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顧問税理士に依頼できること

顧問税理士にお願いできる項目は多岐にわたります。以下11種類上げておりますので、①自分の作業が楽になるもの②専門的なアドバイスがもらえるもの、の大きく2種類に分けられるので意識してみてください。

会計指導

会社のお金の状態を把握するために会計業務は必須です。最近は、会計ソフトも非常に使いやすくなっておりますが、知識のない状態で導入するのはとても大変です。

税理士さんと顧問契約を結ぶと月1回or2回の訪問が通常ですが、会計ソフト導入指導期間は柔軟に対応いただけます。

専任の担当者がいれば1~2か月、社長ご自身でしたら~3か月程度で習得される方が多いです。

会社内部で月次決算を行えるようになれば、費用の増減や売掛金の回収状況、節税対策の余地などを簡単に把握することができるようになります。

記帳代行

自社の会計業務をすべて丸投げする記帳代行も一般的です。個人事業主の方や、社の人間に会計を学ばせる時間がない会社の方がよくお願いされています。

毎月の伝票や領収書・請求書をすべて税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力と月次決算資料、場合によっては節税のアドバイスを合わせて連絡してもらえます。

会計ソフトへの入力のみの場合は税理士でなくても代行業者にお願いもできますが、会社の状態へのアドバイスまで合わせて受け取れることが税理士さんに記帳代行を依頼する最大のメリットです。

節税アドバイス

月次決算書、年間の業績予測と最新の税制度の知識をもとに、法人・個人事業主のどちらでも節税の提案をもらうことができます。

十分でない税務知識が原因で、税金を払いすぎているのではないかと不安に思う方も多くいらっしゃると思います。

節税は税理士の得意分野ですので、自社の支払っている税額が適正かどうかアドバイスをもらうことができます。

個人事業主の方の中には税理士さんに法人化を進められて、大きく節税できた、という方もいらっしゃいます。

急な税務調査対応

提出した申告書類に不備があった場合は、税務署職員による税務調査が行われます。大半の方は、初めての税務調査になるとおもいますがので、あわてて余計な対応をしてしまいがちです。

顧問税理士さんがいれば、すべての対応をお願いすることができるので、不要に長引かせることなく、適切な対応を進めていただけます。

給与計算

毎月の社員の給与計算を税理士に丸投げすることもできます。給与計算は非常に複雑で手間がかかりますが、勤怠データと諸条件を渡すだけで、残業代、不就業分の算定や、社会保険料の差し引き、税金計算と源泉徴収対応を一括して進めていただくことが可能です。給与計算ツールと税理士さんがいれば、大幅に時間を削減することができます。

年末調整・法定調書作成

年に一度の仕事となる年末調整や法定調書の作成ですが、必要書類を集めて税理士さんに渡すだけですべての処理を代行してもらえます。

社内の担当者が毎年調べながら進める姿を見ている方は、税理士さんに委託することをご検討ください。


資金調達支援・融資対策

補助金、助成金、金融機関からの借り入れ、日本政策金融公庫からの融資制度、投資家、ベンチャーキャピタル等、様々な融資制度について適切なアドバイスを行ないます。各機関への提出用の事業計画書の作成や適応要件の確認など、自身でやるととても時間がかかる作業をすべて代行してもらうことができます。

確定申告(法人税申告)

法人税申告に必要な書類を作成します。経理のデータをチェックし、法人税、消費税申告書、都道府県民税申告書、法人市民税申告書等を作成し、申告書の提出まで行ないます。会計ソフトで決算書までの作成が完了している場合は、申告書書類の作成とチェックを代行委託できます。

経営コンサルティング

会計・キャッシュフローの視点から、経営アドバイスをもらえます。主にコストカットや問題の発見が得意で、営業施策や商品力向上など、売り上げに直結する領域は当然苦手です。

不動産の売却や外部資金調達など、お金回りのアドバイスは普段の業務の中からは出にくいので、新しい意見をもらえることがあります。

事業承継・相続税対策

経営者にとって事業承継はやがて来る重要課題です。節税面、法的な権限面など、複数の領域がかかわる専門的な領域ですので、早い段階で税理士さんと相談を始めるべき分野です。

また、相続も実際に相続が生じる前にできる対策が多数あります。こちらも節税と円満相続実現、二次相続時のもめごとを刈り取るという意味でも、専門の税理士さんと計画を作ることをおすすめしています。

資金繰りの相談

資金調達や経営的側面でのコストカットのアドバイスに限らず、細かい相談にも乗ってくれるのが顧問税理士です。

例えば、文房具の消費が激しいであるであったり、福利厚生はどの程度まで行うべきか、などの項目に対しても他社の事例をもって回答してくれる方が多くいます。

顧問税理士の年間顧問料相場


従業員数



年間売上

10人以下   
11~30人
31人~50人
51人~100人
100人以上

1000万円未満

20万円~ 

30万円~ 
55万円~
 80万円~
応相談
1000~3000万円
25万円~ 
35万円~ 
60万円~ 
85万円~
応相談
3000~5000万円
30万円~ 
40万円~ 
65万円~ 
90万円~
応相談
5000~1億円
40万円~ 
50万円~ 
70万円~ 
95万円~
応相談
1億円~5億円
50万円~ 
60万円~ 
85万円~ 
110万円~
応相談
5~10億円
70万円~ 
85万円~ 
110万円~ 
130万円~
応相談

10億円以上

応相談
応相談
応相談
応相談
応相談

会社の売上高と従業員数によって大きく変わります。そのほか記帳代行を丸投げするか、どのような業種かなどによっても費用が変更になります。


顧問税理士を起用するメリットと適切な時期

「いつから顧問税理を起用すればいいのだろう?」という疑問を持つ方のために、顧問税理士を頼むと得られるメリットと頼むのに適切な時期を説明していきます。

自社の業績向上に専念できる

会社の規模が大きくなったり、従業員を雇用したりし始めると、想像以上に管理系の作業が生じます。会計処理・給与計算・社会保険対応など、絶対にやらなければない業務がふえてしまうのです。

業績を伸ばすための時間を作るためには、会計数値のとりまとめや、各費用項目の対応を税理士にお任せすることをおすすめします。

税理士に会計業務を委託すれば、これまで以上に会社の数値をきれいに整理してくれるので、新たな施策が見えてくるかもしれません。

業務時間の2~3割が管理業務に追われているなと感じだしたら税理士起用をご検討してみてください。

資金繰り事故を未然に防げる

事業を進める上で資金繰りは最重要項目です。お金が無くなれば、事業はストップしてしまいます。

黒字倒産という言葉は、仕事があって、利益も上がっているのにお金が無くなって倒産するという意味です。

仕事が増えても、実際の支払い期日までの期間が長かったり、手形決済だったりで現金が入るタイミングが遅くなることがあります。これらの積み重ねで、黒字倒産が生じるのです。

仕事が増えているタイミングだと、資金繰りになかなか目がいかないですが、税理士さんがいれば、常に目を光らせていてくれるので安心です。

手形決済や支払いサイトが長い契約が増えてきたと感じたら、ぜひ税理士を探してみてください。

他社の事例を教えてくれる

事業を進める上で、些細な悩みは多数あると思います。同じような悩みを抱えた方や、乗り越えた方が大勢いるように感じても、そのような人に出会えず苦しんでいるときの助けになるのが税理士さんです。

彼らは、経営者と普段から仕事をしているので、様々な事例を知っていますし、時にはほかの経営者を紹介してくれることもあります。生の情報として他社の事例を知ることは、本を読み進めることよりもよっぽど意味があることです。

特に従業員が増えてきたころにこのような悩みを持つことが多いと思うので、従業員が3人以上となったら税理士起用をご検討ください。

よくある質問

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

西村麗王税理士事務所
西村麗王税理士事務所 京都府京都市

総勘定元帳をご用意頂けしたら弊所ですべて引継ぎさせて頂きます。 前任の税理士先生からCSV形式でデータを頂けましたら理想的です。

税理士法人まえの 公認会計士・税理士 前野峻希
税理士法人まえの 公認会計士・税理士 前野峻希 京都府京都市

自計化されているか、記帳代行でお伺いするのかによって違いますが、原則として幣税理士法人ではお客様の使用するほぼすべての会計ソフトをそのまま引き継ぐことが出来ます。

井谷吉宏税理士事務所
井谷吉宏税理士事務所 京都府京都市

必要最低限の会計データは「総勘定元帳」です。 会計データは会計ソフトから紙で出力したものでもデータ(text形式、csv形式等)として抽出したものでもどちらでも構いません。

税理士法人Suinas(神戸事務所)
税理士法人Suinas(神戸事務所) 兵庫県神戸市

会計ソフトに応じた引き継ぎ方法が御座いますので、会計ソフトを検討の上、適切な形式で以前の会計事務所からデータを受領するようにします。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

西村麗王税理士事務所
西村麗王税理士事務所 京都府京都市

スピード感、経営者目線、熱意、コストパフォーマンスではないでしょうか。 また、実際の担当者もどういった方がつくかも重要かと思います。

井谷吉宏税理士事務所
井谷吉宏税理士事務所 京都府京都市

①サービス業として顧客目線を持っているかどうか ②報酬がサービスと見合っているかどうか  ※単純に報酬が高いだけの場合もありますし、安くても何もしてくれない場合もあります。     報酬額とサービスの質量を総合して判断することが肝心です。 ③節税に対するスタンスや人柄 ※重要なポイントは税理士報酬の高い安いで判断するのではなく、節税や助成金獲得の提案などによっ

税理士法人まえの 公認会計士・税理士 前野峻希
税理士法人まえの 公認会計士・税理士 前野峻希 京都府京都市

たんなる記帳(過去の会計を足し算するだけ)ではなく、会計帳簿の味方や経営に対するアドバイスについて親身に相談に乗っていただけるかと同化だと思います。特に開業当初はわからないことも多いと思うので、気軽に相談できる、気の合う人間かが一番大きいと思います。

安田亮公認会計士・税理士事務所
安田亮公認会計士・税理士事務所 兵庫県神戸市

その税理士の経歴を見ることでおおよその特徴をつかむことが出来ます。 あなたがどのポイントを重視するかで選択が変わってきます。 ①税務署OB税理士 → 実務に詳しい。ただ、ITに弱い傾向がある。 ②税理士試験合格税理士 → 合格した税目についての知識はめっぽう強いが、非受験税目については知識がない。 ③公認会計士資格を有する税理士 → ビジネスに関する知識が豊富。またITに強い方が多い。あとは単純に頭がいい人が多い(試験自体が超難関試験なので)。他方、税法については弱い分野もある。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

西村麗王税理士事務所
西村麗王税理士事務所 京都府京都市

生産量、出荷量です。単に売上高と言いましても単価に変動がある場合は、業況を見誤る可能性もございます。 また、ラインごとの利益率を把握するのに有用な資料もご用意頂きたいです。

税理士法人まえの 公認会計士・税理士 前野峻希
税理士法人まえの 公認会計士・税理士 前野峻希 京都府京都市

自分の経営でしたい事、していると思っていることがキチンと会計帳簿上も動いているかの確認が、月次の確認事項の一番のポイントと思います。なので、売上を上げたいと思っているのであれば売上を確認することになりますし、立替金を減らしたいのであれば立替金、アルバイトの給与を管理したいのであれば人件費…というように、経営者やその時期によって確認ポイントはかわります。

安田亮公認会計士・税理士事務所
安田亮公認会計士・税理士事務所 兵庫県神戸市

試算表の数字は当然出してくると思いますのですが、「現在の所得はどれくらいですか?」ということを聞きましょう。所得の金額次第で、期末までに実施すべき節税策が異なってきますので、適切な節税策を提案してもらいましょう。

中村会計事務所
中村会計事務所 兵庫県神戸市

当事務所では、月次訪問は原則実施しません。顧問料を安く双方の時間を節約するためです。訪問の際は、事前に訪問の目的と必要な資料を連絡したうえで参上します。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

藤田正和公認会計士・税理士事務所
藤田正和公認会計士・税理士事務所 兵庫県西宮市

変更の際は揉めないことが重要です。 また、会計データ(①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ)と申告書データ(申告書控え、勘定科目明細、電子申告の送信控え、その他申請書の控え)を入手しておくことをお勧めします。 また、電子申告をしている場合は、e-taxの利用者識別番号と暗証番号、e-Ltaxの利用者IDと暗証番号を返還してもらうこと、メールボックスのメールアドレスの解除と転送設定の解除をしてもらいましょう。

税理士ないとう事務所
税理士ないとう事務所 千葉県八千代市

「税理士を変更すると税務調査がある」との都市伝説もありますが、そんなことはありません。他方、税理士が変わることによって、同一の支払いでも使用する勘定科目が異なったり、会計処理が変更されたりすることがあります。変更後の税理士に、必ず従来の会計資料を提示して、従来の会計処理がどのようであった理解してもらうことが大切です。

平澤規雄税理士事務所
平澤規雄税理士事務所 千葉県習志野市

①前期決算の納品と過去資料の返却をちゃんと受けること②これまでの税理士さんに感謝の言葉を伝えること③新しい税理士さんには以前の不満を明確に伝えること、だと思います。

熊谷康税理士事務所
熊谷康税理士事務所 東京都江戸川区

可能であれば、決算が終わったタイミングで変更されるのが良いかと思います。 いつから新しい税理士にお願いするか、逆にいつまで前の税理士にお願いするのか、事前にはっきりとさせておくことが大切です。

どの地域でお探しですか?

実際の依頼例

顧問税理士を探しています
H様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
事業形態
合同会社
業種
サービス業
具体的な業種
カメラマンです
創業時期
1~3年
月間の売上
30万円未満
経理方針
その他(決算書のみお願いできるのでしょうか?)
希望業務
税務書類の作成(決算書・確定申告書・年末調整など)
税理士探しの状況
税理士にお願いすべきかどうかも含め相談したい
現在の税理士の有無
いる:変更の理由(毎月の顧問料が高いです。データーを送ってるだけで、特に売り上げが凄くある会社ではないので、決算のみお願いできないかと)
プロの方へのメッセージ
現状をお話した上で決めたいと思います。 よろしくお願いいたします。

5人の顧問税理士から見積もりが来ました

平均価格
109,400円
顧問税理士A
顧問税理士A
Aと申します。 見積額は、いずれも消費税別途で、 決算書作成と法人税申告で 〇〇 年末調整 〇〇 です。 消費税申告が必要になったらプラス〇〇です。 いずれも会計データは御社で入力の場合です。 何かご不明の点がございましたらお知らせください。
顧問税理士B
顧問税理士B
はじめまして。Bと申します。 決算時のHさん作成の帳簿の確認と、申告書の作成・提出、年末調整及び法定調書作成の金額となります。(取引数等によって多少前後することがあります。) 当事務所でも使用しているので、データの連携も問題ありません。 事務所はXXのため近くはありませんが、通常の連絡は電話やメール等で可能かと思います。 顔を突き合わせての打ち合わせは決算時の1、2回程度を想定しています。 ご検討、よろしくお願いいたします。
顧問税理士C
顧問税理士C
月額〇〇円(消費税別)で 月々のデータチェック 決算 申告 簡単な会計と税務のご相談をお受けします お支払いは 3月ごとの自動引き落としになります 条件  毎月のデータ:入力した 仕訳データ 試算表をメール又は データで頂きます=当社の無料ソフト=クラウドシステムの使用をお勧めします
顧問税理士D
顧問税理士D
お見積りをお送りさせて頂きます。 Dと申します。 依頼内容を拝見させて頂きました。 年1決算(決算のみ)の金額としての見積り金額です。 詳細については、ご面談をさせて頂いて決めさせて 頂きたいと存じます。 ご検討をよろしくお願い申し上げます。
顧問税理士E
顧問税理士E
はじめまして、Eです。 どのように業務が行われているのか、お伺いさせていただき、最終的にはご提案したいと思います。 ご相談段階では無料とさせていただきます。 顧問契約を締結する場合の月額顧問報酬を目安をお知らせいたします。また、決算に伴う税務申告書の作成は税込○○円となります。 なお、会社設立に関して業務が発生する場合は、共同オフィスを運営しているパートナーの司法書士案件としてご対応させていただきます。 よろしくご検討ください。
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