上野・御徒町の顧問税理士を探す

会計システムの所有者が誰であるかによって変わってきます。 自社（自分）で会計ソフトを所有し、そこにデータが入力されている場合は、問題はありません。 税理士所有の会計ソフトに入力されている会計データの場合、データ所有者は税理士になるため、税理士の変更でデータの引継ぎが必要な場合は、データの引継ぎを変更前の税理士に依頼する必要があります。 ケースバイケースですが、有料でデータ引継ぎをする事務所、全く対応してくれない事務所などがあります。

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

後任の税理士のほうで使用していることが前提ですが、会計ソフトのデータの状態で引き渡すのが最も良いかと思います。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

顧問税理士を変更した際の会計データについては、csvデータとして引き継ぐのが宜しいです。 一般的な会計ソフトであれば、データを保存する事が可能ですので、csvデータという形で保存すれば、新しい会計ソフトに以前の会計ソフトのデータを簡単に引き継ぐ事が可能です。 私の事務所では、データの引継ぎ等についてもアドバイスをさせて頂きます。

今どきの会計ソフトは簡単にデータ移行出来ますし、全てアジア国際会計事務所が先導しますので、お客様にやっていただくことはほとんどございません。

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

顧問税理士に何を求めるのかとその税理士がやっていただけることが一緒なのか。申告だけでいいのか、あるいは資金調達のお手伝いをしてほしいのかということです。

会社と顧問税理士の雰囲気が一致しているかどうか、が大きいかと思います。 具体的には、会社が成長を強くする場合、成長企業をサポートする体制にある事務所なのか、より慎重な税務相談を希望しており、ベテラン税理士が在籍しているかどうか、といった点です。

やはり税理士と直接会って話をすることが最重要です。人柄、税理士としての考え方、事務所が整頓されているか、職員は何人かなどはあって話をしなければわからないと思います。

税理士との相性です。会社のお金、役員個人のお金と信頼おけて話せるかどうかを判断基準にされた方がよろしいと思います。

会社を始めた場合、実際に一番気になるのは、コストですが、それ以上に、大切なことは、会計事務所として、サービス内容、費用、受け答え、のバランスがしっかりしているかどうかです。 また、創業期を支えてくれるような思いやりの会計事務所かどうか、です。 最初はわからないことだらけで、会計事務所に色々と聞きたいことがあるでしょうから、それを積極的に支援してくれるかも、大切な判断基準です。

顧問税理士を探す際の見るべきポイントとしては、もちろん予算を考慮しての話にはなりますが、一番は一緒に問題を解決し、共に成長していきたいかどうかだと思います。これから新たなことをする時、まず決めるべきは同じ船に乗る船員を決めることが大切かと思いますので、予算度外視でもこの人と一緒にやりたいと思うことだと思います。

まずは、事業計画を立てて、それが月次決算の結果としてどうなっているかを確認しましょう。 確認の結果のズレがある場合はその原因確認とそこに課題が存在するなら対応が必要です。 個別の数字でいうと、売上高と売上原価の数字が、ご自身で想定されている金額と異なる場合はその原因を確認したください。 また費用項目でイレギュラーな支出が発生している場合は、事業者様と顧問税理士とで、双方てま内容理解ができているか、確認が必要です。 また、将来的なキャッシュフローがどうなるか、毎月顧問税理士と確認しましょう。

売上高、仕入高、外注費、人件費、地代家賃、その他金額が先月と比較して増加したもの、及び、営業利益 を確認してください。 まずはどのくらいの売上をあげる事ができるのか？ 次に、売上を上げる、上げないに関係する費用 を見てください。

売上のほかに、急激に変化した数字です。急増、急減した数字に関しては税務署が注目しますし、また、環境の変化や不正の存在を暗示することも多いです。

税金が発生する費用は確認したほうがよろしいと思います。 特に、外注費、給与、役員報酬など源泉所得税が発生する項目については、毎月確認された方がよろしいと思います。

毎月、ビジネスが大幅に変化する業態は、ほとんどないでしょうから、そのような場合、①どのような費用が増減しているか？、②利益が出ていれば、どんな節税対策が有効で、いつから取り掛かるべきか？、③資金繰りはどうか？、ということに絞られます。税理士は、税金の専門家であって、財務や会計の専門家ではないので、税金に焦点を絞って、確認すると、より有効なアドバイスがもらえます。

売上金額と決済方法。売掛金、未払金の有無。仕入金額がある場合は買掛金、未収金の有無。 現在、取引先又は従業員との間に発生している疑問点や問題点を整理しておくこと。

売上、営業利益を確認するのに合わせて、お借り入れがある場合、キャッシュフローがプラスかどうか、すなわち、資金がまわっているかどうかを必ず確認します。

一般的に弊社でお伺いすることが多い項目は、 ・今後の売上見通し ・業績が変動した場合、その要因 ・KPI（会計以外の重要指標。例えば顧客数、顧客単価、稼働率など） ・資金繰りの状況 などです。 過去の情報（会計数値等）は顧問税理士は既にいただいた情報で把握しているはずです。 会計数値などの過去の情報と上記のご用意いただい情報をもとに、現在の会社の状況を整理し、今後の方針（節税、投資判断、経営戦略、管理体制）などを協議することがよいでしょう。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。

引き継ぎは問題は無いと思いますが、違約金が発生するか？など解約の条件に気を付けて下さい。

また契約書に解約に関する条項があると思いますので、何カ月前までに申し出る必要があるか、また違約金などの規定はないか確認しておくことをお勧めします。

顧問税理士を変える場合に、気を付けることは、以前の顧問税理士の事を悪く言わない事です。 顧問税理士を変更するという事は、何かしら不満があって変更すると思いますが、引継ぎ等で以前の顧問税理士との情報連携もあるかもしれません。 その為、円満に引き継ぎが出来るように、なるべく以前の顧問税理士を悪く言わない事が大事だと思います。 ただ、どうしても以前の税理士と引継ぎ等が出来ない場合には、私の事務所では、最低限の情報のみで引継ぎも可能ですので、ご相談ください。

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。

契約期間終了まではお互いに気持ちよく業務が遂行できるように協力しましょう。その上で、預けている資料の返却や、総勘定元帳等の会社に保存義務がある法定帳簿について、既に会社で保管しているのか、税理士が保管しているのか等、確認しましょう。 引継ぎ時に必要な書類等は、当方では一覧表を作っておりますので、前任の税理士に一覧表を渡して頂ければ、概ね揃えることができると思いますのでご安心ください。

①契約期間中に解約がそもそも出来ない若しくは違約金発生の有無の確認 ②前の税理士さんに対してリスペクトを忘れない

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。