上野・御徒町の顧問税理士を探す

会計システムの所有者が誰であるかによって変わってきます。 自社（自分）で会計ソフトを所有し、そこにデータが入力されている場合は、問題はありません。 税理士所有の会計ソフトに入力されている会計データの場合、データ所有者は税理士になるため、税理士の変更でデータの引継ぎが必要な場合は、データの引継ぎを変更前の税理士に依頼する必要があります。 ケースバイケースですが、有料でデータ引継ぎをする事務所、全く対応してくれない事務所などがあります。

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。

弥生会計をご利用の場合、データをメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し、引き継ぎいたします。 その他は、お使いの会計ソフトからCSVデータをエクスポートしてメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し引き継ぎいたします。

顧問税理士を変更するときは、今までの会計データをきちんと引き継ぐことが大切です。いちばんスムーズなのは電子データで渡す方法。たとえばお使いの会計ソフトのバックアップファイルや、エクセルなどのデータにして新しい税理士さんに渡せば、そのまま読み込んでもらえます。もし紙の資料しかない場合は、コピーを取ったりスキャンして渡しておくと安心ですよ。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

担当者がどういう方であり、事務所に入って時間が経っているかだと思います。 担当者が頻繫に代わることが、一番のストレスかと思います。

相性が良いことが大事ですので、相談した際に話しやすいこと、回答がわかりやすいことを初回相談などで確認すると良いかと思います。

第一に「相性」だと思います。 税理士は社外の右腕として精一杯サポートさせて頂く立場ですので、報酬面だけではなく人として長く続くかを重視することをお勧めします。

総合的に対応できる事務所がいいと思います。 会社を始めた場合、税務申告だけでなく、融資、社会保険、許認可など いろいろと相談　内容がでてきます

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

当事務所が考える重要は数値は「キャッシュ」と「利益」です。この2つは月次訪問の際に経営者の方と必ず確認します。ただどれだけ「キャッシュ」があってどれだけ「利益」を稼げばよいのかはその会社の状況や経営者の将来のビジョンによって変わってきます。当事務所は会社の目標となる「キャッシュ」と「利益」をヒヤリングした上で具体的に数値化し、どうすれば目標達成できるのかを一緒に考えます。

売上が伸びているのか低調なのか。回収状況は、資金繰りは大丈夫か。

利益、キャシュフロー、消費税は、毎月見るべきかと思います。 その他、ある程度の残高照合が、出来るといいですね。

まずは、事業計画を立てて、それが月次決算の結果としてどうなっているかを確認しましょう。 確認の結果のズレがある場合はその原因確認とそこに課題が存在するなら対応が必要です。 個別の数字でいうと、売上高と売上原価の数字が、ご自身で想定されている金額と異なる場合はその原因を確認したください。 また費用項目でイレギュラーな支出が発生している場合は、事業者様と顧問税理士とで、双方てま内容理解ができているか、確認が必要です。 また、将来的なキャッシュフローがどうなるか、毎月顧問税理士と確認しましょう。

売上高、仕入高、外注費、人件費、地代家賃、その他金額が先月と比較して増加したもの、及び、営業利益 を確認してください。 まずはどのくらいの売上をあげる事ができるのか？ 次に、売上を上げる、上げないに関係する費用 を見てください。

売上のほかに、急激に変化した数字です。急増、急減した数字に関しては税務署が注目しますし、また、環境の変化や不正の存在を暗示することも多いです。

税金が発生する費用は確認したほうがよろしいと思います。 特に、外注費、給与、役員報酬など源泉所得税が発生する項目については、毎月確認された方がよろしいと思います。

引き継ぎの実務は、どの事務所でもそれなりに対応できます。むしろ気をつけていただきたいのは、変更のタイミングと準備です。決算期の直前を避けること、手元の書類やデータを整理しておくこと。この2つが揃っていれば、次の税理士との関係もスムーズに始まります。

顧問税理士を選ぶ際は、「相性」が重要だと考えています。 相談のしやすさやレスポンスの速さ、経営に対する考え方など、社長ご自身の感覚と合わなくなった原因を整理しておくことが、次の税理士選びにおいて大切です。 また、引き継ぎについては、会計データや過去に提出した届出書・申告書一式の受け渡しに加え、e-TaxおよびeLTAXの情報の引き継ぎが特に重要となります。事前に書類の所在とe-Tax・eLTAXの情報をご確認いただくと安心です。

担当者が若い方や入職して間もない方の場合、頻繁に担当者が変わるリスクがあることを注意された方がよいかと思います。

解約を告げた後、極端に連絡が取れなくなることがあります。(あってはならないことですが) 資料(申告書控や元帳)を受領できているか確認をおすすめします。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。

後任の税理士を見つけてから今の顧問税理士との契約満了したほうが良いです、 また、中途半端な契約終了は止めたほうが良いです、 一般的には、決算・申告完了のタイミングが税理士の入れ替えタイミングだと思います、

今の税理士がデータを渡してくれるのかがポイントです。不安であれば、先に色々な資料をもらっておくとよいと思います。少なくても、直近の確定申告書・決算書・総勘定元帳はもらっておきましょう。データでもらえると、なお良いです。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

弊所では全て別々の料金設定です。 そのため、お客様の希望するサービスに応じて料金が変動し、どのサービスに対していくらの料金なのかがハッキリしています。 顧問料についても、具体的に何に対する料金なのか、予め業務一覧を作成してご説明いたします。

記帳代行や申告代行も可能となっております。 中～大規模の法人では経理担当者様が入力したものの月次チェックという形でも対応可能となっております。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

過去の決算申告書をお願いしております。 面談ではこれまでの経歴と今後の計画を簡単にお聞かせいただけますと幸いです。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城までを想定しておりますが、極端にアクセスが厳しい場合には方法や頻度、あるいは料金面での調整をお願いしております。 なお、無料の初回面談についてはWEBでお願いしております。(神田エリアから1時間以内の距離であれば時期によりますが応相談です)