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【2024】税理士のセカンドオピニオンとは?メリットや相談内容、料金について徹底解説!

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最終更新日: 2024年06月28日

税理士のセカンドオピニオンとは、顧問税理士以外の税理士へ税務などの意見を求めることができるシステムです。経営上の選択肢を広げるなど様々なメリットがあるため、会社経営者の方には是非とも知っていただきたいシステムとなっています。

今回は税理士のセカンドオピニオンについてメリットや相談内容、料金について徹底的に解説します。

税理士のセカンドオピニオンとは

書類を確認する人
(画像提供:PIXTA)

「税理士にセカンドオピニオンを依頼する」とは、顧問税理士以外の税理士に第二の意見(second opinion)を求めることです。複数の税理士の意見を聞くことで、最善の方法を知れます。

医療におけるセカンドオピニオンと同様、税理士も会社の経営や相続におけるダブルチェックが可能です。顧問税理士の判断の裏付けになるほか、複数の意見を得ることで、多大な節税効果を得られる可能性があります。

税理士のセカンドオピニオンはこんな人におすすめ

税理士のセカンドオピニオンは、顧問税理士が分野に精通していない場合や意見が合わない場合におすすめです。

【税理士のセカンドオピニオンがおすすめな場合】

  • 顧問税理士が当社の業界に明るくない
  • 顧問税理士と考え方が合わない
  • 事業継承をしたいが、提案がない
  • 税務調査が入ったときに頼りにならなかった
  • 経営コンサルティングのできる税理士をセカンドオピニオンとして利用したい
  • プライベートな資産や交友関係については顧問税理士に知られたくない
  • 相続のみの質問をしたい
  • 顧問税理士が資産税の分野に精通していない

特に相続税や不動産の資産税は税額が大きいことに加え、詳しくない税理士が多い分野です。慎重に取り扱いたいという思いから、セカンドオピニオンが活用されています。

税理士のセカンドオピニオンを依頼するメリット

税理士のセカンドオピニオンを利用すると、これまでとは別の視点からの意見を得られます。

  • 現在の経営状況打破に繋がる
  • 複数の意見が得られることで判断の材料が増える
  • 分業の契約で専門性の良いとこ取りができる
  • 顧問税理士の判断を裏付ける役割になる

現在の経営状況打破に繋がる

セカンドオピニオンから新たな意見を得ることで、現在の経営状況打破につながる可能性があります。

全てにおいて現在の顧問税理士と異なる見解が出るわけではありません。しかし知識や過去の経験の異なる税理士に依頼することで、異なる意見を得られます。

顧問税理士はクライアントのことを一番よく知っている存在ですが、全てのケースでクライアントが求める最適な解答を出せるわけではありません。これを補完する役割として活躍するのが、セカンドオピニオン税理士の存在です。

複数の意見が得られることで判断の材料が増える

長年の付き合いで契約が続いている顧問税理士の判断に対し、納得がいかず疑問を持つケースも少なくないはずです。

顧問税理士は顧問先に損をさせないよう、保守的な考え方になりリスクの高い提案をしにくくなる場合があります。そのため会社を大きくしたい会社経営者と意見が合わないこともあります。

このような場合、セカンドオピニオンからの意見はリスクの大きい決断をする際の貴重な判断材料となります。顧問税理士とセカンドオピニオン税理士の双方の判断を聞くことで、意思決定を行う選択肢が増やせます。

分業の契約で専門性の良いとこ取りができる

顧問税理士が得意ではない分野をセカンドオピニオンにまかせ、分業することもできます。

例えば顧問税理士には従来と変わらず法人税や消費税の申告、年末調整、法定調書などの税務一般を見てもらい、経営やファイナンスなどを別のセカンドオピニオン税理士に見てもらうという方法です。

もちろん相続や事業承継、不動産売買などのスポット案件についてのみ分業的契約を行うことも可能です。

それぞれの税理士が専門とする分野を分担するので、セカンドオピニオン税理士の能力も如何なく発揮できます。この場合、顧問税理士とは既に顧問契約を行っているため、セカンドオピニオン税理士とは別途契約書を取り交わす必要があります。

顧問税理士の判断を裏付ける役割になる

現在の顧問税理士に不満が無い場合でも、税理士のセカンドオピニオンは補完的機能として役立ちます。

セカンドオピニオンの税理士から冷静かつ公平な意見を聞くことで、顧問税理士の判断が最良であると確認可能です。また異なる意見が出てきた場合、それを顧問税理士に確認し、相談することで選択肢の幅を広げられます。。

セカンドオピニオンの主なサービス内容

セカンドオピニオンは様々な場面で経営者の方が活用できる便利なシステムです。

【セカンドオピニオンの主なサービス内容】

  • 顧問税理士の見解に対するセカンドオピニオン
  • 税務申告書のダブルチェック
  • 事業継承に関する相談
  • 株式評価のダブルチェック
  • ファイナンスの相談

顧問税理士の見解に対するセカンドオピニオン

顧問税理士の見解に対して別の税理士の意見を求めることもセカンドオピニオンの有効な活用方法です。「これは経費として計上できません。」という顧問税理士の見解に対して「この判断が本当に妥当なのか?」や「他の方法はないだろうか?」と疑問を持ったときなどに活用できます。

顧問税理士は保守的な考えとなりがちなので、新しい意見などを取り入れたい場面ではセカンドオピニオン税理士の活用がおすすめです。

税務申告書のダブルチェック

顧問税理士が作成した法人税や消費税の申告書を、セカンドオピニオン税理士にダブルチェックしてもらえるサービスもあります。

顧問税理士に対しては後ろめたい気持ちになるかもしれませんが、税務申告書の作成などは人が行うことなのでミスが発生する可能性も否定できません。セカンドオピニオン税理士に依頼して、定期的に税務申告書のダブルチェックを行うことも、会社を健全な状態に保つためには必要な行為です。

事業継承に関する相談

会社に顧問税理士がいても、事業承継に関する提案などが一切ないこともあります。特に中小企業では事業承継が非常に重要な問題ですが、積極的に顧問税理士から事業承継について提案を行ってくれるケースは少ないのが実情です。

事業承継に詳しいセカンドオピニオン税理士に相談することで中長期的な観点から事業承継について検討し、早めに対策できます。事業承継は税制面で優遇されることも多く、相続の問題なども絡んできます。そのため事業承継に詳しい税理士にセカンドオピニオンを求めることが何よりも重要です。

株式評価のダブルチェック

株式評価のダブルチェックにも税理士のセカンドオピニオンを有効活用できます。株式評価とは会社の価値を株価で計算するもので、一株当たりの株価を株価算定書という書類で表すものです。株式評価は事業承継やM&A、企業再編などの場面のほか、資金調達においても株式評価が必要となることがあります。

株式評価においては算定の根拠やそのプロセスが重要となる上、その評価方法もいくつか存在するので、目的や企業の実態に応じて評価することが重要です。そのため株価評価の算定根拠の妥当性や、そのプロセスが適正であることを確認するために、税理士のセカンドオピニオンが活用されています。

ファイナンスの相談

ファイナンスにおいてもセカンドオピニオンを活用可能です。新規の資金調達だけでなく、有利子負債の比率が高い場合には既存の借入金を借り換えるリファイナンスなどが必要となることもあります。

このような場合、金融機関との交渉が上手な税理士や金融機関に詳しい税理士からのアドバイスは、非常に頼りになるものです。新しい金融機関の紹介なども含めて、資金繰りの改善などに大きく役立つ可能性もあります。

税理士のセカンドオピニオンを依頼するときの注意点

ここまで税理士のセカンドオピニオンについてメリットなどを確認してきましたが、同様に注意すべき点もあります。

  • コストが増える
  • 現状悪化のリスクがある
  • セカンドオピニオン不可の税理士がいる

コストが増える

税理士のセカンドオピニオンを活用する上で誰もが容易に想像できる注意点がコストです。顧問税理士には定期的に顧問料などを支払いますが、セカンドオピニオン税理士にも契約形態に応じた相談料や顧問料などのコストが発生します。常時セカンドオピニオンを利用する場合は常に2人分の税理士報酬が発生することとなるので、その相談内容などは吟味した上でコストに見合う活用方法を検討しなければなりません。

現状悪化のリスクがある

ここまで説明してきたセカンドオピニオンの活用方法は、相談する税理士が「相続税に詳しい」や「不動産に詳しい」という条件が付いていました。

このように、セカンドオピニオンを依頼する税理士はクライアントが必要とする分野に精通している税理士や新たな提案ができる税理士でなければ意味がないのです。そのため、セカンドオピニオンを依頼する税理士は慎重に選ばなければ、コストや手間が増えるだけで現状が悪化するリスクも否定できません。税理士からセカンドオピニオンで様々な提案を受けることは大きなメリットになることもありますが、依頼する税理士選びは慎重に行いましょう。

セカンドオピニオン不可の税理士がいる

税理士にセカンドオピニオンを依頼する場合は、セカンドオピニオン業務を扱っている事務所かどうかを事前に確認する必要があります。現在は税理士のセカンドオピニオンも一般的となってきましたが、いまだに税理士のセカンドオピニオンの業務を受けておらず、「当事務所に依頼するのであれば前の税理士との契約を終了させてから来てください。」という税理士もいます。

最近は税理士事務所のホームページなどでもセカンドオピニオンのサービス内容について確認できることがあります。インターネットや電話などで事前にその取り扱いを確認してから依頼しましょう。

セカンドオピニオン税理士と契約していること、顧問税理士に伝えるべき?

悩む男性

税理士のセカンドオピニオンを活用する際に顧問税理士に伝えるかどうかは意見が割れています。それぞれの主張を知り、状況に合わせて判断しましょう。

顧問税理士に打ち明けた方がいい派の意見

セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に打ち明けた方がいいという意見では、以下の2点が主な理由として挙げられています。

  • 無用なトラブルを避けるために正直に伝えるべきだという考えです。顧問税理士に伝えていない場合、何らかの理由で顧問税理士がそれを知ってしまうと関係が悪くなってしまうなどのトラブルに発展することもあります。
  • 顧問税理士がセカンドオピニオン税理士との契約を知っていることによって双方に競争意識が生まれるという考えです。顧問税理士がセカンドオピニオン税理士の存在を認識することで、双方の税理士が競争意識を持って業務に取り組むことでサービスの向上につながるというものです。

顧問税理士に打ち明けない方がいい派の意見

セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に打ち明けない方がいいという意見もあります。顧問税理士もプロとして業務を行っているため、他の税理士に意見を求めることはプライドを傷つける行為になるからです。

実際に「別の税理士に相談するのであれば、私との契約を終了してからにしてください。」という考えの税理士も少なくありません。顧問税理士にとっては背信的な行為と捉えられることもあるため、お互いの信頼関係を保つために、顧問税理士には打ち明けない方がいいという考え方も一理あります。

打ち明ける場合/打ち明けない場合、どう判断する?

セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に打ち明けるかどうかは大変難しい問題です。双方の意見はともに的を射ているため、一様にどちらが正しいという判断はできません。現在の顧問税理士との関係やその性格なども考慮して、双方のメリットとリスクを考慮した上で打ち明けるかどうかを決断しなければなりません。

一つだけ注意しなければならないのが、税理士のセカンドオピニオンに関する料金の支払いです。顧問税理士は会計の内容などを見ているため、会社の経費としてその料金を処理する場合は必ず目につきます。

税理士が運営する会社などからコンサルタント料金として請求する場合でも、顧問税理士からその内容を問われる可能性があります。この点も注意して顧問税理士に打ち明けるかどうかの判断を行ってください。

税理士のセカンドオピニオン契約の料金相場

セカンドオピニオン契約の相場は毎月の訪問で月額6-10万円、2ヶ月に1回の訪問で月額3-5万円程度です。訪問回数のほかに、案件ごとの料金を設定している場合もあります。

また遠方に訪問する場合は、別途交通費が実費で必要となる場合もあります。

追加料金がかかることも

セカンドオピニオンは案件によって、納税額が減るなどの大きなメリットもあります。そのような案件は手間や時間がかかることも多いため、別途料金を定めていることが一般的です。例えば株式評価における株価算定書の作成などは、別途書類の作成費用が定められていることがあります。

追加料金については、セカンドオピニオンを依頼する事務所から事前に説明があるので、しっかりと確認することが必要です。

料金は税理士により異なるため、事前に確認しよう

税理士にセカンドオピニオン依頼する場合、その料金は税理士事務所によって異なります。訪問回数で料金を設定しているケースが一般的ですが、案件によってはスポット的に料金が発生することもあるので注意が必要です。

まずは、セカンドオピニオンの依頼を検討している税理士事務所に問い合わせ、必要とするセカンドオピニオンにどのくらい料金がかかるかを事前に確認しましょう。

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