簡単ステップで確定申告に強い税理士が見つかる!料金や口コミを比較しましょう

確定申告に強い税理士

簡単ステップで確定申告に強い税理士が見つかる!料金や口コミを比較しましょう
どの地域でお探しですか?

条件を選択して
最適なプロを見つけましょう

エリア(未選択)

対応規模・形態(未選択)

プロの特長(未選択)

確定申告のみスポットで対応できる税理士はたくさんいます。料金相場は年間売上高が300万円以下の個人事業主で5.5万~11万円、500~1000万円では8.8万~16.6万円
所得税の申告代行はもちろん、株式、不動産投資、副業や住宅ローン減税も相談できます。記帳から丸投げも頼めるため、時間がなくても安心です。
ミツモアで質問に答えると、あなたに合った最大5人の確定申告が得意な税理士から見積もりが届きます。料金や口コミを確認して、相性の良いぴったりの税理士を見つけましょう。

おすすめ確定申告に強い税理士

田中秀典税理士事務所

田中秀典税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

55,000



5.0

(13件)

freee対応可弥生会計対応可創業・設立期初回の電話相談無料マネーフォワード対応可

草鹿 様の口コミ

初めての確定申告でしたが、とても親切に対応頂け大満足です。お値段としてもかなり良心的な金額で対応頂けました!

空き状況から選ぶ

19

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

向原公認会計士・税理士事務所

向原公認会計士・税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

53,000



5.0

(18件)

freee対応可弥生会計対応可対面相談初回無料電話相談初回無料個人事業主記帳代行休日対応可能

石濱 様の口コミ

任せて安心出来る税理士さんです。 確定申告はほぼ丸投げな形になりましたが、スムーズに対応いただき、色々とお世話になりました。 人柄も良く、実際にお会いした際も話しやすい方でしたので今後も引き続きお世話になりたいと思っています。

空き状況から選ぶ

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

富田雅裕税理士事務所

富田雅裕税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

58,000



5.0

(26件)

株式・FXの利益の確定申告マネーフォワード対応可freee対応可弥生会計対応可対面相談初回無料電話相談初回無料海外所得対応可

賃貸オーナー 様の口コミ

個人事業主として永年 確定申告を依頼していた税理士事務所を変更したいと思い、初めて富田先生にご相談させて頂きました。 1年で一番ご多忙な時期にもかかわらず、外出先からもマメに電話をくださり、こんなにも親切で丁寧で頼りになる先生はいないと感激し、今回お試しで初めて確定申告の代行を依頼しましたが本当に良かったです! くだらない悩みも笑顔で優しく聞いて下さったり、知識不足な質問にも嫌な顔ひとつされず、いつでも穏やかで相談しやすい雰囲気を作って頂き、巡り逢えて感謝しています!お仕事もこちらの意向に沿った内容で迅速で丁寧で完璧でした。 また分からないことがあれば、今後も末永く相談していきたいです。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

25

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

角野真悟税理士事務所

角野真悟税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

100,000



4.7

(13件)

freee対応可対面相談初回無料創業・設立期個人事業主所得税申告一般個人記帳代行

確定申告依頼者 様の口コミ

法的なことに疎く、不備があるといけないので、依頼することにしました。 直接お会いする機会とZOOMでご対応をお願いする機会がありましたが、 30代の角野様は難しい内容をわかりやすく、丁寧にご説明頂き、安心してお任せをすることが出来ました。 作業、報告のレスポンスも非常に早く、お若く誠実な人柄でしたので、話しもしやすく、また、何かあれば角野様に是非お願いしたいと考えております。 本当にありがとうございました。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

19

定休日

25

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

清水税理士事務所

清水税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

80,000



4.9

(35件)

創業・設立期初回の対面相談無料初回の電話相談無料不動産税務に強い記帳代行給与計算対応個人事業主

モジョ 様の口コミ

こんなにストレスなく終わると思っていなかったです。 価格は正直全く気にしていなかったのですが、相場から比べたら安価だと思います。 安価ならではの理由もなく、対応も早い、疑問点も分かりやすく回答、今後、税金関係でお願いする時は、ここ1本です。 参考になれば幸いです。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

19

定休日

25

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

後藤邦勝税理士事務所

後藤邦勝税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

37,800



4.8

(15件)

株式・FXの利益の確定申告仮想通貨の利益の確定申告マネーフォワード対応可freee対応可弥生会計対応可

竹田 様の口コミ

丁寧で対応していただきました。 安心して任せられると思います。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

19

定休日

25

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

幸 俊孝税理士事務所

幸 俊孝税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

48,500



4.8

(13件)

個人事業主記帳代行初回の対面相談無料税務調査対応国税庁・国税局出身所得税申告一般個人

MY 様の口コミ

複数年度の申告でしたが丁寧迅速に対応頂き、安心してお任せすることが出来ました。これからもよろしくお願いします。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

19

定休日

25

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

内山会計事務所

内山会計事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

39,600



4.7

(11件)

株式・FXの利益の確定申告マネーフォワード対応可freee対応可弥生会計対応可女性税理士が対応可

土屋 様の口コミ

初めての確定申告で不安がありましたが地元で税理士をされている女性の方ということでお願いをしました。 Freeeにも対応していて私が分からない所も遠隔で作業を進めてくださり、分からないことも的確に教えていただけて助かりました。 LINEでのやり取りのみで完了でき、連絡の時間帯も私には合っていたのも良かったです。 今後も税金や節税について教えて頂きたいと思っているので、また宜しくお願い致します。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

19

定休日

23

25

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

高橋俊行税理士事務所

高橋俊行税理士事務所

申告代行(事業所得:~300万円/年)

29,500



4.9

(10件)

株式・FXの利益の確定申告弥生会計対応可

中島 様の口コミ

初めての確定申告が不安でしたが、とても丁寧に対応していただきました。 素人の質問にも優しく対応いただけましたし、その他必要な手続きも丁寧に対応いただけたので、安心して任せられました。

空き状況から選ぶ

4/18

定休日

19

定休日

25

定休日

26

定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。

確定申告の税理士を依頼した人の口コミ

確定申告に強い税理士を利用された方の口コミの平均点と累計数を表示しています。

総合評価平均



4.9(5,798件)

(30代)




5.0

1か月前

事業の業種

不動産業

確定申告を依頼された理由

確定申告にかかる時間を削減したかったため

依頼時の困りごと

確定申告において、経費にできる項目についてのチェック

個人事業主なので確定申告の作業時間が取れず、税理士の専門家を探したところ、斎藤先生に決めました。チャットのやり取りだけでなく、電話やビデオ通話などでスピーディーに対応していただき、その都度進捗状況を詳しく丁寧に報告いただけたので、とても安心してお任せすることができました。ご経験がある先生なので、信頼感があります。帳簿の内容も細かくチェックしていただき、ミスのない申告ができました。本当に斎藤先生に依頼してよかったです。感謝しております。今後もよろしくお願いします。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ


5

とても良い

相談のしやすさ


5

すごく丁寧で、対応もスピーディーです

説明の分かりやすさ


5

税務面に豊富な経験お持ちで、説明もわかりやすいです

費用に対する納得感


5

良心的な価格です

自身の業種に対する理解


5

とても良い

会計ソフトやITツールへの対応


5

よても良い

プロからの返信

非常に高く評価していただきありがとうございます。 今後ともご要望にお応えできるよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

大木




5.0

1か月前

事業の業種

不動産業

確定申告を依頼された理由

確定申告の手続きに不安があったため

依頼時の困りごと

・税務申告して良い項目かの不安が有った。 ・株式譲渡益の申告の仕方が不安

親からのアパートがあり 確定申告を以前からやっていましたが、不安なこともありいつかプロの方に見ていただきたいと思っていました。 また、今年は1月から家の改修工事中だったこともあり気忙しさも有った中、たまたまミツモアの広告を見て連絡を致しました。 家からも割と近く誠実そうな感じだったこともあり 島田ゆたか税理士事務所に連絡をいたしました。 反応も素早く、依頼前の相談にも快く応じていただき感謝しています。 依頼後の連絡や資料送付はいくつかの選択肢がありましたが、私はメールで行い印刷や資料の紛失等のリスクもなく納得のできるものでした。 全ての資料の送付後に数日で確定申告書の下書きが送られてきて、それについて詳しい説明もしていただき、十分満足しています。 従って、満足度も100点満点です。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ


5

メールにしては素早かったです

相談のしやすさ


5

優しい感じで何でも話せる雰囲気でした。

説明の分かりやすさ


5

理路整然としていて分かりやすかったです。

費用に対する納得感


4

相場が分かりませんが、依頼者からすれば安いに越したことはありませんが、満足しています。

自身の業種に対する理解


5

十分だと思います。

会計ソフトやITツールへの対応


5

かなり詳しいと思います。

MADO(50代 女性)




5.0

24日前

事業の業種

その他

確定申告を依頼された理由

確定申告の手続きに不安があったため

【信頼できます💖】個人事業主で自分で会計ソフト入力をしてきたのですが、どう調べても自分ではわからないところがあり、行き詰まっていたところ、たまたまミツモアさんで検索し、秋野先生に1月末に確定申告をお願いしました。 最初のズームではこちらの悩みを理解してくださり、丁寧に希望に沿って対応していただき、本当に安心したことを覚えています!ご対応も迅速で連絡もこまめにしてくださったので、今回お願いして本当によかったです。ありがとうございました! 【今後法人化する予定の方にもオススメ】秋野先生は法人化が得意分野だそうで確定申告だけでなく法人化も現在お願いしているところです。 事業がうまくいくように親身に相談に乗ってくださるし、コミュニケーション能力が高い先生なので、税務面での困りごとを相談すると色々察して不利にならないように提案してくださるので、どんどん解決して事業に専念できる時間が増えています。 【初心者はぜひ安心できる先生を💖】 以前の個人事業主を始めた時の税理士さんは秋野先生より料金が数万安かったのですが、データ入力が夏に一回だけでその後いきなり確定申告、という感じで途中試算表も確認できず事業を進めるにあたりかなり困惑しました。 秋野先生は良心的な料金ですし、定期的に事業がうまくいくようにアドバイスもいただけるので安心感が違います!

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ


5
相談のしやすさ


5
説明の分かりやすさ


5
費用に対する納得感


5
自身の業種に対する理解


5
会計ソフトやITツールへの対応


5

平井雅人(50代 男性)




5.0

14日前

事業の業種

その他

確定申告を依頼された理由

確定申告の期限が近付いていたため

依頼時の困りごと

「ミツモア」を初めての依頼でしたので不安でした。

初めての確定申告で解らない事だらけでいつの間にか2月に入ってしまい、全て丸投げの確定申告手続きとなってしまいました。 税理士法人「アイビス」さんへお願いしたところ、スムーズに対応して頂きありがとうござました。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ


5
相談のしやすさ


5
説明の分かりやすさ


5
費用に対する納得感


4
自身の業種に対する理解


4
会計ソフトやITツールへの対応


4

あるく(40代 女性)




5.0

14日前

事業の業種

不動産業

確定申告を依頼された理由

税に関する相談を行いたかったため

依頼時の困りごと

不動産屋所得の取扱いについて

税務について、全くわからず、税理士さんを探すところからのスタートでした。たくさんいる方から、導入の説明がわかりやすい方を選びましたが、最終的に確定申告完了までお世話になりました。お願いして良かったです。引き続き顧問税理士として、宜しくお願いします。

項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ


3
相談のしやすさ


5
説明の分かりやすさ


5
費用に対する納得感


5
自身の業種に対する理解


5
会計ソフトやITツールへの対応


4

プロからの返信

口コミへの投稿ありがとうございます。これを励みにお客様のお力になれるよう精進して参ります。

依頼したプロ千葉正和

監修税理士

風間優作(かざまゆうさく) 税理士


1985年千葉県銚子市出身。兵庫県立大学大院卒業。 上場会社経理部にて一般経理実務を経験した後、Big4監査法人及び税理士法人にて、公認会計士・税理士としての実務を経験し独立開業を果たす。現在は会計監査やIPO実務だけではなく、個人・法人税務からM&Aや事業承継に係る税務業務まで幅広く対応している。


風間公認会計士事務所 - 東京都品川区南品川


※ 監修者は確定申告の情報について監修をしています。税理士一覧や口コミは監修者が選定したものではありません。

確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリット

メリット


①時間を節約できる

確定申告の時期は領収書整理や帳簿付けなど、何かと時間がかかります。税理士に丸投げで依頼すれば、確定申告の期間である2月17日(月)~3月17日(月)に間に合いますし時間を節約して本業に専念できるでしょう。また3月15日が過ぎた場合も期限後申告として、税理士に依頼して申告することが望ましいです


②節税を期待できる

税理士による節税の有無によって、支払うべき税金は大きく変わります。税理士は税制に精通している人たちであり、状況に応じて一人ひとりにあったベストな節税をしてくれることが強みです。常に最適な節税方法を提案してもらえるので、利益を最大化できます。


③ミスがなく税務調査の対策もできる

税理士は税金のスペシャリストです。税理士に確定申告を依頼すると、正確な税金の計算と帳簿付けができます。税務署では税理士によって作成された確定申告書は、税理士なしよりも信頼できるとされており、税務調査の対象になる可能性が抑えられます


④経営や資金繰りを相談できる

税理士は資金調達に関する知識に精通しています。税理士に依頼することで、金融機関にて融資を受けるための事業計画書の作成から、助成金や補助金のアドバイスまで、幅広く相談できるメリットがあります。



デメリット


①税理士に依頼する費用がかかる

税理士に依頼するには費用がかかります。税理士事務所によって費用はさまざまであり、依頼者の売上にも左右されるので一概にいくらかは断言できません。そのため「確定申告を税理士に依頼したときの相場」を以下にまとめました。


②コミュニケーションが発生する

最低限のコミュニケーションは必要です。ただしオンラインでの打ち合わせをする税理士事務所も増えてきているので、時間の節約も含めてそこまで心配する必要はないでしょう。

どの地域でお探しですか?

確定申告の税理士の料金相場

1. 申告書作成のみの確定申告費用(会社員向け)


すでに帳簿ができているなら、確定申告書の作成のみを依頼すればOKです。申告書作成のみの費用は1万~3円で済みます。ただし、税理士と時期によって費用はかなり差が出ることは注意です。


申告書作成のみ

1~3


医療費控除、雑損控除、副業収入などがある人で、申告内容がまとまっている場合に利用します。


関連記事:確定申告の税理士費用の相場はいくら?税理士に依頼するメリットや選び方を解説


2. 事業所得の確定申告費用(個人事業主向け)


事業を行っている場合に生じる所得です。「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は主に「年間の売上規模」と「記帳代行を依頼するかどうか」がポイントです。以下は記帳代行も一緒に依頼した場合の価格であり、記帳が済んでいるという場合は5~10円安くなります。


ただし、税理士と時期によってかなり差が出ることは注意です。白色申告は、青色申告に比べると専門知識は必要としません。必要な書類を揃え、最後に税理士にチェックしてもらうことがポイントです。


2-1. 青色申告


年間売上高税理士費用

~500万円未満

3~10

500万~1,000万円未満
15円~
1,000万~3,000万円未満

20円~

3,000万~5,000万円未満

25円~

5,000万円以上
要相談


2-2. 白色申告


白色申告

5~10


3. 不動産の譲渡所得の確定申告費用


不動産売却を行って譲渡所得が発生した場合は確定申告をします。税理士費用は不動産譲渡所得の有無に応じて変化し、税理士で差があることが一般的です。


不動産譲渡所得額

税理士費用
~1,000万円
5~6
~3,000万円
9~12
~5,000万円
12~15
~1億円
18~30


4. 顧問契約を結んでいる場合


すでに税理士と顧問契約を結んでいる方は、顧問税理士へ確定申告を依頼できます。以下に「年間売上高」と「業種別」で月額顧問料をまとめました。


4-1. 月額顧問料 


年間売上高月額顧問料
1000万円未満

1円~

1000万~3000万円未満

15000円~

3000万~5000万円未満

2円~

5000万~1億円未満

25000円~

1億円以上

3円~


4-2. 業種別


業種・職種
月額顧問料
飲食業

1~4

不動産業

1~3

建設業

1~3

医療
2~5
製造業

1~3

卸売業

1~3

小売業

1~3

サービス業

1~3


税理士報酬を左右する要素として「月間売上」「月間の仕訳数」「サポート範囲」もあげられます。また税理士によって費用にはかなりの差があるため、その点も考慮しながら、税理士選びに役立ててみましょう。


5. その他


事業所得と不動産譲渡所得以外にも、所得税の種類はいくつかあります。税理士に依頼する際の相場は以下の通りです。


雑所得

5円前後

消費税申告

5円前後

医療費控除3万円前後


関連記事:確定申告や税務を税理士に丸投げしてもいい?費用と依頼前にすること

どの地域でお探しですか?

確定申告を税理士に依頼するタイミングは?

2025年分の確定申告書の提出は2026年2月16日~3月16日に終わらせなければいけません。確定申告を税理士に依頼したい場合、理想的な依頼時期は年内とされていますが、実際は1月中~2月中の依頼が多い状況です。


丸投げしたい場合1月中
必要書類(領収書・請求書)は準備してある場合2月前半まで
記帳まで済んでいる場合2月20日まで


いくらプロの税理士でも2月後半~3月の繁忙期においては、確定申告を1日や2日で終わらせることは難しい場合がほとんどです。1~2週間はかかることもあります。「まだ何も準備していない」や「いつの間にか3月になった」という人もいますが、事前に必要な書類を用意したうえで、早めに税理士へ依頼することがベストでしょう。


関連記事:2026年提出の確定申告の期間はいつからいつまで?申告期限が過ぎたときの対策も解説

確定申告を税理士に依頼するための準備は?

依頼したい業務範囲を決める


税理士に確定申告を依頼したい場合、どこまでの業務を任せるかを決めましょう。依頼する中身は1人ずつ異なりますが、大きく分けて次の選択肢があります。


①確定申告書の作成

記帳は終えていて、申告書作成のみをピンポイントで依頼したい方


確定申告書の作成申告業務

記帳は終えていて、申告書作成と申告作業を任せたい方


③伝票整理記帳代行確定申告書の作成

記帳をしてもらい、申告書作成もお願いしたい方


伝票整理記帳代行確定申告書の作成申告業務

いわゆる丸投げであり、全部を任せたい方



必要なものを準備する


確定申告を税理士に依頼する際に、必要な書類や準備は大きく分けて以下の4つです。


①領収書と請求書

領収書や請求書といった伝票(証拠書類)は、税理士が経費や売上を記帳するときに必要です。節税をしたい場合も、必要経費を漏れなく確実に申告するために必要です。領収書は確実に発行して、紛失しないように保管しましょう。


②各種控除に関する書類

生命保険や社会保険といった各種保険証の控除を受けたい方は、控除の証明書が確定申告の際に必要です。領収書や請求書と同様に、証明書を保管しておきましょう。


③預金通帳やネットバンキングの取引記録

確定申告をする場合、収支の流れと銀行口座の通帳が一致していなければいけません。多くの場合、税理士からは1度にまとめてではなく、複数回に分けて定期的にコピーの提出を求められるので、常に準備しておきましょう。事業用の銀行口座を開設しておくと、区分けがしやすくて効率的です。


④支払調書

1年間の報酬額や源泉徴収額、消費税額などが記載されている書類のことです。必須ではありませんが、必要に応じて用意します。


関連記事:確定申告の必要書類とは?個人事業主や会社員などパターン別に解説

確定申告の税理士を選ぶポイント

税理士に相談する前の選び方


1. 確定申告に専門性がある

税理士は確定申告が得意な人もいれば、融資や相続税に強い人もいます。またITに強いや飲食業に強いなど、業界や職種によっても得意不得意があるため、自分の依頼内容と照らし合わせながら決めましょう。


2. 経験や実績が豊富である

税理士経験が1年目の人と10年目の人では、スピード感や信頼感が異なります。税理士の中には銀行出身者から国税庁OBまでいますので、実績が気になる人は絞りましょう。


3. 明朗な料金体系である

料金が明示されていると安心です。また初回の無料相談がある税理士であれば、料金と相性が確認できて、その後の作業をスムーズに進められます。


4. 口コミが良くて評価が高い

税理士を選ぶといっても、数が多すぎて決められないかもしれません。ミツモアでは最大5事業者まで相見積もりが取れて、その際に口コミを閲覧できます。ミツモアを通して、複数の事務所と比較することで自分にピッタリな税理士を見つけやすいです。


5. オンライン対応している

オンライン対応しているほうがスピーディーです。もしくは税理士事務所までアクセスしやすいかどうかを確認しましょう。


税理士に相談した後の選び方

  1. 担当税理士の第一印象や相性
  2. 返信の早さ
  3. 節税対策や資金繰りの方法・ノウハウの有無
  4. 経営の相談にのってもらえるか
  5. 連絡手段(対面、オンライン、SNS)
どの地域でお探しですか?

確定申告の税理士に依頼できる内容

記帳代行

毎月発生する記帳作業の代行を行います。領収書、請求書、入金伝票、通帳のコピーをまとめてお送りいただき、仕訳、台帳記入を代行いたします。仕訳数により料金が変わることがあります。領収書を仕訳してからまとめて送ることでコストカットすることが可能です。

確定申告書作成

1月1日~12月31日までの所得を申請し納税する手続きです。毎年2月16日~3月15日までの間に申告します。個人事業主、フリーランス、給与収入が2000万円を超える人、副業の所得が20万以上のひと、源泉徴収をしていない人が対象となります。

準確定申告

死亡した人の確定申告です。相続が実行された日から4カ月以内に行います。忘れずに申告書を提出できるように、税理士がサポートいたします。

白色申告

個人事業主で特に届出をしていない場合は、白色申告になります。帳簿の提出は必要がありませんが、記帳と帳簿書類の保存の義務があります。年間の売上げから必要経費を引いた事業所得を申請し税金を収めます。

青色申告

個人事業主で3月15日までに青色申告承認申請書の届出を済ませた人が申告できます。複式簿記の帳簿提出が必要になります。青色申告特別控除として最高65万円が適用されます。純損失があった場合は以後3年間に渡り繰越をできるなどのメリットがあります。

税務調査立会い

青色申告の場合、提出した確定申告の書類に対して、税務署が調査に入ることがあります。税理士は調査に立会い税務署とのやり取りを一任されます。調査が長引かないように、不要な追徴課税が課せられないように税務の知識を駆使して対応することができます。

消費税申告書

個人事業主でも1000万円を超える場合は消費税の納付が必要になります。課税事業者届出書の作成、提出が必要となり、基準期間における課税売上高が5000万円以下の場合は簡易課税の適用が受けられるため、消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

住宅ローン控除

令和4年度税制改正により、ローン残高の0.7%にあたる税金が還付されます。所得要件は2000万円、ローン控除の期間は新築住宅は13年間、中古住宅は10年間です。

医療費控除

医療費が1月1日~12月31日の1年間で10万円(または5%)を超えると医療費控除を受けることができます。所得税の税率に応じて還付金があります。

どの地域でお探しですか?

個人事業主が納める税金

個人事業主が納める税金は、事業にかかる税金と個人にかかる税金があります。確定申告ではそのすべてを正確に申告しなければなりません。個人事業主が納める税金は「所得税」「住民税」「事業税」「消費税」「国民健康保険料」の5つです。他にも土地や家屋などの不動産を所有している場合には固定資産税がかかります。それぞれ順に見ていきましょう。


所得税

所得税は1月1日~12月31日の1年間に得た所得に課されます。所得は収入から必要経費を引いたもので、さらに所得控除を差し引いた額が課税所得額です。税率は所得が高くなればなるほど段階的に高くなる累進課税制度になっています。


所得の区分は次の10種類です。


確定申告における所得の種類

  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 雑所得

この中で個人事業主に最も関わるのが事業所得で、さまざまな事業から生じる所得のことです。このほか、不動産の賃貸で収入を得ている場合は不動産所得、原稿料や講演料を得ている場合は雑所得に分類されます。


住民税

住民税とは住所のある市区町村の住民として課税される税金です。住民の生活に必要となる費用は、居住する住民が負担するという趣旨で課されます。確定申告を行なった場合には住民税の申告をする必要はありません。確定申告をしたあとにデータが市区町村に送られ、そこで計算された金額の納税通知書が送付されてきます。納付期限は6月・8月・10月・1月の年4期に分かれ、それぞれの期限までに支払う方式です。


住民税は前年の所得に対し、1月1日現在の住所地で課税されます。


消費税

消費税は商品の購入やサービスを受けた際に、その価格の10%相当を負担する税金です。個人事業主は売上の10%相当を購入者から預かる立場になり、一定の要件のもとに納税することになります。


消費税を納めるのは、前々年の消費税の対象となる売上が1000万円を超える個人事業主です。開業から2年間は前々年の売上がないため、消費税を納付する義務は発生しません。ただし前年の1月1日~6月30日の売上が1,000万円を超える場合には、消費税の納税が必要です。


消費税の計算は、原則として預かった消費税額から、仕入で支払った消費税額を差し引いて計算します。


消費税の申告期間は所得税の確定申告とは異なり1月1日~3月31日で、税金の納付期限は申告期限と同じく3月31日です。それぞれの期限が土日祝日にあたる場合は、翌月曜日が期限日になります。


個人事業税

個人事業税は地方税法に基づき、個人が事業を行っていることに対して課される税金です。納めるべき事業の種類は法律で定められた70の業種で、ほとんどの事業が該当します。事業は第1種から第3種まで3つの区分に分類され、それぞれの税率は3〜5%です。


個人事業税には290万円の控除があり、所得額が290万円以下の場合は個人事業税が課税されません。


確定申告を行なった場合、住民税と同じく個人事業主が申告をする必要はなく、確定申告をしたあと市区町村から納税通知書が送付されてきます。納付期限は8月と11月の年2回です。


国民健康保険料

確定申告によって国民健康保険料の納付額も決まります。所得に基づいて計算されますが、地方税のため住んでいる自治体によって税率は異なるものです。納税通知書は住民税と同じぐらいの時期に市区町村から送られてきます。納付の回数は8~10回と市町村ごとに異なり、1年間の保険料をすべてまとめて払うことも可能です。


国民健康保険料は公的年金保険の保険料などと同じく、翌年の確定申告で社会保険料控除の対象になります。忘れずに申告しましょう。

青色申告と白色申告の違いは?

個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。白色申告は帳簿をつけなくてもOKなので簡単でしたが、2014年1月から記帳と帳簿保存が義務化されたので、税制上の優遇などメリットのある青色申告にチャレンジされる方も増えたようです。


白色申告


事前に申請の手続きがいりません。「節税するほど事業所得はないし、申請するのが面倒」という方などに向いています。単式簿記なので、帳簿づけも簡単です。開業まもない人や、収入が少ない人は白色申告する人が多いようです。


青色申告


事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。提出する書類も多く、複雑ですが、節税できるメリットも多い申告方法です。その青色申告の中でも「単式簿記申告」と「複式帳簿申告」の2種類があります。単式簿記申告は課税対象額から10万円の控除を受けることができます。


複式簿記申告は課税対象額から55万円または65万円の控除を受けることができます。また、赤字を3年間繰り越して収入と相殺でき、減価償却を1年で300万円まで一括計上できます。そのほかにも自宅をオフィスにしている場合は家賃や光熱費を経費にできるなどの特典もたくさんあります。


ただ優遇措置が多い複式簿記での青色申告には経理や会計の知識が必要で、手間がかかってしまうというデメリットがあります。そのため、確定申告は税理士に依頼して青色申告をしている人も少なくありません。「青色申告で確定申告を行って、税金を安くしたいけど手続きが面倒」という方は税理士に手続きを依頼するのがおすすめです。


関連記事:青色申告と白色申告の違いとは? それぞれのメリットから必要な書類や帳簿まで解説

確定申告の税理士のよくある質問

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
回答数:8

株の売買で収入があった場合、総収入金額から必要経費(取得費や委託手数料)などを差し引いた金額(譲渡所得)を基準に判断します。 その金額が20万円以上の場合は所得税の確定申告が必要となります。 ただし、その場合であっても以下に該当するときは確定申告は不要です。 ①特定口座(源泉徴収あり)を利用しているとき ②NISA口座を利用しているとき また、確定申告が不要な場合であっても取引内容によっては申告をしたほうがお得な場合もあります。詳しくは税務署や税理士にお尋ねください。

杉浦吉隆
杉浦吉隆
4.9

口コミ12

個人上場株式の売買損益は、原則「雑所得」になります。 税務申告が必要か判断は、取引証券会社に⓵譲渡所得等の申告分離課税(その都度の譲渡益に源泉所得税が引かれない):所得税確定申告が必要 ②

松岡禎二税理士事務所
松岡禎二税理士事務所
5.0

口コミ2

株取引の場合、源泉税が差し引かれている場合があります。その場合申告は不要です。損失の場合は申告が必要になります。

年金の他に株取引で20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要です。証券会社の「特定口座(源泉徴収あり)」なら申告不要ですが、「源泉徴収なし」や一般口座なら申告します。申告書Bと第三表、株式等の譲渡所得等の明細書を使用します。

特定口座(源泉税徴収あり)で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座(源泉税徴収なし)ですと、別途、確定申告(譲渡所得)が必要になります

証券会社で開設した証券取引口座で取引している場合で、特定口座の源泉徴収あり口座にしている場合には、確定申告は必要ありません。なお、他に譲渡損があって損益を通算したい場合には、確定申告をすることができます。

税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)
税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)
5.0

口コミ1

証券会社での取引では、特定口座の源泉徴収ありの口座で取引していることが多いと思います。源泉徴収あり口座については、申告不要が選択できますので、他の所得で税率が高い人は、申告不要にすることが有利になり、税率の低い人は申告すればカンプになる場合があります。

特定口座なら、何もしなくて大丈夫ですが、損失の場合は、申告書を、提出する方が、有利になるケースも、多くありますので、検討していただいた方が、良いと思います。

門田睦美税理士・社労士事務所
門田睦美税理士・社労士事務所
5.0

口コミ12

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?
回答数:8

 支払い時には、全額経費として処理します。決算時に家事按分計算し、家事費に当たる部分を事業主貸(生活費)に振り替え、経費から除きます。  家事按分については、使用している床面積等の合理的な基準で計算します。 帳簿の記帳の基となる領収書については、保存義務があります。  個人事業主の場合、青色申告の場合で前々年分所得が300万円超の場合は7年、その他の場合は5年となります。  

酒井孝志税理士事務所
酒井孝志税理士事務所
5.0

口コミ3

いくらでも計上して構いませんが、税務調査において否認されます。家賃は、周囲の相場より多少高くても問題ないでしょう。光熱費は、支払った経費から一般家庭が費消する額(月額1万円から2万円を控除した金額)が妥当と考えます。振込にすれば領収書は不要です。そうでなければ、領収書を作成してください。

渡辺会計事務所
渡辺会計事務所

自宅オフィスの家賃は、まず、事業用・自宅用のそれぞれに利用している面積の比率で按分した金額を算定し、事業用部分の家賃を経費とすることができます。 光熱費も同様に合理的な基準で按分したうえで、事業用に概要する費用を経費とすることができます。例えば電気代であれば、利用しているコンセントの口数を按分基準とするなどの方法があります。領収書は青色申告であれば7年間、白色申告であれば5年間は保存する義務があります。

実際に使用している面積按分など、合理的な按分方法で計算する必要があります。 また、領収書の保存は必要となりますが、銀行口座から引き落としされていたり、振込している場合には、領収書はなくても大丈夫です。

角田裕二税理士事務所
角田裕二税理士事務所

自宅オフィスの家賃や光熱費を経費とする場合、事業専用部分の面積割合を計算し、その割合に基づいて経費を算出します。例えば、家全体の面積が100㎡で、事業専用部分が20㎡であれば、20%を経費として計上します。 計算方法 家賃:家賃×事業専用部分の面積割合 光熱費等:光熱費×事業専用部分の面積割合 領収書 領収書は全て保存し、経費計上した金額を明記した記録を残します。家賃契約書や光熱費の請求書なども必要です。

自宅兼オフィスの経費は「家事按分」で計算します。 事業に使用している割合(家賃なら床面積、光熱費なら使用時間やコンセント数など)を定めて算出します。 領収書の扱い 生活費込みの全額記載の領収書をそのまま保管してください。別途分ける必要はありません。 帳簿には全額記入し決算時に家事分を引くか、毎月按分後の金額を計上します。税務調査に備え、按分率の根拠(「仕事部屋が全体の30%」等)を明確にしておくことが重要です。

自宅オフィスの家賃、光熱費等を経費とする場合は、事業とプライベートの割合を算出して、事業として利用している部分を経費として計上出来ます。例えば自宅オフィスの場合、事務所としてどのくらいの面積を利用しているかの割合を算出し当該割合を経費に計上します。 領収書自体は分けずに一括で頂いて、全体の金額に事業割合を乗じて算出します。

事業で使用している割合部分は経費で認められますので、事業用割合を合理的に計算し、経費計上すればいいです。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?
回答数:8

その収入が給与所得に該当するという前提でお話します。 まずは支払者に源泉徴収票の交付を請求して頂く必要がありますが、それでも交付が受けられない場合には「源泉徴収票不交付の届出書」に必要事項を記載し給与明細があればそのコピーと併せて申告して頂くことになります。

図司税理士事務所
図司税理士事務所
5.0

口コミ1

給与明細があれば税金の計算はできます。本来、源泉徴収票はもらえるものです。もらえない場合には税務署に職場から源泉徴収票が不交付になっているとお話すると、交付されると思います。

税理士法人ラポール会計事務所
税理士法人ラポール会計事務所
5.0

口コミ5

発行会社に連絡をして源泉徴収票の再発行を求める必要がございます。 会社と連絡がつかない場合は、給与明細書を集計するなどで対応できる場合もございます。

給与以外の収入は所得区分ごとに収入、支出を把握し、支払調書のある報酬は、取引先に確認していただくことになります。

源泉徴収の税額がなければ、収入金額が解っていればその金額で確定申告をしておくことが良いと思います。また、税額がある場合には改めて支払先に源泉徴収票を再度発行してもらってください。

まずは、支払先に源泉徴収票の発行をお願いしてみてください。 難しい場合は給料明細書や支払調書等で、確認します。

次の順に対応してください。①支払先に交付を依頼する。②交付を断られたら、支払先を所轄する税務署の個人課税部門に源泉徴収票交付について指導を依頼する(強制力はありません) 。③支給を受けた時の明細書(月々の給与明細など)の保存があればそれで申告書を作成する。それでもダメなら④受領した金額(源泉徴収税額0円)で申告する。となります。

収入の事実を確認できる資料を用意してください。 例:振込明細(通帳等含め)、給与明細、請求書等 現金の手渡しで受け取っている場合は、入金記録(金額と日付)や相手先等をしっかりとメモに残しておくようにしてください。 「証拠となる資料」と「収入の根拠」が大事なポイントです。 不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?
回答数:8

可能です。ただし、「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税が課せられます。一定の条件に該当すれば無申告加算税はかからない場合がありますので早急な対応をお勧めいたします。

早川公認会計士・税理士事務所
早川公認会計士・税理士事務所
5.0

口コミ1

確定申告をする必要のある方は、確定申告の期限後も確定申告をすることができますし、しなければなりません。この場合は期限後申告という扱いになり、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。また、確定申告をすることで納めすぎた所得税が戻ってくる方が提出する還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間、還付にかかる確定申告書を提出することができます。

杉浦吉隆
杉浦吉隆
4.9

口コミ12

可能です。しかし早めに申告してください。青色申告処分の取り消し対象になる可能性があります

確定申告は期日を過ぎても「遅れて申告(期限後申告)」できます。ただし、期限後申告の場合は無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。早めに税務署に申告書を提出し、納税も済ませることが重要です。

期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかります

申告書の提出は、期限後でも可能ですので、提出する必要があります。申告して納税額があり、納税する場合には、原則、納税額の10%が無申告加算税としてペナルティが課されます。期限に送れないように提出、納税する必要があります。

税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)
税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)
5.0

口コミ1

所得税が還付になる申告であれば、ペナルティありませんので、準備できたら提出すれば良いと思います。5年間しないと時効になって、還付できなくなります。税金を納税する申告の場合には、期限に遅れていることで無申告になり、本税額の10%の無申告加算税というペナルティと遅れた日数分にかかる延滞税が徴収されます。納税させられます。

勿論可能です。一般的に会計法の適用により過去5年に遡って申告することができます。それ以上は、例外的な事象を除いて、税務署も受け付けることができません。

相田会計事務所
相田会計事務所
今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか
回答数:8

お世話になっております。 過去の申告が誤っていた場合には、税務調査で指摘を受けた場合、最悪重加算税の可能性がありますので、すでに心当たりがあれば、税理士に相談するのがよろしいかと思います。 過去の申告をしていない場合には、すぐに正しく行っていただくことをお勧めいたします。

税理士法人 品川みなと
税理士法人 品川みなと
5.0

口コミ7

まず、実際よりも税金を多く申告したり、還付金を少なく申告してしまった場合には特に罰則等はありません。 次に、実際よりも少ない税金で申告してしまった時ですが以下の罰則があります。 延滞税:間違えて申告したものの、後から自己申告で修正した場合に支払う税金 過少申告加算税:間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかなかった場合に支払う税金 重加算税:間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかず、さらに悪質・故意に間違えたと判断された場合に支払う税金

過去の処理が間違っていた場合には、修正申告を行う必要があります。 税務調査などにより税務署から指摘された後に修正申告を行うと、10%の過少申告加算税が課せられます。税務調査などが行われる前に、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は課せられません。

過年分の確定申告に誤りがあり、納税額が不足する場合、「修正申告」が 必要となります。修正申告によって増加する税額に対して通常10%の過少申告加算税並びに延滞税が必要となります。逆に納め過ぎの場合、「更正の請求書」を提出して還付してもらいます。

柴田博壽税理士事務所
柴田博壽税理士事務所
5.0

口コミ3

過去の申告に誤りがあった場合でも、悪意がなければ罰則が即座に課されるわけではありません。誤りを発見した際は、自主的に税務署へ修正申告を行うことで、ペナルティを軽減できます。ただし、修正申告を遅らせると、過少申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。誤りが重大であったり意図的な隠蔽があった場合は、さらに重い罰則が課されることがありますので、早めの確認と対応が重要です。

SURFUP会計事務所
SURFUP会計事務所

過去の処理に過ちがあった場合には、修正申告という手続きを行うことによって、税金を再計算することになります。 再計算によって、追加で支払うことになった税金以外に延滞税や過少申告加算税を納付することになります。

税額を少なく申告していた場合、修正申告が必要となります。その際には追加税額のほかに延滞税も生じる可能性があります。逆に一定期間の申告で多く納税していた場合は更正の請求をすることも可能です。

過去の申告内容に誤りがあったと気づいた時は、自分から修正申告を行い、増加税額を納付してください。自主的に修正申告をした場合は加算税はかからないと思われますが、延滞税はかかるかもしれません。税務調査等で間違いを指摘され修正申告した場合は、加算税がかかります。

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか
回答数:8

 2.3点のポイントを絞ってのご相談であれば、料金は無償乃至5,000円程度が圧倒的ではないかと考えられます。  質問が多岐に渡ったり、或いは申告書や決算書作成段階までということになれば、ほぼ作成報酬に近い数万円という場合もあるかと思います。

柴田博壽税理士事務所
柴田博壽税理士事務所
5.0

口コミ3

確定申告に不安がある場合、税理士に相談するのは有効な手段です。相談費用は税理士や依頼内容によって異なりますが、初回の相談であれば5,000円〜1万円前後が一般的です。申告内容の確認や修正が必要な場合は、作業の範囲に応じて追加費用がかかることがあります。具体的な料金は事前に税理士に確認し、見積もりをもらうのがおすすめです。正確な申告のためには、専門家の確認が安心です。

SURFUP会計事務所
SURFUP会計事務所

相談費用は1時間5000円(税別)でお受けしております。さらに相談を続けたい場合はケースバイケースで対応しております。

確定申告時期には、税理士事務所で「無料税務相談」を行っている旨の「のぼり」を掲げている税理士事務所があります。無料相談を受けられるのが良いと思われます。

 税理士による相談費用は、作業量によって異なります。  確定申告時期に、税務署・市町村役場・農協・税理士会等で無料相談を実施していますので、簡易な相談であれば、こちらを利用するのがよいでしょう。  

酒井孝志税理士事務所
酒井孝志税理士事務所
5.0

口コミ3

相談の内容にもよりますので、まずはお気軽にお問合せください。 初回の相談は無料でお受けしておりますので、ご安心ください。

確定申告の方法についてご不安がある場合、専門家に確認することはとても重要です。当事務所では、初回のアドバイスは無料で承っております。詳細な確認やアドバイスが必要な場合は、具体的な内容に応じて料金が発生しますが、基本的には1時間あたり5,000円からとなります。お客様の状況に応じて最適なプランを提案いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

税理士への相談費用は、依頼範囲によって異なります。 単発の相談(スポット): 1時間あたり5,000円~3万円程度。 作成済み書類のチェック : 3万円~5万円程度が相場です。 無料の選択肢: 一般的な内容であれば、税務署や自治体の無料相談窓口が利用できます。まずは無料窓口を活用し、個別の複雑な判断が必要な場合に、税理士の有料相談を検討することをお勧めします。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。
回答数:8

基本的には作業量に応じて決めます。資料の整理もできていない状態と、資料の整理ができている状態では全然作業量は変わってきます。あとは売上の規模に応じて価格を決めさせていただいております。とはいえ、最初は標準価格より値引きをさせていただいております。

税理士法人Brush up
税理士法人Brush up
5.0

口コミ3

税理士報酬の相場をもとにお互いの話し合いで決定されます。ただし、極端に領収書が多い場合や遠距離の場合には税理士報酬が高くなります。

税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。

売上規模、業種、仕訳数、お客様の状況等を考慮の上、個別に見積りをさせて頂きます。また、ご依頼のタイミングが期限ギリギリなどの場合には、通常料金よりも割増価格でのご案内やお断りさせて頂く場合がございます。

西公認会計士・税理士事務所
西公認会計士・税理士事務所

事業所得であれば領収書や請求書の量、売上規模を基準に報酬を決定しています。不動産所得であれば物件数が基準となります。

確定申告を丸投げする場合の税理士報酬は、内容の難易度と作業量で決まります 個人の場合  ・所得の種類(給与・年金・事業・不動産・株など)  ・取引件数や資料の量  ・記帳が必要か、資料が整理されているか 法人の場合  ・年商規模  ・仕訳数や取引内容の複雑さ  ・決算整理や申告書作成の範囲 個人・法人ともに  ・消費税申告、特殊処理があると加算されることあり 原則  ・事前に内容を確認し、見積りを提示してから報酬が決まります

事業規模や作業量、やり取りの頻度、ご面談の回数などに応じて変わりますので、一概にいくらというのは難しいところです。一度ご相談頂いてから見積もりの提示をさせて頂いております。

田中あゆみ税理士事務所
田中あゆみ税理士事務所
5.0

口コミ9

月額顧問料、記帳代行料、決算・申告作成料、従業員がいれば給与計算源泉徴収費用、年末調整費用、が主な構成項目です。

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。
回答数:8

主な違いは総勘定元帳の作成が必要になります。 総勘定元帳の作成は会計ソフトを利用する方法が一般的です。 現在は、クラウド会計が年々使いやすくなり、専門知識が多くない方でも利用できる環境があります。しかし、ご自身でクラウド会計を利用する場合は、向き不向きがあると思いますので、得意な方でない場合は忍耐力やサポートが必要かもしれません。

 青色申告者は、正規の簿記の方法によって会計処理をすることとされています。しかし、青色申告者ではない者(白色申告者)だからと言って記帳義務がないと言うわけではありません。すべての事業者は記帳が義務付けられています。いずれ記帳をしなければならないのであれば、①青色損失金を翌年以降に繰越可能 ②届出によって事業従事する家族への給料支給が認められる ③年間最大65万円の青色特別控除が認められる 等の特典が付与されている青色申告をはじめましょう。記帳時間を十分確保できない人は税理士関与等をお勧めします。

柴田博壽税理士事務所
柴田博壽税理士事務所
5.0

口コミ3

青色申告は白色申告に比べて手間が増えますが、その分、節税効果が高くなります。具体的には、複式簿記での帳簿作成や貸借対照表の作成が必要になるため、記帳作業が増え、帳簿管理の精度が求められます。また、経費や損失をより詳しく記録する必要があります。ただし、青色申告特別控除(最大65万円)や赤字の繰り越しができるなどのメリットがあるため、手間がかかっても節税効果を得たい場合には青色申告が有利です。

SURFUP会計事務所
SURFUP会計事務所

城城申告も帳簿の記帳義務が課されるようになり、ほぼ白色申告も青色申告も手間は変わりません。青色のほうが様々な特典があり青色申告をお勧めいたします。またできれば青色申告特別控除65万円を選択するために貸借対照表まで作成されて申告されることをお勧めいたします。

白色申告も青色申告もすることは同じです。以前は白色の場合記帳義務はありませんでしたが、現在はすべての事業者は記帳と書類の保存義務がありますので、青色申告をお勧めします。

 青色申告の場合、白色申告と違い、損益計算のほかに現金出納帳等の資産・負債の動きを記帳する必要があります。  会計ソフトを利用することにより、比較的簡単に複式簿記の方法で記帳することができます。  最近の会計ソフトには、銀行口座の自動取込等の機能が付加されているものもあり、記帳に要する時間が短縮されました。  青色申告にして会計ソフトを導入することにより、白色申告で手作業で処理していた時間より短縮できると思います。

酒井孝志税理士事務所
酒井孝志税理士事務所
5.0

口コミ3

青色申告を適用する場合には、正規の簿記(複式簿記)の方法で会計帳簿を作成し、それに基づいて税務申告を行う必要があります。一方、白色申告の場合には、いわゆる「どんぶり勘定」的な経理を行っていれば大丈夫です。 青色申告を行うためには簿記の知識が不可欠となります。もしくは、市販の青色申告用のパソコンソフトなどを利用すれば、簿記の知識が少ない場合でも申告書を作成することが可能です。 手間という面では、簿記の知識がない方にとっては、かなりの負担感を感じることになるでしょう。

青色申告は白色申告に比べて、複式簿記の帳簿作成や決算書(損益計算書と貸借対照表)の作成が必要となり、記帳の手間が大幅に増えますが、特別控除や損失繰越しなどの節税効果が期待できます。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。
回答数:8

退職時に年末調整されてあり、退職後に所得がなければ特に問題はないと思います。退職時に年末調整されてなくその後所得がない場合は、確定申告で税金が還付になる可能性があります。

会社を辞められて別の会社等に就職されていない方で、辞められるまでに源泉徴収されている税金があり、その年中の収入がその給与所得しかない場合、税金の還付を受けられる可能性があります。また、ご自身に他の収入がある場合、収入の種類によっては申告することによって損益通算できることもあります。

退職後に再就職していない、または  年末調整を受けていない場合  → 原則、確定申告が必要 確定申告をしないと  ・本来戻ってくるはずの税金(還付)を受け取れない  ・医療費控除や各種控除が反映されない 追加で税金が発生するケースでは  ・申告しないままだと   → 無申告加算税や延滞税がかかる可能性あり 住民税や国民健康保険料も  ・正しい所得が反映されず  ・後から修正や請求が出ることがある 退職時にもらった  ・源泉徴収票が申告に必要

給与から源泉徴収税を引かれている場合は多めに引かれていることが多いのでむしろ確定申告することで税金の還付がある場合があります。

税金の精算が為されませんから、源泉徴収で差し引かれた税金が引かれ過ぎになることが想定されます。

その給与収入以外の収入が無い場合を前提とします。前の会社で税金を源泉徴収されていると思いますが、源泉徴収は国側が税金をとりっぱぐれ無いように、本来徴収すべき水準よりも多く徴収しています。確定申告を行なうと、その払い過ぎた税金を取り戻すことが出来ます。 逆に、確定申告をしないと取り戻すことが出来ないので、損をすることになります。

何も起こりません。多くの人は申告して源泉所得税の還付を受けています。

税理士法人銀河 岸原会計
税理士法人銀河 岸原会計

念の途中で会社を退職すると、年末調整ができません。自分で確定申告をする必要が生じます。年内に他の会社に運よく就職出来たら新しい会社に退職した会社から源泉徴収票を発行してもらい、新しい会社で年末調整をしてもらえます。

井上勝税理士事務所
井上勝税理士事務所
5.0

口コミ4

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか
回答数:8

私が経験してきた中で、よくあるものとして ・料金が高い、高くなった ・サービスが悪い(レスポンスが悪い、提案してくれない) ・税理士が高齢で廃業 ・税理士が対応してくれない(大手事務所などでは無資格者が担当するも多い) ・相性が悪い が挙げられます。 やはり、価格だけでなく税理士の人となりやサービスにも着目されることをお勧めします。

提供されるサービスに対して金額が高い、無資格者が対応し間違いが多い、対応が遅い(税理士側から連絡がこない)、相性が悪い等の理由が多いです。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas

税理士変更を考える十のタイミング ①経営者の世代交代 ②経理担当者の属人化の解消 ③連絡が取れない、レスポンスが遅い ④担当者がコロコロ変わる ⑤顧問税理士の引退 ⑥成長ステージにあった税理士 ⑦広範囲の税務に対応 ⑧力不足の税理士からの脱却 ⑨アバウトな料金設定 ⑩税務調査対応の不満

様々な理由の方がいらっしゃいますが、多いのは報酬感が合わない、返事が遅い、というものです。(私どもの事務所ではクラウド会計ソフトを利用することで、できるだけ報酬を抑えて素早いお返事を心がけています。)また最近では、長年顧問を務められた先生が高齢により引退されるため、新たに顧問税理士を探しているというケースも増えているように思います。

料金やサービス内容の不満など、様々なケースがあると思いますが、最も考えられるのは相性が良くない場合でしょうか。

相談に応じてくれないという理由が多いと感じます。 料金との兼ね合いもあると思いますが、資料を預かって申告して終わりという税理士も多く、コロナ等の経営環境が大きく変わる時に相談したいという方が多かったのかと思います。

鳥羽税務会計事務所
鳥羽税務会計事務所

  種々のケースを伺いましが比較的多い理由は以下のようなものです。  先代が亡くなり、この際自分と同世代の方に良き相談相手になってもらいたい。報酬料金の値上げ通告を受けたのをきっかけに他事務所に変更。    これまでの税理士は定量の業務のみで相談に乗って貰えなかったため。

柴田博壽税理士事務所
柴田博壽税理士事務所
5.0

口コミ3

税理士を変える理由はさまざまですが、主な理由として以下が挙げられます。まず、対応の質が不十分であったり、コミュニケーションが取りづらいと感じる場合。次に、報酬が高いと感じたり、サービス内容に対して不満があるケース。また、業務内容の専門性が合わないといった理由もあります。さらに、信頼関係が築けない、あるいは他の税理士からの推薦や紹介による変更も一般的です。最後に、事業の成長や方向性の変化に伴い、より適切な税理士を探すこともあります。

SURFUP会計事務所
SURFUP会計事務所
2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?
回答数:8

マイナンバー管理されていますので、副業で得た収入は市町村で把握されます。 確定申告の際、住民税の徴収方法を「普通徴収」の選択していただくと気が付かれることが少なくなると思われます。

税務署は申告をすることによって問題は生じません。会社に副業のことを話すこともありません。ただ、会社が副業に対して何らかの情報を得たらご本人を追及すると思います。そのときに、会社が納得できる説明ができれば、問題はありません。

今後は、副業を会社に隠れて行うことは難しくなると思われます。

清水裕雅税理士事務所
清水裕雅税理士事務所

マイナンバー制度と「会社にバレるか」は別の問題になります。 住民税通知が会社に行くと分かるので、「普通徴収(自分で納付)」とすることで通知は防ぐことはできます。 ただし、なぜ「普通徴収(自分で納付)」になっているのか?と会社が不思議に思ったりするので、100%バレることはないという点は認識しておきましょう。

マイナンバー制度により、給与や金融口座の情報が税務署で紐づけられるため、副業収入も把握されやすくなります。会社に報告していない副業でも税務署には確認される可能性があるため、申告を正確に行うことが重要です。

 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。  なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。

副業を会社に隠れて行うということについては、ばれないということはないと言わざるを得ません。マイナンバーは、行政庁の間での、個人情報を紐付ける番号ですので、その番号自体で、役所の情報が全部横断的に丸見えになるということではありませんが、役所ごとの行政効率はあがりますので、その意味では、ばれないことは難しくなると言えると思います。

副業の内容にも寄りますが、支払調書を作成する場合には、 税務署に情報があ公開されたますので、取引内容がガラス張りになります

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください
回答数:8

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

外れ馬券が経費に認定される可能性は限りなく低いです。 過去に認められた例もありますが、特殊な買い方を行なっていたことで認められたものです。あくまで個別事例に照らし合わせて経費性の有無を判断された結果であり、税務署の判断基準が変わったというものではありませんのでご注意ください。

鳥羽税務会計事務所
鳥羽税務会計事務所

ご質問ありがとうございます。 外れ馬券については、過去の裁判でも経費に認定されたことがございますが、馬券購入に係るシステム構築していたなどの特殊な状況を鑑みてという条件でした。一般的な馬券の購入については、事業性を紐づけることが非常に難しいことから、今後も認められるケースは極々わずかな場合かと思います。

競馬の払戻金は、一般的には「一時所得」になります。「雑所得」になるかどうかは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」か否かという点です。 「一時所得」は、「その収入を得るために支出した金額」を控除して所得を算出し、「雑所得」は必要経費を控除して所得を算出します。「一時所得」に当たる場合は、当たった馬券の枚数分しか控除できません。 (結論) 雑所得に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度等を総合考慮して判断するのが相当であり、一般的には経費に該当しないと判断されます。

酒井孝志税理士事務所
酒井孝志税理士事務所
5.0

口コミ3

外れ馬券が経費に認められるためには、継続的に馬券の購入をしており、当たり馬券から得られる収入が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認められる必要があります。ある程度大規模に継続して馬券に投資している場合には経費認定されますが、たまに娯楽として馬券を買う程度の場合には、経費認定されません。 この点について国税庁からは「いわゆる一般の競馬愛好家の方につきましては、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できませんのでご注意ください。」との見解が示されています。

職業的競馬投資家:競馬を職業としている場合、外れ馬券も収益を得るための必要経費として認められることがあります。 継続的な記録:収支を詳細に記録し、競馬が事業として行われていることを証明できる場合に限られます。 通常の趣味としての競馬では、外れ馬券は経費として認められません。

原則として認められません。一般的な購入は「一時所得」となり、的中馬券の購入費のみが経費です。 ただし、営利目的で継続的・機械的に大量購入するなど、事業的規模(雑所得)と司法が判断した特殊な事例では、経費と認められています。 今後の可能性 一般の娯楽としての購入まで経費になるような法改正の可能性は極めて低いと考えます。あくまで「投資・事業としての実態があるか」という厳しい基準で個別に判断される状況が続くと考えられます。

はずれ馬券は原則として経費とはなりません。相当の回数の売買があってきわめて例外的に裁判で経費と認められた事例もあります。

高木会計事務所
高木会計事務所
4.9

口コミ7

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。
回答数:8

売上が順調に伸びているのに、それに伴って利益が増えていない、特定の経費が突出しているなどがある場合です。

税務調査の対象は、国税OBであることから色々なことを経験していますが、守秘義務がありますので書けません。

税務調査は「数字上リスクが高い人」や「現金商売・無申告の人」が選ばれやすいです。 下記のような点で調査が入ることが多い印象です。 ・売上が急激に伸びている ・経費の割合が一般的に考えられるより多い ・経費の中身が不自然(交際費や消耗品、雑費が多い等) ・消費税課税事業者になる1,000万円前後の売上 ・現金商売(飲食や建設、夜職等が比較的多いです) あくまで傾向ベースであり、実際に税務調査が入ると指摘される点は様々です。 しっかりと帳簿を整備し、税務署に説明ができれば税務調査は怖くありません。

いわゆる現金商売(飲食店等)は調査が行われやすいです。またいわゆるせどりもポイント等の取り扱いで調査の対象になりやすいです

税務調査は、売上や事業年数、規模だけでなく申告内容の不自然さや経費の突出、過去の修正申告頻度なども見られます。特に、現金取引が多い事業や新規事業で急成長している場合、調査対象になりやすい傾向があります。

現金での物品販売業、パチンコ屋、好況業種、売上や所得が高い事業、などを重点的に税務調査の対象にすると思います。あとは、税務署で集めている資料情報を根拠にした税務調査もあります。

 申告した内容が、①過去の申告内容と比較して変動が大きい場合、②同業者と比較して勘定科目に異常数値が含まれている場合、③国税当局が保有する資料情報と多額の乖離がある場合があるほか、利益を得ていると見込まれるにもかかわらず無申告である場合があります。  また、税務署の特官が管理している規模の大きな法人及び個人事業主は、5年程度のサイクルで調査があるものと思われます。 ちなみに、相続税においては、親族名義等で被相続人に帰属すると想定される預貯金などが申告されていない場合に調査対象になりがちです。

税務調査は不定期ですが数年毎に行われるもので、特定の業種に偏っている訳ではありません。 ただ飲食業などの現金の受け渡しの多い業種では、売上管理のチェックのため多くなる傾向にあるようですが、日々の現金管理を帳簿をつけて管理しておけば問題ないでしょう。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。
回答数:8

屋号は法人名とかではないので、特に登記をする必要もなく 個人が自分で名乗っているだけというとらえ方と思いますので 特に気を付けることはないです。 勿論、資格もないのにその資格を保有していると間違わせるようなものはいけません。

・屋号は、事業内容がイメージできて覚えやすい名前にするのがコツ ・呼びやすさ・書きやすさを重視し、長すぎる名称や難読は避ける ・将来の拡大を見据え、業務を限定しすぎない名称にすると長く使える ・法人と誤解される表現(例:株式会社、合同会社など)は使用しない ・商標・有名企業名に似た名称はトラブル防止のため避け、可能なら事前確認する ・開業届、銀行口座、名刺、HP・SNSに載せても違和感がないか確認する ・ドメイン取得のしやすさ、検索で埋もれないかもチェック

特にありませんが、わかりやすい屋号で、個人情報の観点から、個人を特定できないような屋号が好ましいです。

絞り込みが大切でしょう。自分に自信のあることをアピールすることも大切。 また地域を絞り込んだ名前も良いと思います。

税理士法人銀河 岸原会計
税理士法人銀河 岸原会計

個人事業主の屋号は、わかりやすいものがよろしいではないでしょうか、また、ネット上で検索すると同じものが出てしまうものや単純な命名で全く出てこない可能性もありますので注意が必要です。検索してみるのもよいかもしれません。 申告上は、税金は個人に帰属しますので、基本的には複数つけることが可能で、変更することも可能です。

屋号を決める際は、覚えやすく事業内容が伝わる名前を選ぶことが重要です。同業他社と重複していないか、商標登録されていないかを事前に確認しましょう。また、ホームページやSNSで使用するドメイン名やアカウント名が取得できるかもチェックポイントです。注意点として、「株式会社」「法人」など法人と誤認される表記は個人事業主では使用できません。将来的な事業展開も視野に入れ、事業拡大に対応できる柔軟な名称がおすすめです。屋号は開業届に記載しますが、途中で変更も可能です。

事業内容と合致しない屋号はなかなかお客様に認知してもらえません。あくまで売り上げを上げるためのツールとしての機能面を重視すべきではないでしょうか。

屋号を定める際は、まず既存商標の調査を行い、同業他社との混同リスクを回避することが必須です。また、将来の事業拡張性を考慮し、汎用性と独自性を両立する名称を選びましょう。経理上は単一性原則の観点から、帳簿や請求書で屋号を一貫して使用し、取引先や金融機関へ信用を高める配慮が求められます。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。
回答数:8

・住宅ローン控除を受けられている場合、経費率を高めますとローン控除額が減少し、かえって税額増加となる危険性がございます。 ・基本的に事業で専有する面積がベースです。 私自身も行っているのですが、完璧なのは室内にパーテーションを設置し、事業と居住のスペースを明確に分断することです。 広くない床面積・ご家族も多いようでしたら、単に『そんなに広く事業に使えてるのか?』といった疑いも。 誰でもどんな状況でも沢山経費に出来るわけではありません。 情報を抜粋して安易に思い込まれないようご注意ください。

自宅兼事務所の家賃は、事業に使用している部分のみ経費計上できます。経費として認められないケースは、按分比率に合理的な根拠がない場合や、実際には事業で使用していない部分を計上している場合です。認められるコツとして、事務所として使用している面積の割合や使用時間で按分し、その根拠を明確に説明できるようにしておくことが重要です。50%という数字は目安であり、実態に応じた合理的な按分であれば問題ありません。適切な按分方法については税理士に相談することをおすすめします。

お手盛り感を払拭するため按分率に対する根拠を定める。継続的に適用する。

自宅家賃を経費にするには、専用スペースであることや面積比など、合理的な根拠が必要です。共有部分を曖昧に計上すると認められないことがあります。オフィス仕様に整え、写真や間取り図を保管するなど、客観的に事業利用を証明できる状態を整えておくとよいでしょう。50%を超える高い比率は実態が伴わないと否認されがちです。具体的には使用面積や利用時間を根拠とし、無理のない割合を設定すると安全です。以上が基本的な考え方です。

事務所としての利用割合(使用部分の床面積、使用頻度(日数・時間)などから勘案)が50%には到底満たないと考えられる場合には、50%を経費とすることが認められない可能性があります。 認められやすくするためには、50%程度を事務所として使用しているという客観的な証拠(使用部分の床面積、使用時間の記録など)を揃えておくと良いかと思います。

そのような記事は疑ってみる必要があります。50%というと自宅の1階を事業所とし2階を自宅として使用している場合が考えられますが、事業と非事業を明確に区分できるのであれば、その事業部分は割合にかかわらず必要経費に計上することはできます。明確に区分出来ない部分は税理士にご相談願います。

経費として認められないケース 完全に個人的な使用: 自宅の一部を完全に個人的な使用に限定している場合、経費として認められません。 事務所以外の目的で使用: 事務所以外の目的で自宅を使用している場合、その部分は経費として認められません。 経費として認められるためのコツ 明確な区切り: 事務所として使用する部分と個人的な部分を明確に区切り、使用目的を明確にしておくことが重要です。 適正な使用: 自宅の使用が事業活動に直接関連していることを示すために、適正な使用を行うことが必要です。

単純に50%まで認められるということはありません。事業に50%分を使用しているという客観的なエビデンス(例えば場所やスペースを使用している)が必要です。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?
回答数:8

結論から言うと、「すべて自分で確定申告をする」方が手間は少ないケースが多いです。 理由は、個人事業主として事業所得がある場合、年末調整の有無に関わらず確定申告が必須だからです。年末調整を受けると、「勤務先への控除書類の提出」と「確定申告」の二重作業になります。 すべて自分で申告すれば、生命保険料控除などの書類提出も確定申告時の1回で完結し、管理が楽です。ただし、勤務先の方針で年末調整が必須の場合もあるため、事前に「自分で確定申告を行いたい」と経理担当者に相談することをお勧めします。

原則、アルバイト先で年末調整受けてから、年末調整を受けた給与所得とご本人様の事業所得とを合算して確定申告することになっております。 アルバイト先の給与所得と個人事業に係る事業所得は、それぞれ所得の種類ごとに計算しないといけません。 アルバイト先で年末調整調整を受けなかった場合、給与所得と事業所得の計算をご本人様がしないといけませんので、こちらの方が手間がかかります。

アルバイト先で年末調整を受けるのと、すべて自分で確定申告をする場合では、あまり大きく手間が変わることはないと思いますが、アルバイト先で年末調整を受けていれば、生命保険控除などにより、源泉所得税が多く徴収されていた場合は、年末調整によって精算され、確定申告よりも早めに還付を受けることが出来るメリットがあります。

一般的には、アルバイト先で年末調整を受けてから、確定申告する方が手間がかかりません。年末調整時に、保険料控除証明書等を提出しておくと、その分の計算は、アルバイト先で行ってくれるからです。

結論として、手間が少ないのはアルバイト先で年末調整を受けてから確定申告する方法 年末調整を受けた場合  ・給与の税額計算や控除は会社が対応  ・本人は源泉徴収票の内容を確定申告に転記するだけ  ・事業所得(売上・経費)の申告に集中できる 年末調整を受けず、すべて自分で申告する場合  ・給与分の控除確認や税額計算も自分で行う必要あり  ・事業所得と合わせて処理するため手間が増える 事務負担を抑えたい場合は  ・年末調整+確定申告が一般的

最終的に自分で確定申告をすることとなるため、アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする方が手間となるかと存じます。

アルバイト先で年末調整を受けるということは、所得控除などの計算を一旦してくれますので、すべてを自分で行うより手間が省けます。

アルバイトは給与所得で事業所得とは別の所得になります。 事業所得を集計したものを所得の内訳書に書いて給与は源泉徴収票を写せばよいでしょう。

税理士法人銀河 岸原会計
税理士法人銀河 岸原会計

業界別の税理士紹介

税理士にはそれぞれ得意な業界や業種があるため、自身の業界や業種で実績のある税理士に依頼することが大切です。特定の業界や業種に対して精通している税理士であれば、経費の対象になる費用や、業界特有の税務事情を加味した節税対策についてアドバイスをもらうことができます。


ミツモアでも、各業界に強いおすすめの税理士を紹介しています。ぜひご参考にしてください。


カテゴリ業界・業種
不動産関連不動産 / 不動産仲介
個人事業・フリーランス個人事業主 / フリーランス
経済・金融関連仮想通貨 / fx
IT・テクノロジーIT / ネットショップ / アフィリエイト
医療・福祉医療 / 歯科 / 薬局 / 接骨院 / 動物病院 / 介護
美容・サービス業美容室 / カフェ / 飲食店 / パン屋 / 水商売
農業・建設業農業 / 一人親方 / 建設業
小売・流通・製造小売業 / コンビニ / アパレル / せどり / 物流 / 製造業
教育・文化学習塾 / 芸能 / クリエイター
特定法人合同会社 / NPO法人 / 社会福祉法人 / 宗教法人
その他サービス旅行業 / 貿易
その他企業形態フランチャイズ / マイクロ法人 / スタートアップ
プロ登録バナー