確定申告に強い税理士

税務署に届け出ている書類、前年度の確定申告書、発生する全ての収入がわかる書類（請求書、領収書、源泉徴収票、預金通帳等）

過去の確定申告書、開業日、インボイス取得済であれば登録年月日、青色申告なのか白色申告なのか等の基礎情報をとりまとめていただくとスタートがスムーズになると思います。また、申告に必要な書類も集めておけるとさらにスムーズな作業開始ができるようになります。

申告内容によって必要書類は異なりますが、一般的には次のようなものをご準備いただくとスムーズです。 源泉徴収票 売上や経費が分かる資料（帳簿・通帳・領収書など） 医療費や生命保険料控除などの証明書 マイナンバーカード（または通知カード）など本人確認書類 初回面談で内容を確認し、必要書類を個別にご案内いたしますので、ご安心ください。

1.直近3年分の税務申告書類 2.直近2年分の総勘定元帳、補助元帳残高一覧 3.過去の税務署へ提出された届出書全部 4.e-Tax利用者識別番号など

お手元にあるものだけで大丈夫です。あると早いのは、事業用の通帳（ネットバンキングの画面でも可）、売上がわかる請求書や支払明細、経費の領収書、前年の確定申告書の控え、生命保険料控除証明書や国民年金の控除証明書などの控除関係の書類です。 事業をされている方は、開業届や青色申告承認申請書を出しているかも教えてください。会計ソフトをお使いなら、そのアクセス権の共有でも構いません。何から手をつけるかの整理からご一緒します。

前年、前々年の確定申告書一式。 総勘定元帳（データ可）。 電子申告の利用者識別番号。 マイナンバー。

前年の確定申告書控え 初めての確定申告の場合は、 売上、仕入れ、経費の明細、通帳コピー等業務内容により変わりますので詳しくはご質問ください。

売上資料、経費の領収書・請求書、通帳やクレジットカード明細、給与の源泉徴収票、各種控除証明書、前年の申告書控えなどをご準備ください。 事業内容や申告状況が分かる資料もあると相談がスムーズです。

はい、事前にご予約いただければ、夜間や土日の打合せも対応しています。当事務所はオンライン完結型のため、Zoom等でご自宅から参加いただけます。日々のご質問はメールやチャットでも受け付けていますので、お仕事の合間にご連絡ください。

はい、可能でございます。事前に日時をご指定頂ければ時間を調整することは可能です。お気軽にご相談ください。

対応しております（事前予約制）。打合せはオンラインを基本としており、平日夜間・土日でも日程を調整いたします。また、確定申告のみのご依頼であれば、実務上はチャットとメールのやり取りだけで完結することがほとんどです。「日中に時間が取れないから頼めない」ということにはなりませんので、ご安心ください。

予めご予約をいただけましたら、夜間や土日の相談・打合せも可能でございます。先ずはお気軽にお問合せをいただけますと幸いです。

夜間や土日祝であってもメールやチャットを中心に相談が可能です。

事前に言っていただければ、土日でしたら、対応させていただきます。

状況によりますが、原則として行っておりません。業務時間内でご相談いただければと思います。

平日は20時まで、土曜日は10時～17時まで対応可能です。

はい、未整理のままで大丈夫です。領収書や通帳明細を封筒やデータでまとめてお渡しいただければ、整理・記帳から申告まで当事務所で対応します(分量に応じてお見積りします)。あわせて、ご希望の方には「翌年から楽になる仕組みづくり」もご提案しています。当事務所はクラウド会計freeeに強く、銀行・カード連携や領収書のスマホ撮影を設定すれば、来年は溜め込んで慌てることがなくなります。丸投げで今年を乗り切りつつ、来年の負担も軽くしましょう。

はい、可能です。領収書が未整理の状態でも、確定申告を丸ごとお任せいただけます。

はい、ご安心ください。少し料金が上乗せになりますが可能です。 大体の枚数など状況をお知らせいただければお見積り致します。

領収書が未整理でも大丈夫です。ご安心ください。月毎にまとめたりせずにそのままお送りください。

丸投げでもOKですが、書類整理のための作業工賃を別途お見積りさせていただきます。

別途追加料金がかかりますが、対応可能です 資料の整理状況を含め事前共有をしていただければと思います

中途半端に処理をされるよりも丸投げの方が弊所の処理が楽になることもございますので、丸投げ大歓迎です。

料金が高くなりますが、領収書が未整理でも確定申告対応します。

確定申告を丸投げする際の税理士報酬は、主に所得の種類や金額、帳簿の整理状況、作業のボリュームなどで決まります。たとえば、給与所得のみの申告なら比較的安価ですが、事業所得や不動産所得があると作業量が増え、報酬も高くなります。帳簿整理が不十分な場合は、記帳代行費用が別途かかることもあります。相場は数万円～数十万円と幅広く、特に節税対策や過去の申告ミスの修正が必要な場合は、追加料金が発生することも。

税理士報酬は、売上規模や取引件数、資料の整理状況、申告内容の複雑さなどによって決まるのが一般的です。 なお、弊社は継続的な税務サポートを中心としており、確定申告のみのスポット対応は行っておりません。まずは現在の状況を伺い、最適なサポートをご提案いたします。

申告書の作成自体は料金テーブルに従って決まりますが、領収書等の分類（事前準備）をこちら側で行う場合には別途、作業料金を加算させていただきます。

税理士報酬には法律で定められた統一基準はありません。平成14年に税理士会の報酬規定が廃止され、現在は各事務所が自由に設定しています。一般には所得の種類や数、売上規模、資料の量・整理状況など作業量に応じて決まることが多いです。 弊所では基本料金32,000円（税込）に所得の種類や控除ごとの追加料金を加算する料金表方式で、電子申告まで一括対応する丸投げのご依頼も承ります。 事前に前提条件を確認しお見積りを提示します。申告のご依頼を前提とした初回の電話相談は無料です。

確定申告を丸投げする場合、税理士報酬は主に申告内容の複雑さと所得金額で決まります。会社員や年金収入のみは比較的安く、個人事業や株取引がある場合は高めです。目安として、簡単な申告は2〜5万円、事業所得や不動産所得がある場合は5〜10万円以上になることもあります。

確定申告する所得の内容によって作業工数が異なります。丸投げであれば作業工数がかかりがちなので別途お見積りが必要かと思います。

基本料金55,000円となっております。 1年間分を丸投げの場合、記帳代行費用として月11,000円の計算で、別途132,000円となります。

税理士報酬は一般的に税理士の作業量に応じて決定します。例えば医療費控除を受けようとする場合や、2か所給与の申告などは作業量が比較的少ないので安価に引き受けてくれることが多いと思います。逆に、事業を行っている場合や、複雑な譲渡所得の申告の場合は、作業量が増え、費用が多額になることが多いでしょう。いずれにせよ、税理士報酬について決まったルールはありません。また、費用も税理士選びに大切な判断材料ですが、個人的にはまずはその税理士とご自身の相性が合うかどうかが大切な要件かと思います。

５千円／３０分（税別）でご相談をお受けします。事前に不明な点等を整理して頂くと効率的に進められると思います。

初回のご相談は無料ですが、なるべく税理士に丸投げすることをおすすめしたいです。過去の経験上、何かしらの抜け漏れや間違いがあるお客様が多くいらっしゃいます。弊社であれば、格安サービスのタクバツというものを使って申告まで対応します。 また、過去の申告についてのチェックをできる、申告やり直し・税金とりもどしLaboというサービスも提供予定のため、まずはお問合せください。

もちろん可能です。 「この処理で合っているか」「申告漏れや経費の計上方法に問題がないか」など、現在の申告内容を確認いたします。 ご相談料は内容や所要時間によって異なりますので、まずはご状況をお聞かせください。必要に応じてスポット相談や申告のご依頼もご案内いたします。

申告を依頼頂く場合は、相談料は不要ですが、相談のみの場合は、１時間１万円となります。

ネットで調べながら確定申告を進めていると 　・やり方が合っているのか 　・申告漏れや間違いがないか 　不安になる方は多くいらっしゃいます ご相談では 　・現在の進め方が正しいかの確認 　・所得区分や申告方法のチェック 　・修正が必要かどうかの判断 を中心に対応します 相談はスポット対応が可能で 　・必要な範囲だけの確認も可能です 費用は内容に応じて 　・事前にご案内しますので 　・安心してご相談いただけます

相談費用は、基本無料です。 しかしながら、相談だけに留めた依頼内容の場合にはAIも浸透していますので、お断りしています。

初回のご相談は、お電話でもオンラインでも無料でお受けしています。まずは今の進め方を伺い、気になる点をお聞かせください。 よくあるのは、経費にできるものを入れ忘れている、逆に家事按分（生活費との分け方）の考え方が曖昧になっている、青色申告の要件を満たしていない、というケースです。この3点は最初に確認します。 申告書そのものの点検や作成までご依頼いただく場合は、内容を伺ったうえでお見積りし、ご了承いただいてから進めます。

確認だけでは、報酬は頂戴致しませんので、ご安心ください。 ただ、税金計算などの具体的な算定とは、別途頂戴致します。

勤務先に再発行を依頼してください。依頼してもなお発行されない場合は税務署にお尋ねください。

給与以外の収入は所得区分ごとに収入、支出を把握し、支払調書のある報酬は、取引先に確認していただくことになります。

給与以外の事業収入については、入金・各種記録から判断 給与については源泉徴収票をお願いする形になりますが、各月の明細からでも対応は可能です。

源泉徴収票がなくても、収入が確認できる資料をもとに申告できる場合があります。まずはご相談ください。

雇用関係に基づく収入であれば勤務先に再発行を依頼してください。再発行にはきっちり対応してくれるはずです。 それ以外の収入であれば雑所得等の可能性がありますのでご相談ください。

給与収入の場合、まずは勤務先への依頼をお願いします。 （紛失の場合は再発行の依頼）

源泉徴収票が手元にない場合でも、収入の事実が確認できれば確定申告を行うことができます。

源泉徴収票がなければ、計算できない項目があれば、発行を依頼する。源泉徴収税額がなく、収入が銀行振込でわかるのであれば、振込金額を参考に計算する。

もちろん申告はできます。問題は税額が発生した時に無申告加算税が課税されることがあることです。税額が10万円以上だと対象になります。とりあえずわかった範囲内で期限内で申告し、後で修正申告するのがベターです。 還付の申告だと、全く問題ありません。

確定申告は3月15日が期限です。期限を過ぎて申告することは可能です。 その申告納税額に延滞税がかかります。

可能です。ただし、延滞税など罰金的な税金を払うことになる可能性があります。また、還付申告であれば罰金は発生しませんが申告期限から５年以内に申告しなければいけませんので、お気を付けください。

確定申告期限までに間に合わない場合でも、遅れて申告することをお勧めします。 還付申告の場合は、罰則がない場合もございます。 青色申告で申告で、期限後申告する場合は注意が必要です。

　期限後申告になりますと、納税額に見合う延滞税が課せられる場合はありますが、納税者の様々な状況により延滞税が免除軽減される場合、申告期限が延長される場合など条件はありますが、納税者が不利にならないように取り扱うことが可能な法令手続きがありますので、所轄税務署や税理士に相談されることをお勧めします。

期限後申告でも申告出来ます。 通常は無申告加算税は課されますが、一定の要件を満たしている場合は無申告加算税は課されません。

遅れて確定申告をすることは可能です。可能な限り早めに申告することをお勧めします。

期限後申告という手続きがあります。無申告加算税(本税納付額の5%～20％)と延滞税(最高で年14.6%)等の一種のペナルティがかかりますが、申告自体は可能です。また、青色申告を行っている法人、個人事業主が期限後申告を二事業年度連続で行うと、青色申告承認取り消しの大きなペナルティがあります。 税務署側からも悪いレッテルが張られることがあるので、どんなことがあっても(最悪、数字が間違ってもいいので)、必ず期限内に申告するようにしましょう。

売上や経費につき、正しい金額をきちんと申告すれば何も心配することはございません。ただし、知識不足等により予期しない申告誤り等が考えられますので、その際は税理士の関与をお勧めします。

どの様なデータ連携で不自然さを抽出していくかは不明ですが、収入は全て把握されているとの前提で、収入の計上漏れが無いように気を付けることが第一だと思います。

KSK2対策で最も重要な考え方は「隠すこと」ではなく「聞かれたときに根拠を示せること」です。弊社では仕訳には証憑を紐づけるようにしております。また、口座やクレジットカードをプライベートと事業でしっかり分けられるようにしておくと間違いが減るかもしれません。 基本的には「収入を漏れなく集計し、経費の裏付けとなる資料を残す」という確定申告の基本を徹底すれば問題無いと考えています。

今までのお考えは通用しない事が多いと思います。 AIもあります。 情報収集は、して頂きたいです。

税務署のシステムが新しくなっても、備えることは変わりません。売上を漏れなく計上すること、経費と生活費をきちんと分けること、そして取引の裏付けになる資料を残しておくことの3つです。 特に、事業用と個人用の口座を分けること、現金でのやりとりを減らすこと、領収書や請求書を保存しておくことが効きます。説明できる状態にしておけば、問い合わせが来ても慌てずに済みます。 不安があれば、過去の申告内容を拝見したうえで、直すべき点をお伝えします。

特に今まで通りに、正しい申告をすれば良いので、ご不安にならずに大丈夫です。 ご不安であれば、こちらで色々と確認させて頂きますので、ご安心下さい。

異常値と考えられる数値は出さない、いわゆるフツーの申告書を作成するのか

脱税は問題外ですが、漏れなく、正確に申告していれば問題ありません。

自宅オフィスの家賃・光熱費は「事業で使った分だけ」を合理的に按分して経費にできます。面積按分を基本に、必要な証拠（間取り図・写真・請求書・使用記録）を保存する必要があります。

自宅の家賃や水道光熱費は家事関連費にあたり、業務に必要な部分を明確に区分できる場合にその金額を必要経費にできます。家賃は業務で使用する部屋の床面積の割合、電気代は使用時間や床面積の割合など、実態に合った合理的な基準で按分し、計算過程はメモとして残すと安心です。 口座振替やカード払いで領収書がない場合は、賃貸借契約書・検針票・利用明細等が証拠書類になります。帳簿は原則7年、領収書や契約書などの書類は5年から7年、申告後も保存が必要です。弊所では按分割合の考え方からご相談いただけます。

自宅を事務所兼用にする場合、仕事に使う割合分だけを経費にできます。例えば使用面積や使用時間から「事業利用割合（例：30％）」を算出し、家賃・光熱費・通信費などにその割合を掛けて計上します。領収書はすべて原本を保管し、計算根拠もメモしておくと安心です。

一番分かりやすいのは床面積割合です。例えば、自宅全体：100㎡ そのうち事務所として専用使用：20㎡、月額家賃：150,000円なら、 150,000円 × 20㎡ ÷ 100㎡ ＝ 30,000円 → 月30,000円、年間360,000円を「地代家賃」として経費にする、という考え方です。ただし、単純に「仕事用の部屋がある」だけでなく、そのスペースが実際に事業に必要な場所として使われていることが重要です。

基本的に家事按分対象経費は、その経費の利用頻度に応じて割合計算をすることになります。 領収書は保管していただく必要があり、家事按分の割合決定（面積按分や利用ワット数按分）をする必要があります

自宅兼オフィスの家賃、光熱費を経費にしようとするときは、その必要経費としようとする支出につき、以下の点について確認が必要です。 ・その支出が業務をする上で必要な支出であること ・支出した金額のうち自宅部分とオフィス部分に該当する部分の区別ができること（いわゆる「家事按分」） このうち、家事按分の方法について明確な基準はありませんが、一般的には「使用日数」や「使用面積」を元に按分されます。その際は、その支出した経費の領収書や家事按分の計算根拠を保存しておく必要がありますのでご注意ください。

自宅兼事務所の場合は、事業で使用している割合を経費にします。 ▶ 家賃 「事務所として使っている面積 ÷ 自宅全体の面積」で按分 例：60㎡中15㎡を使用 → 15÷60＝25％ → 家賃の25％を経費 ▶ 光熱費 使用時間や面積割合で合理的に按分 例：仕事使用が1日8時間なら、 8時間÷24時間＝約33％を目安に按分（実態に合わせて設定） ② 領収書の扱い ・家賃 → 賃貸契約書＋家賃振込記録で可 ・光熱費 → 電気・ガス・水道の請求書や明細を保存 ・クレジット払い → 利用明細も保存

自宅オフィスの家賃 →オフィスとしての使用部分の面積割合で按分するのが一般的です。 　そうでなくても、合理的に説明出来るのでしたら、他の方法でも問題ありません。 光熱費等 →時間基準（事業に従事した時間での案分）が一般的ですが、難しければ上と同様、面積按分で良いかと思います。 領収書 →経費金額の根拠資料として、領収書＋按分資料を保存いただければと思います。

家庭のスペースと事務所のスペースを完全に独立することです。 どこが家庭のスペースなのか、事務所なのかわからない場合は、認められない可能性があります。

家事按分の割合については、実際の使用割合に応じて計上することになるため、按分の根拠となる数値を準備しておくことが重要です。 一律50%が認められるというわけではないことや償却費計上時には住宅ローン控除の利用時には10%までにしておく必要はあるかと思います。

一律50％ではなく、仕事で使用する面積や時間など、合理的な根拠に基づく按分が重要です。

事業部分と私的な部分との区分は、合理的に按分することが重要です。按分根拠を明確にしておけば認められ確率が高まります。ご不明な場合はご相談ください。

・住宅ローン控除を受けられている場合、経費率を高めますとローン控除額が減少し、かえって税額増加となる危険性がございます。 ・基本的に事業で専有する面積がベースです。 私自身も行っているのですが、完璧なのは室内にパーテーションを設置し、事業と居住のスペースを明確に分断することです。 広くない床面積・ご家族も多いようでしたら、単に『そんなに広く事業に使えてるのか？』といった疑いも。 誰でもどんな状況でも沢山経費に出来るわけではありません。 情報を抜粋して安易に思い込まれないようご注意ください。

経費にできる割合は、合理的に説明できる範囲となります。 お客様の状況に応じてとなりますので、面談時にご相談ください。

「家賃の50%まで経費にできる」という話をよく目にしますが、税法上に「50%まで」という一律の数値基準が存在するわけではありません。 税務上重要視されるのは、「事業に使用している実態に基づき、合理的な根拠（家事按分）をもって計算されているか」という点です。業務上の必要性と実態が明確であれば50%を超えて認められることもありますし、逆に根拠が曖昧であれば10%〜20%であっても税務調査で否認されるリスクがあります。

経費として認められるためには、合理的な理由と算定方法が必要となります。専用に使用されている面積を求めるとか、使用量を測ってみるとか具体的な数字があれば、また外部から見て看板を設置しているとかの現状があることが必要です。概算でこれ位というのでは経費として認められないと思われます。

株式の利益は特定口座（源泉徴収あり・なし）か一般口座かで申告方法が異なります。また「20万円ルール」が適用されないケースもあります。年金や他の所得との関係も含め、有利な申告方法をご提案いたします。

株取引に関しましては、特定口座を利用しているか、また源泉徴収がありかなしかなどにより申告の必要性を判断することとなります。 税理士にご相談下さい。

年金収入者の場合はその年の年金収入金額が４００万円以下でそれ以外の所得（収入ではない）が２０万円以下であれば確定申告義務は有りません。また、株取引についてはNISA口座での取引は非課税なので申告不要ですし、特定口座取引で源泉徴収ありを選択している場合も申告不要が選べます。

特定口座のみであれば、申告不要ですが、一般口座や損失のある株式があれば申告が必要となります

定年退職後でも、年金のほかに株取引で年間20万円を超える収入がある場合、原則として確定申告が必要 まず証券口座の種類を確認 特定口座（源泉徴収あり） 　・税金がすでに差し引かれているため、原則申告不要 　・医療費控除や損失の繰越を使う場合は申告可 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座 　・利益が20万円超なら申告必須 　・申告分離課税で税率は約20％ 年金収入400万円以下でも 　・株の利益が20万円超なら年金の申告不要制度は使えない 申告時は特定口座年間取引報告書を使用

年金は原則、総合課税ですが、申告不要の取扱いもあります。 株式は、一昔前でいう上場株式の場合、源泉徴収選択有無により申告方法が異なります。

まず、使っている口座の種類を確認してください。特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が税金を差し引いて納めているため、原則として申告は不要です。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は申告が必要です。年間取引報告書と、年金の源泉徴収票をご用意ください。 なお、源泉徴収ありの口座でも、損失が出た年に申告すると、翌年以降3年間その損失を繰り越せます。一方で、申告すると合計所得が増え、国民健康保険料や医療費の窓口負担割合に影響する場合があります。有利かどうかは試算してご説明します。

株取引は、口座の種類と源泉徴収の有無で申告の要否が変わります。 特定口座・源泉徴収ありは申告不要を選べる場合がありますが、源泉徴収なしや一般口座、損失の繰越をする場合は申告が必要になることがあります。

過去の税務申告の処理について間違いがあった場合には、修正申告という方法があります。修正申告により当初申告により納付した税額よりも追加で納税が必要なケースもありうるかと思います。罰則というよりも、延滞税や加算税が想定されるかと思います。

税務調査があった際に過去の処理の指摘をされた場合、追徴課税の納税が必要になってきます。 具体的には、処理誤りに対する追加納税、追加納税に対して過少申告加算税の10%、仮想隠ぺいがあると認定された場合は重加算税の35%、延滞税がかかります。 一方、過去の処理が誤っているとわかった時点で修正申告を行った場合は、修正分に対する納税と延滞税のみで完結します。 誤りが発覚した時点で修正をするほうが望ましいです。

過去の所得税の確定申告につき、誤って所得を少なく申告した場合は、「自ら間違いに気づき、修正申告をした」という場合と「税務調査などで指摘を受け修正申告をした」という場合で取り扱いが異なります。前者の場合は延滞税がかかる場合があり、後者の場合は延滞税とともに過少申告加算税がかかる場合があります。まずは慌てず、過去の取引内容を再度確認してください。また、誤って所得を多く申告したときは申告年の翌年１月１日から５年間のうちに還付申告書を提出することにより、納めすぎた税金の還付を受けることができます。

A：内容と対応の仕方によります。 ① 自分で気づいて修正する場合 👉 「修正申告」をすれば大きな問題にはなりにくいです。 ・不足税額があれば納付 ・延滞税はかかります ② 税務署に指摘された場合 ・過少申告加算税（原則10％〜15％） ・無申告加算税（15％〜） ・延滞税 がかかることがあります。

過去の申告が ①納税が本来よりも多かった →更正の請求で取り返せます。特に罰則はありません。 ②納税が本来よりも少なかった →速やかに修正申告することをオススメします。調査を受ける前に申告すれば、延滞税だけで済みます。

延滞税や過少申告加算税がかかる場合があります。また意図して間違いをしている場合、脱税となり、最悪の場合刑事告訴されます。

過去の申告に誤りがあった場合でも、悪意がなければ罰則が即座に課されるわけではありません。誤りを発見した際は、自主的に税務署へ修正申告を行うことで、ペナルティを軽減できます。ただし、修正申告を遅らせると、過少申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。誤りが重大であったり意図的な隠蔽があった場合は、さらに重い罰則が課されることがありますので、早めの確認と対応が重要です。

過去の申告が誤っていた場合でも、すぐに修正することで大きな問題を防ぐことができます。 修正申告：過去の申告に誤りがあった場合は、修正申告を行うことができます。 延滞税：申告や納税が遅れた場合、延滞税が発生する可能性があります。 無申告加算税：申告を行わなかった場合や、申告内容に重大な誤りがあった場合に課されることがあります。 過少申告加算税：申告した税額が少なすぎる場合に課されることがあります。 無申告加算税や過少申告加算税は自発的に申告を修正した場合には軽減されることもあります。

城城申告も帳簿の記帳義務が課されるようになり、ほぼ白色申告も青色申告も手間は変わりません。青色のほうが様々な特典があり青色申告をお勧めいたします。またできれば青色申告特別控除６５万円を選択するために貸借対照表まで作成されて申告されることをお勧めいたします。

複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。

　青色申告であっても白色申告であっても、基本的な手間はさほど変わりません。なぜなら、事業所得や不動産所得がある場合は、規模に関係なく取引状況を記帳して、帳簿を保管する必要があるからです。 　節税を考えるのであれば、青色申告の届け出をしておいたほうが税金面でのメリットが大きいと思います。

市販の会計ソフトを使えば簡単に青色申告は出来ますので、手間はあまり変わりません。 青色申告をしますという申請書を提出する程度です。あとは会計ソフトがやってくれますので、手間はほぼ変わらないと言えます。

月々の領収書の量によると思います。月に領収書が何百とあると会計ソフトに入力するだけで青色申告は大変な時間がかかります。逆に領収書が少なければ、手間はあまりかわらなくなるため65万円控除が使える青色申告をおすすめします。

　青色申告の場合、白色申告と違い、損益計算のほかに現金出納帳等の資産・負債の動きを記帳する必要があります。 　会計ソフトを利用することにより、比較的簡単に複式簿記の方法で記帳することができます。 　最近の会計ソフトには、銀行口座の自動取込等の機能が付加されているものもあり、記帳に要する時間が短縮されました。 　青色申告にして会計ソフトを導入することにより、白色申告で手作業で処理していた時間より短縮できると思います。

青色申告の６５万控除を受ける場合は、会計ソフトの利用が必須になりますので、ある程度の簿記の知識が必要になります。

青色申告を適用する場合には、正規の簿記（複式簿記）の方法で会計帳簿を作成し、それに基づいて税務申告を行う必要があります。一方、白色申告の場合には、いわゆる「どんぶり勘定」的な経理を行っていれば大丈夫です。 青色申告を行うためには簿記の知識が不可欠となります。もしくは、市販の青色申告用のパソコンソフトなどを利用すれば、簿記の知識が少ない場合でも申告書を作成することが可能です。 手間という面では、簿記の知識がない方にとっては、かなりの負担感を感じることになるでしょう。

年の途中で退職し新しい勤務先で年末調整を行ってもらえる場合は特に問題ないです。 新しい勤務先での年末調整は、新しい勤務先での給与分のみの場合、個人事業主となった場合、完全に退職した場合は、退職までに受け取った給与に係る所得税について還付される可能性がありますので、確定申告の検討をする必要があります。

年の中途で退職したときは、年末調整がされないので、源泉徴収された所得税が精算されていない状態になっています。この状態は所得税が多く取られていることが多く、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性が高いです。また、アルバイトを掛け持ちしているなど、二箇所から給与を受けているときは確定申告をしなければなりません。 ただし、転職等により既に新たな職についており、新たな職場で年末調整をしてもらえるときは、退職したときに交付を受けた源泉徴収票を提出することで、確定申告の手間を省くことができます。

年の途中で会社を辞めた場合、確定申告をしないと、税務署からの追徴課税やペナルティが発生する可能性があります。特に、退職時に源泉徴収された税金が過剰だった場合、申告しないことで還付を受けられなくなります。また、年収が変動した場合は、正確な税額を計算しないと、税務署からの指摘や調査の対象になることもあります。確定申告は義務であり、適切な処理を行うことで、適正な税額を把握し、無駄な税金を支払わずに済むことが重要です。

過払い税金の還付が受けられない： 年末調整が行われていないため、払い過ぎた税金が還付されない可能性があります。 所得控除が反映されない： 扶養控除や医療費控除、生命保険料控除など、適用されるべき所得控除が反映されないため、税負担が重くなる可能性があります。 罰則の対象になる： 確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。最終的に支払う税額が増加します 次年度の納税額に影響： 申告を怠ると、次年度の納税額や税務署からの対応が厳しくなる可能性があります。

年の途中で退職し確定申告をしないと、主に2つの不利益があります。 1. お金が戻らない（損） 年内に再就職しなかった場合、多くの人は税金を払いすぎています。申告しないと還付金は受け取れず、控除未適用で翌年の住民税や保険料も高くなる恐れがあります。 2. ペナルティ（脱税） 退職後に副業等の所得が20万円超ある場合は申告義務があります。放置すると追徴課税などの罰則対象になります。 まずは退職時の「源泉徴収票」を確認し、ご自身が還付対象か、納税義務があるか判断しましょう。

会社を辞められて別の会社等に就職されていない方で、辞められるまでに源泉徴収されている税金があり、その年中の収入がその給与所得しかない場合、税金の還付を受けられる可能性があります。また、ご自身に他の収入がある場合、収入の種類によっては申告することによって損益通算できることもあります。

多くの場合、罰則ではなく還付を受けそこねるという結果になります。年の途中で退職されると年末調整を受けていないため、毎月の給与から差し引かれた所得税が納めすぎになっていることがほとんどです。申告すればその分が戻り、退職後にご自身で支払った国民年金や国民健康保険料、生命保険料、医療費も控除できます。還付申告は5年間さかのぼれます。なお雇用保険の失業給付は非課税です。

源泉徴収の有無にもよりますが、税務署よりお尋ねの電話がかかってくる可能性があります。

そんなこともございません。 課税の仕組みをご理解なされば、納得されるかと思います。 ご相談ください。

マイナンバー制度が導入されたこと自体で、副業が会社に知られやすくなったわけではありません。会社に副業が知られる主なきっかけは、住民税の通知などによるものです。副業の内容や申告方法によって取扱いが異なりますので、詳しくは面談時にご相談ください。

マイナンバー自体が直接会社へ副業を通知することはありません。マイナンバーは税務署や自治体が所得を把握するための仕組みです。 ただし、当局の把握が厳密になるため未申告は発覚しやすくなります。なお、会社に副業が知られる主な原因は「住民税額の変化」によるものです。 副業が給与所得（パート・アルバイト）だと会社に通知が行きやすいですが、雑所得や事業所得であれば確定申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすることでリスクを抑えられます。会社に知られたくない場合の申告手順も、当事務所でお手伝い可能です。

なることは想定されますが、逆に副業を認める会社が増えてくる可能性が高いと思われます。

会社に副業がバレる原因の一つは、住民税の金額がお給料の金額に見合わない場合です。 例えば、お給料と同額の副業収入があった場合、住民税は倍以上になりますので、同じお給料を貰っている方と比べると不自然に高くなり、副業がバレます。 本来は副業が一定額以上ある場合は確定申告が必要ですが、この確定申告がされていないケースが多々あるようです。マイナンバーでこれらの申告漏れの指摘が多くなって、確定申告した結果、上記住民税の増加によりバレることが増えるかもしれません。

マイナンバー制度の強化によって、副業の収入が税務当局に把握されやすくなるのは確かです。それは公正な課税を実現するために必要な流れですが、会社に隠れて副業を続けるのはリスクが高まります。住民税の額で発覚しやすくなるうえ、ネット取引や口座情報も追跡される可能性があります。副業による利益や社会保険の兼ね合いを考慮し、トラブルを避けるためにも慎重な対応が求められるでしょう。個人の銀行口座からの振込やクレジットカードの明細なども、過去より詳細に確認できる状況に近づいていると言えます。

ご認識のとおり、マイナンバー制度により給与や報酬の支払調書、確定申告書に番号が記載され、税務当局が所得を名寄せしやすくなったため、副業収入の無申告は以前より把握されやすくなっています。なお、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は原則必要です。弊所では副業を隠す方法のご案内はしておらず、勤務先の就業規則をご確認のうえ適正に申告されることをお勧めしています。副業分を含む確定申告は電子申告まで一括対応可能です。

マイナンバー制度により、給与や金融口座の情報が税務署で紐づけられるため、副業収入も把握されやすくなります。会社に報告していない副業でも税務署には確認される可能性があるため、申告を正確に行うことが重要です。

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

競馬の外れ馬券が経費として認められるかは、購入方法によって異なります。趣味として時々馬券を購入する場合、外れ馬券は経費になりません。一方、継続的・網羅的に大量の馬券を購入し、営利を目的とした事業として行っている場合は、最高裁判例により雑所得として外れ馬券も経費計上が認められました。ただし、事業性の判断基準は厳格です。ご自身のケースが経費計上可能か判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。

競馬のはずれ馬券は、経費になることは今後もないと思われます。

PC等を用いて統計を利用する等の一定の場合には外れ馬券を含めて所得計算を行い、雑所得として計算することは可能になっています。 下記は私見ですが、今後購入した外れ馬券の記録が明確になるシステム化が進めば全て計算した上で計上する流れになる可能性はあります。

外れ馬券は原則経費になりませんが、継続的な購入方法など一定の条件では認められる場合があります。

今のところ外れ馬券は経費にできないとされています。今後取り扱いが変わる可能性もございますが、今のところそういった状況です。