石川県の確定申告に強い税理士

　一般的に作業量により報酬額が決まると思います。他の事務量と難易度も報酬額に影響します。 　真実の所得に近づけるためには、作業時間が必要です。 　低価格の報酬で後日の調査により多額の税金を徴収されるか、適正な報酬で調査で是認とするのが良いか、で考えてみてください。 　調査官の立場で考えれば、税理士の報酬が低いところは、税理士の関与度合が低いということで誤りが多いと判断されると思います。

費用は主に、売上の規模と、1か月あたりの領収書・請求書の枚数（仕訳の件数）で決まります。これに、不動産所得や株式・仮想通貨の所得があるか、医療費控除や住宅ローン控除があるか、消費税の申告が必要か、何年分まとめて行うかといった要素が加わります。 当事務所では、依頼内容を伺った時点でお見積りをお出しし、着手前にご了承いただいてから進めます。後から金額が増えることのないようにしていますので、まずは状況をお聞かせください。

　税理士による相談費用は、作業量によって異なります。 　確定申告時期に、税務署・市町村役場・農協・税理士会等で無料相談を実施していますので、簡易な相談であれば、こちらを利用するのがよいでしょう。 　

初回のご相談は、お電話でもオンラインでも無料でお受けしています。まずは今の進め方を伺い、気になる点をお聞かせください。 よくあるのは、経費にできるものを入れ忘れている、逆に家事按分（生活費との分け方）の考え方が曖昧になっている、青色申告の要件を満たしていない、というケースです。この3点は最初に確認します。 申告書そのものの点検や作成までご依頼いただく場合は、内容を伺ったうえでお見積りし、ご了承いただいてから進めます。

給与所得等の源泉徴収すべき所得ではない場合もあります。 支払者との関係が請負契約等の場合は源泉徴収がされません。契約の内容を確認してください。 源泉徴収すべき所得がある場合は、支払者より「源泉徴収票」の請求をしてください。 それでも支払者が「源泉徴収票」を発行しない場合には、税務署に対し「給与明細書の写し」等を添付し「源泉徴収票不交付の届出手続」を提出し、管轄の税務署にお問い合わせしてみてください。

源泉徴収票がなくても申告はできます。収入の金額がわかるものを集めてください。業務委託なら支払元からの支払明細や振込先の通帳、報酬が振り込まれた記録で確認します。 支払元から源泉徴収されている場合は、源泉徴収された金額がわかる書類（支払調書や明細）があると、納めすぎた税金が戻る可能性があります。支払元に発行を依頼できることも多いので、まずはお声がけください。 書類が何も出てこない場合も、通帳の入金から組み立てられます。

税務署のシステムが新しくなっても、備えることは変わりません。売上を漏れなく計上すること、経費と生活費をきちんと分けること、そして取引の裏付けになる資料を残しておくことの3つです。 特に、事業用と個人用の口座を分けること、現金でのやりとりを減らすこと、領収書や請求書を保存しておくことが効きます。説明できる状態にしておけば、問い合わせが来ても慌てずに済みます。 不安があれば、過去の申告内容を拝見したうえで、直すべき点をお伝えします。

1.源泉徴収されている特定口座（源泉徴収口座）については、申告を省略することができます。 　しかし、他の口座で赤字の株式の譲渡損失が発生している場合は、損益を通算することにより還付申告することができます。 2.源泉徴収口座以外の特定口座（簡易申告口座）及び一般口座の場合は、申告分離課税で他の所得とともに申告する必要があります。 3.前年に申告した「上場株式等に係る譲渡損失」の繰越しをされた方については、本年の株式の譲渡所得を通算する必要がありますので、申告により税金が戻る場合があります。

まず、使っている口座の種類を確認してください。特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が税金を差し引いて納めているため、原則として申告は不要です。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は申告が必要です。年間取引報告書と、年金の源泉徴収票をご用意ください。 なお、源泉徴収ありの口座でも、損失が出た年に申告すると、翌年以降3年間その損失を繰り越せます。一方で、申告すると合計所得が増え、国民健康保険料や医療費の窓口負担割合に影響する場合があります。有利かどうかは試算してご説明します。

　青色申告の場合、白色申告と違い、損益計算のほかに現金出納帳等の資産・負債の動きを記帳する必要があります。 　会計ソフトを利用することにより、比較的簡単に複式簿記の方法で記帳することができます。 　最近の会計ソフトには、銀行口座の自動取込等の機能が付加されているものもあり、記帳に要する時間が短縮されました。 　青色申告にして会計ソフトを導入することにより、白色申告で手作業で処理していた時間より短縮できると思います。

帳簿のつけ方が変わります。白色は簡易な記録で足りますが、青色で65万円の控除を受けるには複式簿記で帳簿を作り、貸借対照表まで作成したうえで、期限内にe-Taxで申告する必要があります。 ただ、会計ソフトを使えば手間はほとんど変わりません。freeeやマネーフォワードは、銀行口座やクレジットカードを連携しておけば自動で仕訳の候補を作ってくれるため、確認して登録するだけです。 導入と初期設定からお手伝いできますので、ご相談ください。

　一般的に、年の途中で退職しその他に所得がないのであれば、所得税は還付されます。 　しかし、住民税の申告は必要です。年末調整等をしていないので、退職後の社会保険料控除、生命保険料控除等の控除をしていないため、住民税、国民健康保険料等が高く算出されることになります。

年の途中で退職し、その後に就職していない場合は、年末調整を受けていないため税金を納めすぎていることがほとんどです。申告をしないと、その分が戻ってきません。 毎月の給与からは、1年間働く前提で所得税が引かれています。途中で辞めると年間の収入が想定より少なくなり、差額が還付の対象になります。生命保険料控除や医療費控除なども、申告して初めて反映されます。 退職した年の源泉徴収票をお持ちいただければ、戻る金額を試算します。還付の申告は5年前の分まで遡れます。

　マイナンバー制度の導入により、銀行口座等の紐付けを行うこととなるので、所得を隠すということは難しくなります。 　会社に副業がばれるというケースは、住民税の特別徴収を適用している場合であり、給与と副業収入を合算して申告する際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることにより、会社にばれないはずです。

会社に知られるかどうかは、マイナンバーよりも住民税の通知で決まります。副業の所得が加わると住民税が増え、その通知が勤務先に届くため気づかれることがあります。 確定申告書で住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にしておくと、給与以外の分の通知が自宅に届きます。ただし、副業が給与である場合はこの方法が使えず、勤務先の分と合算されます。 なお、申告をしないという選択は別の問題を生みます。まずは勤務先の就業規則をご確認のうえ、ご相談ください。

競馬の払戻金は、一般的には「一時所得」になります。「雑所得」になるかどうかは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」か否かという点です。 「一時所得」は、「その収入を得るために支出した金額」を控除して所得を算出し、「雑所得」は必要経費を控除して所得を算出します。「一時所得」に当たる場合は、当たった馬券の枚数分しか控除できません。 （結論） 雑所得に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度等を総合考慮して判断するのが相当であり、一般的には経費に該当しないと判断されます。

原則として、外れ馬券は経費になりません。競馬の払戻金は通常は一時所得とされ、当たった馬券の購入費だけが差し引けます。 例外として、長期間にわたり網羅的に大量の馬券を機械的に購入し、全体として利益を得る仕組みになっていた事例で、雑所得と認められ外れ馬券も経費とされた判断があります。ただし、これはかなり特殊なケースで、趣味の範囲の購入には当てはまりません。 ご自身がどちらに当たるかの判断は難しいところですので、購入の記録をお持ちのうえでご相談ください。

・他の同業者に比べて所得率等が低い事業者 ・好況業種・新聞等のマスコミに取り上げられている事業者 ・急成長の事業者又は毎年ほぼ同じ金額の売上や所得の事業者 ・決算書等の内容がいいかげんな事業者

売上や利益が前年から大きく動いた、同業と比べて利益率が極端に低い、経費の中に不自然に大きい科目がある、といった場合は目に留まりやすくなります。 売上1,000万円の前後で行き来している、現金商売である、開業から数年たって規模が大きくなった、相続や不動産の売却があった、といったケースも挙げられます。長く調査を受けていない事業者が対象になることもあります。 とはいえ、きちんと記録を残し説明できる状態にしておけば過度に恐れる必要はありません。立会いも対応しています。

屋号は自由に決められますが、いくつか注意点があります。 まず「株式会社」「合同会社」など、法人と誤解される言葉は使えません。銀行口座を屋号で作る場合や、請求書に記載する場面を想像して、読みやすく伝わりやすい名前にしておくと実務が楽です。 同じ地域の同業他社と似た名前は避けてください。商標として登録されている名称も、後からトラブルになることがあります。事前に検索して確認しておくと安心です。 屋号は開業届に記載しますが、後から変更することもできます。

アルバイト先で年末調整を受けておくほうが、手間は少なくなります。 年末調整を受けていれば、生命保険料控除や扶養控除などがその時点で反映されるため、確定申告ではその源泉徴収票の数字を転記するだけで済みます。年末調整を受けない場合は、控除証明書を自分で集めて申告書に入力することになります。 ただし、どちらの場合も確定申告そのものは必要です。事業所得と給与所得を合算して申告し、源泉徴収された税金との差額を精算します。給与分が多いと還付になることもあります。

　申告義務がある場合には、法定申告期限後に申告をすると加算税・延滞税等がかかる場合があります。 　（加算税・延滞税等は、金額の少額の場合はかかりません。） 　税務署の調査を受ける前に申告をすることにより、加算税は軽減されますのでお早めに申告することをお勧めします。 　還付申告等の申告義務のない場合には、申告年分の翌年1月1日から5年の間に提出することができます。

できます。期限を過ぎた後の申告は「期限後申告」と呼ばれ、いつでも提出できます。 ただし、納める税金に無申告加算税と延滞税が上乗せされます。延滞税は日数に応じて増えるため、早く出すほど負担は軽くなります。また、税務署から指摘される前に自主的に提出すると、加算税が軽くなる扱いがあります。 青色申告をされている方は、期限に遅れると控除額が下がる点にもご注意ください。何年分か溜まっている場合もお受けしていますので、ご相談ください。

　過去の処理が間違って申告義務が発生することになり、自主的に期限後申告をすることで無申告加算税は５％賦課されます。 　税務署の調査で期限後申告や決定処分を受けた時は、無申告加算税が１５％賦課されます。 　税額が多額になる場合や過去５年間に無申告加算税又は重加算税が課されている場合は、更に加算されます。 　期限後申告をした後に、修正申告・更正処分が必要となった場合にも、「過少申告加算税」よりも率が高い「無申告加算税」が加算されます。

間違いが見つかっても、自主的に直せば重い扱いにはなりません。税額が少なかった場合は修正申告、多すぎた場合は更正の請求という手続きで直せます。 修正申告では、不足していた税金に延滞税がかかり、場合によっては過少申告加算税が加わります。ただし税務署の調査で指摘される前に自分から出せば、加算税は軽くなる扱いがあります。逆に納めすぎていた場合は、原則5年前の分まで戻してもらえます。 過去の申告書の控えを拝見すれば、直す必要があるかどうかをお伝えできます。

・コミュニケーションが取れていないため ・処理の誤りが多いため ・適切なアドバイスが返って来ないため

いちばん多いのは「相性が合わない」というご相談です。中身を伺うと、連絡しても返事が遅い、質問しづらい、説明が専門用語ばかりで分からない、といった点に行き着くことが多いです。 次に多いのが、面談で話した所長と実際の担当者が違う、担当がよく代わる、というもの。それから、何に対していくら払っているのかが分からない、節税や資金繰りの提案がない、といった声もあります。 当事務所は代表が最初から最後まで直接担当し、相談は回数を気にせず無料でお受けしています。