確定申告に強い税理士

確定申告したい年度、税理士の有無、前回の確定申告書をご用意ください。

①過去2年分の確定申告書・消費税申告書 ②通帳 ③売上の請求書 ④仕入・外注費の請求書 ⑤領収書（レシート） ⑥クレジットカード利用明細 ⑦その他

まずは以下をご用意いただけると、初回面談がスムーズです。 ・直近の確定申告書の控え（決算書・収支内訳書を含む） ・事業内容がわかる資料（業務委託契約書、主な取引先など） ・売上・経費の状況がわかるもの（会計ソフトのデータ、通帳、領収書など） ・現在お使いの会計ソフト（freee等）の有無 完璧に揃っていなくても問題ありません。面談で状況を伺い、必要なものをご案内します。

事前のご準備は最小限で結構です。 ①売上入金のある通帳や請求書控え ②領収書・レシート、クレジットカード明細 ③生命保険料控除証明書や国民年金・国保の支払額がわかるもの ④マイナンバー、前年の申告書控え（あれば）。 日付順に並べる、集計するといった作業は不要です。不足資料は初回のヒアリングで具体的にお伝えしますので、まずはお手元にあるものをそのままお知らせください。

源泉徴収票、各種控除証明書、医療費・寄附金等の資料、事業所得があれば売上・経費の資料などをご準備ください。内容に応じて必要書類をご案内します。

e-Taxの利用者識別番号 税務署提出済みの青色申告承認申請の写し 売上などの収入に関する資料（契約書/請求書など） 経費などの支出に関する資料（領収書・レシート・請求書など） 所得控除や税額控除に関する資料（ふるさと納税、iDeco、住宅ローン控除など） 給与所得がある場合は源泉徴収表

過去の申告書類や帳簿、税務署への届出書類等を用意していただくと話がスムーズに進みます。

売上や経費が分かる資料（通帳、請求書、領収書、会計ソフトのデータなど）、源泉徴収票、各種控除証明書（生命保険・地震保険・社会保険料など）、マイナンバー確認書類をご準備ください。整理されていなくても対応可能な場合が多いので、お気軽にご相談ください。

料金は、主に年商と仕訳数（取引の件数）で決まります。抑えるコツは、事業用の口座とカードを分けて、プライベートの支出を混ぜないことです。取引がまとまり、仕訳数も減ります。また、領収書をその都度freeeにアップロードしていただければ、資料の整理にかかる手間がなくなり、追加料金もかかりません。当事務所では、月200仕訳までは顧問料の中で記帳代行まで対応しています。

ご自身で記帳する＝ご自身で完結させる、ということですので、経理実務経験が3年以上ない場合は、税理士へご依頼ください。 最も料金が高くなるケースは、ご自身で記帳した「つもり」になってしまっている場合です。この状態で会計事務所へご依頼されてしまうと、「-300を0に戻し、0を100にする」という業務になるため、割高になります。はじめから記帳代行をご依頼いただく場合「0を100にする」だけですので、通常料金でご対応が可能です。

副業の所得（収入－経費）が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。

飲食店で経費計上できる主な項目は、お酒・食材などの仕入、スタッフの給与賃金、店舗の地代家賃や水道光熱費があります。また、おしぼりや洗剤などの消耗品費・衛生費、チラシやポ－タルサイト掲載料などの広告宣伝費、厨房機器の修繕費、従業員の給与賃金や福利厚生費等です。 まかないや食材の自家消費についてですが、まかないは一定の条件を満たせば、福利厚生費にできますが、食材の自家消費は売上に計上することが必要です。

自宅兼事務所の家賃や光熱費は、事業で使用している部分のみ経費にできます。 面積割合や使用時間など、合理的な基準で按分し、領収書・請求書・振込記録に加えて、按分計算のメモも残しておくと安心です。

オフィスとして使用している面積分やオフィスとして使用している時間分だけ経費として計上します。

部屋数・面積数等の根拠で算出いたします。領収書は別途電子データでご提出いただきます。

自宅オフィスの家賃は、仕事用と家事用の面積按分で、また、光熱費等は仕事用と家事用の使用割合で按分してください。使用割合はご自身で決めますので、領収書を加工などする必要はありません。

事業用とそれ以外で、合理的に案分する形となります。個別にヒアリングの上、計算いたします。

仕事で使っている割合（按分）で経費にします。家賃は「仕事に使っている部分の床面積÷住まい全体の床面積」が基本で、生活と共用の場所は使う時間の割合なども考えます。電気代は使用時間や使っている機器、インターネットは仕事での利用時間などで割合を決めます。家賃は領収書がなくても、賃貸借契約書と振込の記録で確認できます。割合の計算方法をメモに残しておくと、後で説明しやすくなります。

生活部分と仕事部分が一括して請求され、内訳が分からない場合は、仕事部分の割合を見積りその部分を経費に計上します。 このような支出は、業務の遂行上直接必要であることが明らかであることが必要経費の条件です。 業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して、仕事の割合をお見積もりください。領収書は、家事分も含めご保存ください。

㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。

税務署は基本的に面積按分いたします。物件の間取図などで面積が確認できるように整理保存してください。

家賃の何％まで経費にできるという一律の上限が法令で決まっているわけではありません。国税庁の考え方では、床面積や使用時間など合理的な基準で業務に直接必要な部分を明確に区分できることが要件です。 認められない代表例は、居住部分と仕事場の区分が曖昧で按分割合の根拠を説明できない場合や、生計を一にする親族に支払う家賃（そもそも必要経費になりません）です。 コツは間取り図や業務時間の記録など按分割合の根拠資料を残すことです。弊所では実態を伺いながら按分割合の設定を一緒に検討いたします。

自宅家賃の経費化は、事業で使っている割合のみが対象です。居住スペース全体やプライベート部分は経費になりません。認められるためには、面積比や使用時間など根拠を明確にし、領収書や計算メモを保存することが重要です。

まず重要なのは、「家賃の50％までは経費にできる」というルールがあるわけではありません。50％という数字は、ネット記事でよく出てきますが、税務上は「50％が上限」ではありません。国税庁は、家事関連費について、事業に必要な部分を合理的な基準で明確に区分できれば、その部分を必要経費にできるとしています。

明らかにプライベート利用となるものは完全に経費として認められません。あくまで、事業に直接関係がある費用が経費として認められることになります。

もちろんそのようなケースや、認められるコツがあります。 詳しくは・・・直接ご相談ください。

経費として認められないケースとしては、以下が挙げられます。 1. 自宅のどの部分が事務所として使われているのか、面積や使用時間が明確でない場合、経費が認められにくいです。 2. 自宅の多くをプライベートに使用していると、業務使用部分の比率が低くなります。 3. 経費計上の根拠となる領収書や契約書がない場合、認められません。 認められるためのコツは、業務用スペースを明確に区分し、使用面積や時間を記録しておくこと、必要な証拠書類をしっかり保管することです。

経費として認められないケース 完全に個人的な使用: 自宅の一部を完全に個人的な使用に限定している場合、経費として認められません。 事務所以外の目的で使用: 事務所以外の目的で自宅を使用している場合、その部分は経費として認められません。 経費として認められるためのコツ 明確な区切り: 事務所として使用する部分と個人的な部分を明確に区切り、使用目的を明確にしておくことが重要です。 適正な使用: 自宅の使用が事業活動に直接関連していることを示すために、適正な使用を行うことが必要です。

事業に直接関係するものであれば、紙の書籍や新聞はもちろん、電子書籍やサブスク（定額制サービス）の利用料もすべて経費（新聞図書費など）にできます。

やりとりはミツモアのチャットで完結するので、平日の夜や土日でも、ご都合の良いときにメッセージをお送りいただけます。内容を確認し、順次お返事します。書類も写真やPDFでお送りいただけるため、打合せの時間を取っていただく必要はありません。

平日の日中が難しい場合には、夜間や土日でも、事前に日程を調整のうえ対応可能です。 お仕事のご都合などもあるかと思いますので、まずはご希望の日時をいくつかお知らせください。できる限り柔軟に対応いたします。

土曜日の相談や打ち合わせも、事前にご連絡いただければ対応可能です。

はい、可能です。お勤めの方や日中は現場に出られる事業主の方も多いため、事前のご予約制で、平日夜間や土日のオンライン面談(Google Meet)にも対応しています。チャットやメールでのご相談は時間を問わずお送りください。所長の税理士・公認会計士が直接お返ししており、原則当日〜翌営業日には回答しています。「担当者につながらない」「返信が遅い」ということがない体制ですので、お忙しい方こそ安心してご利用ください。

はい、事前のご予約・調整により、夜間や土日のご相談・お打ち合わせにも柔軟に対応しております。

やり取りはチャットが中心なので、夜間や土日でもお好きな時間にメッセージを送っていただけます。返信は原則として営業時間内に順次行います。Teamsでのオンライン面談は平日の日中を基本としていますが、ご都合に合わせて調整しますので、ご相談ください。

はい、可能です。事前にご相談いただければ、夜間や土日も柔軟に対応いたします。

はい、可能です。 お客様の状況により臨機応変に対応致します。

中途半端に処理をされるよりも丸投げの方が弊所の処理が楽になることもございますので、丸投げ大歓迎です。

料金が高くなりますが、領収書が未整理でも確定申告対応します。

顧問契約をいただいた場合の申告業務は一括で対応しますが、領収書が未整理の場合の対応は、資料の量や状況を伺ったうえでのご相談となります。まずは現状をお聞かせください。

問題ありません。未整理のままお預けいただけます。当事務所ではfreee会計を使い、領収書はスマートフォンのアプリで撮影していただくだけの運用です。日付順に並べる、Excelに入力するといった作業は不要で、仕訳・集計・申告書の作成はすべてこちらで行います。なお資料の分量が多い場合は作業量に応じて料金が変わりますので、着手前にお見積りをお出しします。

問題ございません。領収書などが未整理でもお気軽にご相談ください。

大丈夫です。 ただ、整理の状態で決算料金は変わりますので、種類別等でも分けていただきましたら。 無理でしたら、お話し伺った上で対応させていただきます。

領収書が未整理でも対応は可能ですが、スキャン料金や整理料金がかかるため割高になります。

可能です。 但し、事業に必要な領収書のみ提出いただくことが条件となります。

税理士報酬は、売上規模や取引件数、資料の整理状況、申告内容の複雑さなどによって決まるのが一般的です。 なお、弊社は継続的な税務サポートを中心としており、確定申告のみのスポット対応は行っておりません。まずは現在の状況を伺い、最適なサポートをご提案いたします。

申告書の作成自体は料金テーブルに従って決まりますが、領収書等の分類（事前準備）をこちら側で行う場合には別途、作業料金を加算させていただきます。

売上と確定申告の内容(事業の規模、譲渡申告、青色か白色申告）、資料の保存状態により個別見積もり。

税理士報酬には法律で定められた統一基準はありません。平成14年に税理士会の報酬規定が廃止され、現在は各事務所が自由に設定しています。一般には所得の種類や数、売上規模、資料の量・整理状況など作業量に応じて決まることが多いです。 弊所では基本料金32,000円（税込）に所得の種類や控除ごとの追加料金を加算する料金表方式で、電子申告まで一括対応する丸投げのご依頼も承ります。 事前に前提条件を確認しお見積りを提示します。申告のご依頼を前提とした初回の電話相談は無料です。

確定申告を丸投げする場合、税理士報酬は主に申告内容の複雑さと所得金額で決まります。会社員や年金収入のみは比較的安く、個人事業や株取引がある場合は高めです。目安として、簡単な申告は2〜5万円、事業所得や不動産所得がある場合は5〜10万円以上になることもあります。

確定申告する所得の内容によって作業工数が異なります。丸投げであれば作業工数がかかりがちなので別途お見積りが必要かと思います。

基本料金55,000円となっております。 1年間分を丸投げの場合、記帳代行費用として月11,000円の計算で、別途132,000円となります。

税理士報酬は一般的に税理士の作業量に応じて決定します。例えば医療費控除を受けようとする場合や、2か所給与の申告などは作業量が比較的少ないので安価に引き受けてくれることが多いと思います。逆に、事業を行っている場合や、複雑な譲渡所得の申告の場合は、作業量が増え、費用が多額になることが多いでしょう。いずれにせよ、税理士報酬について決まったルールはありません。また、費用も税理士選びに大切な判断材料ですが、個人的にはまずはその税理士とご自身の相性が合うかどうかが大切な要件かと思います。

相談費用は、確認する資料の量や相談範囲によって変わります。 申告書だけを確認するのか、帳簿や経費の内容まで確認するのかで作業量が異なるため、まずは現状の資料を確認したうえでお見積りする形が一般的です。

進め方の相談や申告内容のレビューもお受けしています。費用については税込み22,000円～となっています。

初回は相談料無料で承ります。 ただし、確定申告時期は予約が難しくなりますので、早目のご相談をお勧めいたします。

初回ヒアリングは無料からとさせていただきます。別途契約いただく場合は月額1万円からご提供可能です。

ご自身で作成した申告書や入力内容の確認だけのご依頼も承ります。料金は所得の種類や資料の量によって変わるため、内容を拝見してお見積りします。確認の結果、直したほうがよい点があれば、理由とあわせてご説明します。

進め方の確認や税務相談、届出の出し方、領収書の整理の方法とかであれば、LINEまたはチャットワークを使ったサービスで年間36,000円（税抜）で対応しております。しかし、資料の確認が必要となる質問、確定申告作業、記帳代行作業については別途費用がかかります。作業等はご自分でされる方にはぴったりのサービスと思います。

一度、税理士に確認することをお勧めします 毎年、内容が変わらないようであれば、ほぼ自分のやり方がいいということになります

１時間１万円（税別）です。ただし、初回は１時間まで無料です。

まずは以前の勤務先に依頼してください。源泉徴収票を発行するのは会社の義務でもありますので、「所得税法に違反しているので税務署に相談します」などと言ってみてください。

給与所得等の源泉徴収すべき所得ではない場合もあります。 支払者との関係が請負契約等の場合は源泉徴収がされません。契約の内容を確認してください。 源泉徴収すべき所得がある場合は、支払者より「源泉徴収票」の請求をしてください。 それでも支払者が「源泉徴収票」を発行しない場合には、税務署に対し「給与明細書の写し」等を添付し「源泉徴収票不交付の届出手続」を提出し、管轄の税務署にお問い合わせしてみてください。

　源泉徴収票は、給与や報酬の支払う者が支払いを受ける者に対して交付することが法律で義務付けられています。したがってまずは、会社の担当者に源泉徴収票の交付を要求することになります。会社に要求しても交付されない場合には、自分の住所地を管轄する税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出します。これにより、税務署から会社に源泉徴収票を交付するように働きかけが行われます。なお、源泉徴収票の代わりに給与明細を利用できる場合もありますが、税務署に相談する必要があります。

どうしても源泉徴収票の入手が困難な場合は、ご自身で証明できる証憑資料を基に、ご自身の収入を正確に証明することになります。

収入の相手先が個人の場合は、源泉徴収票は発行されません。相手に源泉徴収義務がないからです。その場合は必要ありません。相手が法人である場合は一度再発行を依頼してみるのが良いと思います。

源泉徴収票については、所得税法第226条で、通常は該当年の翌年の1月31日まで、中途退職者については退職日から1ヵ月以内に源泉徴収票を交付しなければならないと定められており、会社にお願いしましょう。 もし、それでも交付してもらえない場合は、所轄の税務署（住民票がある市町村）に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば、税務署から指導があると思います。

請負などのお仕事の報酬の場合、源泉徴収票がなくてもご自身で収入を申告すれば問題ありません。 給与の源泉徴収票が無い場合は、会社に依頼して再発行してもらうことになります

勤務先等に「再発行の依頼」をすれば出してくれるはずです。勤務先等が発行しない場合は、自分で毎月の受取明細を保存しておいてください。

KSK2は2026年9月に稼働が予定されている国税庁の次世代基幹システムで、AIが自動で調査先を決める仕組みではありません。ただし税目をまたいだデータの参照や、書面申告のデータ化が進みます。実務上大切なのは、取引先が提出する法定調書や支払調書とご自身の申告内容が食い違わないようにすることです。売上の計上漏れ、暗号資産や株式などの申告漏れ、事業用と私用の入出金の混在にご注意ください。

誠実にエビデンスを持ってご申告ください。後ろめたい行動（費用の水増しや売上の過少申告などはご自身の首を絞める行為です。）

売上や経費につき、正しい金額をきちんと申告すれば何も心配することはございません。ただし、知識不足等により予期しない申告誤り等が考えられますので、その際は税理士の関与をお勧めします。

どの様なデータ連携で不自然さを抽出していくかは不明ですが、収入は全て把握されているとの前提で、収入の計上漏れが無いように気を付けることが第一だと思います。

KSK2対策で最も重要な考え方は「隠すこと」ではなく「聞かれたときに根拠を示せること」です。弊社では仕訳には証憑を紐づけるようにしております。また、口座やクレジットカードをプライベートと事業でしっかり分けられるようにしておくと間違いが減るかもしれません。 基本的には「収入を漏れなく集計し、経費の裏付けとなる資料を残す」という確定申告の基本を徹底すれば問題無いと考えています。

特に不安にならなくても問題ありません。普段から正しい処理、正しい申告をしていれば、問題はありません。

今までのお考えは通用しない事が多いと思います。 AIもあります。 情報収集は、して頂きたいです。

税務署のシステムが新しくなっても、備えることは変わりません。売上を漏れなく計上すること、経費と生活費をきちんと分けること、そして取引の裏付けになる資料を残しておくことの3つです。 特に、事業用と個人用の口座を分けること、現金でのやりとりを減らすこと、領収書や請求書を保存しておくことが効きます。説明できる状態にしておけば、問い合わせが来ても慌てずに済みます。 不安があれば、過去の申告内容を拝見したうえで、直すべき点をお伝えします。

年金は原則、総合課税ですが、申告不要の取扱いもあります。 株式は、一昔前でいう上場株式の場合、源泉徴収選択有無により申告方法が異なります。

まず、使っている口座の種類を確認してください。特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が税金を差し引いて納めているため、原則として申告は不要です。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は申告が必要です。年間取引報告書と、年金の源泉徴収票をご用意ください。 なお、源泉徴収ありの口座でも、損失が出た年に申告すると、翌年以降3年間その損失を繰り越せます。一方で、申告すると合計所得が増え、国民健康保険料や医療費の窓口負担割合に影響する場合があります。有利かどうかは試算してご説明します。

株取引は、口座の種類と源泉徴収の有無で申告の要否が変わります。 特定口座・源泉徴収ありは申告不要を選べる場合がありますが、源泉徴収なしや一般口座、損失の繰越をする場合は申告が必要になることがあります。

株取引については、証券会社等の特定口座を利用していれば、年間取引報告書が送られてきます。特定口座を利用していなければ、ご自身で収入と取得費等の計算が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）の利益は税金が差し引かれているので、原則として申告しなくて構いません。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の利益は、年金以外の所得として扱われ、20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。損失がある場合は、申告して翌年以降に繰り越すと税金が軽くなることがあります。

特定口座で源泉有りの場合は、申告が不要ですが、申告しても構いません。特定口座で源泉なし（いわゆる簡易口座）は、証券会社から「特定口座年間取引報告書」をご用意ください。一般口座は１回ごとの取引明細をご用意ください。 いずれの場合も、年金の源泉徴収票をご用意ください。また、所得控除の資料をお願いいたします。 詳しくは、ご相談にのります。

特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります

株の収入には配当と譲渡益があり、それぞれが申告分離課税（配当は総合課税も可）の方法で課税されます。その他にも申告不要の制度もあり、地方税や国民健康保険などにも影響しますので税理士にご相談されることをお勧めします。

白色でも帳簿作成は、必要ですが、 青色で65万円控除を受ける場合には、複式簿記による損益計算書及び貸借対照表の添付が必要です。 事業所得または事業的規模（5棟10室基準）の不動産所得がある人が対象です。

白色申告 　・簡易な帳簿（収入・支出の記録）でOK 　・手間は少ないが、控除はほぼなし 青色申告 　・日々の取引を帳簿に記帳する必要あり 　・複式簿記を行えば最大65万円控除が受けられる 増える手間の内容 　・取引ごとの仕訳入力 　・売上・経費の整理 　・年1回の決算整理 実感としては 　・会計ソフトを使えば、月1〜2時間程度の作業増 その分 　・節税効果が大きく、赤字の繰越などのメリットもあり

一般公正だと思われる会計処理方法により処理し、その書類等を一定期間保存する作業が増えます。

会計処理の手間になります。 会計クラウド、費用感をご検討して頂きたいです。

帳簿のつけ方が変わります。白色は簡易な記録で足りますが、青色で65万円の控除を受けるには複式簿記で帳簿を作り、貸借対照表まで作成したうえで、期限内にe-Taxで申告する必要があります。 ただ、会計ソフトを使えば手間はほとんど変わりません。freeeやマネーフォワードは、銀行口座やクレジットカードを連携しておけば自動で仕訳の候補を作ってくれるため、確認して登録するだけです。 導入と初期設定からお手伝いできますので、ご相談ください。

複式簿記と言われるルールに基づき会計ソフトに入力する必要があります。

青色申告では、帳簿付けや青色申告決算書の作成などが必要になり、白色申告より手間は増えます。 ただし、会計ソフトを使って日々入力していれば、負担を抑えることも可能です。 節税面のメリットもあります。

現在の状況にもよりますが、することは変わっても手間はそこまで増えないというのが私の見解です。 クラウド会計によって、帳簿作成の難易度は格段に下がっています。 エクセルで集計している時間をクラウド会計に入力する時間に変えるなど、最初は慣れる時間はかかりますが、最終的にはそこまで手間が増えることはないと思います。

日々の取引を正確に帳簿へ記録（記帳）することを条件に、税制上の様々な優遇措置（特典）を受けられる確定申告制度です。 青色申告の主なメリット 特別控除、赤字（純損失）の3年間繰越・繰戻、青色事業専従者給与の全額経費化、少額減価償却資産の特例などです。

年末調整が終わっていませんので、確定申告が必要になります 確定申告をしないと、翌年の住民税・国民健康保険料の計算ができませんので お住いの自治体から連絡が入ります

サラリ－マンの場合、源泉徴収といって毎月の給料から年間給与の額を見積り所得税の見積りで差し引いています。そこで年の途中で退職すると年間の給与の額が変わります(低くなります)。退職後、他に収入が生じていればそこでその精算をしますが、他に収入がない場合には確定申告すると所得税が戻ってくる可能性があります。 なおこの確定申告は義務ではなく権利ですので、申告期限から5年で消滅することと、逆に5年以内であれば過去の分も申告することができます。

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

３つの視点でお考えになる必要があります。 ①年間の給与収入が150万円を超えている場合、確定申告が必要です。 　年末調整を行っていないのが普通ですから確定申告によって保険料控除及びその他の控除を受ければ源泉徴収された所得税の一部が還付されることもあります。。 ②なお、源泉徴収された所得税がなかったとすれば、確定申告によって納税することとなる場合もあります。 ③また、確定申告の必要ではない人は、市区町村に住民税の申告書を提出することが必要です。　

退職後に所得が生じていなければ、源泉徴収されているので特段問題はないかと思いますが、所得が生じていれば、次の職場での年末調整か、ご自身での確定申告が必要になります。確定申告をしなかった場合、無申告となり、無申告加算税、延滞税等のペナルティが課されます。

税務署・県・市から申告していないことによる督促が届くと思います。法人をやめる場合、原則として会社の清算手続きが必要となります。

会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。

　途中まで支給されていた給料の源泉所得税が還付になる見込みが高いと思いますので、申告したほうが良いです。 　また、違う会社に勤めた場合（前職をまとめて年末調整する場合もあります。）や新たに個人事業を始めた場合は、個人で確定申告する必要があります。

住民税については、給与以外の部分を自分で納付（普通徴収）にて納付することが認められていること及び収入の情報は個人情報になるため簡単に判明することはないかと思います。 ただし会社の就業規則に違反する形で副業を行うことはリスクになるため、許可されている範囲内で行うことをお勧めしております。

マイナンバーだけで副業が会社に知られるわけではありませんが、住民税などから判明する場合があります。

そんなこともございません。 課税の仕組みをご理解なされば、納得されるかと思います。 ご相談ください。

マイナンバー制度が導入されたこと自体で、副業が会社に知られやすくなったわけではありません。会社に副業が知られる主なきっかけは、住民税の通知などによるものです。副業の内容や申告方法によって取扱いが異なりますので、詳しくは面談時にご相談ください。

マイナンバー自体が直接会社へ副業を通知することはありません。マイナンバーは税務署や自治体が所得を把握するための仕組みです。 ただし、当局の把握が厳密になるため未申告は発覚しやすくなります。なお、会社に副業が知られる主な原因は「住民税額の変化」によるものです。 副業が給与所得（パート・アルバイト）だと会社に通知が行きやすいですが、雑所得や事業所得であれば確定申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすることでリスクを抑えられます。会社に知られたくない場合の申告手順も、当事務所でお手伝い可能です。

なることは想定されますが、逆に副業を認める会社が増えてくる可能性が高いと思われます。

会社に副業がバレる原因の一つは、住民税の金額がお給料の金額に見合わない場合です。 例えば、お給料と同額の副業収入があった場合、住民税は倍以上になりますので、同じお給料を貰っている方と比べると不自然に高くなり、副業がバレます。 本来は副業が一定額以上ある場合は確定申告が必要ですが、この確定申告がされていないケースが多々あるようです。マイナンバーでこれらの申告漏れの指摘が多くなって、確定申告した結果、上記住民税の増加によりバレることが増えるかもしれません。

マイナンバー制度の強化によって、副業の収入が税務当局に把握されやすくなるのは確かです。それは公正な課税を実現するために必要な流れですが、会社に隠れて副業を続けるのはリスクが高まります。住民税の額で発覚しやすくなるうえ、ネット取引や口座情報も追跡される可能性があります。副業による利益や社会保険の兼ね合いを考慮し、トラブルを避けるためにも慎重な対応が求められるでしょう。個人の銀行口座からの振込やクレジットカードの明細なども、過去より詳細に確認できる状況に近づいていると言えます。

今のところはないですが、例外的に認められたことはあります。ＰＣを使った継続的な大量の購入の場合のみです。