確定申告の税理士

その株取引が証券特定口座で行われているものであれば、申告する必要はありません。 ただ、申告すれば株取引の利益から差し引かれた所得税と住民税が戻ってくるのでその場合は次のものを用意します。 １．証券会社からもらう年間取引報告書 ２．国税庁HPからダウンロードできる申告書用紙

株取引の口座の種類によって確定申告が必要かどうかが異なります。 源泉徴収ありの特定口座だと、確定申告の必要はありません。 それ以外の口座（源泉徴収無しの特定口座、または一般口座）だと、確定申告の必要があります。

年金の源泉徴収票・株式売買の収支計算書（特定口座で源泉徴収を選択している場合は「特定口座年間取引報告書」）医療費の集計表をそろえ国税庁ＨＰで申告書を作成。疑問がある場合は、税務申告相談会場を利用。疑問が解消しない・待ち時間に耐えられない場合は税理士に相談。

その株取引が上場株式等に係るものと仮定して回答させていただきます。 その株取引が「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している場合、確定申告をしなくても問題ありません。 また、その株の取得価額が売却価額を上回っている場合(要は損をしている場合)も確定申告しなくても大丈夫です。(株取引でマイナスが出ている場合には、確定申告を行うことで損失を３年間繰り越すことはできます) その株取引が「特定口座」「源泉徴収あり」で行われておらず、２０万円以上の利益が出ている場合には、確定申告を行う必要があります。

実は「これが１００％正解」という方法が法律で決められているわけではないのですが、実務上は仕事スペースとして使っている面積や使用頻度で「自宅の何％を仕事で使っているのか」という割合を決めます。領収書は大家さんや水道局、電力会社等に払っているものそのものをお手元に残し、経費計上については会計ソフトへの入力記録で大丈夫です。 （水道光熱費　×××円　摘要欄に事業割合××％と書くなど。）

家賃については、仕事に使っているスペースの面積比で家賃を按分することにより、経費に入れる額を算出する必要があります。また、

事業用割合を合理的に算出しなければなりません。自動車を利用する場合、一定期間の使用実績を記録し、その割合で計算します。 法人の場合その他に契約書を交わすことも必要です。

個人事業主で自宅兼オフィスであると仮定します。 家賃の場合、見取り図等で事業の専用として明らかであるスペースを把握し、家賃×事業専用の床面積／全体の床面積で求めるのが一般的です。 光熱費は総務省の統計データで平均的な一般家庭の光熱費を把握し、それを超える部分を事業専用の光熱費とする場合もあります。 ※上記計算方法はあくまで一つの例示にすぎません。事業の形態等により別の方法が合理的と考えられる場合もあります。ご了承ください。

源泉徴収票は必ず必要になりますので、もし紛失した、まだもらっていないなどの場合は勤め先に言って発行（再発行）してもらいましょう。 なお、そもそも給料という扱いではなく「外注さん。請負扱い」という場合があります。その場合は源泉徴収票ではなく「支払調書」という書類をもらうか、自分で収入と経費の年間集計をとって「雑所得」あるいは「事業所得」という区分で確定申告することになります。

まずは以前の勤務先に依頼してください。源泉徴収票を発行するのは会社の義務でもありますので、「所得税法に違反しているので税務署に相談します」などと言ってみてください。

源泉徴収義務者に再発行をするのが原則です。源泉税を引かれない収入の場合は、自分の記録を基に申告することになります。

基本的源泉徴収票を再発行してもらうべきですが、金額がはっきりしていれば申告書を提出して、あとで源泉徴収票を税務署に送っても構いません。

出来ます。無申告のままよりは期限後であっても申告書は提出した方が良いでしょう。ただし、締め切りから５年を過ぎた場合は申告そのものを受け付けてもらえないので注意しましょう。

可能です。但し、税務署は通常の申告より丹念に内容をチェックしますので、明確な帳簿や領収書の保存が必要です。税務署からの問い合わせに対応できるように準備し、税理士に「税理士法３３条の２の書面添付」を依頼すると、納税者に直接問い合わせがあることを避けられます。

申告期限後に確定申告を行うことは可能です。 一般に「期限後申告」といいます。 申告期限を１月以上遅れて期限後申告すると、不納付加算税や延滞税が課されることになります。 また、期限後申告では適用できない優遇税制もあるのでご注意ください。

期限後申告はたまにあり、もちろん受理してもらえますが、加算税などかかかることは覚悟しておいてください。

通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。

原則は3年間さかのぼって、修正申告書を提出する義務がありますが内容によっては5年または7年間さかのぼるケースもあります。

過去の処理が誤っていた場合、更正の請求申出書または修正申告書という形で、事後的に修正した内容で再度申告することが可能です。内容によっては、もっと税金を納める必要があったというケースもあり、延滞税等の追加の税金負担が発生する場合があります。まずは税理士か所轄の税務署に相談をすることをオススメします。

過去の年分の申告納税額が少なければ、修正申告を出して、不足税額を納税することが必要です。税務署からの指摘によらず、自主的に修正申告をした場合には、加算税は課されず、延滞税のみ課されます。 罰則というものは特に考えなくていいと思います。税務では、加算税というものを課すということがペナルティであり、それ以上の罰則は、多額な脱税の場合以外には、適用されないと考えていいでしょう。

ポイントを絞って質問するのであれば1時間程度で済むと思いますので、1万円程度で済むかと思います。 自らが作成した申告書を渡して全てチェックしてほしいという依頼の仕方をすると、数万円～10万円程度係る可能性があります。

有料相談は一回あたり5,000円～7,000円です。 この場合、当初にお越し頂いての相談となります。

税理士事務所にもよりますが、今後ご自身で申告業務一切を行うことを前提としたスポットの相談である場合、相談の時、数万円の相談料が発生することがあります。 (たとえ少額であっても)顧問契約を前提とした相談の場合には、初回相談を無料にしている事務所が多いです。 ただ、本当に事務所によりますので、気になる税理士事務所に直接お電話にてご確認されるほうがよいかもしれません。

作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。

ポイントは2つです。 ①規模：売上規模に比例して報酬を設定している税理士が多いです。大きな会社だと、小さな会社よりも複雑な処理が多くなりますので。 ②記帳の状況：記帳できていないレシートが大量にあるような状況ですと、税理士の作業の手間も増えますので、報酬も高くなります。

税理士事務所にもよりますが、売り上げの規模、法人であるか個人であるか、入力をどちらで行うか、事務所に入力を依頼する場合どれくらいの作業量があるか、ご自身で入力される場合どれくらいの精度で仕上げていただけるのか等を総合的にみて決めることが多いです。

経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。

税理士報酬は、税金を計算する複雑さに応じて決定することが一般的です。 具体的には、確定申告の所得の種類や会計徴募の記帳状況、資料の保管状況によって異なります。 状況について税理士にご相談いただくことをオススメします。

市販の会計ソフトを使えば簡単に青色申告は出来ますので、手間はあまり変わりません。 青色申告をしますという申請書を提出する程度です。あとは会計ソフトがやってくれますので、手間はほぼ変わらないと言えます。

平成30年以降、青色申告でもいわゆる白色申告でも帳簿の作成保存が義務となっており、帳簿作成の負担はは青色、白色を問わず変わりません。それでも青色申告を選択することは、青色申告の趣旨が「自ら帳簿を作成してそれに基づいて税務申告する」ということですので、私の青色申告を積極的にお勧めします。

複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。

青色申告の場合、帳簿の記録が必要になります。白色申告の場合に比べると、年間を通じた会計帳簿への記録が必要になるので、事業規模や取引状況に応じて手間が増えます。 また正確な記帳を行わないと税金計算の誤り等も発生するため、知識がない場合は、税理士に記帳のチェックや記帳自体を依頼をすることをオススメします。

その給与収入以外の収入が無い場合を前提とします。前の会社で税金を源泉徴収されていると思いますが、源泉徴収は国側が税金をとりっぱぐれ無いように、本来徴収すべき水準よりも多く徴収しています。確定申告を行なうと、その払い過ぎた税金を取り戻すことが出来ます。 逆に、確定申告をしないと取り戻すことが出来ないので、損をすることになります。

サラリ－マンの場合、源泉徴収といって毎月の給料から年間給与の額を見積り所得税の見積りで差し引いています。そこで年の途中で退職すると年間の給与の額が変わります(低くなります)。退職後、他に収入が生じていればそこでその精算をしますが、他に収入がない場合には確定申告すると所得税が戻ってくる可能性があります。 なおこの確定申告は義務ではなく権利ですので、申告期限から5年で消滅することと、逆に5年以内であれば過去の分も申告することができます。

会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。

会社に勤めている場合、会社が年末調整を行うため確定申告は不要ですが、 仮に年末調整を行う前に退職した場合、年末調整によって戻ってくる可能性があった税金の還付が受けられないというケースが考えられます。

・顧問料とサービスが見合わない ・連絡や訪問がない ・助言や提案がない ・相性が合わない ・経営の相談ができない　等々

「現在の顧問税理士が何もやってくれない」という不満が多く、多くの場合がコミュニケーションの問題です。

税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。

税理士を変更する理由としては、費用が高い、コミュニケーションが悪い、アドバイスがない、ITに疎いといった理由が多いです。 なお、質の高いサービスを受けるためには、ある程度の費用がかかるのが一般的ですので、きちんと向き合ってくれる税理士を探される場合には、費用が安いという理由で選ぶことはオススメしません。

国、地方公共団体、社会保険庁が副業による所得を捕捉しやすくなっておりますが、会社に隠れて行うことは難しくありません。確定申告の方法によっては、会社に隠れて行うことは可能です。

マイナンバーの浸透により、個人ごとの所得状況の把握が容易に行えるようになるため、所得を隠すことは難しくなります。なお、副業については、個人ごとに負担する社会保険料等の計算時に判明することが多いですが、会社によって副業を認めているところも増えてきているのたで、お勤めの会社の状況を確認されることをオススメします。

　住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 　なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。

副業を会社に隠れて行うということについては、ばれないということはないと言わざるを得ません。マイナンバーは、行政庁の間での、個人情報を紐付ける番号ですので、その番号自体で、役所の情報が全部横断的に丸見えになるということではありませんが、役所ごとの行政効率はあがりますので、その意味では、ばれないことは難しくなると言えると思います。

ハズレ馬券も経費として認められます。最高裁判決で出た方針なので、簡単には変わらないと思います。

場合によっては経費になります。経費にするためには当選した場合の収入を事業所得として申告する必要がありますが、競馬の投票が事業として認定されるための要件が裁判所によって示されています。一定の法則に従って投票しているなどの要件がそれですが、一般的には経費にはなりません。

競馬の外れ馬券は経費になるかどうかはケースによると考えられます。 システムを使って、もしくは大量に一定の期間継続して馬券購入をしているケースでは、外れ馬券を経費にできるという判決がありますが、そうでないケースの馬券購入の場合では、経費にはならない可能性があります。 裁判で争うほどの論点であるため、慎重な対応が必要なポイントになります。

　すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

売上：急激に売上が減少したような場合は売上を抜いているという疑念を持たれ調査を受けやすくなりますし、逆に急激に増えても、過去の年度で 事業年数：あまり関係ありません 規模：大きければ大きいほど調査を受けやすくなります（調査官もより大きな成果をあげたいので、経営の規模が大きい大企業の方が狙われやすいです）

税務署は、前年や前期の決算書を比較して大きく異なるところがあれば調査したいと考えます。金額が大きく変わった理由についてきちんと資料を残しておくことが大切です。 それでも調査対象になりやす事業者としては、従来から飲食店や小売店などの現金商売といわれています。

一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。

売上高や利益額が大きい、売上高や利益額の変動が大きい、税務調査を受けたことがない 以前の税務調査から期間が開いている、以前の税務調査で追加税金を払った　といったケースは対象になりやすい傾向があります。

営業を行う地域において、他に同じ名称を使っている先がないかどうか、会社をアピールできる名前かどうか、信頼感を与えることができるかどうかは、基本的なチェックポイントです。

屋号に関しては私どもがどうこう言う立場にないと考えておりますが、あえて他事業者などの事例などから考えるに、業種などが判別しやすいとか、事業所の場所などが推測しやすい名称が多いようにお見受けします。

屋号は自由に付けられますが、通帳は屋号のみでは作成できません。屋号と個人名の表記が必要ですので、相手方に振り込んでもらうためには、全ての名称を記載しなければ受け付けてもらえませんので注意が必要です。

屋号から事業内容がある程度イメージできると良いですね。 SEO効果を考えるのであれば地名を入れると効果的です。

自宅家賃の何パーセントまで経費として認められるという決まりはありません。 あくまで、事業の実態に応じてということになるため、自宅での作業が発生しないような業種においては、経費として認められない傾向があります。また、経費の比率については、合理的な説明ができることが大事なので、使用面積や使用時間など何かしらの根拠で按分することで、認められやすくなります。

事務所として使っている面積が50%を明らかに下回っている場合や、明らかに事業に直接必要のない支出項目は経費算入できません。認められるためのコツとしては、事業に必要のある支出であることを説明、明示できるようにしておくことです。

50％というのは根拠があるわけではありません。事業の種類によっても経費率は大きく異なります。具体的には自宅を店舗兼用で使用しているのであれば、50％以上の経費率も認められるケースもあります。逆に外で行う個人事業（大工・運送）等は殆ど認められないと考える方がよいでしょう。

明確な算出根拠がしっかりしていると好印象です。 全体と作業場所の面積案分をしているとまず問題ありません。

年末調整を受けてから自分で申告するのが良いかと思います。但しバイト先から給与の源泉徴収票をかならず受取、確定申告時に添付が必要です。

アルバイト先で年末調整をしてからの方が手間がかかりません。 確定申告時には源泉徴収票を提出しますが、年末調整をしている場合、その調整が不要になるためです。

自分で確定申告をするほうが明らかに手間はかかります。しかし、その分。資料の提出漏れなどには気が付きやすいというメリットはあります。

結果は同じです。先に払うか後で払うかの違いで、確定申告は個人の一年間の損益を全て精算する行為ですので結果は一緒になります。