ミツモア
背景画像

顧問税理士

\3つのステップで見積もり取得!ミツモアで無料見積もり/
どの地域でお探しですか?
依頼者数
110万人以上
平均評価 4.83
依頼総額
325億円以上

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

最大5件

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

顧問税理士とは

顧問税理士は会社や個人事業主と年間契約をし、税務サービスを提供する税理士です。経営者の相談相手としてアドバイスをしたり、税務処理や税務署の対応を行ったりします。


顧問税理士が担う役割は主に下記の3つ

  • 税務代理(申告業務)・・・確定申告、税務調査の立ち合いなど
  • 税務書類の作成・・・確定申告書、相続申請書など
  • 税務相談・・・相談に対してアドバイスをすること

上記の3業務は税理士の独占業務のため、有償・無償に関わらず、税理士会に登録している税理士しか行うことができません。


顧問税理士についてさらに詳しく知りたい方のために、以下では

  • 顧問税理士にどこまで依頼できる?
  • 顧問税理士を活用するメリット
  • 顧問税理士の選び方
  • 顧問税理士の報酬・費用相場
  • 税理士の顧問契約を検討するタイミング
  • おすすめの顧問税理士

といったことを紹介していきます。

顧問税理士にどこまで依頼できる?

顧問税理士には、どこまでの業務を依頼することができるのでしょうか。依頼する業務分野は各種あるので、項目別に紹介していきましょう。


①税務代理

税務代理とは、税金に関する申告や申請手続きを本人の代理人として行う業務です。確定申告も税務代理として顧問税理士に任せることができます。確定申告書には、税務代理をした税理士の氏名も記載されます。


②税務書類の作成

税務署類の作成業務は、税務代理をする申告書や申請書の書類を作成する業務です。通常、税務署類を作成した税理士が税務代理を行います。


③税務相談

税務相談は税務に関わる様々な相談に回答する業務です。会社経営をしていく中で発生した税務上の疑問に電話やメールで受け答えをしてもらえます。会社の規模によっては、定期的に会議の時間を作り対面で相談ができます。


④記帳代行

記帳代行は、毎月の伝票や領収書をすべて税理士に渡すことで、会計ソフトの入力や試算表の作成をする業務です。


ただし記帳代行は税理士の独占業務ではないので、「非税理士」である報酬量の安い業者に依頼することもできます。また税理士自身もこうした業者を下請けにして業務をこなすこともあります。


⑤給与計算

社員の給与計算も税理士に依頼することができます。毎月の勤怠データを税理士に渡すと、給与所得の計算から源泉徴収する所得税、社会保険料の計算まで行ってくれます。


⑥給与支払報告書

給与支払報告書とは、地方自治体が住民税などを課税するために、会社から受け取っている給与や賞与を把握するための資料です。


このため会社は給与支払い報告書を作成する必要があります。こうした給与支払い報告書の作成やいったん納付すべき住民税の計算を税理士に依頼することができます。


⑦相続税対策

個人事業主が税理士と顧問契約を締結している場合、生前贈与を活用するなどの事業主の相続税対策もアドバイスを受けることができます。


⑧税務調査の立ち合い

税務調査が入った際は立ち合いを依頼できます。税務署員からの質問などにも適宜返答をしてくれる心強い味方です。


⑨会計参与

税理士や公認会計士のみが「計算書類及びその附属明細書等を作成することができる」会計参与の職に就くことができます。会計参与を設けることで、金融機関などからの信用が高くなります。


⑩セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとは、本来の顧問税理士以外の税理士からアドバイスを求める手法です。


「先代からの顧問税理士が最新の税務情報に明るくない」「相続税対策をしたいが、その分野は詳しくなさそうだ」といった税理士に対する不満や不安が生じた際に依頼します。


⑪年末調整や法定調書

年末近くになると必ず行う必要があるとても面倒な業務があります。それが年末調整です。源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書などの作成が必要となります。複雑な書式や色々な書類などベテランの経理担当者でも苦労する業務です。


税理士の中に、月々の給与計算も請け負っているところもあり、年末調整など給与計算に係る業務全部をお願いするとミスの無い正確な書類を作成することが可能です。


⑫起業・開業支援

起業準備段階の人や起業して間もない人の支援を行っている税理士も数多くいます。


設立手続き、許認可、届出や創業融資に向けた創業計画の作成支援などがその例です。司法書士など他の士業と連携して創業者の色々なお悩みをトータルでサポートしているケースもあります。


⑬経営に関するアドバイス

税理士の中には経営革新等認定支援機関の資格を活用して、事業者の経営面のアドバイスを行っている人も少なくありません。補助金申請や銀行融資に向けた事業計画作成支援や会計・税務の専門家としての分析・改善提案などを行っています。


また事業再生や事業承継、M&Aなど経営環境に大きな変化がある時にも、税務を中心として数値面からのアドバイスを受けることができるでしょう。


※税理士はすべての分野に精通しているわけではなく、得手不得手があります。

顧問税理士を活用するメリット

①本業に専念できる

日ごろの本業に加えて複雑な作業を伴う税務業務を1人ですべてやろうとすると、かなり時間がかかってしまいます。税務・経理業務を専門とする顧問税理士に任せることで、多くの時間を本業に充てることが可能になります


②正確な書類作成・申告を期待できる

申告書の作成において、税務調査の対象にならないような正確な申告をすることは大切です。顧問税理士に申告書の作成を依頼することで、ミスのない正確な申告ができます。また「書面添付制度」を利用することで、より信憑性の高い申告書の作成も可能ですよ。


③節税対策の提案をしてくれる

支払わなければいけない税金の種類は多く、適切な節税対策を行わないと多額の税金を負担する必要が出てきます。税理士は税制に精通している方も多くるため、顧問税理士として契約することで、依頼者にとって最適な節税方法の提案を期待できます。事前に節税対策を講じることで、税の負担を極力抑えられるのは嬉しいポイントですね


④資金調達を有利に進められる

資金調達にはいくつかの方法がありますが、いずれも顧問税理士を雇うことで有利に進めることが可能です。例えば金融機関から融資を受ける場合、説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。また、補助金や助成金を利用する際の的確なアドバイスも期待できるでしょう。上記のような手厚いサポートを受けたい方は、顧問税理士を雇うのがおすすめです。


⑤税務アドバイスをもらえる

会社を経営していると、税務上の判断で迷うことがあります。決算期に単発で依頼する税理士だと、日常的な感覚で質問をすることはできませんが、顧問税理士がいると、電話やメールで気軽に相談ができ、貴重なアドバイスをもらうことができます。


※個人事業主が顧問税理士に依頼することのメリットとは

個人事業主が顧問税理士と契約するメリットは、上記の4つに加えて、「①税金の計算と帳簿付けを任せられる」「②確定申告が間近に迫っていても焦らずに済む」「③融資や補助金など経営に関するアドバイスをもらえる」「④経理担当の従業員を雇うより低コスト」などが挙げられます。そのため、大きな会社や法人の方だけでなく、個人事業主の方にも顧問税理士を雇うメリットがあるといえるでしょう。

顧問税理士の選び方 チェックリスト

顧問税理士を選ぶにあたり、「どうやって自分にピッタリな税理士を選べばよいかわからない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。そうした疑問・悩みを解決できるよう、以下に顧問税理士を選ぶためのチェックポイントをまとめたので、税理士選びの参考にしてください!


・税理士との相性は良いか

経理・財務業務のような、経営の深い部分まで任せるにあたり「気兼ねなく相談できる税理士」であることは最重要といえます。


・レスポンス・返信は早いか

業務の依頼や緊急で相談をしたいときの対応の早さは、頼れる税理士か判断するのに重要です。


・報酬料金の体系は明瞭でわかりやすいか

一般的な「顧問料」とは別に、追加料金が発生することも多くあります。事前にいくら費用がかかるか把握できると良いでしょう。


・税務申告以外のアドバイスもしてもらえるか

資金繰りや補助金・助成金の申請といった、申告業務以外のアドバイスも積極的にもらえるかどうかも確認したい点です。


・事前にリスクの提示をしてもらえるかどうか

節税対策や融資の支援を行う際に、リスクについてもしっかり説明してくれるかどうかは「信用」という面で大切です。


・クラウド会計ソフトに精通しているかどうか

クラウド会計ソフトを導入することで、タイムリーなアドバイスやミスの修正もすべて任せられます。


・役員報酬の金額設定に関する相談にのってくれるか

役員報酬の金額設定は節税対策に直結します。上記に関する具体的な提案をしてくれる税理士を選ぶのことが大切です。


・節税の知識・実績があり、最適な提案をしてくれるか

税制の改正は頻繁に行われることが多いので、常に最新の情報に精通しているかを確かめると良いでしょう。


・自社の業種・業界に対する理解・知識・経験があるか

税理士によって得意とする分野は様々です。自社の業種・業界に精通した税理士に依頼することで、より具体的な支援や提案を期待できます。

顧問税理士の報酬・費用相場



顧問税理士の見積もり相場

顧問税理士の報酬の相場は次のとおりです。個人事業主と法人では金額が異なり、法人の方が少し高めの設定になっています。月額顧問料の他に会計記帳を依頼する場合は、別途報酬が加わります。


月額顧問料(個人)

年間売り上げ月額顧問料
〜1,000万円
15,000円〜
1,000万〜3,000万円
20,000円〜
3,000万〜5,000万円
25,000円〜
5,000万〜1億円
30,000円〜
1億円〜
要相談


月額顧問料(法人)

年間売り上げ月額顧問料
〜1,000万円
20,000円〜
1,000万〜3,000万円
25,000円〜
3,000万〜5,000万円
30,000円〜
5,000万〜1億円
35,000円〜
1億〜5億円
40,000円〜
5億円〜
要相談


税理士に支払う報酬は源泉徴収の対象になる

税理士に支払った報酬は、源泉徴収の対象になるため、報酬の支払いに際しては、税金分を差し引いて支払います。源泉徴収した所得税等は原則として支払った付きの翌月の10日までに納める必要があります。


源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は次のとおりです。

支払金額(=A)税額
100万円以下
A×10.21%
100万円超
(A-100万円)×20.42%+102,100円

税理士の顧問契約を検討するタイミング

税理士との顧問契約するタイミングは創業から数年を経過し、自分の時間を本業に集中したいと感じ始める時がベストです。具体的には、売上が1,000万円を超えた時、法人成りをした時及び創業して一定年数経過した時に顧問契約を検討する必要があります。


売上が1,000万円を超えた時

事業が成長して年間の売上高が1,000万円を超えると翌々期に消費税の「課税事業者」となります。


所得税の申告に加えて消費税の申告も始まると、経理や税務申告が複雑になって経営者自身で申告を行うのがより大変になります。特に今回の軽減税率の影響で、税率ごとの仕訳など経理業務がとても面倒なものになりました。


課税、非課税など専門的な知識も必要になりますので、消費税の課税事業者になるタイミングで税理士と顧問契約を結ぶことを検討すると良いとされています。


個人事業から法人成りをした時

個人事業から法人に変える時(法人成り)も顧問税理士を頼むと良いタイミングです。


個人であろうが法人であろうが経理は基本的に同じです。しかし法人になると決算書の作成や税務申告が一気に難しくなります。やっと所得税など個人事業の税務申告に慣れたのに、より難しい法人税などの法人に関する税務の勉強をするのは現実的には困難です。


また社会保険に関する事務処理も忙しくなってしまいます。法人になると「社会保険の加入対象事業所」となり、社会保険への加入や脱退の手続き、社会保険料の計算や保険料の徴収など人件費に関する事務処理が大幅に増加してしまうのです。


経営者として時間対効果を考えると、顧問税理士に経理をお願いした方が良いでしょう。


事業を開始してある程度年数が経過した時

法人として創業し、ある程度の年数が経過した時も税理士に依頼すべきとされるタイミングです。理由はある程度年数が経過すると税務調査に入られる可能性があるからです。税務調査は根本的には追徴を目的として行われます。そのため税務調査のダメージを少しでも少なくするために顧問税理士が必要となります。


顧問税理士にお願いすると、会計処理や申告処理を正しく行ってくれるので調査を迎えても安心感が大きいでしょう。また税務調査の時は税理士に立ち会ってもらい、会社に代わって調査官と交渉してもらうことも可能です。

顧問税理士の報酬基準と料金相場の考え方

業界全体で統一した報酬額を設定すると独占禁止法に抵触する可能性があることから、現在税理士の報酬は、それぞれで自由に設定をしています。このため報酬の算出根拠もまちまちですが、基本的には次のような考え方に基づき設定されています。


顧問税理士の報酬基準1:売上高

最も一般的なのが、会社の売上高を基に報酬を算出する方法です。売り上げが大きいほど業務量が多いという考え方から、一定理にかなっているといえます。しかし反面業務内容によっては、必ずしも売上高と作業量が一致しないという考え方も会社側と税理士の双方から出されています。


顧問税理士の報酬基準2:作業量

実際の作業量に応じて報酬を算出する方法があります。実際の作業量を細かく見積書に記載して契約をするので、後々のトラブルが軽減できます。その一方で想定外の業務が発生した際に追加発注となることから、追加報酬が高額になってしまうことも。


顧問税理士の報酬基準3:訪問頻度

売上高の基準に加えて訪問頻度の要素を加えることで、会社側と税理士の双方が納得のできる報酬を設定することができます。


顧問税理士の報酬基準4:難易度

決算期間近で処理日数が限られているような場合は、待ったなしの特別な状況であるために、通常の報酬の考えとは異なった料金設定となります。また医療関連や海外取引が絡む特殊なケースでは、外部の専門家の力を借りる必要があることから、別枠の報酬が設定されます。

税務調査とは

はじめに税務調査についておさらいしておきましょう。


税務調査とは、法人が正しく納税しているかを税務署がチェックしにくることです。もちろん、正しく納税されていなければ、ペナルティーが待っています。


もし税務調査に不安を抱えている人は、税務調査の詳しい概要をご紹介するので、ぜひ読んでみてください。


税務調査には2種類ある

税務調査には「強制捜査」と「任意調査」の2種類があります。


まずは「強制調査」です。ドラマでよく見聞きするのがこの「強制調査」でしょう。


突然捜査令状を突きつけられてダンボールを持った捜査員が押し寄せてくる…。というような光景をイメージされる方もいるかもしれませんが、それがおおよその正しいイメージです。「強制調査」は脱税など悪質な場合に執行される調査で、裁判を見越した押収や差し押さえを含んでいます。


次に「任意調査」です。


「任意調査」が全体の八割を占めます。税務署から事前に連絡が来た後に執行される税務調査です。悪質なことをしている自覚がなければ、ほぼ100%「任意調査」になるでしょう。


「任意調査」は大きく分けて準備調査と実地調査の2種類に分類されており、それぞれの概要は下記の通りです。


・準備調査

提出された申告書などをもとに情報を照合して分析し、調査ポイントを絞る。実地調査に向けた予備調査のようなものです。


・実地調査

下記の4種類に分類されています。

一般調査事前連絡による日程調整の上で行われる最も一般的な調査。主要簿や補助簿での調査が中心で、必要に応じて現地での調査も実施されます。
現況調査
事前連絡のない抜き打ち調査。掛取引が少ない現金商売の会社を対象としていて、顧問税理士到着まで調査を止めておけるなど強制調査としての側面はありません。
特別調査
一般調査によって問題や多額の不正が発覚した場合に行う追加調査。細部まで調査されるため、調査期間も長くなります。
反面調査
税務調査が入った企業と関係する取引先まで広げて行われる調査。相手方と照らし合わせて不正の有無を調査します。


これらの説明でお分かりの通り、任意調査だからといって必ず事前連絡があるわけではなく、関連企業や取引先から芋づる式に調査の手が及ぶこともありますので、注意しておきましょう。


税務調査が入りやすい時期・頻度

税務調査は毎年必ず行われるわけではありません。以下で、時期や頻度をご紹介しますが、国税庁や税務署から明言はされていませんので、傾向として覚えておくのをオススメします。


税務調査は、会社の規模や業種によって異なりますが、5年〜10年の間に1回という頻度で過去3年分に対して行われます。いきなり大きな収益を上げるなど、良くも悪くも目立つと短いスパンで調査が入る可能性もあるようです。


5月末期限の法人税申告書をチェックしてから税務調査に入るため、9月〜12月の間に行われやすいということを覚えておきましょう。一方、税務署が確定申告の関係で忙しくなる1月〜3月は税務調査に入らない傾向にあるようです。


税務調査の期間と流れ

税務署があなたの会社に入り、税務調査に費やす期間は2日程です。なお規模の大きな会社だと、数週間入ることもあります。


一般的な調査の流れは、下記の通りです。

  1. 税務署からの事前連絡と調査日程の調整(※1)
  2. 領収書や請求書などの必要資料の準備(※2)
  3. 税務署の訪問による実地調査当日
  4. 税務署による分析
  5. 問題がなければ申告しなくてもOK(申告是認)となり、税務調査終了(※3)
  6. もし問題があれば修正申告書の作成(※4)
  7. 追徴課税納税(※5)

(※1)顧問税理士に連絡が入ります。調査日程は会社都合を優先することができるため、ある程度の融通が利きます。

(※2)当日提出を求められるものを準備して、税理士さんと当日の流れを打ち合わせしておきましょう。当日必要なものは後述します。

(※3)問題があった場合は顧問弁護士が税務署との折衝を繰り返し、説明によって解決すれば申告しなくてもOK。解決しなければ修正申告書の作成へと移行します。

(※4)修正申告書の作成の詳細も顧問税理士が調整を行います。もし、結果に納得できない場合は裁判での審議へと持ち込むこともできるので、よく考えてご判断ください。ちなみに、調査の結果、発生する修正申告の内容は、翌年の法人税申告時に加味して申告する必要が出てくるので注意が必要です。

(※5)追徴課税は一括納付が基本ですが、高額になることが多いため税務署と相談の上で分割納付にする事も可能です。もし、未納になれば銀行からの融資が受けられないなど法人として致命的な影響が出てしまうのでご注意ください。


税務調査で調べられやすいポイント

税務調査で税務署がチェックするポイントがわかっていれば、普段からそのポイントを特に気をつけて帳簿をつけるなどの対策が取れます。いったいどのような項目をチェックしているのでしょうか。


1.売上の計上

現金取引に絡む売上の計上漏れをチェックしています。


廃棄品や事業所に設置している自販機の売上などがその対象になりやすいので、締め日や決算日を意識して計上するようにしましょう。


2.在庫の計上

在庫は粗利に直結するため、利益に大きく影響します。


不自然な増減は調査官の目に留まりやすいです。適正な在庫を計上するために棚卸は念入りにして説明できるようにしておきましょう。1部誤った箇所があると、その他の申告内容の信ぴょう性をも低下させてしまうので正しい財務諸表の作成と申告を心がけましょう。


3.不必要な個人支出の計上

特に個人事業者の方の場合、社長のプライベートと事業経費の支出が明確に分けられていないケースは少なくありません。


領収書などの保管はもとより、取引内容や相手の詳細が説明できる状態でなければ修正対象となる場合があります。


4.源泉所得税の処理

雇用している従業員の給与から天引き徴収するのが一般的な所得税です。もし、天引きをしていない場合、納付漏れとして追徴課税される可能性があります。


また外注業者への外注費は、源泉所得税納付の対象外なのですが、外注業者が個人で確定申告をしていない場合などに給与と見なされる可能性があるので注意しましょう。


5.消費税の計算

売上や経費はもとより海外出張費や外注業者への支払いなどに対する消費税の課税区分が正しく処理されているかもチェックポイントです。輸出が絡む場合は免税になるため、特に注意しましょう。


税務調査の対象になりやすい法人はあるの?

法人でも個人事業主でも、税務調査は平等に行われるものです。その中でも、調査対象になる確率が高い法人や業種・業界は存在しています。特にマークされやすい法人の特徴と合わせてご紹介していきます。


そもそも税務調査が入る確率は?

税務調査が入る確率(割合)は「実調率」と呼ばれ「税務調査(実地調査)件数 ÷ 調査対象の法人・個人の数」で計算されます。


平成27年では、法人の実調率は3.1%、個人事業主は1.1%であることからもわかるように決して多いとは言えません。裏を返して言えば、税務署は特に不正を起こしやすく追徴課税対象になりやすい法人を選定して、確実に追徴課税を実施しているということです。


では、どのような法人が税務調査対象に選定されているのでしょうか。


こんな特徴があるとマークされやすい?

税務署は納税者の情報を「国税統合管理システム(KSKシステム)」で一括管理し、調査対象をピックアップしています。

マークされやすいとされる特徴を箇条書きでご紹介します。

  1. 売上や利益が高い
  2. 売上や利益の変動が大きい
  3. 税務調査を1度も受けていない
  4. 前回の税務調査から時間が経っている
  5. 前回の税務調査で追徴課税対象となった
  6. 申告漏れの多い業種・業界に属する

申告漏れの多いとされている業種・業界とは

不正発見の多い業種・業界については国税庁が公開しております。

順位職種
不正発見割合(%)
不正1件当たりの不正所得金額(千円)
1
バー・クラブ
66.4
13,199
2
外国料理
48.1
4,479
3
大衆酒場・小料理
41.8
5,128
4
その他の飲食
36.2
8,228
5
土木工事
30.0
14,006
6
その他の道路貨物運送
29.3
11,947
7
パチンコ
29.2
49,290
8
 職別土木建築工事
27.9
13,221
9
自動車修理
27.8
4,331
10
一般土木建築工事
27.2
14,052

(引用元:国税庁|平成29事務年度法人税等調査事績の概要)


これらの業種の特徴をまとめると下記のようになります。

  1. 現金による売上が多い
  2. 申告していない人が多い
  3. モノではなくサービスを売っている

商売の形態から申告漏れや不正が発生しやすい傾向にあるため、税務調査の頻度が高くなります。ご自身の業種・業界がこのどれかに属している場合、必要以上に正確な申告を意識して行うようにしましょう。


赤字でも対象になる

収支が赤字続きなら調査が入らないというわけではありません。税務署では「本当に赤字ですよね?」ということを調査証明するために、税務調査に入ってくることがあります。


赤字申告で脱税したり、翌年への赤字繰越金額を偽って申告することを税務署は見逃しません。赤字で申告したからといって安心しないようにしましょう。


税務調査ではどこまで調べるの?

ここまで税務調査についてご説明してきました。では実際に調査になった時、税務署はどこまで深くまで調べてくるのでしょうか。


また、調査官とどのような交渉が必要になってくるのでしょうか。


それらを理解しておけば、実地調査でも焦ることなく対応することができますね。では具体的にご説明していきましょう。


準備すべき必要書類

調査官に提示する必要書類と、それぞれの内訳は下記のとおりです。

1.会社の基本書類

  • 会社の定款
  • 株主総会や取締役会の議事録
  • 登記を変更した場合の登記簿謄本
  • 従業員の雇用関係書類
  • 旅費や退職金規定の書類

など


2.売上関連の書類

  • 請求書
  • 見積書
  • 受注書の控え
  • 契約書

など


3.仕入れ・経費関連の書類

  • 支払い領収書
  • 請求書
  • 納品書
  • 発注書

など


4.その他の書類

  • 一人別源泉徴収簿
  • 源泉所得税の納付書控え
  • 賃貸契約書
  • 資産等の売買をした際の契約書

など


これらの必要書類を、過去3年〜5年分準備しておきましょう。


調査官との交渉がカギになる

調査官は黙って作業をしているわけではありません。様々な会話の内容を材料にして指摘してくるため、言いくるめられて不必要な追徴課税を支払ってしまうことも十分に考えられるのです。


そうならないための注意点を5つご紹介します。


1.結論だけを簡潔に回答する

質問には端的に答えて、余計なことは言わないようにしましょう。不必要な発言について疑わしいと思われればあらぬ疑いを掛けられかねません。


2.毅然とした態度で応対する

発言や態度は常に毅然とした態度で行うようにしましょう。自信なさげに応対していると、調査官に付け入る隙を与えてしまいます。


3.あいまいな発言を避ける

不明確な回答はしないようにしましょう。あいまいな回答は大きな問題に繋がります。今すぐに回答できない場合は「後日調べてから回答する」として一旦回答を保留してください。


4.結論を急がない

何も悪いことはしていなくても「緊張するし税務調査は一刻も早く終わって欲しい」と願う人もいるでしょう。そんな思いから「これくらいならいいか」などと安易に問題を認めてはいけません。これも「後日調べてから回答する」として切り抜けてください。


5.書面での主張を大切にする

交渉は口頭で行われるものですが、可能な限り書面で反論しましょう。反論材料が目に見える形で提示されれば、あいまいに言いくるめられることもなくなります。

実際の依頼例

顧問税理士を探しています
H様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
事業形態
合同会社
業種
サービス業
具体的な業種
カメラマンです
創業時期
1~3年
月間の売上
30万円未満
経理方針
その他(決算書のみお願いできるのでしょうか?)
希望業務
税務書類の作成(決算書・確定申告書・年末調整など)
税理士探しの状況
税理士にお願いすべきかどうかも含め相談したい
現在の税理士の有無
いる:変更の理由(毎月の顧問料が高いです。データーを送ってるだけで、特に売り上げが凄くある会社ではないので、決算のみお願いできないかと)
プロの方へのメッセージ
現状をお話した上で決めたいと思います。 よろしくお願いいたします。

5人の顧問税理士から見積もりが来ました

平均価格
109,400円
顧問税理士A
Aと申します。 見積額は、いずれも消費税別途で、 決算書作成と法人税申告で 〇〇 年末調整 〇〇 です。 消費税申告が必要になったらプラス〇〇です。 いずれも会計データは御社で入力の場合です。 何かご不明の点がございましたらお知らせください。
顧問税理士B
はじめまして。Bと申します。 決算時のHさん作成の帳簿の確認と、申告書の作成・提出、年末調整及び法定調書作成の金額となります。(取引数等によって多少前後することがあります。) 当事務所でも使用しているので、データの連携も問題ありません。 事務所はXXのため近くはありませんが、通常の連絡は電話やメール等で可能かと思います。 顔を突き合わせての打ち合わせは決算時の1、2回程度を想定しています。 ご検討、よろしくお願いいたします。
顧問税理士C
月額〇〇円(消費税別)で 月々のデータチェック 決算 申告 簡単な会計と税務のご相談をお受けします お支払いは 3月ごとの自動引き落としになります 条件  毎月のデータ:入力した 仕訳データ 試算表をメール又は データで頂きます=当社の無料ソフト=クラウドシステムの使用をお勧めします
顧問税理士D
お見積りをお送りさせて頂きます。 Dと申します。 依頼内容を拝見させて頂きました。 年1決算(決算のみ)の金額としての見積り金額です。 詳細については、ご面談をさせて頂いて決めさせて 頂きたいと存じます。 ご検討をよろしくお願い申し上げます。
顧問税理士E
はじめまして、Eです。 どのように業務が行われているのか、お伺いさせていただき、最終的にはご提案したいと思います。 ご相談段階では無料とさせていただきます。 顧問契約を締結する場合の月額顧問報酬を目安をお知らせいたします。また、決算に伴う税務申告書の作成は税込○○円となります。 なお、会社設立に関して業務が発生する場合は、共同オフィスを運営しているパートナーの司法書士案件としてご対応させていただきます。 よろしくご検討ください。
どの地域でお探しですか?

よくある質問

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

西村麗王税理士事務所
西村麗王税理士事務所 京都府京都市

総勘定元帳をご用意頂けしたら弊所ですべて引継ぎさせて頂きます。 前任の税理士先生からCSV形式でデータを頂けましたら理想的です。

井谷吉宏税理士事務所
井谷吉宏税理士事務所 京都府京都市

必要最低限の会計データは「総勘定元帳」です。 会計データは会計ソフトから紙で出力したものでもデータ(text形式、csv形式等)として抽出したものでもどちらでも構いません。

福岡誠税理士事務所
福岡誠税理士事務所 京都府京都市

旧顧問税理士から「直近の年分の試算表(補助科目付き)」、「進行期の仕訳データ」の2点があれば最低限の引き継ぎはできます。 過去の申告書、総勘定元帳ももらっておくと良いでしょう。

山本雅一税理士事務所
山本雅一税理士事務所 京都府京都市左京区

年度途中までの仕訳データをいただきます。弊所の会計ソフトに取り込んで会計を続けていきます。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

西村麗王税理士事務所
西村麗王税理士事務所 京都府京都市

スピード感、経営者目線、熱意、コストパフォーマンスではないでしょうか。 また、実際の担当者もどういった方がつくかも重要かと思います。

井谷吉宏税理士事務所
井谷吉宏税理士事務所 京都府京都市

①サービス業として顧客目線を持っているかどうか ②報酬がサービスと見合っているかどうか  ※単純に報酬が高いだけの場合もありますし、安くても何もしてくれない場合もあります。     報酬額とサービスの質量を総合して判断することが肝心です。 ③節税に対するスタンスや人柄 ※重要なポイントは税理士報酬の高い安いで判断するのではなく、節税や助成金獲得の提案などによっ

福岡誠税理士事務所
福岡誠税理士事務所 京都府京都市

事業者のために親身になってくれて相談しやすい税理士かが重要です。 そのような税理士なら事業者が困っている時に色々調べてくれたりもするでしょう。

山本雅一税理士事務所
山本雅一税理士事務所 京都府京都市左京区

会計や税だけでなく経営にまつわる様々なことを親切に対応してくれる税理士が最適です。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

西村麗王税理士事務所
西村麗王税理士事務所 京都府京都市

生産量、出荷量です。単に売上高と言いましても単価に変動がある場合は、業況を見誤る可能性もございます。 また、ラインごとの利益率を把握するのに有用な資料もご用意頂きたいです。

福岡誠税理士事務所
福岡誠税理士事務所 京都府京都市

売上、経費は過去のものになりますので、現預金残高をみて今後資金ショートしないか相談するのが良いのではないでしょうか。

山本雅一税理士事務所
山本雅一税理士事務所 京都府京都市左京区

現金預金の残高の一致を確認しておいていただくことです。 相談が必要な事項は資料も含めて整理しておいてください。 事前に相談事項を伝えていただくと内容の濃い面談ができます。

安田亮公認会計士・税理士事務所
安田亮公認会計士・税理士事務所 兵庫県神戸市

試算表の数字は当然出してくると思いますのですが、「現在の所得はどれくらいですか?」ということを聞きましょう。所得の金額次第で、期末までに実施すべき節税策が異なってきますので、適切な節税策を提案してもらいましょう。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

福岡誠税理士事務所
福岡誠税理士事務所 京都府京都市

旧税理士に不満があるため変更することとなるので、不満なことを書き出して、新税理士に現在の不満点を話すのが良いのではないでしょうか。 新税理士もそこに気をつけて仕事をしてくれるかと存じます。

山本雅一税理士事務所
山本雅一税理士事務所 京都府京都市左京区

税理で保管している資料、データをきちんと引き継げることです。 過去の帳簿類ももらっておくことです。

藤田正和公認会計士・税理士事務所
藤田正和公認会計士・税理士事務所 兵庫県西宮市

変更の際は揉めないことが重要です。 また、会計データ(①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ)と申告書データ(申告書控え、勘定科目明細、電子申告の送信控え、その他申請書の控え)を入手しておくことをお勧めします。 また、電子申告をしている場合は、e-taxの利用者識別番号と暗証番号、e-Ltaxの利用者IDと暗証番号を返還してもらうこと、メールボックスのメールアドレスの解除と転送設定の解除をしてもらいましょう。

佐原三枝子
佐原三枝子 兵庫県宝塚市

当事務所は税理士チェンジで来られたお客様が大半です。上記の引継ぎデータ以外に電子申告のパスワードも確認ください。 心優しい社長ほど、前任の税理士をお断りされるときは大きなストレスを感じられるようですが、 長くお世話になったという恩義と、これからの会社をどうするかということは別です。 社長が強く決断をされていれば、これまでに問題となったことはありません。

どの地域でお探しですか?