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【必読】個人事業主が税理士に税務を依頼するときの費用相場と方法

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最終更新日: 2019年08月26日

個人事業主は税理士に税務を依頼する必要があるのか?費用はどのくらいなるのか?

個人事業主として独立すると、本業の業務以外にも、様々な事務作業をこなす必要が出てきます。確定申告など税務関連の処理作業も、その代表例です。

しかし慣れない税務処理は、時として個人事業主の大きな負担になってしまいがち。そこでおすすめなのが、税理士に確定申告の諸々を依頼することです。この記事では、個人事業主が税理士に依頼するときの方法や、費用の相場などについて解説します。

個人事業主と税理士の契約形態

個人事業主と税理士の契約形態
個人事業主と税理士の契約形態

個人事業主が税理士に確定申告などの税務処理を依頼する場合、契約形態として主に2つのパターンが考えられます。それが「スポット(単発依頼)」と「顧問契約」です。それぞれどのような契約形態で、費用の相場はいくらくらいなのでしょうか。本項で詳しく解説します。

スポット(単発依頼)とは

スポット(単発依頼)とは、「今月の記帳だけ頼みたい」「今年の確定申告手続きだけ依頼したい」など、言わば買い切りのような形で、税理士に単発の仕事を依頼することです。スポットで税理士に仕事を依頼する場合、費用の相場の目安は、記帳の代行数千円から2万円程度確定申告の代行数万円から10万円程度となっています。

顧問契約とは

顧問契約とは、ある一定期間の契約を結んで、個人事業の税務・会計まわりのことをすべてサポートしてもらう契約形態のことです。面倒で手間がかかる税務処理・会計処理をまるごとお任せできるので、本業の仕事に専念することができます。

費用の相場は収入によって大きく変わってきますが、「顧問料2~3万円/月+決算料(年1回)+その他報酬」という料金体系のことが多いです。

個人事業主が税理士に頼む場合の費用

個人事業主が税理士に頼む場合の費用
個人事業主が税理士に頼む場合の費用

個人事業主が税理士に税務・会計関連の業務を頼む場合、依頼する内容によって費用の相場が変わってきます。税理士への依頼を検討するなら、事前に「どれくらいの費用が相場なのか」を知っておくことが大切です。

本項では、相談帳簿作成・記帳代行確定申告(白色申告)確定申告(青色申告)顧問契約それぞれの依頼費用の目安について紹介します。

税理士の相談費用

税理士に仕事を依頼する際は、まず「どんなことをやってもらえるのか」「どれくらいの費用になるのか」などを相談することになります。そのときの相談費用に関しては、1時間あたり1万円程度が相場です。

税理士の帳簿作成・記帳代行の費用

確定申告手続きをスムーズにするためにも欠かせないのが、日頃の帳簿作成・記帳です。ただ記帳は日常業務の負担になりがちなので、税理士への代行依頼を考えている方も多いことでしょう。

個人事業主が税理士に帳簿作成・記帳代行をお願いするときの費用相場は、仕訳項目の数によって変動します。目安として、大体仕訳数が100以内なら1万円程度400以内なら2万円程度、それ以上なら3万円超くらいだと考えておくといいでしょう。

税理士の確定申告(白色申告)の費用

個人事業主が確定申告(白色申告)だけを頼む場合、5万円から10万円程度が相場となります。なおこれは、記帳は全て個人事業主自身で行っているのが前提の価格です。ちなみに「確定申告の書類作成だけ」という依頼は受け付けていないという税理士もいるので、気を付けてください。

税理士の確定申告(青色申告)の費用

確定申告(青色申告)を税理士に依頼する場合、費用の相場は年間の売上額によって異なってきます。大体の目安として、以下の図を参考にしてください。

売上金額(年間)税理士の費用相場
500万円以下約5万円
1000万円以下約7万円
3000万円以下約10万円
5000万円以下約15万円

ただし、これらはすべて記帳を個人事業主自身で行う場合の費用相場です。記帳もあわせて税理士に依頼する場合、費用は概ね倍程度になります。

税理士の顧問契約の費用

税理士と顧問契約を結ぶ場合、主な費用として毎月の月額料金と、年1回の決算料がかかってきます。月額料金の費用相場は年間売上高によって異なります。以下の図を参考にしてください。

売上金額(年間)税理士の費用相場
1000万円以下1~2万円
3000万円以下2~3万円
5000万円以下3~4万円

決算料については、月額料金の4~6ヶ月分が目安となります。

個人事業主が顧問契約をするタイミングは?

個人事業主が顧問契約をするタイミング
個人事業主が顧問契約をするタイミング

企業とは違い、個人事業主の場合は税理士と契約せずに自分で税務処理を行うことも少なくありません。

しかし収入が増えてきた場合には、税理士に税務のことを任せたほうが通常業務に欠ける時間が増えることが多々あります。本項では、個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶタイミングとして代表的なケースを3つ紹介します。

  1. 年間の売上が1000万円を超えるとき
  2. 帳簿の仕訳が多いとき
  3. 法人化(法人成り)するとき

1.年間の売上が1000万円を超えるとき

年間の売り上げが1,000万円を超えるようになると、消費税の課税対象となります。消費税の免税事業者だった頃と比べると、消費税にまつわる複雑な税務処理が一気に増え、個人事業主の大きな負担になりがちです。

そのため年間売上高が1,000万円を超える個人事業主の間では、税理士と顧問契約を結ぶ事例が多くなっています。

2.帳簿の仕訳が多いとき

個人事業の内容によっては、帳簿の仕訳数が非常に多くなってしまいます。たとえば飲食・理容美容などでは仕訳数が多く、帳簿付けが煩雑になりがちです。このように月々の仕訳件数が多い場合、手間を省くために税理士に依頼すると良いでしょう。

3.法人化(法人成り)するとき

年間売上高が1,000万円を超えたり、人を雇って事業が拡大してきたりすると、個人事業主から法人化(法人成り)を検討する方も増えてきます。

法人化すると節税面でメリットがある一方、税務処理は複雑になります。素人がひとりで法人の税務をすべてこなすのは難しく、また、税理士との顧問契約をするメリットが大きくなるでしょう。

個人事業主が顧問契約をするメリット

個人事業主が顧問契約をするメリット

個人事業主が税理士と顧問契約を結んで税務・会計まわりを依頼することには、主に「申告の手間が省けて、事業に集中できる」「節税などのアドバイスを得られる」「対外信用度の向上」という3つのメリットがあります。それぞれについて本項で解説します。

申告の手間が省けて、事業に集中できる

日々の帳簿付けや確定申告の書類集め・手続きなどは、個人事業主にとって重い負担です。税務作業によって本業が圧迫されることも珍しくないほか、「これできちんと記帳できているのだろうか」など、税務に関する不安が消えないことも。

プロの税理士に依頼すれば、こうした諸々の手間が省けて、税金や確定申告の心配をすることなく本業に専念できます。

節税などのアドバイスを得られる

特に収入が増えてくると、効果的な節税を行うことがとても重要な課題となってきます。

しかしどのように節税すればいいのかというのは、素人が調べたり考えたりしただけではなかなか把握しきれるものではありません。税理士と顧問契約を結ぶことで、簡単に節税に関するプロのアドバイスを得ることができます。

対外信用度の向上

税理士と顧問契約を結べば、周りからはそれだけ「税務・会計に関してしっかりしたところだ」と見てもらえるようになり、対外信用度が向上します。個人事業主のビジネスにとって、信用と言うものは何にも代えがたい資産です。

信用できる事業主であることをアピールするための手段としても、税理士との顧問契約は効果的だと言えます。

税理士費用を抑える方法

税理士費用を抑える方法
税理士費用を抑える方法

「税理士に税務を頼むときに、できるだけ安い費用で依頼したい……」というのは誰もが思うことでしょう。もちろん料金表を比較してより安価で依頼を受けてくれる税理士を選ぶという方法もありますが、ほかにも簡単に税理士費用を抑えられるコツがあります。

本項では、税理士費用を抑えるためのポイントを紹介します。

記帳を自分で行う

税理士と顧問契約を結んでいる場合、普段の記帳を自分自身で行うようにすると、目安として月額顧問料が5,000円ほど下がります。

最近は使い勝手の良い便利なクラウド型の会計ソフトも登場しているので、記帳をこうした会計ソフトで行うことで、確定申告の書類も簡単に作成可能。仕訳数がそれほど多くない場合は、記帳を自分で行うことも検討してみてください。

税務署に相談に行く

税理士と顧問契約を結ぶ、一般的な理由のひとつとして「税務に関する色々なアドバイスを受けたい」というものです。しかし実は、一般的な内容であれば税務署でも無料でアドバイスを受けることができます。そのため、税務署で税務のアドバイスをもらうようにすれば、税理士費用の節約になります。

税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶポイント
税理士を選ぶポイント

世の中にはたくさんの税理士がいますが、豊富な選択肢の中から自分に合った税理士を選ぶには、どういった点に気を付ければいいのでしょうか。自分に合った税理士を選ぶことは、ストレスのない良好な関係を築いていくためにも非常に重要です。

本項では、個人事業主が税理士を選ぶ際に気を付けたいポイントについて紹介します。

実績・資格を見る

依頼しようと考えている税理士がどのような実績を持っているのか、きちんと知っておくことはとても大切です。税理士という職業は、専門性が高く、経験がものを言う仕事なので、なるべく実績のある税理士を選んだほうが安心できます。

複数の税理士を比較するような場合には、それぞれの税理士の経歴や実績も忘れずにチェックしておきましょう。

また、当たり前のことではありますが、「ちゃんと税理士の資格を持った人に依頼する」というのも鉄則です。税理士というのは国家資格ですので、資格を持っていない人はこうした税務の仕事をしてはいけないことになっています。資格のない偽の税理士には気を付けましょう。

金額よりも相性が大切

金額面はもちろん気にするに越したことはありません。

ですが、自身のビジネスパートナーになる税理士を選ぶときに、金額だけで判断するのはかなりリスキーと言えます。何よりも重要なのは、自分自身と税理士の相性です。顧問契約を結べば基本的に最低でも1年、そして多くの場合その後何年も同じ税理士と付き合うことになります。

「この人には何でも心置きなく相談できる」「話していて誠実さを感じるうえ、信頼できる」と自分が思えるような、相性の良い税理士を選んでみてください。

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