無料で使える電子契約システムおすすめ12選！比較ポイントや注意点を解説

契約に関わる業務を大幅に効率化し、郵送費などの費用削減に貢献する電子契約システム。無料の電子契約システムを利用しても効果のある電子契約を締結することができます。最近では無料プランを提供している製品が増えています。

「有料プランを見据えて利用したい」 「無料プランで運用できないか検討したい」の方向けに、期限付きの無料プラン（無料トライアル）ではなく期間制限のない無料プランのある製品を紹介します。

自社に合った電子契約システムをすぐに知りたい場合は、欲しい機能などの簡単な項目を画面上で選ぶだけで、最短1分で自動診断できます。ぴったりの製品で機能の違いを比べられる比較表を作成できるので、ぜひ以下よりダウンロードしてご利用ください。

ぴったりの電子契約システムで比較表を作成する

無料プランでも電子契約ができる

無料プランでも契約書の送付から契約締結、契約書の保管といった一連の電子契約を行うことが可能です。契約書をシステム上にアップロードし、取引先に送信して署名を依頼し署名が完了（契約締結）します。締結した契約書はサーバー上に格納されます。

無料プランで利用制限がかかるポイント

（1）契約書の送信件数や保管件数に制限がある

契約書の送信件数や保管件数に上限が設定されています。「月に5件まで無料」「保管期間が30日間のみ」「年間で10件まで保管可能」の制限です。長期保管や大容量のデータを取り扱うことは難しいでしょう。

契約件数が少ない企業やテスト的に電子契約を導入したい企業であれば、無料プランでも十分に業務を行うことができます。

（2）高度なセキュリティ機能や複雑な承認フロー設定ができない

無料プランではセキュリティ機能や承認フロー設定といった機能が制限されています。タイムスタンプ付与や改ざん防止機能、契約書のアクセス履歴の管理などのセキュリティ機能は、機密性の高い契約書を取り扱う企業にとって重要ですが、有料プランでしか利用できません。

承認フロー機能に関しても、無料プランでは簡易的なものに限られ複数部署や担当者が連携する設定には対応できない製品があります。

無料プランのある電子契約システム比較表

無料プランのある製品一覧をまとめました。（2024年10月現在）

無料で利用できる電子契約システムは大きく3つに分けることができます。

• ユーザー制限も送信件数も制限がない（完全無料タイプ）
• 月の利用上限があるタイプ（月の利用上限があるタイプ）
• 送信数やデータ管理量の上限があるタイプ（データ上限タイプ）

無期限、かつ利用制限もない完全無料タイプの製品は「みんなの電子署名」ですが、2024年11月にベクターサインに統合されます。現在も新規申し込みはできない状況なので、完全無料で利用ができる電子契約システムはない状態です。

一方「電子契約GMOサイン」や「クラウドサイン」のように月間で利用上限が決まっている製品があります。利用条件がマッチすれば、無料で運用ができるおすすめの製品です。

また期限制限はないものの送信件数やデータ保管量に上限がある製品があります。上限に達してしまうと不便になります、使いやすさや機能面を比較する際の利用におすすめです。

ぴったりの電子契約システムを無料で診断する

ずっと無料で使える電子契約システム（完全無料タイプ）

「みんなの電子署名」アカウント数、送信件数ともに無制限（2024年11月にベクターサインに統合）

• 利用開始から1年間は文書保管を含め完全無料で利用可能(※)
  
• 長期署名(PAdES)に対応し、10年間を超える保管でも有効
  
• 充実したマニュアルで操作に手こずることなく利用できる

みんなの電子署名は、基本料金が無料で使用人数や機能に制限のない電子契約サービスです。電子署名や認定タイムスタンプ、ワークフロー認定、文書検索機能まで無制限で利用でき、1年以上文書を保管したい場合のみ1文書あたり月額11円の費用がかかります。

また、信頼性の高い認定局を採用し、暗号化通信やサーバーアクセスの常時監視を実施しているため、セキュリティ面でも安心です。長期署名(PAdES)に対応しているので、10年を超える署名でも有効な状態に保たれます。

さらに、操作画面はシンプルで、マニュアルも充実しているため、初めての利用でもすぐに手順を覚えられます。

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無料で使える電子契約システム（月の利用上限があるタイプ）

「電子印鑑GMOサイン」月5件まで無料！スマホアプリで手軽に電子契約を結べる

• 350万社以上、累計送信件数2,000万件超の電子契約システム(※)
  
• 送信料は1件110円から安価に送信が可能
  
• 8カ国語に対応し電子帳簿保存法にも準拠しているから安心

電子印鑑GMOサインは、350万社以上に導入された実績を持つ電子契約システムです。立会人型・当事者型の署名タイプに対応し、スマホアプリで簡単に署名ができます。送信料は1件あたり110円〜と安く、印紙税など契約周りの費用削減につながります。電子帳簿保存法に準拠し、法的にも安心して利用が可能です。

また8カ国語に対応しているほか、Salesforceなどの外部システムとの連携も可能。導入支援や電話サポートも充実しており、幅広いニーズに応えられるサービスです。

※GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(2024年5月時点)

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「クラウドサイン」使いやすくセキュリティも万全！簡単操作で初めてでも使いやすい製品

• 導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件超の電子契約サービス(※)
  
• 弁護士監修の電子署名法準拠システムで高い信頼性とセキュリティ
  
• 会計ソフトやSFA・CRMなどさまざまなサービスとの連携が可能

クラウドサインは、250万社以上に導入され、累計送信件数1,000万件超の電子契約サービスです。弁護士監修のもと電子署名法に準拠しており、行政や金融機関も利用するレベルの信頼性とセキュリティ性を持っています。

会計ソフトや人事向けシステム、SFAやCRMなど様々なサービスとの連携が可能で、現在利用中のシステムとスムーズに連携できます。また導入サポートが充実しており、運用フローや利用計画の策定をサポートしてくれます。

※弁護士ドットコム株式会社(2024年5月時点)

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「SMBCクラウドサイン」メガバンクの厳格なセキュリティ

• 日本の法律に特化した電子契約サービス
• 検索性の向上で目的の書類がすぐにみつかる
• メガバンクが運営する厳格なセキュリティ環境が利用できる

SMBCクラウドサインは弁護士監修の電子契約サービスです。契約の締結から契約書の管理までが可能です。

また検索機能で簡単に契約書を探し出せます。範囲指定検索や組み合わせ検索など電子帳簿保存法の検索要件も満たす仕様です。

1名迄、月間3件迄の無料プランが利用できるようになりました。メガバンクが運営するセキュリティを利用できるので安心して利用できるでしょう。

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「BtoBプラットフォーム契約書」BtoB事業向け、ユーザー数が無制限で使える

• アカウント数無制限の電子契約サービス
  
• 過去の契約書をクラウドで管理可能
  
• 強固なセキュリティ対策を完備

BtoBプラットフォーム契約書は、100万社以上(2024年5月時点)が利用しているインフォマート社提供の電子契約システムです。アカウント数に制限がないため、アカウントを複数持ちたい企業に最適です。

過去に締結した紙の契約書の電子化にも対応しており、月に3件までならクラウド上でデータを管理できます。電子帳簿保存法の保存要件に完全対応しているため、税務調査対策も万全です。双方の取引先に適用されるため、安心して使用できます。

不正アクセス対策や障害対策、第三者認証が搭載されており、セキュリティは万全。サービスは24時間365日監視されているため、問題が発生した場合でもすぐに対処できます。

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「freeeサイン」テンプレートで業務を効率化できる

• 契約書作成に便利なひな形を100種類用意(※)
  
• 弁護士監修の操作性に優れた電子契約システムで業務効率化を実現
  
• 専任担当者とカスタマーサポートが導入から運用までしっかりサポート

freee(フリー)サインは、弁護士監修の操作性に優れた電子契約システムです。電子契約に必要なひな形は100種類用意されています。そのほか一括作成、締結機能が備わっており、使用頻度の高い契約書はテンプレート化して簡単に作成できます。

またfreeeサインは検討期から専任担当者が付いて、常に導入企業に寄り添ってくれます。導入後もカスタマーサポートが電話とチャットでフォローしてくれるので、電子契約に自信のない従業員も不安なく利用できるでしょう。

※freeeサイン株式会社(2024年5月時点)

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「COMPACT IN」タイムスタンプの認定事業者が提供

• 国内3社のみの総務省認定タイムスタンプ発行事業者で信頼できる
• 電子帳簿保存法に対応した契約・保存・配信が可能
• システム構築をする大企業におすすめ

立会人型電子契約システムの「COMPACT IN（コンパクトイン）」はセイコーソリューションズ株式会社が提供しています。同社は国内シェア65%(※1)を誇るタイムスタンプの認定事業者です。総務省に認められた事業者のため、その信頼性はお墨付きでしょう。金融機関や病院の長期の導入実績が豊富です。

電子契約に必要な機能がシンプルに用意されているため、既存のシステムとあわせて活用したり、すでに構築されているシステムの中に組み込むことが比較的容易です。

安全性の高いサービスを、すでに導入済みの自社システムとあわせてシステム構築したい大企業におすすめできます。

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無料で使える電子契約システム（送信数やデータ量に利用上限がある）

「WAN-Sign」官公庁や金融機関など、セキュリティ水準の高い企業にも認められるシステム

• 4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズが提供(※)
  
• 初期費用・基本サポート無料でスモールスタートが可能(※)
  
• 事業者型と当事者型の両方に対応し、紙の書面契約も一括管理可能

WAN-Signは、4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズが提供する電子契約システムです。国内データセンターで稼働している高機密性やIPアドレス制限、フォルダ権限といった内部統制機能、データバックアップからセキュリティ対策も充実しており、金融機関や上場企業など信頼性の高さを重視する企業に選ばれています。

スピーディーな事業者型と厳しい水準で締結できる当事者型の両方が使え、電子契約のみではなく紙の書面契約も一括管理できます。また初期費用・基本サポートが無料なので、スモールスタートが可能です。

※株式会社NXワンビシアーカイブズ(2024年5月時点)

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「リーテックス」安全性に優れた電子契約

• 文書管理に特化した電子契約システムです
  
• 導入コストゼロで業務効率化を実現
  
• 金融機関レベルのセキュリティ対策

リーテックデジタル契約は文書管理に特化した取引電子クラウドです。
電子署名・タイムスタンプの付与、契約書・領収書・請求書の保存などの豊富な機能が搭載されています。

電子署名・タイムスタンプが初期費用無料、月額税込3,667円から使えるなど、定額制の料金設定により分かりやすい料金体系が魅力です。

また、セキュリティ対策として金融機関レベルの本人確認・2要素認証・ワンタイムパスなどを採用し高い法的安全性を実現。プレミアムプランにはIPアドレス制限機能も付くため、自社の要望に合わせてセキュリティ対策を施せます。

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「契約大臣」有料へ切り替えしても月額2,000円代のプランあり

• 初期費用無料で月額2,000円台から利用可能(※)
  
• 電子署名法・電子帳簿保存法に対応し、メール・電話によるサポートも充実
  
• 見たまま操作できてわかりやすい電子契約システム

契約大臣は、初期費用や契約書の保管にかかる金額が無料で、月額2,000円台から利用できる電子契約システムです。電子署名やタイムスタンプで契約を合理的におこなえ、見たまま操作でき、契約書の作成や送信が可能です。

また電子署名法・電子帳簿保存法に対応しており、重要な契約にも安心して利用できます。さらに操作方法やサービスについての疑問にはメールや電話で手厚くサポートしてくれるため、はじめての利用でも安心です。

※株式会社TeraDox(2024年5月時点)

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「Great Sign」契約書の保管まで行える

• 印紙税をかけずに契約を交わせるシステム
• クラウド書庫で検索や管理が簡単
• コンプライアンスチェックやペイメント機能など、契約にまつわる機能が多数

料金プランにはフリープランと有料プランがあり、有料プランは契約書の締結から管理まではもちろん、契約にまつわる多くの機能もご利用いただけます。

押印権限者に直接送付するため、担当者不在による返送が遅くなることを防ぎ、工数を削減することでほかの作業への注力が可能となります。また、ワークフロー機能により社内の承認フローと同じ設定をすることもできます。

クラウド書庫機能があるため、契約書の管理やスピーディーな検索が可能に。管理に必要だったスペースも不要になります。

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「サインタイム」カンタン操作で業務効率を改善

• 誰でもカンタンに使えるやさしい操作性
• かゆい所に手が届く機能で書類を管理しやすい
• 料金プランには「無料送信件数」がついていておトク

サインタイムは誰でもカンタンに操作できる点が特徴の1つ。契約書をアップロードしたら、署名や日付をドラック＆ドロップで簡単に設置し、取引先に署名依頼のメールを送付するだけです。

またPDFのみでなく、Word、Excel、PowerPoint、jpegなど様々な形式で書類をアップロード可能です。加えて書類タグで書類を簡単検索したり、ファイル添付で本人確認書類をつけられたりなど、使い勝手の良い機能が多数搭載されています。

1名から使えるエントリープランは月に10通、アカウント数が無制限で使えるビジネスプランは月に50通の「無料送信通数」がついています。

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無料で使える電子契約システムの比較ポイント

無料で利用できる電子契約システムを比較するポイントは主に4つです。

送信件数や保管件数の上限を確認する

契約書の送信件数や保管件数に上限が設けられていることが一般的です。多くのシステムでは「月に〇件まで送信可能」「〇件まで送信可能」といった制限があります。

また契約書の保管件数や保管期間も制限されていることが多く「保管件数が最大10件まで」「保管期間が30日間のみ」などの制限があります。

ユーザー数やアクセス権限の制限を確認する

有料プランも利用するユーザー数に応じて費用が変動しやすいですが、無料プランでは1〜3名の上限ユーザー数を設けている製品が多くみられます。

また管理者と一般ユーザーを使い分けて権限設定ができない、特定ユーザーに対する閲覧制限などの管理機能が制限されることもあります。

機能範囲を把握し必要な機能が利用できるか確認する

基本的な契約書の送信から契約、保管といった機能は利用できます。一方、テンプレート管理、カスタムワークフロー、監査証跡の管理など複雑な機能に関しては制限がかかります。

サポート体制や導入後の支援を確認する

無料プランではメールサポートやFAQのみの対応となり、問い合わせ対応時間も平日のみ、もしくは時間が限定されていることが一般的です。

トラブル時の対応や導入サポート体制があれば、初めて導入をする方にとって心強いサービスです。本格利用したい方やシステム利用の拡大を視野に入れている方は、サポート内容や支援体制を比較しましょう。

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電子契約システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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