確定申告の税理士

確定申告に強い税理士登録数、日本最大級！

税理士に依頼したいけど相場がわからない、という個人事業主・フリーランスの方も多いでしょう。自分で出来ないことはないけど膨大な時間や手間のかかる確定申告。今回は確定申告を税理士に依頼した際のメリットや相場などについて説明します。丸投げパックを実施している税理士さんも多数いらっしゃいます。

確定申告の税理士の価格分布

価格を左右する要素

• 月間売上(月間売上から算出される年間売上によって、価格が変動します)
• 月間の仕訳数(記帳から依頼する場合、仕訳数によって価格が異なることがあります)
• サポート範囲(確定申告書の作成のみ依頼するか、記帳代行から依頼するかで、価格が変わります)

確定申告とは？

毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して、申告・納税することを確定申告といいます。毎年2月15日から3月15日までの期間に申告しなければなりません。年末調整では控除できない医療費控除や生命保険料控除などの還付も申請します。会社員は給料から源泉徴収されているため、確定申告は必要ありませんが、副業の所得が年20万円を超えている場合は確定申告が必要です。

3月15日までに確定申告を行わないと、延滞税や無申告加算税などペナルティがかかることがあります。平成28年度の税制改正により、税務調査の事前調査を受けてから申告したり、無申告や隠蔽を繰り返す場合には加算税が割増になるなど罰則が重くなるそうです。うっかり忘れていたでは済まされませんね。

白色申告と青色申告の違い

個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。白色申告は帳簿をつけなくてもOKなので簡単でしたが、平成26年1月から記帳と帳簿保存が義務化されたので、税制上の優遇などメリットのある青色申告にチャレンジされる方も増えたようです。

白色申告…事前に申請の手続きがいりません。「節税するほど事業所得はないし、申請するのが面倒」という方などに向いています。単式簿記なので、帳簿づけも簡単です。開業まもない人や、収入が少ない人は白色申告する人が多いようです。

青色申告…事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。提出する書類も多く、複雑ですが、節税できるメリットも多い申告方法です。

青色申告の単式簿記申告⇒課税対象額から10万円の控除を受けることができます。

青色申告の複式簿記申告⇒課税対象額から65万円の控除を受けることができます。また、赤字を3年間繰り越して収入と相殺でき、減価償却を1年で300万円まで一括計上できます。そのほかにも自宅をオフィスにしている場合は家賃や光熱費を経費にできるなどの特典もたくさんあります。

優遇措置が多い複式簿記での青色申告には経理や会計の知識が必要で、手間がかかってしまうというデメリットがあります。そのため、確定申告は税理士に依頼して青色申告をしている人も少なくありません。

丸投げOK！確定申告を税理士に相談するメリット

最近はいろいろな会計ソフトもありますし、ネット検索すれば自分でもできそうです。でも、何度も言いますが膨大な手間と時間がかかります！特に、青色申告は複雑でかなり面倒です。確定申告を税理士に頼むメリットについて説明します。

メリット1：正確でミスなし

複式簿記の知識や税法など、素人では難しいことだらけです。損益計算書や賃貸対照表など申告書に添付しなければなりません。それ自体正しいかさえわからないこともあります。確定申告に慣れた税理士なら正確で法律の規定に沿った確定申告書を作成してくれます。

メリット2：特例なども利用して節税

所得税の特例など、素人が知らないこともあります。確定申告しなければ適応できないこうした特例を利用した申告書の作成も、最新の税制情報や節税対策に強い専門的な確定申告の税理士ならではの仕事です。

メリット3：ギリギリにお願いしても間に合わせてくれる

1年分の帳簿つけをしていない、という場合、心配なのが期限に間に合うか、ということ。でも、税理士に依頼すれば、仕分けから確定申告書の作成まで、丸投げで相談できます。相談のタイミングにもよりますが、期限に間に合うように確定申告スケジュールを組んで、業務にあたりますので、安心です。

このように、確定申告を税理士に頼むメリットはたくさんあることがわかりますね。

項目別：確定申告の税理士報酬

税理士に確定申告をお願いした場合の報酬は完全自由化されていますので、料金設定はまちまちです。また、どこまでお願いするかによっても報酬が変わります。

依頼の範囲によっては、思っていたよりずっと安くすむことも。特に１年分を丸投げする場合は、手間を考えると安く思えるかもしれません。

いくつかパターンを見てみましょう。

申告書だけを作成してもらう場合

すでに帳簿ができているなら、確定申告書の作成だけを依頼すればOK。税理士報酬は1~3万円ほどですむでしょう。

副業分の確定申告のみ依頼する場合

主な収入は会社からの給料で、副業の確定申告を行わなければならない場合は、電子申告の代行を依頼することになります。6千円程度の単発契約という形になります。

仕分けから全て丸投げする場合

1年分の仕分けから確定申告まですべて税理士に丸投げの場合だと、10万円前後の契約になるようです。1年分の領収書をまとめて送付すれば、確定申告まで完了するので、日々の手間も削減できます。

青色申告を依頼する場合

青色申告に必要な資料作成を、仕分けから確定申告まで、すべて税理士に丸投げした場合、10万円~15万円程が相場です。定期的な経営相談や毎月の帳簿つけなど、年単位の顧問契約を結ぶと割引してくれる税理士もいます。

税理士を利用した方の口コミ

Nさん(40代)

フリーのライターです。独立して3年目、クライアントも収入も増えたので思い切って確定申告を税理士にお願いすることにしました。これまでは期限ギリギリに徹夜して臨んでいたのですが、今は全部お任せできるので、体力的にも精神的にも楽になり、大変助かっております。

Yさん(30代)

自宅兼サロンでネイルサロンを開いております。これまで仕分けに時間がかかりストレスになっていたので、青色申告に変えたタイミングで税理士さんと契約しました。確定申告についてわからない細かな点までいろいろと相談できるので心強いです。

Hさん(20代)

今回はじめての確定申告を税理士さんにお願いしました(自分でやろうか迷いましたが、その分時間を仕事に当てたかったので)。自分の仕事であるネットビジネスに強い税理士さんを探しました。経費がどこまで落とせるのか、住宅として使っている家賃についてはどうなのかなど、しっかり教えてもらえて安心でした。

確定申告を相談する税理士選びのポイント

多くの税理士の中から個人の確定申告に強い税理士をどのように選んだら良いのでしょう？ポイントをまとめてみました。

信頼できるか

確定申告は多くの書類を扱い、内部事情にも精通します。申告期限もありますし、漏れなく確実に作成してもらわなければなりません。間違いがなく確実、安心してまかせられる税理士を選びましょう。

どこまで対応してくれるか明確

例えば確定申告書だけの作成で良いのか、すべて丸投げなのか、万が一税務調査の対象になった時に立ち会ってもらえるのかなど、明確な仕事内容と報酬提示があります。

税理士の報酬は一律ではなく決まっていません。安いように見えて、やってもらえる範囲がせまかったり、高くても丁寧に対応してくれるなどの違いもあります。適正な報酬で適正な確定申告をしてもらうためにも、複数の税理士に見積もりを出してもらい、比較検討してみましょう。

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確定申告の相場費用

ミツモアでの見積もり例

ミツモアで確定申告を依頼するメリット

1.手間と時間の節約

確定申告は一年分の領収書、請求書をまとめて帳簿を作成する必要があり、多大な時間が必要となります。税理士に依頼すれば大きな時間の節約となります。

2.正確な確定申告

法律の改正、提出方法の変更など、税務は日々更新されています。確定申告をスムーズに行なうために税理士は常に最新な方法で確定申告を行ないます。

3.節税対策アドバイス

領収書、請求書などの記帳代行を委託することにより、常に正確な数字を追うことがでるため、節税が必要なときにはすぐに対応することが可能です。

4.税務調査のフォロー

提出した確定申告書類に対して、税務調査が入り立会い審査が入った際は税務署からの問い合わせや立会いのフォローをすることができます。

確定申告の流れ

1.相談

メール、電話にてお問い合わせ後、必要書類（帳簿、領収書、請求書、通帳等）をご持参いただきお打ち合わせをします。

2.書類の作成

契約後、確定申告の書類作成を行ないます。帳簿等の不明点は随時お電話、メール等で確認させていただきます。

3.確定申告の代行

確定申告書が完成しましたら、ご報告、ご確認いただきます。申告の代行も行ないます。

4.納税

税務署より納税通知が届きますので、期日までに納税を行なってください。その後の税務調査の対応もいたします。

記帳代行

毎月発生する記帳作業の代行を行います。領収書、請求書、入金伝票、通帳のコピーをまとめてお送りいただき、仕訳、台帳記入を代行いたします。仕訳数により料金が変わることがあります。領収書を仕訳してからまとめて送ることでコストカットすることが可能です。

確定申告書作成

1月1日～12月31日までの所得を申請し納税する手続きです。毎年2月16日～3月15日までの間に申告します。個人事業主、フリーランス、給与収入が2000万円を超える人、副業の所得が20万以上のひと、源泉徴収をしていない人が対象となります。

準確定申告

死亡した人の確定申告です。相続が実行された日から４ヶ月以内に行ないます。忘れずに申告書を提出できるように、税理士がサポートいたします。

白色申告

個人事業主で特に届出をしていない場合は、白色申告になります。帳簿の提出は必要がありませんが、記帳と帳簿書類の保存の義務があります。年間の売上げから必要経費を引いた事業所得を申請し税金を収めます。

青色申告

個人事業主で3月15日までに青色申告証人申請書の届出を済ませた人が申告できます。複式簿記の帳簿提出が必要になります。青色申告特別控除として最高65万円が適用されます。純損失があった場合は以後3年間に渡り繰越をできるなどのメリットがあります。

税務調査立会い

青色申告の場合、提出した確定申告の書類に対して、税務署が調査に入ることがあります。税理士は調査に立会い税務署とのやり取りを一任されます。調査が長引かないように、不要な追徴課税が課せられないように税務の知識を駆使して対応することができます。

消費税申告書

個人事業主でも1000万円を超える場合は消費税の納付が必要になります。課税事業者届出書の作成、提出が必要となり、課税売り上げが5000千万円以下の場合は簡易課税の適用が受けられるため、消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

住宅ローン控除

所得が3000万円以下で返済期間が10年以上の住宅ローンを組んだ場合に還付申告をすることができます。10年間、ローン残高の1%にあたる税金が帰ってきます。

医療費控除

医療費が1月1日~12月31日の1年間で10万円（又は5％）を超えると医療費控除を受けることができます。所得税の税率に応じて還付金があります。