確定申告に強い税理士

直近の売上や利益についてお聞きさせていただきますので、事前に確認いただけますと幸いです。

ご質問したい内容の詳細がわかる資料をご準備いただければと思います。 確定申告のご相談であれば、直近2年分の申告書などがあると良いと思います。

通帳・領収書・クレジットカード明細等が必要となります。 またご面談の中で必要書類をレクチャーいたします。

前年の確定申告書 利用者識別番号 通帳明細 売上に係る請求書 売上原価、経費に係る請求書・領収書 契約書 源泉徴収票 控除証明書 医療費領収書 寄付金証明書 住宅ローン控除書類

直近の確定申告資料をご用意いただけますと幸いです。必要に応じて、事業の内容や不動産状況の資料をお願いさせていただくことになるかと思います。

前年の確定申告書、売上や経費の資料、通帳・クレジットカード明細、各種控除証明書などをご用意ください。 ただし、事業内容や申告内容によって必要な資料は異なりますので、最初からすべて揃っていなくても大丈夫です。まずは現在お手元にある資料を確認させていただき、不足するものはこちらからご案内いたします。

1、過去の確定申告書、決算書の控 ２、相手発行の領収書、請求書、カード明細書 ３、当方発行の領収書控え、請求書控え ４、預金通帳

ご依頼内容により異なりますが、確定申告でしたら、①直近の申告書控え、②通帳・クレジットカードの明細、③売上のわかる請求書等、④経費の領収書、⑤保険料控除証明書やふるさと納税の受領書など控除関係の書類、⑥マイナンバーのわかるもの、があるとスムーズです。ただ、最初からすべて揃っている必要はありません。初回のヒアリング後に、お客様の状況に合わせた必要書類リストをこちらでお作りしますので、手元にあるものからで大丈夫です。

はい、可能です。 お客様の状況により臨機応変に対応致します。

夜間は事務所にいる場合で調整可能であれば問題ありません。 土日に関しては日によっては可能な場合もあります。

夜間や土日の相談・打合せ可能です（その場合、事前にご連絡いただければ日程を調整できます）

ご連絡が遅れてしまう場合がございますが、対応可能です。 お気軽にお問い合わせください。

平日の日中ははお仕事に集中していただいて問題ございません。 事前にご相談いただければ対応可能です。

はい、可能でございます。事前に日時をご指定頂ければ時間を調整することは可能です。お気軽にご相談ください。

対応しております（事前予約制）。打合せはオンラインを基本としており、平日夜間・土日でも日程を調整いたします。また、確定申告のみのご依頼であれば、実務上はチャットとメールのやり取りだけで完結することがほとんどです。「日中に時間が取れないから頼めない」ということにはなりませんので、ご安心ください。

事前に言っていただければ、土日でしたら、対応させていただきます。

未整理でも対応可能です。紙でのやり取りは行っていないため電子データでの対応となります。

はい。問題ありません。 かえって、領収書がスクラップブック等に貼付されているよりは、封筒等に入っているだけの方が良いです。

はい、領収書が未整理の状態でもご依頼いただけます。 「何から手を付ければよいか分からない」「領収書や資料がまとまっていない」という場合でも、まずは現在お持ちの資料をご用意ください。必要な資料や確認事項はこちらからご案内し、確定申告まで対応いたします。

１、初年度のみ可能です。 ２、過去の確定申告書の控え ３、預金通帳

はい、未整理のままで大丈夫です。領収書や通帳明細を封筒やデータでまとめてお渡しいただければ、整理・記帳から申告まで当事務所で対応します(分量に応じてお見積りします)。あわせて、ご希望の方には「翌年から楽になる仕組みづくり」もご提案しています。当事務所はクラウド会計freeeに強く、銀行・カード連携や領収書のスマホ撮影を設定すれば、来年は溜め込んで慌てることがなくなります。丸投げで今年を乗り切りつつ、来年の負担も軽くしましょう。

はい、可能です。領収書が未整理の状態でも、確定申告を丸ごとお任せいただけます。

はい、ご安心ください。少し料金が上乗せになりますが可能です。 大体の枚数など状況をお知らせいただければお見積り致します。

丸投げでもOKですが、書類整理のための作業工賃を別途お見積りさせていただきます。

個人の方で青色決算書や収支内訳書を自分で作成し、申告書のみの作成であれば、3～5万円が相場と思われます。

税理士による違いはありますが、大別すると3つの報酬から構成されます。 ①事業や不動産の所得がある場合 →記帳代行料や決算書作成報酬、消費税申告報酬。所得金額や処理量により報酬を段階的に設定する税理士が多いです。 ②不動産売却などの、難易度が高い特殊な業務がある場合 →追加料金（数万円～20万円程度）を加算する税理士もいます。 ③基本料金 →0円～数万円程度

原始記録を月別や支出内容ごとに区分しているかにより報酬も違ってきます。 青色申告か白色申告かによっても違ってきます。

税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。

税理士報酬は、事業の内容や売上規模、取引量、記帳の状況、領収書等の整理状況、申告内容の複雑さなどを確認したうえで決定しています。 すでに帳簿が作成されている場合と、領収書等から記帳を行う場合では作業量が異なるため、報酬も変わってきます。 ご依頼前に資料の状況やご希望の依頼範囲を確認し、お見積りをご提示いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

月次顧問料の１０か月分です。 顧問料は、年間の売上高や利益に応じて算定されます。

事業規模や作業量、やり取りの頻度、ご面談の回数などに応じて変わりますので、一概にいくらというのは難しいところです。一度ご相談頂いてから見積もりの提示をさせて頂いております。

基本料金に加えて、所得の種類、適用する所得控除や税額控除の種類によって決められています。事業所得や不動産所得がある方で、記帳代行が必要な場合には毎月の仕訳数によって報酬を決めます。詳しくはお気軽にご相談ください。

相談料は無料でおこなっていますので、お気軽にお問合せ下さい。

相談の内容にもよりますので、まずはお気軽にお問合せください。 初回の相談は無料でお受けしておりますので、ご安心ください。

ケースバイケースとしか申し上げられません。最も安くできるケースは、所轄の税務署に相談に行かれて、税務署の方に見てもらうケースでしょうか。ただし、チェックに時間がかかるような場合は、税務署の方もお忙しい時期ですので、”納税者の自己責任で”という形になるかと。税理士に依頼されるような場合は、ケースバイケースとなります。

税理士事務所にもよりますが、今後ご自身で申告業務一切を行うことを前提としたスポットの相談である場合、相談の時、数万円の相談料が発生することがあります。 (たとえ少額であっても)顧問契約を前提とした相談の場合には、初回相談を無料にしている事務所が多いです。 ただ、本当に事務所によりますので、気になる税理士事務所に直接お電話にてご確認されるほうがよいかもしれません。

初回の相談料は無料になります。2回目以降の相談については、相談内容に応じて料金が発生いたしますがその都度ご相談いただければと存じます。

確定申告時期には、税理士事務所で「無料税務相談」を行っている旨の「のぼり」を掲げている税理士事務所があります。無料相談を受けられるのが良いと思われます。

税理士によって異なりますが、ご相談や内容のチェックであれば1時間11,000円（税込）でお受けしております。

申告する人の業種や原始記録により相談費用は違います。 原始記録の整理状況によっても費用は違ってきます。

　源泉徴収票が無い場合、源泉徴収義務者には再発行義務が課せられていますので、遠慮せずに義務者に請求してください。

令和元年分の確定申告から源泉徴収票の添付は不要となりましたので、源泉徴収票の記載内容が分れば問題ありません。

可能ならば発行元となる会社などに源泉徴収票の再発行を依頼して下さい。

まずは源泉徴収が必要な報酬(収入)かどうかご自身でお調いただくか、相手先に確認するようにしましょう。もし本来、源泉徴収が必要な報酬(収入)であれば、源泉徴収義務を有する相手先において必要な対応が漏れていることになります。相手先のリスク軽減にもなりますので、まずは相手先に確認してみてください。 もしご自身の確定申告期限が迫っていてお急ぎの場合は、源泉徴収票がないとしても、ご自身の確定申告書に収入として織り込んでいただき確定申告書を提出、納税すればご自身の税金の負担は正しくなされたことになります。　

確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はありませんが源泉徴収票の記載事項を転記する箇所がありますので再発行をご依頼ください。

その収入が給与収入である場合には、会社から再発行をしてもらう必要があります。 その収入が給与収入以外である場合には、通帳や契約書から収入金額を把握し、そこから当該収入に係る経費を控除して所得を計算します。（所得の性質に応じて、事業所得、不動産所得、雑所得、一時所得があります）

源泉徴収票がないからといって、確定申告ができないとは限りません。 収入の種類によって必要な資料や申告方法が異なりますので、まずは「どこから、どのような内容で、いくら受け取った収入なのか」を確認させていただきます。 振込明細や支払明細、契約書、請求書など、収入の内容が分かる資料があればご用意ください。資料が十分に揃っていない場合でも、状況をお聞きしながら申告方法を検討いたしますので、まずはご相談ください。

勤務先に連絡して、源泉徴収票を発行してもらってください。 どうしても出てこないようなときは、個別に、所轄税務署や税理士に相談するとよいと思います。

もちろん可能です。 ただし、延滞税など一定のペナルティが課されることがありますので、その点はご了承ください。

確定申告は簡単にいえば、色々計算して所得税が納付になる場合、申告義務が発生します。所得が発生したものの、所得税が納付とならない場合や還付となる場合は、申告義務はありません。ただし、申告が要件になっている特例は適用しないで計算します。 申告が義務であるが、期限までに提出しなかった場合、加算税や延滞税など余分な負担がかかる場合もありますが、早く申告することが必要かと思います。 還付などの申告は義務ではありませんから、還付申告ができるようになってから、５年以内であれば申告することができます。

期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかります

できますが一定の有利規定（青色申告の65万控除など）が適用できない不利益があります。また、加算税、延滞税などが課される場合があります。

確定申告の提出期限と納付期限はどちらも翌年の３月１５日となっております。 しかし、期限が過ぎたからといってどちらも免除されるわけでは有りませんので早く申告を済ませる必要があります。 ちなみに納税申告であれば期限後申告のペナルティはありますが還付申告にはそういったものは当然ありません。

期限後申告は可能です。ただし、所得税の納付が発生する場合には延滞税がつきます。還付となる場合は延滞税もなしですので、試みてください。

確定申告を提出する義務のある方が期限後に確定申告書を提出することは「良い」といえませんが、提出は可能です。 期限後に確定申告された場合、罰金（「無申告加算税」として税額の１０％）が賦課されますのでご注意が必要です。但し、災害等を受けたことが原因している場合は、その旨を事前に届けることによって、加算税の賦課は減免されます。

期限後申告はたまにあり、もちろん受理してもらえますが、加算税などかかかることは覚悟しておいてください。

KSK2では申告内容の確認が効率化されます。売上や経費を正確に申告し、資料を適切に保存しましょう。

AIによる税務署対応のことかと思いますが、適正に申告していれば、問題ないかと思いますし、誤りがあれば修正申告など対応すればよろしいかと思います。

税目の横断管理がなされることになるため、より正確な経理処理が求められることになります。 ご自身で処理されていた場合、入力誤りや経理処理の判断ミスがより発見されやすくなるため、注意が必要です

KSK2は2026年9月に稼働が予定されている国税庁の次世代基幹システムで、AIが自動で調査先を決める仕組みではありません。ただし税目をまたいだデータの参照や、書面申告のデータ化が進みます。実務上大切なのは、取引先が提出する法定調書や支払調書とご自身の申告内容が食い違わないようにすることです。売上の計上漏れ、暗号資産や株式などの申告漏れ、事業用と私用の入出金の混在にご注意ください。

売上や経費につき、正しい金額をきちんと申告すれば何も心配することはございません。ただし、知識不足等により予期しない申告誤り等が考えられますので、その際は税理士の関与をお勧めします。

どの様なデータ連携で不自然さを抽出していくかは不明ですが、収入は全て把握されているとの前提で、収入の計上漏れが無いように気を付けることが第一だと思います。

今までのお考えは通用しない事が多いと思います。 AIもあります。 情報収集は、して頂きたいです。

特に今まで通りに、正しい申告をすれば良いので、ご不安にならずに大丈夫です。 ご不安であれば、こちらで色々と確認させて頂きますので、ご安心下さい。

売上から差し引くことができる経費は、事業を行っていく上での必要経費分になります。そのため、ご質問のような生活費と一体化している経費は基本的に、使用割合で按分して計算します。具体的には、オフィス家賃の場合は、自宅の床面積に対するオフィススペースの床面積の割合で按分計算する方法が考えられます。光熱費等は、前述の家賃の方法の他、コンセント数や作業時間での按分等が考えられますが、それぞれの経費に応じた合理的な按分方法で計算する必要があります。領収書については、その他の領収書とあわせて保存してください。

家事按分という方法でオフィスとして使っている割合を家賃や水道光熱費にかけた勤学を経費とすることができます。 家賃の場合は引き落としがわかる通帳の明細等、光熱費の場合は電力会社等から送られてくる利用料金の明細を保存しておく必要があります。

家賃と光熱費の計算は、自宅の総床面積に占める事業に使用している部分の床面積の割合と、その部分を1日どれだけ事業で使用しているかの割合で計算します。 そして、家賃は、①建物のその年の減価償却費相当額、②建物の固定資産税額、③住宅ローンがあればその年に支払った利息相当額、以上の３つの合計額に割合を乗じて年間の家賃相当額を計算します。光熱費も同様に、月々の料金に割合を乗じて計算します。 以上の計算の基となる領収証やローン明細書などは、きちんと保存しておく必要があります。

自宅における家事関連の費用と事業に関する費用を分けて申告する必要があります。分け方ですが、事業割合を求めてから家事に関する部分は経費とすることができませんが事業に関する部分を経費として申告できます。領収書は5年間の保存義務があります。

計算方法は使用割合に応じて家事按分を行うこととなります。 使用割合については、実際の状況に合わせて計上することになるため、お話をお伺いして判断いたします。

家賃や光熱費は、事業で使用した割合を合理的に按分して経費計上します。領収書等は保管してください。

自宅オフィスの場合、事業で使用した割合だけを必要経費にできます。 面談時にご相談ください。

自宅兼用のオフィスであれば、銀行通帳又は領収書等から家事関連費を合理的に按分します。例えば、使用面積割合や使用時間、使用量に応じた割合を算定する方法があります。

自宅家賃は経費とするには、事業に使用している面積等の根拠が必要となります。 仕事部屋や倉庫としての説明が必要となりますので、記事にある50%をそのまま経費とするのではなく、経費とする上で説明の付く面積を求める必要があります。

自宅家賃を経費にするには、専用スペースであることや面積比など、合理的な根拠が必要です。共有部分を曖昧に計上すると認められないことがあります。オフィス仕様に整え、写真や間取り図を保管するなど、客観的に事業利用を証明できる状態を整えておくとよいでしょう。50％を超える高い比率は実態が伴わないと否認されがちです。具体的には使用面積や利用時間を根拠とし、無理のない割合を設定すると安全です。以上が基本的な考え方です。

家賃の何％まで経費にできるという一律の上限が法令で決まっているわけではありません。国税庁の考え方では、床面積や使用時間など合理的な基準で業務に直接必要な部分を明確に区分できることが要件です。 認められない代表例は、居住部分と仕事場の区分が曖昧で按分割合の根拠を説明できない場合や、生計を一にする親族に支払う家賃（そもそも必要経費になりません）です。 コツは間取り図や業務時間の記録など按分割合の根拠資料を残すことです。弊所では実態を伺いながら按分割合の設定を一緒に検討いたします。

自宅家賃の経費化は、事業で使っている割合のみが対象です。居住スペース全体やプライベート部分は経費になりません。認められるためには、面積比や使用時間など根拠を明確にし、領収書や計算メモを保存することが重要です。

まず重要なのは、「家賃の50％までは経費にできる」というルールがあるわけではありません。50％という数字は、ネット記事でよく出てきますが、税務上は「50％が上限」ではありません。国税庁は、家事関連費について、事業に必要な部分を合理的な基準で明確に区分できれば、その部分を必要経費にできるとしています。

明らかにプライベート利用となるものは完全に経費として認められません。あくまで、事業に直接関係がある費用が経費として認められることになります。

もちろんそのようなケースや、認められるコツがあります。 詳しくは・・・直接ご相談ください。

経費として認められないケースとしては、以下が挙げられます。 1. 自宅のどの部分が事務所として使われているのか、面積や使用時間が明確でない場合、経費が認められにくいです。 2. 自宅の多くをプライベートに使用していると、業務使用部分の比率が低くなります。 3. 経費計上の根拠となる領収書や契約書がない場合、認められません。 認められるためのコツは、業務用スペースを明確に区分し、使用面積や時間を記録しておくこと、必要な証拠書類をしっかり保管することです。

株取引の申告要否は口座の種類等で異なります。年間取引報告書などを確認して申告します。

証券会社との契約内容（特定口座・一般口座など）によって対応が異なります。詳しくは面談時にご相談ください。

株式の取引を特定口座でされているかどうかで変わります。特定口座源泉徴収ありであれば申告不要、特定口座源泉徴収なしまたは一般口座であれば、年金（雑所得）と一緒に分離課税として申告が必要です。

株式取引については複雑でケースにより申告方法が異なります。 株式売却の場合は、特定口座（証券会社が計算してくれて書類がもらえます）を選んで源泉徴収されている場合、基本的に申告は不要です。源泉徴収されていない場合は申告が必要となります。 そのほか特定口座を選択していない場合も利益が出れば、申告が必要になります。 いづれの場合でも赤字なら申告すれば翌年の黒字から差引くことができます。

定年退職後、年金のほかに株取引で年間20万円超の収入がある場合、確定申告が必要です。申告は毎年2月16日～3月15日に行い、年金の源泉徴収票・証券会社の年間取引報告書を用意します。特定口座（源泉徴収あり）でも損益通算や繰越控除を希望する場合は申告が必要です。申告は税務署へ郵送・持参、またはe-Taxで提出し、納税が必要な場合は期限内に支払います。

年金受給者でも株の譲渡益があるなら条件に応じて確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要、源泉徴収なしや一般口座で利益が出ている場合は申告必要になる可能性があります。

株取引の申告は口座の種類で扱いが変わります。特定口座（源泉徴収あり）は税金が口座内で差し引かれるため原則確定申告は不要です。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、公的年金収入400万円以下でも年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、株の利益は申告分離課税で申告します。 譲渡損失の繰越控除など申告した方が有利な場合もありますが、国民健康保険料等に影響することがあるため事前確認をおすすめします。 弊所では丸投げで対応し、合計75,800円（税込）が目安です。

年金の他に株取引で20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要です。証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」なら申告不要ですが、「源泉徴収なし」や一般口座なら申告します。申告書Bと第三表、株式等の譲渡所得等の明細書を使用します。

過去の処理がご不安な場合は、税理士にご相談のうえ確認を依頼されることを勧めします。なお、間違いがあった場合は速やかに修正申告されることをお勧めします。

申告義務のある者が過去の申告をしていなければ無申告加算税（15％）、過去の申告所得が本来より過少であった場合は過少申告加算税（10％）が付加され、本来の申告期限から納付した期限までの延滞税（8.7％）も付加されます。調査前に自主的に修正申告等を行えば加算税は免除されます。所得税の徴税の消滅時効は５年なのでそれ以前の申告が該当することになります。

過去の処理に間違いがあったとしても、「悪意のない単純ミス」や「自主的な修正」であれば、多くの場合は重い罰則にはなりません。 税金を支払いすぎていた場合は還付という形でお金が戻ってきます。 不足していた場合は過少申告加算税がかかる場合があります。自主的に修正申告を行ったか、税務署から指摘を受けたかでも変わってきます。 不安な点はまずは税理士に相談することをおすすめします。

過去の誤処理をご自分で把握された場合は速やかに自主での修正申告をお勧めします。税務調査等で指摘された場合に比べて加算税等が少なくて済む場合があります。

税務調査等で指摘があった場合には、修正申告をし、正しい税金を支払う必要があります。 その際に過少申告加算税や延滞税というペナルティーや利子的な税金を支払う必要があります。

過去の申告や申告不要判断が間違っていても、必ず罰則があるわけではない 判断のポイントは 　・故意かどうか 　・自主的に修正するか 自分で気づいて修正する場合 　・税金不足 → 修正申告 　・払いすぎ → 更正の請求 　・重い罰則はなく、追加税額があれば延滞税のみ 税務署から指摘された場合 　・無申告加算税・過少申告加算税が課されることあり 　・悪質でなければ税率は軽い 還付になるケース 　・5年以内なら返金請求が可能 　・ペナルティはなし

間違っていた場合、追徴税額となる場合、税務調査事前通知前の場合と事前通知後とで、過少申告加算税率が異なります。

弊所では、以下の業務も請け負っております。 ・過去の処理や、現在の処理が正しいものであるかを確認してほしい ・現在の税理士会計士の申告内容に疑いがあるため見てほしい ・現在の税理士会計士のセカンドピニオンをしてほしい

白色申告に比べ、複式簿記の帳簿や証憑書類の整理等々が必要となるため、手間は増えます。 しかしながら、会計システムなどを活用すれば、手間の差はあまりないと思います。

白色申告も青色申告もすることは同じです。以前は白色の場合記帳義務はありませんでしたが、現在はすべての事業者は記帳と書類の保存義務がありますので、青色申告をお勧めします。

増える手間は下記の通りです。 ①65万円の特別控除を受ける場合は、複式簿記で帳簿を作成する必要がある他、貸借対照表（12月31日時点での業務用の財産・債務の一覧）も作成する必要があります。 ②10万円の特別控除を受ける場合でも、簡易簿記で日々の取引を1つ1つ記録していく必要があります（白色申告であれば、項目ごとに日々の合計金額を一括して記帳することが可能です）。

青色申告は、基本的に帳簿を入力していくことになります。領収書を月別に保存・入力します。領収書を整理していくにはできるだけ記憶が薄れないうちにする必要があります。 業種とか領収書の枚数にもよりますが、毎日でなくても月1回1日程度は時間が掛かるのではないでしょうか。

青色申告で申告する場合の手間は、簡易で計算する場合は大きな負担にはなりませんが、事業所得などで複数の取引がある場合は、手計算では難しくなる場合がありますので会計ソフトを利用する場合が多いです。会計ソフトを利用すれば、費用はかかりますが、手間は削減できる場合が多いです。

日々の取引について会計帳簿に記載する必要がありますので、その手間がかかります。 ただし、会計ソフトなどを利用すれば、比較的手間はかかりません。 日々の取引量が多ければ、その分手間はかかりますが、会計帳簿を作成することで、資金の流れを把握することが出来、今後の経営に役立てることが出来ます。

まずは青色申告を始めるための届出書を税務署に提出しなければなりません。 青色申告では会計帳簿を「複式簿記」により作成することで最大65万円の特別控除を受けることが出来ます。 複式簿記で会計帳簿を作成するには日商簿記3級程度のスキルが求められます。 一方、白色申告であっても会計帳簿の作成は求められますが、お小遣い帳のような帳簿で足ります。 近頃は会計ソフトの普及により、簿記の知識がなくとも複式簿記による会計帳簿を作成することが出来ます。

白色申告でも帳簿作成義務がありますので、手間がそれほど増えることはありません。ご安心ください。会計ソフトを利用すれば複式簿記による記帳もできますので、５５万円の青色申告特別控除を受けることできます。

サラリ－マンの場合、源泉徴収といって毎月の給料から年間給与の額を見積り所得税の見積りで差し引いています。そこで年の途中で退職すると年間の給与の額が変わります(低くなります)。退職後、他に収入が生じていればそこでその精算をしますが、他に収入がない場合には確定申告すると所得税が戻ってくる可能性があります。 なおこの確定申告は義務ではなく権利ですので、申告期限から5年で消滅することと、逆に5年以内であれば過去の分も申告することができます。

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

３つの視点でお考えになる必要があります。 ①年間の給与収入が150万円を超えている場合、確定申告が必要です。 　年末調整を行っていないのが普通ですから確定申告によって保険料控除及びその他の控除を受ければ源泉徴収された所得税の一部が還付されることもあります。。 ②なお、源泉徴収された所得税がなかったとすれば、確定申告によって納税することとなる場合もあります。 ③また、確定申告の必要ではない人は、市区町村に住民税の申告書を提出することが必要です。　

退職後に所得が生じていなければ、源泉徴収されているので特段問題はないかと思いますが、所得が生じていれば、次の職場での年末調整か、ご自身での確定申告が必要になります。確定申告をしなかった場合、無申告となり、無申告加算税、延滞税等のペナルティが課されます。

税務署・県・市から申告していないことによる督促が届くと思います。法人をやめる場合、原則として会社の清算手続きが必要となります。

会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。

　途中まで支給されていた給料の源泉所得税が還付になる見込みが高いと思いますので、申告したほうが良いです。 　また、違う会社に勤めた場合（前職をまとめて年末調整する場合もあります。）や新たに個人事業を始めた場合は、個人で確定申告する必要があります。

その給与収入以外の収入が無い場合を前提とします。前の会社で税金を源泉徴収されていると思いますが、源泉徴収は国側が税金をとりっぱぐれ無いように、本来徴収すべき水準よりも多く徴収しています。確定申告を行なうと、その払い過ぎた税金を取り戻すことが出来ます。 逆に、確定申告をしないと取り戻すことが出来ないので、損をすることになります。

会社にばれること以前に、税務当局には収入の全容は把握されていると考えて下さい。そして、給与収入が複数であればどの会社でも年末調整をすることはできません。確定申告が必要になります。会社が把握していなくて年末調整を行い続ければ税務当局から会社に連絡が行くでしょう。社員の副業は会社にとっては必須の管理事項ですので、事前了解を取られることをお勧めします。

マイナンバー制度と「会社にバレるか」は別の問題になります。 住民税通知が会社に行くと分かるので、「普通徴収（自分で納付）」とすることで通知は防ぐことはできます。 ただし、なぜ「普通徴収（自分で納付）」になっているのか？と会社が不思議に思ったりするので、100％バレることはないという点は認識しておきましょう。

マイナンバーの提出が求められる場面が多くありますので、会社に隠れての副業はお薦めできません。

2019年以降、マイナンバー制度の活用が進み 　・給与、報酬、年金などの情報が税務署で把握しやすくなっています 副業収入がある場合 　・確定申告や住民税申告を通じて 　・勤務先に情報が伝わる可能性があります 特に注意が必要なのは 　・住民税が「特別徴収（給与天引き）」のままになっているケース ただし 　・住民税を普通徴収にすれば 　・会社に副業収入が直接伝わらない場合もあります とはいえ 　・制度面・事務面から 　・副業を完全に隠し続けるのは年々難しくなっています

マイナンバー（個人番号）そのものが原因で、行政や税務署から勤務先へ「この社員は副業しています」と連絡が届くような仕組みはありません。 ただし、マイナンバー制度の定着に伴い税務署や自治体による「収入の捕捉精度」が劇的に上がったため、「確定申告を怠って隠し通す」などの抜け道は限りなく不可能になっています。

完全に隠れて行うことは難しいとは思いますが、一案がありますので是非ご相談いただけたらと思います。

マイナンバーにより会社が副業収入を直接確認できるわけではありません。 ただし、住民税の金額や給与所得の有無などから気づかれる可能性はあります。副業の内容や住民税の徴収方法により扱いが変わるため、事前確認が大切です。

企業がマイナンバーを使って、従業員の所得などの個人情報を調べることはできません。 確定申告を行う際に、給与所得以外の住民税の納付方法で「自分で納付」を選択することによって、勤務先に副業がばれることはありません。 しかし、就業規則で副業禁止と定められている場合、懲戒処分を受ける可能性がありますので、勤務先に副業禁止の規定がないか調べることをおすすめします。

競馬の払戻金は、一般的には「一時所得」になります。「雑所得」になるかどうかは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」か否かという点です。 「一時所得」は、「その収入を得るために支出した金額」を控除して所得を算出し、「雑所得」は必要経費を控除して所得を算出します。「一時所得」に当たる場合は、当たった馬券の枚数分しか控除できません。 （結論） 雑所得に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度等を総合考慮して判断するのが相当であり、一般的には経費に該当しないと判断されます。

外れ馬券が経費に認められるためには、継続的に馬券の購入をしており、当たり馬券から得られる収入が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認められる必要があります。ある程度大規模に継続して馬券に投資している場合には経費認定されますが、たまに娯楽として馬券を買う程度の場合には、経費認定されません。 この点について国税庁からは「いわゆる一般の競馬愛好家の方につきましては、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できませんのでご注意ください。」との見解が示されています。

馬券の払い戻しによる利益は、基本的には一時所得になり外れ馬券は経費に認定されないのが普通です。最高裁判決で2度ほど雑所得と認定されて外れ馬券も経費で認められています。 その条件がなかなか厳しいものと言わざるを得ません。周到な準備や計画、計算の基づいて長時間大金をつぎ込んで初めて雑所得として認められます。

　これは裁判例が分かれるところですが、趣味程度に馬券を購入されている場合は、外れ馬券購入費は必要経費にはなりません。

一般的に、競馬の払戻金は「一時所得」となり、外れ馬券の購入代金を経費として差し引くことはできません。控除できるのは、原則として払戻しを受けた当たり馬券の購入代金です。過去には最高裁判決を受けて国税庁の取扱いが見直された経緯もありますので、今後、制度や取扱いが変わる可能性はあります。ただし、現状では一般的な競馬愛好家の外れ馬券まで経費として認められているわけではありません。

はずれ馬券は原則として経費とはなりません。相当の回数の売買があってきわめて例外的に裁判で経費と認められた事例もあります。

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

競馬の外れ馬券が経費として認められるかは、購入方法によって異なります。趣味として時々馬券を購入する場合、外れ馬券は経費になりません。一方、継続的・網羅的に大量の馬券を購入し、営利を目的とした事業として行っている場合は、最高裁判例により雑所得として外れ馬券も経費計上が認められました。ただし、事業性の判断基準は厳格です。ご自身のケースが経費計上可能か判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。

売上が順調に伸びているのに、それに伴って利益が増えていない、特定の経費が突出しているなどがある場合です。

売上が急に増減 　・前年比で大きな伸びや急減がある 　・黒字・赤字が不自然に繰り返されている 事業開始から数年経過している 　・開業3～5年目は調査が入りやすい時期 　・初期の申告内容を一度確認されやすい 売上規模が一定以上ある 　・個人事業主で年商1,000万円超 　・法人で数千万円～数億円規模 現金取引が多い業種 　・飲食業、美容業、建設業など 　・売上除外が疑われやすい 経費率が同業他社より高い 　・交際費・外注費・家事按分が多い その他 　・消費税の還付申告をしている

現金勘定がマイナス残高になっている。 0円所得申告されている事業者になります。

前年比で大きく数値に変動がある場合は、調査対象にあがりやすいと聞きます。税務調査に立ち会う際には、調査官になぜ、調査対象になったかを確認しております。

務調査の具体的な選定基準は公表されていません。 ただし、売上や利益の急な変動、経費割合の高さ、現金取引の多さ、資料保存の不備、無申告や申告遅れがある場合などは、確認対象になりやすいと考えられます。

売上高が急増しているケースですと、税務調査の対象になりやすいです。 概ね３年～５年の間隔で受けるといわれています 税理士が関与している場合（関与度合にも寄りますが）には、１回受けて後は、ほとんど調査を受けない ケースもあります

税務署は、前年や前期の決算書を比較して大きく異なるところがあれば調査したいと考えます。金額が大きく変わった理由についてきちんと資料を残しておくことが大切です。 それでも調査対象になりやす事業者としては、従来から飲食店や小売店などの現金商売といわれています。

税務調査は税金を課税できなければ課税庁に意味がありません。 事業開始3年から5年がひとつの目安といえます。 売上・所得・規模が大きければそれだけ課税漏れも把握しやすいと考えるものです。 また、消費税の還付などのポイントを絞った調査も行われております。

①印象に残り、聞き取りやすく、分かりやすい（何をしているかが分かる）屋号をつける。 ②○○会社のように法人登記をしている組織にしかつけられないものや、○○銀行・○○証券など、法律で定められている特定業種名をつけることは禁止されています。 ③既に使われている屋号をつけることも可能ですが、商標登録されている屋号をつけると、トラブルに発展する可能性があります。また、近隣で名称が重複すると誤解を招く恐れもあります。あらかじめインターネットなどで調べておくと良いかと思います。

　屋号や事業内容を明確にするもの、良い印象を与えるものなど工夫することは重要ですが、他者が使用している似たような屋号は控えるべきです。屋号はご自分自身であると考え、永く使用するものですから、慎重に考えることをお勧めします。

近隣に同業種で同様の屋号がある場合は、お客様が間違って、別の方へと流れてしまう可能性があります。大切な販売機会を喪失する可能性がありますのでご留意された方がいいと思います。

屋号は、お店や事務所の名前として今後長く使用する可能性がありますので、覚えやすく、事業内容がイメージしやすい名称がおすすめです。 屋号を決める際には、すでに同じような名称が使われていないか、インターネット検索や商標検索などで事前に確認しておくと安心です。将来的にホームページやSNSを利用する場合には、希望するドメイン名やアカウント名が取得できるかも確認しておくとよいでしょう。

どのような商品やサービスを扱っているか、明確になっていた方がよいです。 注意点としては、有名企業や商品と似た名称、また「銀行」や「証券」、「保険」など各種法律で許認可が必要な事業体の名称を用いると、各種法令等に反する可能性がありますので注意が必要です。

屋号を決める際は、覚えやすく事業内容が伝わる名前を選ぶことが重要です。同業他社と重複していないか、商標登録されていないかを事前に確認しましょう。また、ホームページやSNSで使用するドメイン名やアカウント名が取得できるかもチェックポイントです。注意点として、「株式会社」「法人」など法人と誤認される表記は個人事業主では使用できません。将来的な事業展開も視野に入れ、事業拡大に対応できる柔軟な名称がおすすめです。屋号は開業届に記載しますが、途中で変更も可能です。

特にありません。 自身が商売上で名乗りやすい名称を付けることをお勧めします。 事業を進めるうえで他者と誤認しやすい名称は良くない可能性があります。

覚えやすく事業内容が伝わる屋号がおすすめです。既存の商号や商標との重複にも注意しましょう。

個人事業主の方は年末調整の有無にかかわらず、事業所得を申告するための確定申告が原則必要です。年末調整はアルバイト先の給与の源泉徴収税額を精算する手続きで、事業所得の申告に代わるものではありません。手間は年末調整を受けてから確定申告をする方が一般的に少なく、給与分の精算や生命保険料控除などの適用が勤務先で済むため、確定申告では源泉徴収票の内容を転記し事業所得を合算するだけで済みます。弊所では電子申告まで一括対応しており、申告代理を前提とした初回の電話相談は無料です。

年末調整を受けた上で確定申告する方が、給与所得の計算や源泉税控除が自動で反映されるため手間は少なめです。アルバイトも含めすべて自分で申告する場合は、源泉徴収額や経費を自分で整理する必要があり手間が増えます。

個人事業主の場合でも、アルバイトの給与は「給与所得」、個人事業の利益は「事業所得」として別々に計算します。アルバイト先で年末調整を受けた場合、その給与については勤務先側で所得税の精算までしてくれます。

年末調整を受けていただいた方が手間が減ります。ご検討ください

アルバイト先で年末調整を受ける場合の方が手間がかからないと言えます。ただし、自分で確定申告をすることで、収入や支出の詳細をより詳しく把握できる点もあります。 どちらの方法が自分に合っているか、状況や好みに応じて選ぶと良いでしょう。

結論から言うと、「すべて自分で確定申告をする」方が手間は少ないケースが多いです。 理由は、個人事業主として事業所得がある場合、年末調整の有無に関わらず確定申告が必須だからです。年末調整を受けると、「勤務先への控除書類の提出」と「確定申告」の二重作業になります。 すべて自分で申告すれば、生命保険料控除などの書類提出も確定申告時の1回で完結し、管理が楽です。ただし、勤務先の方針で年末調整が必須の場合もあるため、事前に「自分で確定申告を行いたい」と経理担当者に相談することをお勧めします。

アルバイト先で年末調整を受けたほうが手間は少なくなります。事業所得がある以上、確定申告そのものはいずれにしても必要ですが、年末調整を受けていれば生命保険料控除などの計算が済んだ源泉徴収票が交付されるため、申告書にはその金額を転記するだけで済みます。年末調整を受けるには勤務先に扶養控除等申告書を提出しておく必要があります（掛け持ちの場合は1か所のみです）。

源泉徴収票を受け取れるのであれば、手間は大きく変わらないと思われます。

「現在の顧問税理士が何もやってくれない」という不満が多く、多くの場合がコミュニケーションの問題です。

・コミュニケーションが取れていないため ・処理の誤りが多いため ・適切なアドバイスが返って来ないため

料金の問題や、どこまで作業を行ってくれるかという問題が一番多いと思います。

主な理由としては、 ・レスポンスが遅い ・会社のビジネスの理解が不足している ・コミュニケーションがスムーズでない ・専門知識が不足している などが、挙げられます。 当事務所は、お客様に寄り添った誠実な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

・顧問料とサービスが見合わない ・連絡や訪問がない ・助言や提案がない ・相性が合わない ・経営の相談ができない　等々

料金やサービス内容の不満など、様々なケースがあると思いますが、最も考えられるのは相性が良くない場合でしょうか。

提供されるサービスに対して金額が高い、無資格者が対応し間違いが多い、対応が遅い（税理士側から連絡がこない）、相性が悪い等の理由が多いです。

税理士変更を考える十のタイミング ①経営者の世代交代 ②経理担当者の属人化の解消 ③連絡が取れない、レスポンスが遅い ④担当者がコロコロ変わる ⑤顧問税理士の引退 ⑥成長ステージにあった税理士 ⑦広範囲の税務に対応 ⑧力不足の税理士からの脱却 ⑨アバウトな料金設定 ⑩税務調査対応の不満