合同会社は設立にかかるコストは低いですが、税金面は株式会社と一切変わりません。そのため法人税の申告や決算などは税理士に頼るとスムーズです。
本業に集中し良いスタートダッシュを決めたいのであれば、合同会社に強い税理士に任せましょう。法人の設立支援はもちろん、記帳代行や法人決算、事業に関する助成金の情報収集などさまざまな面でサポートしてもらえます。
合同会社の設立支援の有無や料金の割安さを軸に、合同会社におすすめの税理士を選び方と合わせて紹介します。
合同会社に強い税理士の選び方
税理士の得意分野に、設立したい業種があるか
税理士は業種によって得意不得意があります。たとえば製造業であれば原価計算の深い知識が必要ですし、建設業であれば建設業会計の知識が必要不可欠です。またIT関連業を得意としている税理士なら専門的なIT用語を用いて相談ができるので、スムーズに税務処理が進められるでしょう。
事前の見積もりや提案の際に、対応している業種や同様の業種の顧問実績があるか確認しましょう。
料金が明朗になっているか
税理士の顧問料や決算料は主に年商で決まりますが、税務調査の立ち合いや記帳代行、相談には別途料金がかかる場合があります。予期せぬ出費や費用がかかってしまわないようにあらかじめ、料金システムを把握しておく必要があるでしょう。
税理士を依頼する際は相見積もりを行い、年間でかかる金額を比較したあと、どのような場合に追加料金がかかるか問い合わせやメッセージなどで確認するのがオススメです。
税理士の費用相場は以下の通りです。
年商 | 月額顧問料 | 決算のみ |
---|---|---|
~1,000万円 | 1万円~ | 10万円~ |
1,000万~3,000万円 | 1.5万円~ | 15万円~ |
3,000万~5,000万円 | 2万円~ | 20万円~ |
5,000万円~ | 2.5万円~ | 25万円~ |
決算のみなどスポット依頼が可能
経理や大概の書類手続きはできるという方は、税理士費用を抑えるために決算・申告のみのスポット依頼を受け付けている税理士を探すのも良いでしょう。月額の顧問料をかけずに複雑な手続きを任せられます。
決算のみの依頼を受け付けていない税理士は多いため、事前に単発の依頼が可能かどうかの確認が必要です。
ミツモアでは事業形態や予算を答えるだけで、最大5人のスポット依頼を受け付けている税理士から事前に見積もりを出すことができます。
合同会社におすすめの税理士①料金がリーズナブル
- フリーランスや小規模会社の税務が得意
- 創業支援や法人成りのサポートを用意
- Zoomやchatwork、クラウド会計などに対応
- デザイナーや出版社、医業、美容業など幅広い業種に対応
- 法人の新規設立サポートの用意があり
- 料金のリーズナブルさと人柄が好評
- 1人親方やフリーランスなど小規模事業者でも真摯に対応
- お金が手元に残るよう、積極的な節税を提案してくれる
- ITツールを駆使して、低価格な料金を実現
藤井琢夫税理士事務所は神奈川県横浜市に拠点を構える、法人成りと節税に強い税理士事務所です。1人親方やフリーランスなど小規模事業者でも税理士が直接担当してくれるため安心できます。
法人成りをした際のシミュレーションはもちろん、さまざまな節税策や健康保険料の削減など手元にお金が残るよう積極的な提案が可能です。お金や労力を最低限に税理士のアドバイスが受けられるので初めて税理士と契約する人にオススメです。
資料のやり取りは基本的にデータで、面談はweb上で行うプランがあり、低価格かつ生産的なサービスを展開しています。国税OBのアドバイスを受けることもできるので、もしも税務調査があっても心強いでしょう。
合同会社におすすめの税理士②会社設立のサポートがある
- 会社設立支援の実績が豊富
- 通帳データや領収書の郵送で経理を丸投げ
- 創業融資・資金調達支援にも強い
- 代表税理士がさまざまな業種で経理の実務経験がある
- 会社設立、法人成り、組織再編、会社清算等の実績が多数
- 土曜や日曜を含め、9時から21時まで営業している
- 会社設立と相続に特化しており、他士業とも連携
- 人材確保や会計ソフトの導入サポート
- 平日の夜間や、土日祝にも対応可能
- 会社設立の支援実績は約1000社あり、安価だけど安心できる
- 合同会社の設立プランでは、設立費用が実質0円
- 簡易顧問契約なら月額8800円~
合同会社におすすめの税理士③決算・申告のみの単発依頼が可能
- 公認会計士・税理士として10年以上の経験実績
- 丁寧かつスピーディーな仕事ぶりが好評
- 土日祝など全日7時まで対応
- 法人税や相続税の難しい案件でも対応可能
- 納税の見込み値算定などのシステム化が得意
- レスポンスの早さが口コミで評判
合同会社向けの税理士に依頼して、コスパ良く会社をたてよう
合同会社は定款の認証手数料が不要で、電子定款にすれば収入印紙代もかからないため、設立にかかるコストが低いです。しかし株式会社と同様に法人税の申告や決算書の作成、経理業務は必要です。
合同会社に強い税理士に依頼すれば、法人の設立がスムーズに行えます。加えて時間のかかる日々の経理や税務を任せられるため、安心して事業に集中できるでしょう。