっている
  • 問題発生時も電話とチャットでお困りごとを解決してくれる

freee(フリー)サインは弁護士が監修している操作性に優れた電子契約システムです。バックオフィスの生産性を高めることを目的にしており、電子契約が初めての従業員でも抵抗感なく導入できます。特に少人数で回している中小企業の強い味方です。

電子契約に必要なひな型、一括作成、締結機能もしっかりと備わっていて、システムによるトラブルを発生させません。誰にでも使いやすい操作画面であるため、利用企業と契約企業ともにスムーズに活用できます。

手間のかかる契約業務を時短できる機能も豊富です。例えば使用頻度の高い契約書はテンプレート化して、簡単に契約書を作成できます。契約書の作成依頼からレビュー、承認までのワークフローも搭載済み。契約書の送信数は無制限かつ送信料が0円のため、予算を気にせずに使えます。(※1)

またfreeeサインは検討期から専任担当者が付いて、常に導入企業に寄り添ってくれます。導入後もカスタマーサポートが電話とチャットでフォローしてくれるので、電子契約に自信のない従業員も不安なく利用できるでしょう。


導入実績:オールアバウト、リブセンス、エンサムパートナーズなど


プランLight
Light Plus
Pro
Pro Plus
初期費用



月額基本料金5,478円
21,780円
55,000円
120,000円
従量課金
電子署名利用料
220円/件
電子署名利用料
220円/件
電子署名利用料
220円/件
電子署名利用料
220円/件
アカウント数
1620100
送信上限50通/月
無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理




ワークフロー機能




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スマホ対応




多言語対応
英語
ベトナム語
英語
ベトナム語
英語
ベトナム語
英語
ベトナム語


※1 Lightプランは除く

※「△」は有料オプション

更新日:2022-07-16
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
利用したお客様の口コミ
クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社
Light月 11000円~
Corporate月 30800円~
Enterprise要お問い合わせ
弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン
Light月 11000円~
Corporate月 30800円~
Enterprise要お問い合わせ

  • 130万社以上導入(※1)、日本の法律に準拠していて安心
  • 連携できる外部サービスが豊富
  • 業務フローや利用計画表作成で運用定着化をサポート
 
クラウドサインは国内で130万社以上の導入と、1000万通以上の利用実績を誇る電子契約サービスです。弁護士監修のもと電子署名法に準拠。行政や金融機関も利用するレベルの信頼性とセキュリティ性を持つため、安心して利用できます。
 
会計ソフトや人事向けシステム、SFAやCRMといった営業向けツールまで様々なサービスとの連携を進めているので、現在利用中のシステムがあればスムーズに連携することが可能です。「顧客情報と契約書を紐づけておきたいけどAPI連携作業が面倒」といった手間も発生しません。
 
導入サポートが充実しており、現在の契約書まわりの業務をヒアリングしたうえで運用フローや利用計画を策定してくれます。説明会も都度実施しているので、活用イメージが湧くでしょう。自社の契約形態にあっているかわからない、運用体制の作り方がわからない企業にもおすすめです。
 


導入実績:東急ハンズ、ヤマト運輸、キャノンマーケティングジャパンなど国内130万社以上

自治体導入実績:茨城県笠間市など


プランLight
Corporate
Enterprise
初期費用



月額基本料
11,000円
30,800円
要お問合せ
従量課金
送信費用
220円/件
送信費用
220円/件
送信費用
220円/件
アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



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スマホ対応



多言語対応
英語
中国語
英語
中国語
英語
中国語


関連記事:クラウドサインの評判・口コミを紹介 | メリット・デメリットからわかる導入すべき企業とは


※1 弁護士ドットコム株式会社調べ(2022年7月現在)

更新日:2022-07-21
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
利用したお客様の口コミ
電子印鑑GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサイン

  • 導入企業140万社の実績あるサービス(※1)
  • 当事者型・立会人型どちらの署名タイプにも対応
  • スマホアプリで署名がカンタン
  • 導入支援や電話サポートが充実


140万社以上が導入する電子印鑑GMOサインは、できるだけ幅広い取引先に対応するシステムを利用したい企業へおすすめの電子契約システムです。電子認証局GlobalSignと20年以上連携してきたことから、厳格な本人確認やセキュリティを可能にしています。豊富な実績と高いセキュリティ性で信頼できるサービスです。

 

署名タイプ契約の内容や本人確認が必要かどうかに応じて使い分けることが重要ですが、電子印鑑GMOサインでは当事者型・立会人型どちらにも対応。高額な取引には本人性が担保された当事者型、スピーディに契約をしたい際は立会人型というように、利用シーンに応じて変えられます。

 

スマホ用のアプリでは、必要な個所をタップするだけで署名ができて簡単です。取引相手がパソコンを持っていない場合や外出している場合でも、どこでも署名が可能。取引先の業務負担を減らすこともできるでしょう。

 

システム導入後は定着するまで個別支援してくれます。また電話サポートも用意されているため、電子契約の利用に困ったときはすぐに頼れて安心です。

 

導入実績:キリン、大和証券、パソナなど140万社以上


プラン契約印&実印プラン
初期費用
月額基本料
9,680円
従量課金
送信費用(立会人型)
110円/件
送信費用(当事者型型)
330円/件
アカウント数
無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

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スマホ対応

多言語対応
4言語


※1 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社調べ(2022年6月現在)

※「△」は有料オプション

※当事者型の利用には別途電子証明書が必要

更新日:2022-07-16
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
セコムあんしん電子契約サービス
セコムトラストシステムズ株式会社
基本プラン月 22000円~
セコムトラストシステムズ株式会社
セコムあんしん電子契約サービス
基本プラン月 22000円~
  • セコムが提供するセキュリティを強化した電子契約システム
  • 電子署名フォーマットは国際標準に準拠
  • e-文書法や電子帳簿保存法も含め、最新の法令にしっかり対応


クラウド型が不安な人でもセキュリティが自慢のセコムが電子契約をしっかり保護します。フォーマットは国際標準に準拠しており、例えば原本性は10年間を担保しますし、データは冗長化しており消失するリスクもありません。三社間契約や建設工事注文書も締結できます。


プラン
単一プラン
初期費用
55,000円
月額基本料
22,000円
従量課金
電子署名利用料
33円/件
アカウント数
2
送信上限無制限
署名タイプ
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

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スマホ対応

多言語対応

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
DX-Sign
ITbook XCloud株式会社
Free月 0円~
Normal月 8800円~
Enterprise月 55000円~
ITbook XCloud株式会社
DX-Sign
Free月 0円~
Normal月 8800円~
Enterprise月 55000円~
  • 充実機能のすべてを低コストで制限なく利用可能
  • オプション課金やアップグレードの必要がないシンプルなワンプラン
  • 導入企業はもちろん、契約する相手方へのサポート体制も充実


DX-Signは、契約前のワークフローから契約後の文書管理まで、契約に関する業務を一気通貫で管理できる充実機能のすべてを低コストで利用できます。シンプルな画面設計で操作性も抜群です。契約相手先はシステムを導入しておく必要はなく、メール認証のみで利用できるため、面倒なログインや手続きは一切ありません。


契約書はテンプレートから作成し、ワークフローで承認者に通知が届くため、スピーディーかつ確実です。「承認待ち」や「締結済み」といったステータス管理で進捗もひと目でわかりますまた大切な契約書は通信時も保存時も暗号技術で保護されており、改ざんや漏えいを防止。データは自動バックアップされ、保管期限や容量制限はありません。


基本のNormalプランで契約締結に必要な機能と契約業務を便利にする機能のすべて使えて、月額料金は8,800円。もうアップグレードやオプション追加で悩む必要はありません。


アカウント数や送信数も制限なく利用できるため、他社よりもお得感があるでしょう。マニュアル作成や導入支援などサポート体制も充実しているので、スムーズに運用開始できます。


プラン
Normal
Enterprise
初期費用


月額基本料
 8,800円
55,000円
従量課金
送信費用
220円/件
送信費用
220円/件
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


書面契約インポート


スマホ対応


多言語対応


更新日:2022-07-01
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
無料ユーザ 0円~
スタンダードユーザ 1320円~
プロフェッショナルユーザ 2112円~
エンタープライズユーザ 2904円~
ゾーホージャパン株式会社
Zoho Sign(ゾーホーサイン)
無料ユーザ 0円~
スタンダードユーザ 1320円~
プロフェッショナルユーザ 2112円~
エンタープライズユーザ 2904円~
  • 細かいワークフロー設定が可能で契約の進捗状況を管理しやすい
  • モバイルアプリの活用でいつでも署名が可能
  • 軍用レベルの暗号化で万全のセキュリティ対策

Zoho Sign(ゾーホーサイン)は署名順序などの細かいワークフローまで設定可能で、署名が済んでない決裁者にリマインドするなど契約の進捗管理がしやすい製品です。

またモバイルアプリを活用することでスマホやタブレットから署名及び署名依頼ができるので、移動時間などでも契約業務を進行できます。外回りが多く、移動時間が長い企業にはありがたい機能です。軍用レベルの暗号化技術を利用するなどセキュリティ対策も万全なため、コンプライアンス強化にもつながります。


プランスタンダード
プロフェッショナル
エンタープライズ
初期費用



月額基本料
1,440円/ユーザー
2,400円/ユーザー
3360円/ユーザー
従量課金



アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限25/月
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



書面契約インポート



スマホ対応



多言語対応
19言語
19言語
19言語
更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • リーズナブルな料金設定で個人事業主や中小企業も導入しやすい 
  • シンプルな操作画面で誰でも迷わず契約締結できる 
  • 便利な契約書テンプレートがあり、契約書作成を簡単に 

契約大臣は個人向けのスタータープランが2,200円/月、法人向けのベーシックプランが6,600円/月から利用できるリーズナブルな電子契約システムです。もちろん電子契約締結に必要な機能がひと通り揃っています。コストをかけずに電子契約を導入したい個人事業主や中小企業にもおすすめです。 


操作画面は非常にシンプルなわかりやすいデザインで、ITツールになじみがない方でも直感的な操作で契約書の作成から送信まで行えるでしょう。取引先も画面の案内を見るだけで簡単に操作できるので、スムーズに契約締結できます。また操作方法に疑問がある場合には、メールや電話によるサポートを受けられるため安心です。 


業務委託契約や秘密保持契約、雇用契約書など利用頻度が高い契約書にはテンプレートが用意されています。フォームの必要項目を入力していくだけで契約書が作成できるため、日々の契約書作成業務が簡略化できるでしょう。 

更新日:2022-06-22
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 契約の重さに応じた電子署名を行える
  • 従量課金なしでタイムスタンプを付与し放題
  • 紙のデータと電子データを一元管理できる


paperlogic(ペーパーロジック)電子契約は、本人確認や書類の改ざん防止に対して高い信頼性をもつ電子契約サービスです。認印相当の立会人型、実印相当の当事者型どちらにも対応しており、契約の重要度によって署名を使い分けることができます。


税務対応の認定タイムスタンプが、契約締結時にすべての書類に自動で付与されるのが大きな特長です。タイムスタンプはある時刻にデータが存在したことを示す技術で、文書が改ざんされていないことを証明します。製品によっては何件までとタイムスタンプに制限を設けられていることもあるため、すべての書類に付与できるのはメリットでしょう。さらに10年間の効力が切れる前に増し押しして延長されるので、長期にわたり文書の信頼性を守ります。


紙のデータと電子データどちらも管理する必要があるという企業へ、スキャンした契約書類を電子契約書と同じクラウド上に格納できる機能が便利です。タイムスタンプを一括で付与したり、金額や日付といった項目で検索したりできるので税務対応を効率化できます。


導入実績:東京コンサルティングファーム、ESネクスト監査法人、DYMなど


プラン
単一プラン
初期費用

月額基本料
22,000円
従量課金

アカウント数
50
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

書面契約インポート

スマホ対応

多言語対応


※「△」は有料オプション

※当事者型の利用には別途電子証明書が必要

更新日:2022-07-16
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Standardユーザ 2500円~
Business Proユーザ 4000円~
Standardユーザ 2500円~
Business Proユーザ 4000円~

  • 世界100万社以上に使われている電子署名サービス(※1)
  • モバイルアプリで外出中の書類作成・署名が可能
  • Salesforceと1クリックで連携できる


ドキュサインは44言語に対応、180以上の国で使える電子署名サービスです。あらゆる規模や業種の会社の導入事例があるため、これから電子契約サービスを導入する企業は参考になるでしょう。セキュリティ・プライバシーも世界標準で厳重に守られており、どの国でも安心して利用できます。


モバイルアプリで場所を問わずに署名ができる機能があり、外出先でも手軽に電子契約手続きを進めたい企業へおすすめです。署名者は自身のスマホやタブレットから書類に署名や捺印、返信ができます。また導入事業者側も、アプリを使ってモバイル上で文書作成や自身の署名を行うことが可能です。担当者の移動が多い場合やパソコンを必ずしも持っていない顧客がいる場合に役立つでしょう。


連携できるシステムは多数ありますが、特にSalesforceとの連携が優れているのが強みです。独自開発により、契約文書作成から締結まで、複雑なフローを踏まずにSalesforce内で完結できます。Salesforceをベースに顧客管理を行っている企業は要チェックのサービスです。


導入実績:オリンパス、非営利法人WWFジャパン、ドワンゴなど


プラン
Standard
Business Pro
初期費用


月額基本料
2,750円/ユーザー
4,400円/ユーザー
従量課金


アカウント数
5
5
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携

契約情報管理


書面契約インポート


スマホ対応


多言語対応
40言語
40言語


※1 ドキュサイン調べ(2022年4月時点)

※Business ProはSMS送信などが可能

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Standard要お問い合わせ
Professional要お問い合わせ
Enterprise要お問い合わせ
Standard要お問い合わせ
Professional要お問い合わせ
Enterprise要お問い合わせ

  • 柔軟なワークフローを設定でき、契約業務を一元管理できる
  • シンプルなUIで締結者側もわかりやすい
  • 契約管理サービス市場で導入サポートの充実・信頼性No.1(※1)


ContractS CLM(コントラクツ CLM)は契約書の作成から社内でのコメント、承認や締結、管理までを一元管理できるシステムです。契約書を取り扱うワークフローを企業に合わせて設定できます。ダッシュボードがついていてタスクと期限が視覚的にわかるのも嬉しいポイントです。


電子締結はDocuSignやクラウドサインと連携することで行えます。シンプルなUIのため担当者側も締結者側も使いやすいでしょう。書類の作成や契約の締結を一括で行えるため、例えば雇用契約といった大量に発生する締結業務の効率も上げることが可能です。


2021年6月に行われた日本マーケティングリサーチ機構の調査では、契約管理サービス市場において導入サポートの充実、業務効率化への期待、法務担当者の信頼性の部門で1位を獲得しました。三菱知所や日本テレビといった大企業から、ベンチャー企業まで幅広い規模の企業に活用されるシステムです。


導入実績:三菱地所、Jリーグ、認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクトなど


プラン
Standard
Professional
Enterprise
初期費用
要お問合せ要お問合せ要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
要お問合せ
要お問合せ
従量課金



アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



書面契約インポート



スマホ対応



多言語対応
英語
英語
英語


※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ(2022年4月時点)

※「△」は有料オプション

※Enterpriseは追加機能など応相談

更新日:2022-07-16
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
小規模企業版ユーザ 4270円~
ビジネス版要お問い合わせ
アドビ株式会社
Adobe Sign(アドビ サイン)
小規模企業版ユーザ 4270円~
ビジネス版要お問い合わせ

  • シンプルな操作画面で送信・サインも簡単
  • Webサイトにも電子サイン欄を埋め込める
  • Microsoft 365との連携がスムーズ


Adobe Sign(アドビ サイン)は電子サインが必要な書類をスムーズに送付、署名できるサービスです。操作画面はシンプルで、文書をアップロードして、メールアドレスを入力、送信するだけで送付は完了します。契約相手もブラウザ上ですぐに署名できるため、「自社が電子化をすることで取引先に手間をかけたくない」と悩んでいる企業にピッタリでしょう。


特徴的な機能の1つが、Webサイト内への電子サイン欄埋め込み機能です。ホームページ内に電子サインができる欄を設けることで、その場で信頼性の高い申し込みをしてもらうことができます。その後、書類送付などの手間が発生しません。


Microsoft 365との連携性に優れているのもポイントです。Microsoft 365のWord、Excel、PowerPointとの連携はもちろん、Teamsで署名依頼を送ったり、OneDriveでファイルをまとめたりできます。文書の検索から契約書の送付、格納までスムーズに行えるため、業務のスピードがアップするでしょう。


導入実績:コカ・コーラ、ブリヂストン、日産自動車など


プラン
Acrobat Standard DC
Acrobat Pro DC
Acrobat Standard DCグループ版
Acrobat Pro DCグループ版
Acrobat Sign Solutions
初期費用





月額基本料
1,518円
1,738円
1,848円/ユーザー
2,068円/ユーザー
要お問合せ
従量課金





アカウント数
1(個人向け)
1(個人向け)
無制限
無制限
無制限
送信上限
無制限
無制限
無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理





ワークフロー機能





外部システム連携





契約情報管理





書面契約インポート





スマホ対応





多言語対応
34言語
34言語
34言語
34言語
34言語
更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 国の指定機関による本人確認で業界屈指の安全性を持つ
  • 世界初の「電子記録債権法」の特許を取得
  • 無料プランでも2要素認証、権限管理を利用でき安心


リーテックスデジタル契約は本人確認を厳重に行う、きわめて安全性の高い電子契約システムです。国の指定機関が利用者登録を実施していて、反社会的勢力でないかどうかも同システム内でチェックしてくれます。法人間の契約や、金融機関への担保に利用する書類など高い信頼性が必要な契約を結びたい方におすすめです。


電子契約を債権として記録できるシステムの特許を取っていることが特徴の製品です。これにより金融制度の中で交わされる契約データが法律で保障されるので、融資やファクタリングといった資金調達への活用も高い安全性をもって行えます。「万が一裁判が起きた際、電子契約で対応できるのか」と悩んでいる企業は、リーテックスデジタル契約で不安を解消できるでしょう。


無料プランであっても二要素認証でログインしないと利用できません。第三者による不正なログインを防止します。また権限や部署の管理も無料で利用可能です。無料で権限管理までできるシステムは多くなく、安全性の高さを保証しています。


プラン
スタンダード
スタンダードPlus
プレミアム
初期費用



月額基本料
11,000円
33,000円
110,000円
従量課金



アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



書面契約インポート



スマホ対応



多言語対応




※プレミアムプランはIPアドレス制限機能の追加やタイムスタンプ上限数の増加

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 書類周りを一括管理、ワークフローの構築が無料
  • 最大5社間で電子契約を締結できる
  • 厳しいセキュリティに加え、24時間365日監視体制


約70万社(※1)が利用する「BtoBプラットフォーム」シリーズの強みは見積書、契約書、請求書まで一括管理できる点です。契約に関連する書類の作成から締結まで同システム内で完結するため、運用体制をスムーズに敷くことができます。書類の作成や承認といったワークフローを構築する機能が、無料プランに搭載されているのは他社にない特長でしょう。


スキャンしたデータと電子契約書をクラウド上でまとめて管理できるため、紙の契約書の保管に困っている企業にも導入をおすすめします。


法的効力の担保された電子契約のシステムを利用したい企業が安心して使える製品です。タイムスタンプや電子署名が付与され、法的に効力のある書類を締結できます。また自社を含めた5社で契約を行えるため、複数社との取引時に困ることはありません。


セキュリティは万全で、不正アクセス対策、障害対策、第三者認証が厳重に行われています。各システムは24時間365日体制で監視されているため、なにか不備が起こってもすぐに対処されるでしょう。取り扱う書類が多く作業量を削減したい、もしくは低コストでペーパレス化したい企業におすすめのサービスです。


導入実績:クオカード、ニッセン、全日本食品などシリーズ累計69万社以上


プラン
シルバープラン
ゴールドプラン
初期費用


月額基本料
11,000円
33,000円
従量課金
55円/締結ごと
55円/締結ごと
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
当事者型
当事者型
テンプレート管理


ワークフロー機能


外部システム連携


契約情報管理


書面契約インポート


スマホ対応


多言語対応



※1 株式会社インフォマート調べ(2022年4月時点)

更新日:2022-06-20
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
株式会社ベクター
みんなの電子署名
基本プラン要お問い合わせ

  • 基本機能が完全無料、機能制限なしの電子契約サービス
  • 通信、保管面でセキュリティを担保しており安心
  • マニュアルが充実しており操作に手こずらない


みんなの電子署名の特徴はその安さです。まず基本料金が無料、使用人数や機能に制限はありません。電子署名や認定タイムスタンプ、ワークフロー認定、文書検索機能まで無制限で利用できます。1年以上文書を保管したい場合のみ費用がかかりますが、1文書あたり月額11円とリーズナブルです。


無料サービスだからこそセキュリティ上安全かどうかは気になるところでしょう。みんなの電子契約システムは、電子署名、タイムスタンプともに信頼性の高い認定局を採用しています。また一般的な暗号化通信だけでなく、サーバーアクセスの常時監視を実施しているので安心です。


使い方はマニュアルを見ればわかります。操作画面はシンプルなので、すぐに手順を覚えられるでしょう。契約締結で取り扱えるデータ形態はPDFのみのため、ExcelやWordファイルはPDFに出力する必要があります。なるべくコストをかけず、まず電子契約システムを活用してみたい企業や個人事業主におすすめのサービスです。


プラン
単一プラン
初期費用

月額基本料
0円
従量課金

アカウント数
無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理
○(※1)
書面契約インポート

スマホ対応

多言語対応


※1 1年以降は50文書あたり550円/月

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Essentials月 1500円~
Standard月 2500円~
Premium要お問い合わせ
Dropbox Japan株式会社
HelloSign(ハローサイン)
Essentials月 1500円~
Standard月 2500円~
Premium要お問い合わせ

  • 世界で利用される電子署名サービス、複数言語対応
  • ドラッグ&ドロップで書類を準備出来るシンプルな仕組み
  • Dropbox内の文書を検索できる


HelloSign(ハローサイン)はアメリカやカナダ、ヨーロッパなどで広く利用され、世界中で法的に有効な電子署名サービスです。複数言語に対応しているため、海外の企業との取引が多い企業におすすめのサービスと言えます。


電子署名を依頼する手続きは非常にシンプルです。署名が必要な書類をHelloSignにアップロードし、署名する欄をドラッグ&ドロップで設置します。そのデータをシステム上からメール送信する形式です。料金プランは個人向け、チーム向け、高度な機能が必要なチーム向けと3つに分かれていますが、署名依頼はどのプランを選んでも無制限で行えます。送信料もかかりません。


オンラインストレージサービスであるDropboxとの親和性が高いのが特長です。口コミでも「もともとDropboxを利用していて使い勝手がよかった」との声があります。Dropbox内で契約手続きの進行から書類の保管までを一気通貫で行いたい企業は導入を検討すると良いでしょう。その他SalesforceやGmailとの連携にも優れています。


プラン
Essentials
Standard
Premium
初期費用



月額基本料
1,645円/ユーザー
2,740円/ユーザー
要お問合せ
従量課金



アカウント数
1
4
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
立会人型
当事者型
立会人型
当事者型
テンプレート管理
5個まで
15個まで

ワークフロー機能



外部システム連携



契約情報管理



書面契約インポート



スマホ対応


多言語対応
22言語
22言語
22言語
更新日:2022-07-15
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
かんたん電子契約forクラウド
セイコーソリューションズ株式会社
ビジネス版Ⅱ月 11000円~
セイコーソリューションズ株式会社
かんたん電子契約forクラウド
ビジネス版Ⅱ月 11000円~

  • 国内5社のみの時刻認証局(TSA)のひとつで信頼できる
  • 複数の契約当事者が存在する三者間契約が可能
  • システム構築をする大企業におすすめ


電子契約システムのかんたん電子契約forクラウドはセイコーソリューションズ株式会社が提供しています。同社は国内シェア65%(※1)を誇るタイムスタンプの認定事業者です。総務省に認められた事業者のため、その信頼性はお墨付きでしょう。金融機関や病院の長期の導入実績が豊富です。


かんたん電子契約forクラウドには、三者間契約の機能が搭載されています。最大30名まで対応可能で、取締役会議議事録などで役立つでしょう。捺印業務を電子化することで、社外にいる方の確認と承認も素早く行え、議事録作成のスピードがアップし手間を削減できます。


電子契約に必要な機能がシンプルに用意されているため、既存のシステムとあわせて活用したり、すでに構築されているシステムの中に組み込むことが比較的容易です。安全性の高いサービスを、すでに導入済みの自社システムとあわせてシステム構築したい大企業におすすめできます。


導入実績:武田薬品工業、イオン銀行、慶応義塾大学病院、保証協会システムセンターなど



プラン
ビジネス版Ⅱ
初期費用

月額基本料
11,000円
従量課金
送信費用110円/件
アカウント数
無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型※
テンプレート管理

ワークフロー機能

外部システム連携

契約情報管理

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※1 JADAC調べ(2020年1月~12月時点)

※当事者型は有料オプション

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • スマホでも安全かつスピーディーに契約締結ができる
  • 入会申込書のような紙契約はタブレット入力に置き換えられる
  • 契約プロセスをすべて暗号化し、徹底的にセキュリティを強化


全世界で会員数1,000万人以上、ダウンロード数2億回以上(※1)を誇るKdan Mobile社の製品です。人気の秘密は圧倒的な使いやすさにあり、デスクトップPCはもちろん、どのデバイスでも契約書の作成から締結までがスムーズに完了します。移動中や出張先のスキマ時間も無駄にせず、出張が多い社員の契約手続きを滞らせないため有効に使えるサービスです。


気になる安全性も高い評価を得ています。ログインIDはワンタイムパスワードなどで二重検証しますし、ファイルの更新履歴はすべての内容を暗号化し保存しているため、漏えいと改ざんといった外部流出に強いシステムです。


またDottedSignはAATL認証に対応しています。AATLとはAdobe社の提供するプロブラムの名前で、信頼性の高い認証局と連携ができるサービスです。これに登録すると、例えばPDFを開いたときに「すべての署名が有効です」と表示されて、電子証明の有効性が視覚的に検証できます。世界基準で信用される電子契約書を作成できるため、グローバルに活躍したい企業におすすめの製品です。


DottedSign(ドットサイン)の魅力は利用者の作業効率を高める機能が豊富にあることでしょう。例えば「署名した書類のステータスを追跡できる、手書きの電子署名や電子印鑑も利用できる、Gmailや写真から文書をインポートする」など、欲しい機能が揃っています。


紙が一切不要になるDottedSignを使えば、紙契約より素早く安全性の高い契約を締結できるでしょう。DottedSignは売買契約、機密保持契約、金融契約、発注書など、さまざまな契約書に署名できるベストツールです。


導入実績:Slasifyなど海外100万社以上


プラン
プレミアム
ビジネス
企業向け
初期費用



月額基本料
960円
9,000円
要お問合せ
従量課金



アカウント数
1(個人向け)
4
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
テンプレート管理



ワークフロー機能



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9言語
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※1 Kdan Mobile社調べ(2022年4月時点)

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 物品売買契約から生産確認者、変更覚書まで、あらゆる契約書に対応
  • 日本製鉄グループのSIerだから安全性に長年の実績あり
  • 2013年から電子契約システムを提供し、売上シェアNo.1(※1)(※2)


見積もり依頼のような迅速に契約締結できる「立会人型」と、請負契約のような押印と同じ効力を必要とする「当事者型」の両方に対応しています。ワークフロー、スマホ対応、システム連携も完備。サポート体制は弁護士やコンサルタントの専門チームが対応します。


導入実績:みずほ銀行、野村證券、ファミリーマートなど


プラン
単一プラン
初期費用
要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
従量課金

アカウント数
要お問合せ
送信上限要お問合せ
署名タイプ

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※1 株式会社アイ・ティ・アール調べ (2021年時点)

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社調べ (2021年10月時点)

更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 厳格なセキュリティであらゆる電子契約を締結したい企業向け
  • 大手金融機関から業界トップの保険会社まで、業種や規模問わず幅広い企業が利用中
  • 電子契約のみではなく、紙の書面契約も一括管理できる

130万社以上の導入実績を持つGMOグローバルサイン・ホールディングス社の電子契約製品をもとに独自開発された電子契約システムです(※1)。スピーディーな事業者型と厳しい水準で締結できる当事者型の両方が使えます。国内データセンターで稼働している高機密性やIPアドレス制限、フォルダ権限といった内部統制機能、データバックアップからセキュリティ対策も充実していて、金融機関や上場企業など信頼性の高さを重視する企業にピッタリです。


導入実績:日本郵便、新生銀行グループ、スターバックス、トヨタホームなど


プラン
認印版
実印版
初期費用


月額基本料
11,000円
11,000円
従量課金
送信費用
110円/件
送信費用
330円/件
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理


ワークフロー機能


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英語
英語

※1 株式会社ワンビシアーカイブズ調べ(2022年5月時点)

更新日:2022-07-15
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Free Plan月 0円~
Light Plan月 8580円~
Great Plan月 10780円~
Free Plan月 0円~
Light Plan月 8580円~
Great Plan月 10780円~
  • クラウド上で安全に契約書を締結し、管理できる
  • 最新の法改正はもちろん、3者間契約や国際基準にも対応
  • 契約書の送信件数が月10件までは無料プランでOK


ユーザー数1名、月の契約書送信件数10件までなら無料で利用できる電子契約システムです。国内の法令、海外の基準にも準拠し、AATL対応やLTV対応もしています。Lightプランなら年間一括払いで94,380円、1契約書当たり165円のコストも魅力です。


導入実績:税理士法人中山会系、浜口総合法律事務所、未来人材研究所など


プラン
Light Plan
Great Plan
初期費用


月額基本料
7,865円~
9,882円~
従量課金
165円/締結ごと
198円/締結ごと
アカウント数
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


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※Great Planは本人確認の必須化などが追加

更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
株式会社ハイホー
イースタンプ
基本プラン要お問い合わせ
  • スピード優先の立会人型署名、コンプライアンス優先の当事者型署名の双方に対応
  • 手書きサイン機能、紙面契約書スキャン機能など便利機能をオールインワンで提供
  • プラチナサポートパックでは社内、社外への説明会までサポート


イースタンプは電子証明書による厳格な当事者型締結と簡易なメール認証による立会人型締結の双方に対応しています。そのため社内・社外あらゆる契約内容に合わせた締結が可能です。また手書きサイン機能、紙面契約書スキャン機能など契約関連の便利機能が標準搭載されているため、イースタンプを導入するだけで社内の契約業務を一元管理できます。


オプションのプラチナサポートパックでは、社内及び取引先向けの説明会用資料の雛形提供と説明会での説明を代行してくれます。契約書面の電子契約対応モデルの作成サポートまで対応してくれるため、電子契約の経験がない方でもスムーズな導入が可能です。


導入実績:エアウィーヴなど


プラン
要お問合せ
初期費用
要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
従量課金
要お問合せ
アカウント数
要お問合せ
送信上限要お問合せ
署名タイプ
立会人型
当事者型
テンプレート管理

ワークフロー機能

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更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ライトプラン要お問い合わせ
ベーシックプラン要お問い合わせ
株式会社ハイホー
クラウドスタンプ
ライトプラン要お問い合わせ
ベーシックプラン要お問い合わせ
  • 契約書や宛名のテンプレートを保存して業務を効率化できる
  • 書類の閲覧に送信者が設定したコードを必要とするアクセスコード認証を利用可能
  • 経営面や契約上のトラブルを専門家に電話相談できるオプションあり

クラウドスタンプでは契約書や宛名等の情報をテンプレートとして保存して送信時に呼び出せるので、業務を大幅に効率化できます。同じ契約が多い企業や特定の取引先とのやり取りが大きい企業にはピッタリの機能でしょう。

また送信したファイルの開封に送信者が任意に設定したコードを必要とするアクセスコード認証機能があり、誤送信や不正アクセスなどへの対策も万全です。経営や契約上でトラブルが発生した際に専門家に電話相談できるオプションがあるため、万が一の場合も適切に対応できるでしょう。


プラン
要お問合せ
初期費用
要お問合せ
月額基本料
要お問合せ
従量課金
要お問合せ
アカウント数
要お問合せ
送信上限要お問合せ
署名タイプ
立会人型
テンプレート管理

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更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 不動産賃貸業の契約業務に最適化されたサービス
  • 物件の原状回復工事で締結する建設請負契約も可能
  • 宅地建物取引士の有資格者が在籍するヘルプデスクを無料で利用可能

IMAoS(イマオス)は賃貸​管理会社(元付会社)が契約書類を作成し、仲介会社(客付会社)や保証会社が実際の利用者との契約業務を行うという不動産賃貸業界特有の契約フローに合わせて開発された電子契約システムです。契約ごとに仲介会社や入居者への連絡を一元管理できるので、管理コストを大幅に削減できるでしょう。

物件の現状回復工事で必要な建設請負契約にも対応しているため、貸し出しから退去後まで、不動産賃貸で発生する契約をIMAoSだけで管理できます。宅地建物取引士の有資格者が在籍しているヘルプデスクへの無料相談が可能で、専門的な問題が発生した際もスムーズに契約を進められるでしょう。


プラン
ライト
スタンダード
エンタープライズ
初期費用
55,000円
110,000円
165,000円
月額基本料
27,500円
27,500円
38,500円
従量課金
送信費用
275円/件
送信費用
275円/件
送信費用
275円/件
アカウント数
無制限
無制限
無制限
送信上限無制限
無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
立会人型
当事者型
テンプレート管理



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更新日:2022-06-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ライト月 4378円~
スタンダード月 8228円~
クラウドコントラクト株式会社
CloudContract(クラウドコントラクト)
ライト月 4378円~
スタンダード月 8228円~
  • 3,980円/月~とリーズナブルなサービスで中小企業向け
  • 契約書の一括送信が可能で、業務委託契約・雇用契約などを効率化
  • 未完了の契約書を一覧表示できるので契約の進捗管理がしやすい

CloudContract(クラウドコントラクト)は月50件以下の契約であれば3,980円で利用可能とリーズナブルな製品です。50件以降も1件あたり30円の従量課金制で、取引先が限られている企業や月々のコストを抑えたい企業におすすめできます。

機能面でも充実しており、電子契約の必須機能に加えて契約書の一括送信機能や契約の進捗管理機能で契約業務を大幅に効率化できます。また契約記録の保管にブロックチェーン技術を採用しているため、セキュリティ対策も万全です。


プラン
ライト
スタンダード
初期費用


月額基本料
3,980円
7,480円
従量課金
月50件以降は
1件30円/締結ごと
月50件以降は
1件30円/締結ごと
アカウント数
5
10
送信上限無制限
無制限
署名タイプ
立会人型
立会人型
テンプレート管理


ワークフロー機能


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スマホ対応


多言語対応



更新日:2022-07-15
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
SATSIGN
アイティック阪急阪神株式会社
アイティック阪急阪神株式会社
SATSIGN
  • 立会人型署名と当事者型署名の両方が使える
  • 契約に関する情報を一元管理できる
  • ワークフロー機能でスピーディーな契約締結を実現

SATSIGN(サットサイン)は立会人型署名と当事者型署名の両方の署名タイプを利用できる電子契約システムです。そのため一般的な取引であれば立会人型署名を使い、厳格な契約を求める企業との取引では当事者型署名を使うというように、取引相手によって署名タイプを使い分けることができます

また契約情報管理機能により、契約日、取引先、契約期間など契約に関わる情報の一元管理が可能です。契約書の親子関係も登録できるので、取引全体の把握も簡単になります。契約終了日が近づいたら自動でリマインドメールを送る設定もできるので、万が一の契約更新の手続き忘れも防げるでしょう。

ワークフロー機能では、社内の承認状況や取引先の対応状況など、契約フローの進捗を可視化できます。契約関連タスクの進捗確認が容易になり、契約スピードの向上につながるでしょう。ログインするユーザーアカウントごとに対応すべき契約を表示することもできるので、個人レベルでの対応漏れの防止も可能です。
更新日:2022-06-14
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
イタンジ株式会社
電子契約くん
基本プラン要お問い合わせ
  • 不動産賃貸取引業務専用の電子契約システム
  • 顧客情報の引き継ぎが簡単
  • 付帯契約もオンラインで完結する

契約書類の登録と、IT重説と電子署名を行うだけで契約が締結されるため、契約業務の効率化を図れます。煩雑な作業は一切不要で、契約フローの短縮化に有効です。電子契約くんは「認定タイムスタンプ」を取得しており、契約データの漏えいや改ざんの心配もありません。

入居希望の顧客から頂いた情報は、契約時にそのまま利用できます。申し込み時に一度データ入力を行えば、本契約時の再入力は不要です。契約書類の作成時間を軽減できるため、事務的作業の軽減を考えている企業にぴったりな機能と言えるでしょう。


賃貸借契約に付随する重要事項説明書や保証委託契約などの契約もオンラインで行えます。一部の契約を書面で交わさずにオンラインでまとめられ、書類紛失といったトラブル回避に有効です。契約に必要な確認書類はいつでも追加できるため、情報の伝え漏れ防止に役立つでしょう。
更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
株式会社いえらぶGROUP
いえらぶサイン
基本プラン要お問い合わせ
  • 不動産業界専用の電子契約システム
  • 複数の契約フローに対応
  • データ連携で業務を効率化できる

不動産業に関する契約業務をすべてオンラインで完結できます。契約更新や解約対応といった定例業務の自動化に対応しており、書類の用意や郵送にかかる時間を大幅に削減できるでしょう。

契約者との直接契約はもちろん、仲介会社を挟んだ契約や家主と契約者同士の契約など、さまざまな契約フローに柔軟な対応ができます。契約にあわせて複数人の署名や押印が必要な場合でも、一度のメール送信だけで依頼は完了。署名・押印漏れを防ぎ、関係者すべてにメールを送る手間を省けます。

またリーシングや管理機能とデータを連携できるため、リアルタイムでの情報の受け渡しが可能です。書類作成の際に物件から契約者の情報まですべてを入力する必要はありません。従来は作成に時間を取られていた作成業務の簡潔化を図り、ほかの業務へ注力できるでしょう。
更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
基本プラン要お問い合わせ
日本情報クリエイト株式会社
不動産専用 電子契約システム
基本プラン要お問い合わせ
  • すべての不動産取引や契約業務のオンライン化に対応
  • 契約業務フローを変える必要がない
  • 確かなセキュリティで契約情報を守る


不動産契約の締結や重要事項説明などを、すべてオンラインで行えます。Word・Excel・PFDの契約書データをそのまま使用できるため、新たに作り直す手間がかかりません。

契約ごとに属性やフローの設定が可能なため、契約フローの変更は不要です。管理会社と関わる人数が増えても柔軟に対応できます。操作方法に不安がある場合はリモート操作で対応してくれるため、PC操作が苦手な担当者でも安心でしょう。


10年の長期署名に対応しており、契約書偽造や改ざんを防止できます。またデータへのアクセスは2要素認証を採用していて、セキュリティ面も万全です。顧客情報漏えいの脅威から守ります。

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
e契約
株式会社BitRech(BitRech Co., Ltd.)
株式会社BitRech(BitRech Co., Ltd.)
e契約
  • 不動産の電子契約におすすめ
  • 契約がスピーディにスマホのみで完結
  • 簡単ながら万全のセキュリティ


e契約は不動産の売買や賃貸契約を電子化できる電子契約システムです。


使い方は簡単で、契約書をアップロードして契約相手にメールまたはSMS送信するだけ。申し込み後に即日利用できるため「今すぐ電子契約を締結したい」といった要望にも対応できます。契約相手のシステム導入は必要なしです。


暗号化通信やタイムスタンプの活用、証明書の発行機能を備えているため、セキュリティ面も心配いりません。弁護士も推薦する、法令順守の安心して利用できるシステムです。

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Shachihata Cloud
シヤチハタ株式会社
基本プランユーザ 110円~
ベーシックパックユーザ 220円~
プレミアムパックユーザ 330円~
シヤチハタ株式会社
Shachihata Cloud
基本プランユーザ 110円~
ベーシックパックユーザ 220円~
プレミアムパックユーザ 330円~
  • 電子署名法に準拠した署名が可能
  • 紙の文書と同じ印鑑が使える
  • 月額110円~の低コストで使える

帳票作成から電子契約、決裁までを一貫して行えるクラウド型電子契約システムです。電子署名機能で書類の「非改ざん性」を証明し、タイムスタンプの併用で安心して書類の長期保存ができます

これまで使っていた実際の印鑑と同じ印影を、電子署名でも使うことが可能です。社印や角印などもそのまま電子化できます。紙と電子とで使用する印鑑が変わらないため、システム移行時や紙ベースの書類との違和感が少なく済むでしょう。

1利用者あたり110円から使用でき、初期費用は必要ありません。標準機能でも電子印鑑や1年間のファイル保管、回覧ルートの保存など必要な機能は揃っています。オプションが豊富なため、希望に合わせたバージョンアップできますよ。


電子帳簿保存法対応や、セキュリティ強化に特化したお得なオプションパックも用意されています。


プラン例標準機能+電子署名オプション
初期費用無料
月額基本料金220円/人
従量課金

タイムスタンプ利用料:3,300円/月100回まで

アカウント数上限なし
送信上限
署名タイプ
事業者立会人型
テンプレート管理
ワークフロー機能
外部システム連携
契約書情報管理
書面契約インポート
スマホ対応
多言語対応
更新日:2022-07-15
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
CMサイン
CM.com Japan 株式会社
基本プラン件 150円~
CM.com Japan 株式会社
CMサイン
基本プラン件 150円~
  • 国内・国際法に準拠した電子署名システム
  • APIによるフル連携で、自社サービスへの組み込みが可能
  • 初期費用・月額費用がかからない完全従量課金制

CMサインは、国内・国際法に準拠した電子署名サービスです。日本電子署名法・欧州eIDAS法・米国ESIGN法に対応しているため、国内を含むグローバルに事業を展開している企業に向いています。

導入方法は完全カスタマイズ型のAPI連携と、CMサインのプラットフォームを利用したAPI連携の2種類です。完全カスタマイズ型の場合、自社サービスとして電子署名サービスを販売したり、自社サービス内に電子署名を組み込んだりできます。

初期費用および月額費用、アカウント費用は一切かかりません。費用は契約書1締結あたり150円のみです。「1送信当たり〇円」といった電子契約システムが多い中、締結したら料金を支払う仕組みのため無駄なコストがかかりません。契約数が多くない企業や、単発で活用したい企業にとっても利用しやすいでしょう。

プラン単一プラン
初期費用0円
月額基本料0円
従量課金

契約書締結:150円/件

Email:無料

アカウント数無制限
送信上限無制限
署名タイプ
立会人型
テンプレート管理
ワークフロー機能
外部システム連携
契約情報管理
書面契約インポート
スマホ対応
多言語対応
英語、中国語など主要カ国は対応
更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

不動産業におすすめの電子契約システム



不動産業界では賃貸借契約書や重要事項説明書など、関連する法令において書面での交付が義務付けられている取引が多くありました。


しかし2022年5月からの宅地建物取引業法の関連規定の改正を含む「デジタル改革関連法(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律)」の施行により不動産取引の契約書や重要事項説明書等の書面の電子化が可能になっています。


これを機に不動産業界で契約の電子化が進むと考えられています。しかし不動産業界には、賃貸契約のように契約書類の提供者と契約業務の実行者が違うなど独特のオペレーションが多く、通常の電子契約システムでは対応できない場面もあるでしょう。


そのような不動産業にピッタリな電子契約システムが「IMaoS」です。


IMaoS


IMaoSは不動産賃貸業の独特なオペレーションに対応することをコンセプトに開発されており、まさに不動産事業者にピッタリな電子契約システムです。


賃貸​管理会社(元付会社)が契約書類を作成し、仲介会社(客付会社)や保証会社が実際の利用者との契約業務を行うという契約フローに対応するために、契約ごとに仲介会社や入居者への連絡を一元管理できる機能があります。


製品名IMaoS
初期費用55,000円~
月額費用25,000円~
提供会社SB C&S株式会社


関連記事:不動産取引で電子契約は利用できる?電子契約の流れも解説

建設業におすすめの電子契約システム


元々は書面での契約が義務付けられている取引が多かった建設業界ですが、2001年4月の建設業法改正以来、建設業に関わるほとんどの契約において電子契約の利用が認められています。


具体的には、改正以前は建設業法第19条にて「契約の締結に際して(中略)書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」と記載されており、書面での契約義務が規定されていました。


そこに建設業法改正時に第19条3項として、「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる」という文言が追加されたことで、建設業界での電子契約の利用が可能になりました。


しかし法令上で「どのようなシステムであれば法令上で指定する要件に適合するか」が明示されておらず、法律に適合しているといえる基準が曖昧な状態です。


そのような状況で、現行法の適用範囲が不明確な場合に開発したサービスが現行法の定める要件に適合するか、所轄する行政に問い合わせることができるグレーゾーン解消制度が整備されました。それを利用して、いち早く法令の定める要件に適合すると認められたシステムが、今回おすすめする「クラウドサイン」と「WAN-Sign」です。


クラウドサイン

クラウドサインは弁護士監修のもと開発されており、日本の法律に特化した電子契約システムです。法務省・デジタル庁から電子署名法に準拠することが認められており、グレーゾーン解消制度により建設業請負契約でも利用できることが確認されています。


また暗号化通信、日本国内2カ所のデータセンターでのデータ保管に加えてISMS、SOC2を含む50以上のセキュリティ基準を設定しており、その高いセキュリティレベルから金融機関や官公庁といった安全性要件が高いクライアントへの導入事例があります。


製品名クラウドサイン
初期費用0円
月額費用11,000円~
提供会社弁護士ドットコム株式会社



WAN-Sign

WAN-Signグレーゾーン解消制度活用のノウハウを活かして、通常の建設業法への準拠はもちろんのこと、次世代住宅エコポイント申請のための工事請負契約書への電子契約利用の対応など、建設業界での幅広い電子契約システムの活用に取り組んでいます。


また立会人型契約と当事者型契約の両方を利用できるため、取引相手や契約の重要性に応じて契約方法を切り替えるなど、さまざまな状況に対応可能です。


製品名WAN-Sign
初期費用0円~
月額費用10,000円~
提供会社株式会社ワンビシアーカイブズ


関連記事:建設業における電子契約書の重要性!導入のポイントを理解しよう

電子契約システムの導入手順

1.自社に対する電子契約システムの有効性を確認する

労働契約書や雇用契約書、業務委託契約書など多くの契約が電子契約システムで効率化されます。ただ電子契約システムを導入しても、法律上の問題により電子化できないケースもあります。


例えば訪問販売系など一部の契約書においては、書面作成が義務付けられており、紙の契約書を発行しなければいけません。現在は電子化に向けた見直しが進められている最中ですが、まだ電子契約システムには対応できていないのが現状です。


電子契約システムを導入する前に、自社で扱う契約書の種類を把握し、どの契約書が電子化できるかを確認しましょう。参考までに現時点では電子化できない文書と契約書の代表例は下記の通りです。


  • 事業用定期借地契約
  • 企業担保権の設定又は変更を目的とする契約
  • 任意後見契約書
  • 特定商取引(訪問販売等)の契約等書面


また取引先によってはデジタル化に対応できない可能性があります。導入前に既存の取引先に確認しておくとトラブルを回避できるでしょう。


2.毎月発生する契約件数を確認する

電子契約システムは月額基本料以外に、文書送付やタイムスタンプ利用で毎回料金がかかる製品もあります。毎月の契約数によっては、月額基本料が安い製品よりも、月額基本料が多少高くても無制限に文書送付やタイムスタンプ利用ができる製品のほうが安上がりになるケースもあります。


総合的なコストパフォーマンスの把握のためにも、毎月の契約発生数を確認しましょう。


3.ワークフローを整備する

電子契約システムに登録するワークフローを明確にしましょう。契約書を申請したあとの承認者と決裁者をあらかじめ確定したほうが、リスクマネジメントの強化につながります。


一般的な承認ルートは「担当者の起案、法務担当者の確認、マネージャーの承認、役員の承認」です。


4.社内理解の促進する

電子契約システムの導入時には、社内のルール作成や社員教育が必要です。大きく変わる契約フローに対応してもらわなければならないほか、文書の保存に関するセキュリティへの理解促進も図らなければなりません。導入担当者は導入前に運用フローを周知し、導入後は手厚くサポートする期間を設けましょう。


また導入を進める際は、従来の紙の契約書にかかっていたコストと、電子契約システムの利用料を比較して、電子契約システムの有効性を説明すると、社内からのネガティブな意見を抑えやすいです。


5.社外の取引先へ案内する

電子契約システムが自社にはメリットであっても、取引先が受け入れてくれるわけではありません。取引先へ説明をするために、マニュアルの作成や説明会の実施といった準備期間が必要です。


イースタンプ(E-STAMP)など、説明会資料の雛形提供と説明代行サポートのオプションを用意している製品もあるため、そういったサポートの利用を検討しても良いでしょう。

平均2分!ミツモアで電子契約システムを相見積もり



政府機関では印鑑を廃止したり、民間企業でも在宅ワークが普及したりと、電子契約システムの需要は急速高まっています。従来の紙の書面契約は作業時間がかかり、記入ミスや紛失リスクも付き物でした。


その結果、電子帳簿保存法の要件を満たす電子契約システムを導入する企業が増えています。地方自治体をはじめ、国土交通省や農林水産省も対応しており、今後もDX化が進んでいくでしょう。


ただし、すべての電子契約システムが自社の業務課題を解決してくれるわけではありません。電子契約システムにはブロックチェーンでセキュリティを強化したタイプから、大企業向け、海外企業とのビジネスに適したタイプまで、さまざまな製品とプランが存在しています。


その中から最適な電子契約システムを選ぶためにも、平均2分でできる相見積もりを試してみましょう従業員数や業種などの簡単な質問に答えるだけで、自社の条件にマッチする電子契約システムと料金プランがわかります。もちろんすべての見積もり費用は無料です。

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ハッシュ値とは?ハッシュ関数との関係性や活用例をわかりやすく解説

電子データの暗号化や照合など、さまざまな場面で活用されているハッシュ値とハッシュ関数。意外と身近な部分で活用されるこの値は、いったいどのような仕組みなのでしょうか。ハッシュ値とハッシュ関数の関係...

タイムスタンプとは?電子契約や電子保存に欠かせない仕組みをわかりやすく解説

電子契約や電子署名の際に、見たり聞いたりすることの多い「タイムスタンプ」。しかし「タイムスタンプとは何か?」と聞かれて答えられる方は意外と少ないのではないでしょうか。仕組みや必要性など、電子デー...

電子契約で印紙が不要なのはなぜ?国税庁や政府の見解に基づいて解説

「紙の契約書は印紙が必要なのに、どうして電子契約では不要なのか?」といった疑問をお持ちではないでしょうか。印紙に関しては印紙税法で決められています。その中に「用紙等に作成」することが課税文書の条...

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