確定申告の税理士

■メリット

①時間の節約ができる

→確定申告の時期は帳簿付けや領収書の整理など、何かと時間がかかります。税理士に依頼すれば、そうした作業を丸投げできるので、時間の節約や本業への専念に繋がりますよ。

②節税対策を期待できる

→税理士による節税対策の有無によって、支払うべき税金は大きく変わってきます。税理士は税制に精通している人たちばかりなので、状況に応じて1人1人にあったベストな節税対策をしてくれます。常に最適な節税方法を提案してもらえるので、最大限の節税・利益の確保を期待できますよ。

③ミスのない申告、税務調査の対策にも繋がる

→税理士は税金関連のスペシャリストです。税理士に確定申告を依頼することで、ミスのない正確な税金の計算・帳簿付けを期待できます。また、税理士によって作成された申告書は税務署にて絶大な信頼を置かれているので、税務調査の対象になる可能性をグッと抑えられますよ。

④経営や資金繰りの相談・アドバイスが受けられる

→税理士は資金調達に関する知識に精通しています。税理士に依頼することで、金融機関にて融資を受けるために必要な事業計画書の作成から助成金・補助金のアドバイスまで幅広く相談できるメリットがあります。

■デメリット

①税理士に依頼する費用がかかる

→やはり税理士に依頼するには、費用がかかります。どれくらいの費用がかかるかは、税理士事務所によって様々。依頼者の売上等にも左右されるので一概にいくらかは断言できません。下記に「確定申告を依頼する際の相場」をまとめているので、参考にするとよいでしょう。

②打ち合わせのためにコミュニケーションが必要

→最低限のコミュニケーションは必要になります。ただし、オンラインでの打ち合わせを行っている税理士事務所も増えてきてるので、時間の節約も含めてそこまで心配する必要はないでしょう。

■申告書作成のみ

すでに帳簿ができているなら、確定申告書の作成だけを依頼すればOK。申告書作成のみの場合、費用は10,000円～30,000円ほどで済むでしょう。

■所得別

①事業所得

事業を行っている場合に生じる所得。「青色申告」と「白色申告」の2種類があるので、それぞれ違いに気をつけるのがポイントです。

・青色申告(個人事業主の事業所得)

主に「年間の売上規模」と「記帳代行を依頼するかどうか」がポイントになります。

※上記の相場は、記帳代行も一緒に依頼した場合の価格です。もし記帳は済んでいるという場合、上記の相場から50,000円～100,000万円程安くなります。

・白色申告(個人事業主の事業所得)

青色申告に比べると、そこまで専門知識は必要としません。必要な書類を揃え、最後に税理士にチェックしてもらうのがポイントですよ。

②不動産譲渡

不動産売却を行った際、譲渡所得が発生した場合は確定申告をする必要があります。また税理士費用は、譲渡所得の応じて変化するのが一般的です。

③その他

事業所得や不動産譲渡所得以外にも、所得税の種類はたくさんあります。税理士に依頼する際の相場は、それぞれ下記のようになっています。

■顧問契約を結んでいる場合

税理士と既に顧問契約を結んでいる方は、多くの場合、その顧問税理士へ確定申告を依頼することができます。以下に「年間売上高」と「業種別」で月額顧問料をまとめました。

①月額顧問料　

②業種別

ここまで、確定申告の税理士相場について解説してきました。ちなみに、価格を左右する要素として「月間売上」「月間の仕訳数」「サポート範囲」なども挙げられます。以上の点も考慮しながら、税理士選びに役立ててください！

確定申告の手続きは2月16日～3月15日までに終わらせなければいけません。そして、確定申告を税理士に依頼したい場合、理想的な依頼時期は年内とされています。

しかし、中には「まだなんにも準備していないから間に合わない」「いつまでに依頼すれば間に合うの？」といった疑問を持っている方も多いでしょう。そこで、税理士へ依頼する目安となるタイミングを、以下にまとめたので参考にしてください！

ちなみに、いくらプロである税理士でも、1、2日で確定申告をすべて終わらせることは難しい場合がほとんどです。そのため事前に必要な書類等を用意したうえで、早めに税理士へ依頼できるようにしておくのがベストでしょう！

■依頼したい業務範囲を決める

税理士に確定申告を依頼したい場合、まずはどこまでの業務を任せたいかを決めておくことが大切です。もちろん、依頼内容は1人ずつ異なるとは思いますが、大きく分けて以下のような選択肢があります。

①確定申告の申告書作成のみ

申告書の作成だけ、ピンポイントで依頼したい方

②申告書作成から申告業務まで

記帳は終えていて、申告書作成と申告作業を任せたい方

③伝票の整理や記帳代行、確定申告書の作成

記帳から申告書作成までをお願いしたい方

④決算書作成、申告書作成、記帳、申告業務まですべて

いわゆる丸投げ、確定申告に必要な準備から申告書作成、その後の申告作業まで全部任せたい方

■必要なものを準備する

確定申告を税理士に依頼する際に、必要な書類や準備は、大きく分けて以下の4つです。

①領収書と請求書

領収書や請求書といった伝票(証拠書類)は、税理士が経費や売上を記帳するのに必要となります。また、節税をしたい場合にも、必要経費を漏れなく確実に申告するのに必要です。特に領収書は確実に発行し、紛失しないよう保管しておきましょう。

②各種控除に関する書類

生命保険や社会保険といった各種保険証の控除を受けたい方は、控除の証明書が確定申告の際に必要です。そのため、領収書や請求書と同様に、証明書の保管をしておきましょう。

③預金通帳やネットバンキングの取引記録(コピー)

確定申告をする場合、収支の流れと銀行口座の通帳が一致していなければいけません。多くの場合、税理士からは一度にまとめてではなく、複数回に分けて定期的にコピーの提出を求められるので、常に準備しておくと良いでしょう。また、事業専用の銀行口座を開設しておくと、さらに便利ですよ。

④支払調書

1年間の報酬額や源泉徴収額、消費税額などが記載されいる書類のことです。かならず準備しないといけないわけではなく、必要に応じて用意します。

■税理士を選ぶ

税理士を選ぶ上で考慮しておくべきこととして、以下のような点が挙げられます。

①立地条件

税理士事務所までアクセスしやすいかどうか、オンライン対応しているかどうかは確認しておくべきポイントの1つです。

②無料相談している事務所を選ぶ

税理士との相性を確かめておくと、その後の作業をスムーズに進められますよ。

③得意分野・業界を知る

税理士によって得意とする業務内容や分野は異なります。また、業界や職種によっても得意不得意があるため、自身の依頼内容と照らし合わせながら決めると良いでしょう。

④税理士を紹介しているサービスを利用する

税理士を選ぶといっても、数が多すぎて中々決められないという方いらっしゃるでしょう。ミツモアでは最大5事業者まで相見積もりが取れます。ミツモアを通して、確定申告の税理士を探すのもおすすめですよ。

確定申告の税理士選びで確認すべきポイントをまとめてみました！「どんな税理士に依頼すればわからない」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

確定申告の税理士選びで大切なことは、複数の事務所と比較しながら自分にピッタリな税理士を見つけることです。ミツモアでは最大5事業者から相見積もりを取れるので、確定申告の税理士を探している方はミツモアを活用してみるのもおすすめですよ。

1.手間と時間の節約

確定申告は一年分の領収書、請求書をまとめて帳簿を作成する必要があり、多大な時間が必要となります。税理士に依頼すれば大きな時間の節約となります。

2.正確な確定申告

法律の改正、提出方法の変更など、税務は日々更新されています。確定申告をスムーズに行なうために税理士は常に最新な方法で確定申告を行ないます。

3.節税対策アドバイス

領収書、請求書などの記帳代行を委託することにより、常に正確な数字を追うことがでるため、節税が必要なときにはすぐに対応することが可能です。

4.税務調査のフォロー

提出した確定申告書類に対して、税務調査が入り立会い審査が入った際は税務署からの問い合わせや立会いのフォローをすることができます。

1.相談

メール、電話にてお問い合わせ後、必要書類（帳簿、領収書、請求書、通帳等）をご持参いただきお打ち合わせをします。

2.書類の作成

契約後、確定申告の書類作成を行ないます。帳簿等の不明点は随時お電話、メール等で確認させていただきます。

3.確定申告の代行

確定申告書が完成しましたら、ご報告、ご確認いただきます。申告の代行も行ないます。

4.納税

税務署より納税通知が届きますので、期日までに納税を行なってください。その後の税務調査の対応もいたします。

毎月発生する記帳作業の代行を行います。領収書、請求書、入金伝票、通帳のコピーをまとめてお送りいただき、仕訳、台帳記入を代行いたします。仕訳数により料金が変わることがあります。領収書を仕訳してからまとめて送ることでコストカットすることが可能です。

1月1日～12月31日までの所得を申請し納税する手続きです。毎年2月16日～3月15日までの間に申告します。個人事業主、フリーランス、給与収入が2000万円を超える人、副業の所得が20万以上のひと、源泉徴収をしていない人が対象となります。

死亡した人の確定申告です。相続が実行された日から４ヶ月以内に行ないます。忘れずに申告書を提出できるように、税理士がサポートいたします。

個人事業主で特に届出をしていない場合は、白色申告になります。帳簿の提出は必要がありませんが、記帳と帳簿書類の保存の義務があります。年間の売上げから必要経費を引いた事業所得を申請し税金を収めます。

個人事業主で3月15日までに青色申告証人申請書の届出を済ませた人が申告できます。複式簿記の帳簿提出が必要になります。青色申告特別控除として最高65万円が適用されます。純損失があった場合は以後3年間に渡り繰越をできるなどのメリットがあります。

青色申告の場合、提出した確定申告の書類に対して、税務署が調査に入ることがあります。税理士は調査に立会い税務署とのやり取りを一任されます。調査が長引かないように、不要な追徴課税が課せられないように税務の知識を駆使して対応することができます。

個人事業主でも1000万円を超える場合は消費税の納付が必要になります。課税事業者届出書の作成、提出が必要となり、課税売り上げが5000千万円以下の場合は簡易課税の適用が受けられるため、消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

所得が3000万円以下で返済期間が10年以上の住宅ローンを組んだ場合に還付申告をすることができます。10年間、ローン残高の1%にあたる税金が帰ってきます。

医療費が1月1日~12月31日の1年間で10万円（又は5％）を超えると医療費控除を受けることができます。所得税の税率に応じて還付金があります。

個人事業主が納める税金は、事業にかかる税金と個人にかかる税金があります。確定申告ではそのすべてを正確に申告しなければなりません。個人事業主が納める税金は「所得税」「住民税」「事業税」「消費税」「国民健康保険料」の5つです。他にも土地や家屋などの不動産を所有している場合には固定資産税がかかります。それぞれ順に見ていきましょう。

所得税

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に課されます。所得は収入から必要経費を引いたもので、さらに所得控除を差し引いた額が課税所得額です。税率は所得が高くなればなるほど段階的に高くなる累進課税制度になっています。

所得の区分は次の10種類です。

確定申告における所得の種類

• 事業所得
• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 給与所得
• 山林所得
• 一時所得
• 退職所得
• 譲渡所得
• 雑所得

この中で個人事業主に最も関わるのが事業所得で、さまざまな事業から生じる所得のことです。このほか、不動産の賃貸で収入を得ている場合は不動産所得、原稿料や講演料を得ている場合は雑所得に分類されます。

住民税

住民税とは住所のある市区町村の住民として課税される税金です。住民の生活に必要となる費用は、居住する住民が負担するという趣旨で課されます。確定申告を行なった場合には住民税の申告をする必要はありません。確定申告をしたあとにデータが市区町村に送られ、そこで計算された金額の納税通知書が送付されてきます。納付期限は6月・8月・10月・1月の年4期に分かれ、それぞれの期限までに支払う方式です。

住民税は前年の所得に対し、1月1日現在の住所地で課税されます。

消費税

消費税は商品の購入やサービスを受けた際に、その価格の10%相当を負担する税金です。個人事業主は売上の10%相当を購入者から預かる立場になり、一定の要件のもとに納税することになります。

消費税を納めるのは、前々年の消費税の対象となる売上が1,000万円を超える個人事業主です。開業から2年間は前々年の売上がないため、消費税を納付する義務は発生しません。ただし前年の1月1日から6月30日までの売上が1,000万円を超える場合には、消費税の納税が必要です。

消費税の計算は、原則として預かった消費税額から、仕入で支払った消費税額を差し引いて計算します。

消費税の申告期間は所得税の確定申告とは異なり1月1日～3月31日で、税金の納付期限は申告期限と同じく3月31日です。それぞれの期限が土日祝日にあたる場合は、翌月曜日が期限日になります。

個人事業税

個人事業税は地方税法に基づき、個人が事業を行っていることに対して課される税金です。納めるべき事業の種類は法律で定められた70の業種で、ほとんどの事業が該当します。事業は第1種から第3種まで3つの区分に分類され、それぞれの税率は3〜5％です。

個人事業税には290万円の控除があり、所得額が290万円以下の場合は個人事業税が課税されません。

確定申告を行なった場合、住民税と同じく個人事業主が申告をする必要はなく、確定申告をしたあと市区町村から納税通知書が送付されてきます。納付期限は8月と11月の年2回です。

国民健康保険料

確定申告によって国民健康保険料の納付額も決まります。所得に基づいて計算されますが、地方税のため住んでいる自治体によって税率は異なるものです。納税通知書は住民税と同じぐらいの時期に市区町村から送られてきます。納付の回数は8～10回と市町村ごとに異なり、1年間の保険料をすべてまとめて払うことも可能です。

国民健康保険料は公的年金保険の保険料などと同じく、翌年の確定申告で社会保険料控除の対象になります。忘れずに申告しましょう。

個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。

白色申告は帳簿をつけなくてもOKなので簡単でしたが、平成26年1月から記帳と帳簿保存が義務化されたので、

税制上の優遇などメリットのある青色申告にチャレンジされる方も増えたようです。

下記にて白色申告と青色申告の違いについて解説しました。

優遇措置が多い複式簿記での青色申告には経理や会計の知識が必要で、手間がかかってしまうというデメリットがあります。そのため、確定申告は税理士に依頼して青色申告をしている人も少なくありません。

「青色申告で確定申告を行って、税金を安くしたいけど手続きが面倒」という方は税理士に手続きを依頼するのがおすすめです。

【関連記事】青色申告と白色申告の違いとは？ それぞれのメリットから必要な書類や帳簿まで解説

個人事業主として開業するときには様々な準備が必要になりますが、開業届の提出もその1つです。すでに開業している人の中には、開業届は出さないという人もいますが、開業届を出すと税制上のメリットを得ることができます。

まずは開業届とは何か、開業届を提出するメリットについて解説しましょう。

開業届とは

開業届とは、正式には｢個人事業の開業・廃業等届出書｣といい、新しく事業を始めるときに個人事業主やフリーランスの人が税務署に提出する書類のことです。所得税法第229条では、事業の開始日から1か月以内に提出することが義務付けられています。

開業届の目的は、税務署に事業の開始を報告すること。個人事業主は開業した翌年に初めて確定申告を行うので、税務署が納税対象の開業事業所を事前に把握するには、開業届の提出が必要になります。

また青色申告を行う場合は、開業届と同時に｢青色申告承認申請書｣を提出しましょう。

開業届を出さないとどうなる？

所得税法では開業届を税務署に提出するように義務付けていますが、開業届を提出しなくても罰則はありません。開業した年の翌年に確定申告して、必要な税金を納めれば、開業届を出さなくても罰せられることはないのです。

それでは開業届の提出は不要なのでしょうか。罰則という点からみれば開業届の提出は不要ですが、税制上有利な青色申告を行うには開業届の提出が必要になります。青色申告に必要な｢青色申告承認申請書｣を出すには、開業届の提出が前提となるからです。

ほかにも開業届を出せば屋号を使った銀行口座を作れるなど、メリットは様々。手続きに多少の手間がかかっても、開業届は提出するとよいでしょう。

• 個人事業主が提出する開業届と青色申告承認申請書

開業届と聞くと難しい書類を何枚も作成しないといけないのでは、と不安に感じる個人事業主もいるかもしれませんが、法人設立と違って個人の開業手続きは書類1枚でできる簡単なものです。

開業届に記入する内容も、事業主名や住所、事業の概要など特に難しいものはありません。これから解説する開業届の入手方法や書き方、必要書類などを確認すれば大丈夫です。

開業届の提出に必要なもの

開業届の提出に必ず必要なものは下記の通りです。

• 開業届
• 印鑑
• 個人番号が分かるもの（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、在留カードなど）

※マイナンバーカードがあれば上記の本人確認書類は不要

また青色申告で確定申告する場合など、状況に応じて下記書類が必要となります。

• 青色申告承認申請書（青色申告する場合）
• 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書（自宅と事務所の納税地が異なる場合）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（専従者給料※を経費にする場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員を雇い給与を支払う場合）

※個人事業主が一緒に生活している家族従業員への給与

開業届の入手方法

開業届は最寄りの税務署の窓口で入手できます。窓口に行くときに必要な書類はありません。

また開業届は国税庁ホームページの｢［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｣のページに、書き方の説明文とともに掲載されています。直接、開業届を確認するには下記リンクを開いてください。

参考：国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）

上記の開業届はPDF形式ですが、記入項目をパソコンで入力して印刷もできるので、パソコン操作が苦手な人以外は、税務署に取りに行くよりホームページからダウンロードする方が簡単で便利です。

都道府県に｢事業開始等申告書｣を提出

開業するときは税務署への開業届提出と同時に、都道府県税事務所へ｢事業開始等申告書（個人事業税）｣の提出が必要になります。東京都の申告書は下記の通りですが、都道府県ごとに異なるので間違えないように注意しましょう。

個人事業主は「個人事業税」を納める必要がある

売上高が一定以上の個人事業主は、地方税である｢個人事業税｣の納付義務があります。そのため｢事業開始等申告書（個人事業税）｣の提出によって、開業したことを都道府県税事務所へ報告するのです。

業種によって税率が変わる

個人事業税は業種によって税率が異なり、税率は3％・4％・5％の3種類に区分されています。また課税所得から控除される｢事業主控除｣の控除額は290万円と大きく、事業収益が290万円以下であれば課税所得は0円になり、納税は必要ありません。

開業届の控えを作成・保管すること

税務署で入手した開業届は複写ではなく、記入後そのまま提出すると手元に開業届の控えが残りません。あとから開業届を受け付けたという確認連絡もないので、開業届を提出したという証拠がない状態です。

開業届を提出する前にコピーを取って、開業届と同時に提出すれば、税務署が受領印を押して返却してくれます。そのコピーを開業届の控えとして保管しましょう。開業届で登録した屋号を使って銀行口座を作るときにも、開業届の控えが必要になります。

また開業届と同時に提出することの多い｢青色申告承認申請書｣も同様に、コピーに受領印をもらって控えにしましょう。税務署の不手際などで青色申告承認申請が受け付けされていない場合に、提出した証拠として使えます。

｢所得税の青色申告承認申請書｣とは

青色申告は事前に税務署に申請をしたうえで、所定の方法で確定申告しなければなりません。事前申請に使用する書類が｢所得税の青色申告承認申請書｣で、青色申告するには1月16日以後に開業した人は開業日から2か月以内、それ以前に開業した人は3月15日までの申請が必要です。

申請書の入手方法や提出先は開業届と同様で、税務署の窓口や国税庁ホームページで入手し所管の税務署へ提出します。

青色申告を行う主なメリットは下記の通りです。

• 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
• ｢青色事業専従者給与に関する届出書｣を出せば、一定要件を満たした家族に支払う給与を経費処理できる
• ある年度の事業赤字を、翌年以降の3年間に発生した事業黒字と相殺できる

など。

｢所得税の青色申告承認申請書｣を提出するタイミング

｢所得税の青色申告承認申請書｣の提出は、開業日から2か月以内（※）と決められていますが、開業当初から青色申告すると決まっていれば、開業届と同時に提出するのが一般的で手続きの手間も省けます。

（※）青色申告をする年の1月15日以前に開業した人は3月15日まで。

開業届の提出は開業日から1か月以内なので、開業届と｢所得税の青色申告承認申請書｣を出すタイミングは開業日から1か月以内、と覚えておいてもいいでしょう。また開業時に申請書を出さず、白色申告していた個人事業主も、青色申告に変更することが可能です。青色申告しようとする年の3月15日までに申請書を提出すれば、青色申告に変更できます。

• 個人事業主として開業届を提出するメリット

前述の通り、開業した個人事業主は開業届を税務署に提出する義務がありますが、たとえ提出しなくても罰則はありません。しかし、節税対策のほか、開業届を提出するメリットはいろいろとあるので、手間を惜しまず開業届を作成・提出しましょう。

下記では開業届を提出する5つのメリットについて解説します。

青色申告特別控除を受けることができる

1つ目のメリットは、青色申告特別控除を受けられることです。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出し、所定の方法で確定申告することで特別控除が受けられます。特別控除の額は10万円・55万円・65万円の3種類で、控除を受ける条件は下記の通りです。

55万円の特別控除

事業取引を複式簿記で記帳し、確定申告時に貸借対照表と損益計算書を添付すること

65万円の特別控除

上記条件を満たしたうえで、事業取引を電子帳簿保存（パソコンなどで管理）またはe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使って確定申告すること

10万円の特別控除

上記以外の青色申告を行うこと

屋号付きの銀行口座を開設できる

2つ目のメリットは、屋号付きの銀行口座を開設できることです。開業届を出していないと、個人事業主の口座名義人は個人名になってしまいます。

事業取引で使う口座と個人的に使う口座の名義人が同じだと紛らわしいでしょう。事業用の口座は屋号を口座名義人にして、明確に区分して資金管理した方が経理上も効率的です。また口座名義人が個人だと、取引相手によっては信用力に欠けると判断されるおそれもあります。

屋号付きの銀行口座をつくりたい場合は、口座開設時に開業届の控え（コピー）を提出しましょう。個人口座と異なり、一般的にはインターネットでの口座開設はできません。

信用が増す

3つ目のメリットは、事業の信用力が増すことです。

個人事業主の信用力は、法人と比較して低いといっていいでしょう。取引先が入手できる個人事業主の情報が、店舗の建物や実績、評判、面談情報などに限られるからです。一定の基準を満たして設立され、事業内容を登記簿謄本で確認できる法人とは異なります。

そのため事業内容や設立年月を公に証明できる開業届の控えは重要です。屋号付きの銀行口座開設のほかに、下記ケースでも開業届の控えの提出を求められることがあります。

• 銀行から融資を受けるとき
• 事業用のクレジットカードをつくるとき
• 店舗・事務所を賃貸するとき　

赤字を繰り越すことができる

4つ目のメリットは、赤字が出たときに3年間にわたって赤字を繰り越せることです。たとえば、ある事業年度で300万円の赤字、翌年以降の3年間に毎年100万円の黒字が出た場合、翌年以降の黒字を赤字と相殺できます。

上記の場合、翌年以降の3年間は黒字を0円として計算するので所得税はかかりません。節税効果の大きい制度ですが、赤字の繰り越しができるのは下記の場合だけです。

• 事前に青色申告承認申請書を提出している
• 確定申告のとき通常の申告書に加え第四表申告書（損失申告用）を添付する

開業当初は事業収入が上がらず赤字になることも多いので、初期費用が多い事業を始める場合は注意しましょう。

従業員として働く家族への給与を経費にできる

5つ目のメリットは、従業員として働く家族への給与を経費にできることです。給与を経費として処理できる家族のことを事業専従者といい、下記条件を満たす必要があります。

• 個人事業主と生計を一にする親族であること
• その年の12月31日に15歳以上であること
• 1年に6か月以上、事業主の事業に従事していること

事業専従者の給与を経費で処理することを事業専従者控除といい、青色申告の場合は事業専従者給与の全額を経費で処理できます。白色申告の場合も事業専従者控除を適用できますが、経費処理できる金額に制限がある点が青色申告との違いです。

• 開業届を提出するデメリット

個人事業主の開業届提出には様々なメリット（特に税制面）がある一方、デメリットもあります。特に注意が必要なのは、事業が軌道に乗って十分収入があればあまり問題のないことでも、開業直後で事業収入が少ない時期には大きなデメリットになるということです。

開業届提出による主なデメリットについて解説しますので、自分が該当しないか慎重に検討しましょう。

失業手当を受けられなくなる

1つめのデメリットは、失業手当を受けられなくなることです。

失業保険の受給対象となる失業状態とは、｢ハローワークで求職の申込を行い、就職の意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態｣をいいます。開業届を出した場合、たとえ全く収入がない場合でも職業に就いたとみなされ、失業保険は支給されません。

開業前に長年会社勤めしていた場合、直近6か月の給与の5割以上の額を1年近く失業保険として受給できる場合もあるので、慎重に判断しましょう。

扶養の対象から外れてしまう可能性がある

2つめのデメリットは、扶養の対象から外れてしまう可能性があることです。

原則的には所得税の配偶者控除を受けられる範囲や、国民年金・協会けんぽの被扶養配偶者の範囲は、下記の通り年間の所得や収入で決まるため、開業の有無には関係ありません。

• 配偶者控除の対象　　　　　　　　　：所得48万円以下
• 配偶者特別控除の対象　　　　　　　：所得48万円超133万円以下
• 国民年金・協会けんぽの被扶養配偶者：収入130万円未満

ただし健康保険が会社の健康保険組合の場合は、組合ごとに被扶養配偶者の取り扱いが異なり、開業届を出したことで被扶養配偶者になれない可能性があります。

帳簿付けなどの経理の手間が増す

3つめのデメリットは、帳簿付けなどの経理の手間が増すことです。確定申告をするとき、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を添付するために、日々の取引を記帳しなければなりません。

特に青色申告決算書の貸借対照表と損益計算書を作成するためには、複式簿記を使って日々の仕訳を行い、定期的に総勘定元帳に転記して集計する、といった作業が必要になります。取引量が多い場合や簿記に慣れていない人にとっては、負担が大きくなるでしょう。

また確定申告提出書類のほか、帳簿や領収書などの書類について保存期限が定められており、適切な保管が必要です。

会社に副業がばれる可能性がある

4つめのデメリットは、会社に副業がばれる可能性があることです。

会社員が個人事業主として副業をしている場合、副業による収入により住民税がアップして会社にばれることがあります。当年度の住民税を知らせるため、｢住民税決定通知書｣が市町村から本業の勤務先に送付されるからです。

副業がばれるリスクは、個人事業主であるかどうかや開業届の提出の有無にかかわらず誰にでもあります。副業での収入が多いほどリスクは高くなりますが、副業収入が多くない場合でも、副業禁止の会社で勤務する人は副業を避けるのが無難でしょう。

• 開業届の提出期限と提出にかかる費用

日本国内で事業所得や不動産所得、山林所得が発生する事業を始めた個人事業主は、所得税法229条で開業届を提出するよう定められています。

• 提出期限：開業から1か月以内
• 提出先：納税地を所管する税務署長

開業届の提出が遅れて不利益を被ることもありますので、提出先や提出方法、その費用などを紹介します。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は開業から1か月以内と法律で定められていますが、提出が遅れても罰則はありません。開業から1か月過ぎた後でも開業届は受け取ってもらえますし、開業届を出さなくても翌年に確定申告できます。

つまり提出期限を守らなくても問題のないケースもあるのです。ただし青色申告によって節税しようと考えている場合は注意しましょう。青色申告を行うには事前に青色申告承認申請書の提出が必要ですが、開業届を出していないと申請書が出せないからです。

罰則がなくても、青色申告予定の人は開業から1か月以内に開業届と青色申告承認申請書を同時に出すことをおすすめします。

開業届の提出先

開業届の提出先は納税地を所管する税務署長と定められています。個人事業主の納税地は基本的に自宅の住所地になるので、自宅の住所地を管轄する税務署に提出しましょう。

ただし自宅以外の場所で事務所を設けている場合には、納税地の変更に関する届出書を提出して事務所の所在地を納税地とすることも可能です。その場合は事務所の所在地を管轄する税務署が開業届の提出先になります。

税務署の開庁時間

税務署の開庁時間は平日の8時30分から17時までですが、土日などの閉庁日でも、税務署の時間外収受箱に投函することで提出可能です。

ただし投函した場合は、その場で開業届のコピーに受領印をもらって、開業届の控えとすることができません。開業届のコピーと返信用封筒を同封して、受領印押印後に返信してほしい旨のメモ書きなどを入れておきましょう。青色申告承認申請書を同時提出する場合も同様です。

開業届の提出方法

開業届の提出方法は、下記の3通りです。

• 所管の税務署に持参する
• 所管の税務署に郵送する
• e-Tax（電子申告・納税システム）を使って申請する

あまり知られていないですが、開業届や青色申告承認申請書もe-Taxを使って提出できます。e-Taxを利用するには、事前に電子申告・納税等開始（変更等）届出書を、納税地を所轄する税務署長に提出し、利用者識別番号を取得しなければなりません。

e-Taxは前記の事前準備などが必要ですが、今後の確定申告にも利用できるので、導入を検討してみると良いでしょう。

開業届の提出にかかる費用は？

税務署では開業届提出に手数料はかからないので、自分で開業届を作成・提出すれば無料でできます。

ただし、税理士に開業届や青色申告承認申請書の作成を依頼すれば、税理士への報酬が必要です。税理士事務所によっては、今後の税務顧問を引き受ける代わりに、開業届などの作成・提出を無料で行うところもあります。

前述の通り、開業届や青色申告承認申請書の作成は初めてでも難しくはないので、開業時の大事な資金を有効活用するために、自分で開業手続きをしましょう。

• 個人事業主が開業届と一緒に提出する書類

個人事業主が1人で事業を始める場合、税務署へ提出するのは開業届や青色申告承認申請書だけですが、従業員を雇って給与を支払う場合には、ほかにも開業届と一緒に提出する書類があります。

提出書類には、提出が義務付けられている書類と、提出義務はないが提出によって税制上のメリットを受けられる書類がありますので、区分してみていきましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者の給与を必要経費にしたい場合に必要なのが、｢青色事業専従者給与に関する届出書｣です。青色事業専従者とは家族従業員のことで、下記条件を満たした人が該当します。

• 青色申告者と生計を同一にする親族であること
• 当該年度の12月31日に15歳以上であること
• 青色申告者の事業に、6か月を超える期間専従していること

提出期限は1月16日以後に開業した人は開業日から2か月以内（※）、それ以前に開業した人は3月15日までです。

提出義務はありませんが、青色事業専従者に支払った給与の全額を必要経費として処理できるため、経費処理できる金額に制限のある白色申告と比べて節税できます。

（※）1月16日以後に新たに専従者がいることとなった場合も、専従者がいることとなった日から2月以内が提出期限。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

開業時に従業員がいる場合に提出義務のある書類が、｢給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書｣です。提出期限は開業日から1か月以内です。

ただし、開業届の｢給与等の支払状況｣欄にその状況が記載されていれば、別途提出する必要はありません。

従業員がいる場合、支払った給与から源泉徴収した所得税を税務署に納付しなければならないため、源泉徴収の対象者がいることを事前に税務署に連絡する、という目的で届出書を提出します。事務所を移転、廃止した場合も同様の理由で提出が必要です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納付を年2回にまとめて行いたい場合は、｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣を開業届と同時に提出しましょう。

通常、源泉所得税の納期は所得税を徴収した翌月10日までですが、申請書を提出して承認されれば、毎月行う所得税納付が年2回だけで済むため、事務負担を抑えられます。ただし特例の対象となるのは、給与を支払う従業員数が常時10人未満の場合だけです。

特例が適用された場合の納期は下記になります。

• 1月から6月に源泉徴収した所得税：7月10日まで
• 7月から12月に源泉徴収した所得税：翌年の1月20日まで

• 開業に許認可が必要な業種

開業するために、国や地方自治体などの許認可が必要な業種もあります。許認可を得るための申請先や条件は業種によって様々です。許認可を要する主な業種は下記の通りです。

許認可を要する主な業種

• 開業届を出して青色申告をしよう

開業した個人事業主は、開業日から1か月以内に開業届と青色申告承認申請書を同時提出しましょう。青色申告の最大のメリットは、青色申告特別控除65万円など、大きな節税効果が見込めることです。

また開業届を出すことで、屋号付きの銀行口座を開設できたり、事業の信用力アップを図ったりすることができます。経理上の手間が増えるなど多少のデメリットもありますが、それを上回るメリットがあるといっていいでしょう。

もし、開業時の手続きや開業後の経理処理、青色申告についてよくわからない、時間が取れない、という場合は、税理士に依頼することも可能です。不安のある方は専門家である税理士に相談してもいいでしょう。

「確定申告の準備をせずに、2月3月になってしまった」と悩みがある方も多いでしょう。そんな方におすすめなのが、税理士に手続きを依頼することです。

税務のプロである税理士であれば、確実でミスのない確定申告を行ってくれますよ。ただし税理士は2月〜3月は繁忙期のため、場合によってはすぐに対応してくれる事業者を見つけられない可能性があります。

確定申告を行う予定がある方は、スケジュールに余裕を持って税理士を探しましょう。記帳などを自分でやり、申告書の作成のみを税理士に依頼すれば、手続きにかかる時間が減るので、直前でも依頼できる可能性が高まりますよ。