NPO法人に強い税理士16選！決算報告や資金繰りもお任せ

NPO法人は年に1度、NPO法人会計基準に基づいた財務報告書を地方自治体に提出する義務があります。この報告を怠ると補助金や助成金の申請が通りにくくなり、過料が科される可能性もあるため注意が必要です

またNPO法人を設立する際には11種類ほどの書類を作成する必要があり、「自分たちだけでは処理するのが難しい」という方も多いでしょう。

認定NPO法人になると社会的信頼を得ることができ、法人税等の負担を減らせるなどのメリットがあります。認定NPO法人になるためにも、法令を順守し報告や申請を期限内に行うことは必須です。適切で確実な報告をするためにも、NPO法人に精通している税理士に依頼するのがおすすめです。

ここでは、おすすめのNPO法人に強い税理士を選び方とともに紹介します。

NPO法人に税理士が必要な理由

NPO法人は社会貢献を目的に活動する一方、収益事業の税務対応や決算報告など、特有の会計・法務上の義務があります。NPO法人が税理士を必要とする主な理由は下記の5つです。

• 収益事業の法人税対応を適切に行うため
• 助成金や寄付金の収支報告を正確に作成するため
• 財務情報の公開義務に対応し、透明性を高めるため
• 長期的な資金計画や予算編成をサポートするため
• 法改正に素早く対応し、適法な運営を維持するため
• 組織の成長に合わせた税務戦略を構築するため

それぞれの理由を簡単に解説します。

収益事業の法人税対応を適切に行うため

NPO法人の非営利事業には納税義務はありません。しかしながら、収益事業を通じた所得は法人税の課税対象です。

税理士に依頼すれば、収益事業と非営利活動を正しく区分し、必要な申告や計算を行ってもらうことで、税務リスクを回避することができます。

助成金や寄付金の収支報告を正確に作成するため

NPO法人は毎年、助成金や寄付金を含む決算報告を行い、その使途を明確に開示する責任があります。

収支報告を開示するためには、NPO法人の会計基準に基づいて報告書の作成、資金の流れを正確に整理する必要があり、税理士からの支援が不可欠です。

財務情報の公開義務に対応し、透明性を高めるため

NPO法人には、社会的な活動を正しく伝えるための情報公開義務があります。

助成金や寄付による支援を受けることが頻繁にあるため、財務諸表をはじめとする関連資料をわかりやすい形でまとめ、第三者にも理解しやすい状態に整備しながら、透明性の高い会計処理を行うことが求められています。

長期的な資金計画や予算編成をサポートするため

安定した運営には、短期的な会計処理だけでなく、長期的な財務戦略が欠かせません。

特に顧問税理士をつけることによって、定期的に組織の財務状況を分析し、将来を見据えた資金計画や予算策定の提案を行ってもらうことができます。

法改正に素早く対応し、適法な運営を維持するため

税制や会計基準は社会情勢に合わせて改正されるため、税務処理を適切に行うためには、最新情報を入手しながら、法改正に応じた税務・会計処理を行うことが重要です。

税務に関する最新情報を常にチェックする顧問税理士のサポートを受けることができれば、常に最適な税務体制を構築することができます。

組織の成長に合わせた税務戦略を構築するため

NPO法人が活動を拡大し、より大きな社会的インパクトを目指す際には、中長期的な目標を踏まえた税務や財務戦略を立てることが重要です。

税理士は会計や税務に関する処理のみならず、節税や資金調達に関する専門性を持っています。税理士に依頼することで、社会的使命を果たすための体制を財務面から強化することができます。

NPO法人に強い税理士の選び方

NPO法人に強い税理士を選ぶ際に注意すべきポイントは大きく3つです。「NPO法人での税務処理経験が豊富か」「NPO法を適切に理解している」「専門家と連携して経営の相談に乗ってくれる」この3つを兼ね備えている税理士を見つけて、適切なアドバイスをもらうと良いでしょう。

選び方①NPO法人での税務処理経験が豊富

NPO法人の会計処理は特殊で複雑なので、実際にNPO法人の税務・財務処理の経験がある税理士に依頼すると安心です。NPO法人を新たに開設する際には11種類ほどの書類を提出し、承認まで4～5カ月ほどかかります。スムーズに処理してもらうためにも、NPO法人の税務実績がある税理士を選ぶと良いでしょう。税務実績が豊富かどうかは税理士のプロフィールなどからこれまでの顧問実績を確認するとわかります。

選び方②NPO法を適切に理解している

NPO法人はNPO法に基づいて活動する必要があります。NPO法人は非営利目的の事業に対しては法人税や住民税の法人税割、事業税は課されませんし、設立時の登録免許税などもかかりません。ただし収益事業を行っている場合は課税対象となります。収益事業として該当するのは対象事業の34業種のみで、その他はすべて収益事業として認められません。

こうしたルールを適切に理解していない税理士に依頼するとスムーズに対応してもらえない可能性があるので注意が必要です。実績で判断するのはもちろん、無料相談の際などにどの程度の知識があるかどうかを確認すると良いでしょう。

選び方③専門家と連携して経営の相談に乗ってくれる

NPO法人を開設する予定の方は「認定NPO法人として認められるにはどうしたら良いのか」など認定NPO法人制度に関係する悩みが数多くあるでしょう。税理士だけでは解決できないような悩みも、社会保険労務士や司法書士、弁護士などと連携してくれる事務所でならワンストップで解決できます。

選び方④相場に合った料金体制

依頼する際は、相場に近い料金を提示している税理士を選ぶと安心です。NPO法人の経営者が税理士へ支払う顧問料の相場をまとめました。

実際の報酬は、顧問報酬に加え、記帳代行や決算報酬、その他諸経費の有無で変動します。税理士によっても料金は変わるので、実際に見積もりをとって比較すると安心です。

NPO法人に強いおすすめ税理士①NPO法人特有の会計処理に精通している

NPO法人に強いおすすめ税理士②専門家とのネットワークがある

NPO法人に強いおすすめ税理士③安価で設立代行を引き受けてくれる

NPO法人に強いおすすめ税理士④成年後見制度の知見を持っている

NPO法人に強いおすすめ税理士⑤監査・監事人を紹介してくれる

NPO法人に強いおすすめ税理士⑥インボイス・電子帳簿保存法への知識が豊富

NPO法人の職員が税理士に依頼した事例と成果

最後に、NPO法人に税理士を依頼した事例と、成果をご紹介します。

本事例は、NPO法人のサポートで実績があり、かつホームページ内でわかりやすく情報をまとめている猪熊税務会計事務所HPの掲載事例を参考に作成しました。

どんなサポートや支援を受けることができるか、ご参考にしてください。

事例①：報告書の作成から資金調達面での相談にも乗ってもらえました

事例②：親身に向き合う姿勢に感銘を受けました

近場で信頼できる税務や会計の専門家を探していましたが、なかなかうまくいきませんでした。「NPO対応」と謳われていても実際には対応してくれない事務所が多かったのです。途方に暮れていた時に、実際にお話しする機会を得ました。

直接お会いした際、とても親切で丁寧な対応をしていただき、ここに依頼しようと決めました。直接お話してみたときに、NPO法人特有の細やかな事情にきちんと向き合ってくださる姿勢に、安心感を抱きました。

これからは3か年計画や5か年計画を進めていくなかで、認定NPO法人を目指しています。その過程では、依頼や相談が増えていくでしょうが、これからも頼りにしていきたいと考えています。

お住いの地域の口コミ評価が高い税理士【都道府県別】

税務や会計といった経営に関する相談相手を選ぶ際は、対面でコミュニケーションを取りながら信頼関係を築くことができる「地域の税理士」を軸にして、税理士を探すことが重要です。

それぞれの都道府県で高評価を得ている税理士を、下記でご紹介しています。

実際に依頼をした方々の口コミを掲載していますので、税理士選びの参考としてぜひお役立てください。

NPO法人に強い税理士に依頼して、認定NPO法人として認めてもらおう！

NPO法人は設立の際に面倒な準備が多いので、税理士の力を借りるのがおすすめです。しかしNPO法人の税務は特殊だからこそ、対応できる税理士は多くないでしょう。

NPO法人の税務実績実績がある頼れる税理士を見つけられれば、心強いパートナーになるかもしれません。

ミツモアではあなたが住んでいる地域、ご依頼内容、ご依頼に必要な情報を入力していただくと「あなただけ」の見積もりが最大5件プロから届きます。完全無料な上、たった1分であなたにピッタリの見積もりを集めることができますよ。

近くの税理士を口コミや評判をもとに見てみる