確定申告に強い税理士

年金所得以外に20万円以上の所得があれば確定申告をする必要があります。 株取引は、申告分離課税となります。B様式の第1表、第2表と第３表が必要です。

国内証券会社での取引の場合、証券口座の種類は次の3パターンがあります ①特定口座源泉徴収あり ②特定口座源泉徴収無し ③一般口座 ＜最終的な損益が利益の場合＞ ①の場合は証券会社側で自動的に損益計算と源泉徴収が行われるため確定申告は不要です。②③の場合は分離課税による確定申告が必要になります。 ＜最終的な損益が損失の場合＞ ①～③とも確定申告は不要です。ただし、①～③とも、確定申告をすることにより、損失を翌期に繰り越すことで、翌期に利益が出た場合に相殺できる制度を利用することができます。

特定口座で源泉有りの場合は、申告が不要ですが、申告しても構いません。特定口座で源泉なし（いわゆる簡易口座）は、証券会社から「特定口座年間取引報告書」をご用意ください。一般口座は１回ごとの取引明細をご用意ください。 いずれの場合も、年金の源泉徴収票をご用意ください。また、所得控除の資料をお願いいたします。 詳しくは、ご相談にのります。

対象が上場株式か否か、また、株取引における収入が単に「売却代金」によるものなのか、「譲渡益（すなわち売却価額ー取得価額＝20万円）」であるかによって申告方法が異なります。概ね「上場株式の取引で、証券会社の特定口座（源泉徴収あり口座）で譲渡益が生じた」場合以外は確定申告が必要とお考え下さい。

家賃と光熱費の計算は、自宅の総床面積に占める事業に使用している部分の床面積の割合と、その部分を1日どれだけ事業で使用しているかの割合で計算します。 そして、家賃は、①建物のその年の減価償却費相当額、②建物の固定資産税額、③住宅ローンがあればその年に支払った利息相当額、以上の３つの合計額に割合を乗じて年間の家賃相当額を計算します。光熱費も同様に、月々の料金に割合を乗じて計算します。 以上の計算の基となる領収証やローン明細書などは、きちんと保存しておく必要があります。

自宅の一部を仕事に使っている場合、その「仕事で使っている割合（＝事業使用割合）」に応じて、家賃や光熱費などの一部を経費にすることができます。 例①：面積で按分する 自宅60㎡のうち、10㎡をオフィスとして使用＝10÷60＝16.7％を経費計上 例②：時間で按分する 24時間のうち、仕事で8時間使用＝8÷24＝33％ 領収書等はしっかりと残しておきましょう。 また、不自然な割合で経費計上をしていると指摘も受けやすいので、税理士と相談することをおすすめします。

自宅の一部を仕事に使っている場合、その「仕事で使っている割合（＝事業使用割合）」に応じて、家賃や光熱費などの一部を経費にすることができます。 例①：面積で按分する 自宅60㎡のうち、10㎡をオフィスとして使用＝10÷60＝16.7％を経費計上 例②：時間で按分する 24時間のうち、仕事で8時間使用＝8÷24＝33％ 領収書等はしっかりと残しておきましょう。 また、不自然な割合で経費計上をしていると指摘も受けやすいので、税理士と相談することをおすすめします。

家賃や光熱費は事業使用分の割合（床面積、作業時間等）で計算。 領収書等はわかるように封筒に保管しましょう。

源泉徴収票がない収入については、確定申告時に「確定申告納税者の収入に関する明細書」に記載する必要があります。具体的には以下の手順を踏むと良いでしょう 収入の記録を整理：源泉徴収票がない収入の詳細を記録します。例えば、フリーランスの収入やアルバイトの収入などです。 確定申告用納税者明細書に記載：記録した収入を確定申告用納税者明細書に正確に記載します。 必要な書類を揃える：他にも必要な書類（例えば、領収書や契約書など）を揃えておきます。

その収入が給与所得に該当するという前提でお話します。 まずは支払者に源泉徴収票の交付を請求して頂く必要がありますが、それでも交付が受けられない場合には「源泉徴収票不交付の届出書」に必要事項を記載し給与明細があればそのコピーと併せて申告して頂くことになります。

給与明細があれば税金の計算はできます。本来、源泉徴収票はもらえるものです。もらえない場合には税務署に職場から源泉徴収票が不交付になっているとお話すると、交付されると思います。

発行会社に連絡をして源泉徴収票の再発行を求める必要がございます。 会社と連絡がつかない場合は、給与明細書を集計するなどで対応できる場合もございます。

確定申告の期日に間に合わあない場合でも、期日後に確定申告できます。無申告加算税や延滞税等が加算されます。

確定申告の期限は３月１５日ですが確定申告をしなければならない方は期限を過ぎても申告書を提出しなければなりません。期限後申告書として税務署は受け付けます。

還付申告は期限後でも問題はありません。納税が発生する場合には期限後申告は可能ですが、ペナルティーも加算されることを考慮してください。

まずその確定申告が還付申告の場合は対象期間の翌1月1日から5年間になります。 確定申告の期日に間に合わなくても、申告はしなければなりません。その場合期限後申告になりますが、一定の要件を満たした場合は無申告による加算税が課されないケースもあります。逆に言えば、期限後になっても申告は必要です。

　誤りがはっきりしている場合で追加納税が必要になる場合は、早期の修正申告をお勧めします。また、見直した結果納税した税金の一部が還付される場合もありますので、まずは、処理誤りの原因と結果を確認する必要があります。

過去の申告が間違っていた場合、税務調査が入り修正すると修正により増える税額に対して10％～35％の加算税という罰則的な税金がかかります。過去の申告について自主的に修正をすればこの加算税はかかりません。ただし延滞税と言って利子のようなものは支払わなければなりません。 過去の申告を見直したい方はぜひご連絡ください。

過去の申告が ①納税が本来よりも多かった →更正の請求で取り返せます。特に罰則はありません。 ②納税が本来よりも少なかった →速やかに修正申告することをオススメします。調査を受ける前に申告すれば、延滞税だけで済みます。

過去の申告が誤っていた場合でも、すぐに修正することで大きな問題を防ぐことができます。 修正申告：過去の申告に誤りがあった場合は、修正申告を行うことができます。 延滞税：申告や納税が遅れた場合、延滞税が発生する可能性があります。 無申告加算税：申告を行わなかった場合や、申告内容に重大な誤りがあった場合に課されることがあります。 過少申告加算税：申告した税額が少なすぎる場合に課されることがあります。 無申告加算税や過少申告加算税は自発的に申告を修正した場合には軽減されることもあります。

所得影響の大きさや問題自体の複雑性により費用は変わります。当方が問題の所在を理解するための初回面談は無料で行わせていただいております。

初回相談は無料で承っておりますのでどうぞお気楽にご相談ください！ご相談は電話、Zoom等でも承っております。

ネットでいろいろ調べながらの確定申告は、やはり不安がつきものですよね。もし税理士や専門家に「ちょっと今のやり方が合っているか、ざっくり確認してほしい」という軽い相談をするなら、30分～1時間で数千円程度の相談料がかかるケースが多い印象です。初回無料相談を行っている税理士事務所もありますが、書類作成や過去の申告内容のチェックまでしっかり見てもらうとなると、1万円以上かかることも珍しくないです。複雑な内容や事業規模によってさらに費用が変わるので、見積もりを確認してから依頼すると安心できると思います。

相談だけなら、1回1時間までで1万円ですが、申告につながったケースは、申告料金から差し引くことになります。

基本的には作業量に応じて決めます。資料の整理もできていない状態と、資料の整理ができている状態では全然作業量は変わってきます。あとは売上の規模に応じて価格を決めさせていただいております。とはいえ、最初は標準価格より値引きをさせていただいております。

税理士報酬の相場をもとにお互いの話し合いで決定されます。ただし、極端に領収書が多い場合や遠距離の場合には税理士報酬が高くなります。

税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。

売上規模、業種、仕訳数、お客様の状況等を考慮の上、個別に見積りをさせて頂きます。また、ご依頼のタイミングが期限ギリギリなどの場合には、通常料金よりも割増価格でのご案内やお断りさせて頂く場合がございます。

青色申告にすれば、65万円の青色申告特別控除、純損失の3年間の繰越、青色事業専従者控除に代表される大きなメリットがございますので、青色申告はお勧めします。基本的には複式簿記の形式で帳簿を作り、決算をすることが求められます。ご自身で行う場合には、低価格のソフトを買って、ソフトのインストラクションに従って記帳などをすることが、やり方の一つだと思います。エクセル等に現金出納帳をつけるだけでは、複式簿記の要件を満たさない可能性が高いので、市販青色申告ソフトを使うことが確実だと思います。

　青色申告であっても白色申告であっても、基本的な手間はさほど変わりません。なぜなら、事業所得や不動産所得がある場合は、規模に関係なく取引状況を記帳して、帳簿を保管する必要があるからです。 　節税を考えるのであれば、青色申告の届け出をしておいたほうが税金面でのメリットが大きいと思います。

白色申告の方と異なり、青色申告の方で、事業所得や一定の規模数の不動産所得のある方は会計帳簿をつけることで所得（利益）から65万円控除することが認められています。 従って年間の全ての取引を複式簿記を用いて帳簿にまとめるという手間がかかります。 帳簿作成は会社や事業者に経理が分かる方がいない事業所の場合、多くは税理士が依頼されておこなっています。

複式簿記による帳簿作成が必要になります パソコンやクラウドの経理システムがいろいろありますので、 そちらを利用すれば、できますので、ご利用ください

給与は、あらかじめ税金を差し引いて支給されていますので、年の途中で会社をやめた場合に確定申告（住民税の申告は必要）をしなくてもペナルティはありません。 しかし、その年の税金が差し引かれた税金より多くなる時は、確定申告が必要になります。 申告を怠ると、本税のほか加算税や延滞税という余分な税金がかかります。

その年の所得が明らかにならず、払いすぎた源泉所得税が払いすぎたままとなってしまったり、住民税や国民健康保険の計算が自治体において行えなかったりします。

年の途中で退職した場合、年末調整を受けていないため、確定申告をしないと所得税を払いすぎたままになる可能性があります。多くの場合、毎月の給与から源泉徴収されている税額は概算のため、確定申告することで還付金を受け取れます。逆に、退職後に収入があったのに申告しないと、無申告加算税や延滞税が課される恐れがあります。また、確定申告をしないと住民税の計算にも影響し、翌年の税額が正しく算定されません還付金を受け取るチャンスを逃さないよう確定申告をおすすめします。不安な方は税理士にご相談ください。

会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。

「現在の顧問税理士が何もやってくれない」という不満が多く、多くの場合がコミュニケーションの問題です。

指導方法に不満がある。自分が希望することをしてもらえない。 また報酬を高いと思ってしまった等々があるでしょう。

原始記録も少なく、複雑な取引もないため毎月記帳してもらう必要がないということで、 決算だけ依頼するケースが多いと思います。

税理士報酬と依頼者の望む業務内容のつり合いが取れていないのだと思います。 依頼者の望む業務が何か、税理士側がそれを行えるのかの会話が成されていないのでしょう。 一度依頼すると中々変えることも困難ですので事前に情報を集めることも重要です。

　従前と大きな違いがないと考えられます。 　正規の給与収入がある場合、勤務先においては所得税が源泉徴収されます。また勤務先に内緒の副業があれば給与収入と合わせ、確定申告が必要となります。住民税について特別徴収を選択の場合、確定申告の結果を反映したの形でお住いの市区町村から勤務先に通知されますので勤務先には自ずと知れることとなります。一方、確定申告の際、住民税の納付方法に普通徴収（自身で金融機関等で納付）を選択する方法もありますが。

2019年以降、マイナンバー制度の導入により、税務情報の管理が強化されました。これにより、副業の収入が税務署に把握される可能性が高まり、会社に隠れて行うことが難しくなると言えます。特に、企業がマイナンバーを使用して従業員の所得情報を管理するため、副業収入が明らかになることがあります。副業を行う際は、事前に会社の就業規則を確認し、適切な申告を行うことが重要です。隠すことはリスクが伴うため、透明性を持って対応することが推奨されます。

　マイナンバー制度の導入により、銀行口座等の紐付けを行うこととなるので、所得を隠すということは難しくなります。 　会社に副業がばれるというケースは、住民税の特別徴収を適用している場合であり、給与と副業収入を合算して申告する際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることにより、会社にばれないはずです。

難しくなることはありません。 会社は社会保険や税金等の手続きを行うために従業員のマイナンバーを把握する必要があります。ただし、本来の目的以外でこれを利用することはゆるされていません。したがって、個別の従業員が税金をいくら納めているかといった情報を税務署や国税当局に問い合わせることはできないため、副業がばれることはありません。 ただし、副業により住民税の支払額が増加すると、会社に副業が発覚する可能性がある点は、従来と同様に注意する必要があります。

競馬のはずれ馬券は、経費になることは今後もないと思われます。

一部のケースでは経費として認められますが、原則は「認められない」です。 認められるのは、「単なる趣味・娯楽ではなく、継続的・網羅的な営利活動として行っている場合」に限られます。 今後もこの扱いは変わる見込みは少なく、逆に取引履歴が電子的に残るようになっているため、的中配当の申告漏れには注意が必要だという見方をしております。

競馬の外れ馬券は、原則として経費には認められません。一時所得扱いとなり、控除は50万円まで。現行制度での扱いは変わっておらず、今後も一般的には経費化される可能性は低いと考えられます。

　すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。

移転価格調査は追徴税額が1億を超えないと調査官の意味がないということで、判断されて降ります。税目や取引内容によるのではないでしょうか。

税務調査の対象になりやすい事業者には、3つの傾向があります。まず「売上の急激な変動」で、前年比で倍増や半減するとAIが異常値を検知します。次に「事業年数の特性」があり、創業3年未満は申告ミスが多く、10年以上の事業者は過去の申告との矛盾がチェックされやすいです。最後に「取引構造の不自然さ」で、業界平均と大きく異なる経費比率や、現金取引が多い業種は資金の流れが不透明なため、重点的に調査されます。また、「生活実態との乖離」も要注意で、役員報酬が低いのに高級車を所有するなど乖離は見抜かれやすいのです。

売上高や利益額が大きい、売上高や利益額の変動が大きい、税務調査を受けたことがない 以前の税務調査から期間が開いている、以前の税務調査で追加税金を払った　といったケースは対象になりやすい傾向があります。

税務上は特に規制はありませんが、法的規制を受ける銀行、弁護士等の資格を誤認させるものは避けましょう。

どのような商品やサービスを扱っているか、明確になっていた方がよいです。 注意点としては、有名企業や商品と似た名称、また「銀行」や「証券」、「保険」など各種法律で許認可が必要な事業体の名称を用いると、各種法令等に反する可能性がありますので注意が必要です。

業種毎に制約がある場合がありますので注意しましょう。 また、私の『税理士』という名称もそうですが、資格が必要な職業名は法律で名乗ること自体が禁止されていることがあります。 他の業種や有名企業等、利用する方に誤解を与える名称は避けるようにしましょう。

　屋号などはその人それぞれで千差万別です。伺った中では次のようなものがあります。 　出身地のカラーを出したい。電話帳など上位に掲出されるアルファベットを考慮した。業務の内容にぴったりのイメージの名称にした。先祖が使用していたものを流用した。若い世代の人のことを最優先した。

50%までオッケーです、というようなものではなく、あくまで使用実態に合っているかどうかで判断します。

プライベート空間と事務所が明確に区切られていない場合には、経費として認められないケースがあります。また事務機器や応接セットなど、事務所であれば通常あるような設備や備品がないと、事務所としての実態ないとされるケースもあります。例えば、ワンルームの部屋を「半分は事業に使っている」としても認められない可能性が高いです。

自宅家賃は経費とするには、事業に使用している面積等の根拠が必要となります。 仕事部屋や倉庫としての説明が必要となりますので、記事にある50%をそのまま経費とするのではなく、経費とする上で説明の付く面積を求める必要があります。

　計算方法に合理性があれば、税務当局に認められないということはありませんが、そうでなければ認められないケースがあります。建物の全体の構造・事業専用割合・使用頻度によって差異がでます。また物品販売をしている人が商品置き場にいる場合などは、倉庫部分としても認められます。

全てご自身でやる方が手間ですので、年末調整をしてもらいましょう。

確定申告で記載する内容は年末調整を行う場合も行わない場合もほぼ同じですので、年末調整を行う手間を考えると、年末調整を行わず確定申告を行うほうが手間は少ないです。

すべて自分で確定申告をする方が手間がかかります。 年末調整で配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除の適用を受けていれば、自分で確定申告する際に、源泉徴収票に記載された所得控除額を転記すればよいので、改めて控除額を自分で計算する手間が省けます。

年末調整では、一部の所得控除を計算できる（医療費控除等は確定申告でしかできない）ので、そのタイミングで必要書類をアルバイト先に提出することがご負担でなければ、年末調整で一部計算してもらえるので、年末調整を受けてから確定申告をする方が手間が少ないかと思います。