上野・御徒町の顧問税理士を探す

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。

試算表、総勘定元帳、申告書を紙若しくはPDFで頂ければ大丈夫です。

従前の会計システムからＣＳＶデータで受領できれば、ほぼすべての会計デーを引き継ぐことが可能です。 弊所においても数社の会計システムを使用していますので、そのまま会計データを引き継ぐことが可能な場合もあります。

基本的には、前任の先生よりデータと今までの資料を送付していただく形となります。前任の先生とやり取りが難しい場合は、私が間に入ってやり取りをさせていただきます！

弥生会計をご利用の場合、データをメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し、引き継ぎいたします。 その他は、お使いの会計ソフトからCSVデータをエクスポートしてメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し引き継ぎいたします。

顧問税理士を変更するときは、今までの会計データをきちんと引き継ぐことが大切です。いちばんスムーズなのは電子データで渡す方法。たとえばお使いの会計ソフトのバックアップファイルや、エクセルなどのデータにして新しい税理士さんに渡せば、そのまま読み込んでもらえます。もし紙の資料しかない場合は、コピーを取ったりスキャンして渡しておくと安心ですよ。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

前任のご担当税理士さんに、こちらの指定する会計データの入手をご依頼ください。そちらを新たな会計ソフトに取り込ませて頂きます。 なお、同一のクラウド型会計ソフトをご利用いただく場合には、そちらに当方のアカウントをメンバー招待いただければ問題ございません。

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

相性が合うかどうかでしょうか。 スタート時には本業を軌道に乗せるのが最優先となります。その際、会計、税務周りを安心して任せられる、といった方がよろしいのかと存じます。 税理士に限らず他の士業についても、会社のことを理解し、建設的な提案等してもらえるよう上手く対応される経営者の方は、本業も順調に成長されることが多いのかもしれません。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

一般的に弊社でお伺いすることが多い項目は、 ・今後の売上見通し ・業績が変動した場合、その要因 ・KPI（会計以外の重要指標。例えば顧客数、顧客単価、稼働率など） ・資金繰りの状況 などです。 過去の情報（会計数値等）は顧問税理士は既にいただいた情報で把握しているはずです。 会計数値などの過去の情報と上記のご用意いただい情報をもとに、現在の会社の状況を整理し、今後の方針（節税、投資判断、経営戦略、管理体制）などを協議することがよいでしょう。

債権、債務の計上・入出金に紐付けが行われて、適切な残高確認が行われているか？ 変動費、固定費の月次増減を把握した上で、会社様の損益構造は把握できているか？

月次訪問に何を求めているのかをハッキリ伝えたほうが良いと思います、 言ってもらえた方が税理士も助かります、

税理士の月次の結果と合っているか合わせる必要がありますので、ご自身の計算された売上高、利益になります。

売上、営業利益、経常利益などについて、前年対比や直近での推移を見ておくと良いと思います。何故増えているのか減っているのかを確認していくと、経営の改善点が見つかることもあります。また、銀行から借入をしていたり、今後する予定の場合には、自己資本比率や債務償還年数と言った財務指標も重要です。これらの計算方法は、税理士にお尋ねください。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいた方がいい数字は、顧問報酬だと思います。 税理士事務所の報酬は、月次訪問する回数で決めている事務所も多いです。 私の事務所も月次訪問の回数で報酬を見積もりさせて頂いております。 それと、月次訪問する担当者が税理士なのかスタッフなのかによって報酬も変わると思いますので確認したらよいと思います。

業種・会社によって課題は異なります。 一般論で言えば、例えば以下の通りです。 １．利益・利益率・キャッシュフロー予測などの会計項目 ２．新たな取引の発生の確認 ３．補助金・助成金の情報などなど

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。

税理士変更の場合、中には引継ぎを嫌がる先生もいらっしゃいますので、事前に引継ぎをしてくれることを約束しておくのがよろしいかと思います。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。