三重の税理士を見つけよう

三重の税理士を見つけよう

税理士事務所を選ぶ際、何を基準にすればいいのか分からないですよね。

■税理士全体に共通して重要な要素

①レスポンスが速い

税務には提出期限がある作業が多いですよね。そんななか税理士の対応が遅いと、書類の提出が間に合わなかったり、取引先からの信用を失ったりといった弊害が発生してしまいます。

レスポンスの速さはサイトや事務所の規模などからは判断できないので、依頼前に税理士とやりとりをする機会を設けて確認すると良いでしょう。

②説明が分かりやすい

初めて税理士に依頼する際、税務に関する用語や数字の見方などは全く知らないですよね。したがって税理士とのやり取りでは、多くの疑問を投げかけてしまうのは当たり前です。

提案の根拠まで丁寧にわかりやすく伝えてくれる税理士が優良な税理士であるといえます。

③税理士との相性が良い

依頼する税理士と相性がよいかどうかもチェックすべきポイントの1つですよ。

仮に依頼した税理士が、税務に関する知識やノウハウが豊富だとしても、気軽に相談できなければ意味がありません。

依頼前には必ず複数の事務所で見積もりや相談を行い、納得してから依頼するようにしましょう。

■確定申告を依頼する場合

①税理士報酬が予算範囲内

税理士の独占業務の1つであり、有資格者であれば対応可能な確定申告。

しかし料金設定はまちまちであるため、予算の範囲内に納められるかどうかを確認する必要があります。

下記の記事では確定申告を依頼する際の費用相場などを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

②業務内容が明確

確定申告に対応しているといっても「確定申告書の作成のみか」「月々の経理業務も依頼できるのか」「税務調査になった場合に立ち会ってくれるのか」など、事務所によって対応する業務範囲が異なります。

依頼したい業務範囲と事務所の対応業務が一致しているか、きちんと確認するようにしましょう。

③信頼できる税理士か

確定申告を税理士に依頼するということは、第三者に会社の会計事情を全て開示するということ。信頼できる税理士を選定する必要がありますね。

実績や経歴が豊富であるか、また顧問先からの口コミなどを確認すると良いでしょう。

■相続税申告を依頼する場合

①書面添付制度を利用している

書面添付制度とは税理士が申告書の作成過程を書類に添付する制度で、税務署に対し書類が適正であることを証明できるものになります。

相続税申告の際に同制度を利用するメリットは、税務調査の実施率を格段に下げられるということです。

また一般的には、税務署側が書類に関して不明点があった場合、申請者に対しすぐに税務調査が行われます。しかし同制度を利用していれば、まずは税務調査を行うか否かを判断するために、税理士に対しての意見徴収が行われるのです。

さらに申告漏れがあったとしても、同制度を利用していれば加算税が課せられないということも魅力です。

②他士業と連携している

相続税申告では、場合によって他士業と連携する必要が発生します。

例えば不動産の相続登記については司法書士、遺言書の作成や相続人調査などは弁護士が専門としている業務です。

もちろん自身で他士業の先生を探すこともできますが、すでに提携先がある税理士に依頼すれば、別事務所を探す手間が省けるでしょう。

③不動産に精通している

土地や自宅などの不動産が遺産に含まれる場合は、不動産に精通している税理士に依頼することをおすすめします。

適切な不動産評価を行うことで不動産の評価額を下げ、相続税の節税ができるからです。

土地の評価額の算出方法は税理士によって大きく異なりますが、実際に足を運び実地調査を行ってくれる税理士に依頼すべきでしょう。

④相続税申告の実績が豊富

税法に精通している税理士であっても、相続税申告をあまり得意としていない場合があります。

なぜなら、税理士試験において相続税法が選択科目であるためです。

相続税申告を依頼したい場合は、その事務所の実績や依頼件数の確認をすることがおすすめです。

■顧問税理士を依頼する場合

①自社の業界に精通している

IT業界や美容業界など、税理士にはそれぞれ得意業界がある場合があります。

特に業界を絞らず顧問税理士を務めているという方も多くいますが、自社の業界の顧問税理士を務めたことがある、または現在務めているという経験があると、より的確なアドバイスが期待できるでしょう。

②依頼したい業務を強みとしている

顧問税理士は業務範囲が広く、同じ顧問税理士といっても得意とする業務は異なっています。

そのため「何を依頼したいか」を明確にしてから税理士を探す必要があるのです。

例えば「節税をして費用を削減したい」場合は最新の控除制度や適用条件に精通している税理士に、「経営について相談したい」場合はコンサルティング業界での勤務経験がある税理士にする等、得意分野をしっかりと見極めましょう。