NPO法人に強い税理士7選！決算報告や資金繰りもお任せ

最終更新日: 2023年11月27日

NPO法人は年に1度、NPO法人会計基準に基づいた財務報告書を地方自治体に提出する義務があります。この報告を怠ると補助金や助成金の申請が通りにくくなり、過料が科される可能性もあるため注意が必要です

またNPO法人を設立する際には11種類ほどの書類を作成する必要があり、「自分たちだけでは処理するのが難しい」という方も多いでしょう。

認定NPO法人になると社会的信頼を得ることができ、法人税等の負担を減らせるなどのメリットがあります。認定NPO法人になるためにも、法令を順守し報告や申請を期限内に行うことは必須です。適切で確実な報告をするためにも、NPO法人に精通している税理士に依頼するのがおすすめです。

ここでは、おすすめのNPO法人に強い税理士を選び方とともに紹介します。

見出し

1 NPO法人に強い税理士の選び方
2 NPO法人に強いおすすめ税理士①NPO法人特有の会計処理に精通している
3 NPO法人に強いおすすめ税理士②専門家とのネットワークがある
4 NPO法人に強いおすすめ税理士③安価で設立代行を引き受けてくれる
5 NPO法人に強い税理士に依頼して、認定NPO法人として認めてもらおう！

NPO法人に強い税理士の選び方

NPO法人に強い税理士を選ぶ際に注意すべきポイントは大きく3つです。「NPO法人での税務処理経験が豊富か」「NPO法を適切に理解している」「専門家と連携して経営の相談に乗ってくれる」この3つを兼ね備えている税理士を見つけて、適切なアドバイスをもらうと良いでしょう。

選び方①NPO法人での税務処理経験が豊富

NPO法人の会計処理は特殊で複雑なので、実際にNPO法人の税務・財務処理の経験がある税理士に依頼すると安心です。NPO法人を新たに開設する際には11種類ほどの書類を提出し、承認まで4～5カ月ほどかかります。スムーズに処理してもらうためにも、NPO法人の税務実績がある税理士を選ぶと良いでしょう。税務実績が豊富かどうかは税理士のプロフィールなどからこれまでの顧問実績を確認するとわかります。

選び方②NPO法を適切に理解している

NPO法人はNPO法に基づいて活動する必要があります。NPO法人は非営利目的の事業に対しては法人税や住民税の法人税割、事業税は課されませんし、設立時の登録免許税などもかかりません。ただし収益事業を行っている場合は課税対象となります。収益事業として該当するのは対象事業の34業種のみで、その他はすべて収益事業として認められません。

こうしたルールを適切に理解していない税理士に依頼するとスムーズに対応してもらえない可能性があるので注意が必要です。実績で判断するのはもちろん、無料相談の際などにどの程度の知識があるかどうかを確認すると良いでしょう。

選び方③専門家と連携して経営の相談に乗ってくれる

NPO法人を開設する予定の方は「認定NPO法人として認められるにはどうしたら良いのか」など認定NPO法人制度に関係する悩みが数多くあるでしょう。税理士だけでは解決できないような悩みも、社会保険労務士や司法書士、弁護士などと連携してくれる事務所でならワンストップで解決できます。

選び方④相場に合った料金体制

依頼する際は、相場に近い料金を提示している税理士を選ぶと安心です。NPO法人の経営者が税理士へ支払う顧問料の相場をまとめました。

売上高	月額顧問料	月額記帳代行料	月額決算料
3000万円以下	1万円～	1万円～	9万円～
5000万円以下	1万5000円～	1万円～	13万円～
1億円以下	2万5000円～	2万5000円～	25万円～
2億円以下	要相談	3万円～	32万円～

実際の報酬は、顧問報酬に加え、記帳代行や決算報酬、その他諸経費の有無で変動します。税理士によっても料金は変わるので、実際に見積もりをとって比較すると安心です。

NPO法人に強いおすすめ税理士①NPO法人特有の会計処理に精通している

齊藤公認会計士・税理士事務所

東京都品川区旗の台

NPO法人の会計用クラウドに対応、課題を適切に解決できる
「社会福祉法人経営指標」を利用し経営を支援
無料で定期的にセミナーを実施、経営や財務について学べる

齊藤公認会計士・税理士事務所は東京都品川区旗の台を中心に活躍する事務所です。社会福祉法人の会計用クラウドの導入や運営に対応しています。社会福祉法人の会計基準が定める区分経理に完全対応できるので、新たにNPO法人を設立しようと考えている方は導入を検討すると良いでしょう。

「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」を利用して、社会福祉法人の経営についてアドバイスをくれます。毎月の監査を通して1年間積み上げた決算書を集計し日々の取引に基づく現場の数字をそのまま知ることができるので、今後の経営について検討する際にピッタリです。

定期的に無料のセミナーを開催しているのも特徴。経営改善や支援機関の活用について学べるので、税理士に頼るだけでなく自分たちの知識も付けていきたいと考える方にピッタリでしょう。

NPO法人に強いおすすめ税理士②専門家とのネットワークがある

田島宏美税理士事務所

岐阜県土岐市泉町久尻576-16 東鉄ビル2Ｆ

NPO支援をしている団体と数多く提携、プロのアドバイスを聞ける
記帳指導や届出書・報告書などの作成指導も得意
会計ソフトの導入も支援、自計化したい方におすすめ

田島宏美税理士事務所は東濃地方のNPO支援が得意な税理士事務所です。NPO支援をしている会計基準協議会やNPO会計税務サポートサイトなどと提携しており、事務所だけでは解決できない問題も専門家と相談して解決できます。女性税理士が対応するので、悩みについても相談しやすい雰囲気を作ってくれるでしょう。

NPO法人に関する財務に強みを持つ事業者で、記帳指導や届出書、報告書などの作成指導も得意です。「NPO法人の設立を検討しているが、税務についてわからず困っているという人も安心でしょう。

会計ソフトを導入したい場合には田島宏美税理士事務所に依頼するのがおすすめ。支援実績が多数あり、税理士に丸投げするのではなく自計化していきたいと考えている方にピッタリです。

掲載内容に関するお問い合わせ

税理士法人YFPクレア

東京都新宿区

社会保険労務士との連携も可能、税務以外も相談できる
NPO法人専用の会計ソフト導入に対応できる
NPO法人特有の「財産目録」も作成可能で任せられる

税理士法人YFPクレアは東京都新宿区を中心に活躍する税理士事務所です。社会保険労務士や行政書士・経理、記帳代行の事務所が別にあるので、税務以外で解決したい課題ができた場合もすぐに対応してくれて安心でしょう。

NPO法人の税務は一般企業の会計とは異なるので、専用の会計ソフトを導入する必要があります。税理士法人YFPクレアでは「会計王17NPO法人スタイル」に対応しているので、導入を検討している方は一度相談してみると良いでしょう。

NPO法人特有の決算書の作成はもちろん、「活動計画書」や「財務諸表の注記」が出力可能。貸借対照表や損益計算書、さらにNPO法人特有の「財産目録」も作成できます。

掲載内容に関するお問い合わせ

いずみ会計事務所

東京都千代田区

公認会計士、弁護士、行政書士などと提携しており税務以外も対応
NPO法人へのサポート経験が豊富、安心して任せられる
要望に合わせたプランを選べる、申告書作成だけでも依頼OK

いずみ会計事務所は東京都千代田区を中心に活躍する税理士事務所です。公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などと提携しており税務以外も対応。NPO法人の設立を検討している人は、あらゆる悩みに対応できるいずみ会計事務所に依頼すると安心です。

NPO法人のサポート経験が豊富で、設立に携わった経験もあります。現在進行形でNPO法人の依頼に応えてくれるでしょう。

日常経理をすべて任せたい場合は「会計・税務フルパッケージサービス」、日々の経理は行っているが内容を確認して欲しい方は「経理指導・質問対応サービス」、税務署向けの申告書だけ作って欲しい方は「申告書作成サービス」など、要望に合わせてプランを選べます。

掲載内容に関するお問い合わせ

NPO法人に強いおすすめ税理士③安価で設立代行を引き受けてくれる

唐澤会計事務所

東京都小金井市

小規模法人なら顧問料は1万2000円～と割安
ITの導入にも対応、面倒な会計を簡単にできる
NPO法人の設立の代行も可能、スムーズに立ち上げられる

唐澤会計事務所は東京都小金井市を中心に活躍する税理士事務所です。顧問税理士料が安いのが特徴で、法人は2万5000円～、個人は1万5700円～、事業所得の小規模法人は1万2000円～と割安料金で依頼できます。「顧問税理士を雇いたいけどあまりコストをかけられない」と悩んでいる人にもピッタリでしょう。

ITの導入にも特化しており、会計ソフトの導入も依頼できるのも便利です。面倒な会計を簡単に済ませられるので、設立の際に同時に導入するのも良いでしょう。

法人設立の際にも相談に乗ってもらえます。面倒な書類のチェックなど、不安な点をプロに確認してもらうと安心です。

掲載内容に関するお問い合わせ

早坂毅税理士事務所

神奈川県横浜市