東京都の顧問税理士を探す

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

顧問税理士に何を求めるのかとその税理士がやっていただけることが一緒なのか。申告だけでいいのか、あるいは資金調達のお手伝いをしてほしいのかということです。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

記帳代行や申告代行も可能となっております。 中～大規模の法人では経理担当者様が入力したものの月次チェックという形でも対応可能となっております。

ご要望される業務範囲によって料金が変わりますので、詳細ヒアリング後、お見積りさせて頂きます。

それらの業務も含まれます。また弊社においては平準化を図るため、基本的には月額報酬の身とさせて頂いております。

料金によりけりで含まれるサービスと含まれないサービスがあります。 弊事務所では決まったメニューではなく、ニーズに応じたサービスを提供しています。

顧問契約の内容は、ご契約プランによって異なります。 ・税務相談 ・会計・経理に関するご相談 ・決算・法人税申告・消費税申告 ・年末調整や法定調書（プランによる） などが含まれます。 記帳代行については、お客様ご自身で入力されるプランと、当事務所で代行するプランをご用意しております。ご希望に合わせてご提案いたします。

顧問契約サービスの内容は、記帳代行、税務相談、試算表・決算書作成、法人税・消費税申告をはじめ、法定調書作成や源泉所得税の納付を含む年末調整となります。

記帳代行をご希望の場合は、別途オプションで対応可能です。 また、年末調整・法定調書合計表・償却資産申告なども必要に応じて追加できます。 「どこまで自社で行い、どこから税理士に任せるか」は会社によって異なりますので、初回のご相談時に状況を確認し、必要なサービスをご提案します。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

特にございません。まずはお気軽にメール、お電話等でご状況をお聞かせ下さい。

ご相談内容によって異なりますが、会社設立直後であれば、 会社謄本（履歴事項全部証明書） 定款 開業後の売上や経費が分かる資料 通帳 契約書や請求書（ある場合） などをご用意いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。 資料が揃っていない場合でも、ご相談いただけますのでご安心ください

次の3つを、過去3期分ご用意ください。 ①決算書 ②法人税申告書 ③消費税申告書

一般的には、以下の書類となります。 売上の明細（請求控えなど） 仕入れの明細（請求書、領収書） 経費の明細（請求書、領収書） 給与明細 通帳 事務所家賃の契約書 必要に応じて、資料は増減します。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

ご来社頂ける場合にはエリアは問わず、訪問の場合も初回はエリア問わず無料となります。（契約後は訪問場所によっては報酬発生）

お互いのため必ず1度は実際に面談する方針ですので、都内、関東圏であれば可能かと思います。

対面でのご相談も承っております。 基本的には対面面談の場合は当事務所にお越しいただいておりますが、 訪問をご希望の場合は、エリアや内容に応じて対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。 オンライン相談にも対応しておりますので、遠方のお客様でもお気軽にご相談いただけます。

練馬区、板橋区、豊島区周辺だとスムーズに対面相談いただけます。

対面・オンラインのどちらにも対応しています。 対面でのご相談をご希望の場合は、高円寺・杉並区を中心に、東京都内で対応しています。具体的な場所については事前にご相談ください。 遠方の方については、オンラインで全国対応が可能です。

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

①10万円を超える固定資産の取得があったか ②20万円を超える一時金の支払いがあったか ③税理士、会計士、弁護士等への報酬支払いがあったか

毎月の顧問税理士との打ち合わせでは、会社の経営状況を把握できる数字を確認しましょう。具体的には「売上」と「経費」、そして「利益」がどうなっているかが基本です。また、現金や預金の残高が十分かどうか、未回収の売上（売掛金）がどれくらいあるかなど資金繰りに関わる数字も大切です。さらに、今後支払うべき税金の金額や時期も事前に教えてもらえば、安心して準備できます。

月次訪問では、損益の確認はもちろんですが、最も重要な資金繰りの実績と今後の見込みを必ず確認してください。利益が出ていても資金が不足する黒字倒産を避けるためです。 また、現状のペースで進んだ場合の年間の利益と納税額の予測を質問し、早めに節税や資金準備の対策を相談することが肝心です。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

単なる数字の確認ではなく、経営判断につながる視点 を持つと効果的です。 ＜必ず見る数字＞ 売上・粗利・営業利益の推移 資金繰り（現預金残高・入出金予定） 売掛金・買掛金・未払・未収の状況 経費の増減と固定費構造 在庫（ある場合） 借入金残高と返済予定 税金の概算額・納税見込み ＜合わせて確認したい項目＞ 今後の投資・設備計画 補助金・融資の活用可否 節税だけでなく、中長期の利益計画 リスク（役員貸付金・在庫滞留 等） 今後3〜6か月の見通し

決算後などキリの良いタイミングで変更することをおすすめいたします。

二重で顧問料が発生しないようにするため、どの月までは従前の顧問税理士に対応頂けるか、どの月から切り替えとするかは、すり合わせをされておくのが良いです。

どのような部分が合わなくて、変更したいのかを明確にしておかないと、再度同じような税理士を選択してしまう可能性があります。

顧問税理士の変更の際には 契約期間や解約時期の確認 会計データや申告書類の引継ぎ 納税スケジュールや申告期限の確認 などを事前に整理しておくことが大切です。 当事務所では、現在の状況をお伺いした上で、スムーズに引継ぎができるようサポートいたします。現在の税理士へどのように伝えればよいかについてもご相談いただけますので、安心してお問い合わせください。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。

後任の税理士を見つけてから今の顧問税理士との契約満了したほうが良いです、 また、中途半端な契約終了は止めたほうが良いです、 一般的には、決算・申告完了のタイミングが税理士の入れ替えタイミングだと思います、

今の税理士がデータを渡してくれるのかがポイントです。不安であれば、先に色々な資料をもらっておくとよいと思います。少なくても、直近の確定申告書・決算書・総勘定元帳はもらっておきましょう。データでもらえると、なお良いです。

会計データはＣＳＶ形式で引き継げればスムーズです。 申告書や決算書などの書類はＰＤＦがあれば事足ります。

主要な会計ソフトを利用されているのであれば、その会計データを過去分も含め全て マイナーな会計ソフトであれば、仕訳のCSVデータ（過去分を含む） 顧問税理士から上記データの提供がされないのであれば、紙の元帳一式（過去分も） 紙の元帳の出力も断られる（税理士との関係が悪い）のであれば、税理士会に相談

現在お使いの会計ソフトによりますが、バックアップデータ、エクセルデータ、CSVデータをいただければ大丈夫です。データが難しい場合は、試算表、総勘定元帳などをPDFや紙でいただければと思います。

会計システムの所有者が誰であるかによって変わってきます。 自社（自分）で会計ソフトを所有し、そこにデータが入力されている場合は、問題はありません。 税理士所有の会計ソフトに入力されている会計データの場合、データ所有者は税理士になるため、税理士の変更でデータの引継ぎが必要な場合は、データの引継ぎを変更前の税理士に依頼する必要があります。 ケースバイケースですが、有料でデータ引継ぎをする事務所、全く対応してくれない事務所などがあります。

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。