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【税理士のセカンドオピニオン】メリットや相談内容、料金について徹底解説!

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最終更新日: 2019年08月20日

税理士のセカンドオピニオンとは、顧問税理士以外の税理士へ税務などの意見を求めることができるシステムです。経営上の選択肢を広げるなど様々なメリットがあるため、会社経営者の方には是非とも知っていただきたいシステムとなっています。

今回は税理士のセカンドオピニオンについてメリットや相談内容、料金について徹底的に解説します。

税理士のセカンドオピニオンとは?

税理士のセカンドオピニオン

税理士にセカンドオピニオンを求めることは様々な選択肢を広げる有効な手段となります。医療の世界ではセカンドオピニオンが一般的となっていますが、税理士のセカンドオピニオンは一般的な認知度があまり高くないのが実情です。まずは、税理士によるセカンドオピニオンがどのようなものかを確認してみましょう。

税理士のセカンドオピニオン

税理士にセカンドオピニオンを依頼する」とは、顧問税理士以外の税理士に第二の意見(second opinion)を求めることです。この税理士のセカンドオピニオンは様々な可能性を模索するため、他の税理士の意見を聞いてみたいときなどに活用されます。

医療の世界でのセカンドオピニオンは、生命に係わるような重要な治療方針などの判断を行うために主治医以外の専門家に意見を求めるものです。会社の経営などにおいても同様で、最良の判断を行うために顧問税理士以外の税理士にセカンドオピニオンを依頼します。以下の3点が税理士のセカンドオピニオンの大きな役割です。

  • ダブルチェック機能のとしての役割
  • 昨今の税理過多で注目度上昇
  • 多大な節税効果が得られる可能性あり

ダブルチェック機能としての役割

税理士のセカンドオピニオンは、ダブルチェック機能を果たす第三者としての役割も担います。顧問税理士が作成した法人税の申告書などをチェックしてもらうことで、間違いのない適正な申告が行えているかどうかを検証することも可能です。もちろん、顧問税理士の方もプロなので責任をもって申告書の作成を行っていますが、人間の行うことなのでミスはどうしても発生します。

このミスが依頼人である会社に大きなダメージを与えないよう、それぞれの税理士が厳しいチェックを行いますが、そのチェック体制には個人差があるのが実情です。そのため、過去の申告が適正かどうかを検証したい、今の顧問税理士はミスが多いようなので申告前にチェックしたいという場合にはセカンドオピニオンの活用をおすすめします。

昨今の税理士過多で注目度上昇

税理士によるセカンドオピニオンは最近になって注目されるようになりました。その理由は、登録者数が令和元年7月末時点で7万7千人を超えるという税理士過多な状況があるからです。税金のスペシャリストである税理士ですが、現在は税理士の数が増えているため、資格を持っているだけでは顧問先の獲得もままならない状態となっています。

そのため、セカンドオピニオンによってより質の高いサービスを提案することで、顧客を獲得しようとする税理士間の競争が活発になっているのです。これにより、会社の経営者などが税理士を選択できる機会が増えることは非常に大きなメリットとなっています。

多大な節税効果を得られる可能性あり

税理士にセカンドオピニオンを依頼する理由は様々です。特に、会社の今後を左右するような重要な判断を行う場合には、税理士のセカンドオピニオンを活用して選択肢の幅を広げることが重要となります。また、相続や事業承継、不動産売買などの税額が大きくなる案件でもセカンドオピニオンは重要な役割を果たします。中には、セカンドオピニオンによって数千万円の節税効果を得られた方もいます。そのため、重要な判断を行う場合だけでなく、必要性を感じた場合にも積極的に税理士のセカンドオピニオンを活用するべきです。

税理士のセカンドオピニオンを依頼するメリット

税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリット
税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリット

「顧問税理士がいるのでセカンドオピニオンは必要ない」と思う方もいらっしゃいます。しかし、セカンドオピニオンを依頼することで、これまで考えたこともなかったような提案により会社の状況が大きく改善した事案があるのも事実です。必要か否かの判断をする前に、まずは税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリットについて確認してみましょう。

  • 現在の経営状況打破に繋がる
  • 複数の意見が得られることで判断の材料が増える
  • 分業の契約で専門性の良いとこ取りができる
  • 顧問税理士の判断を裏付ける役割になる

・現在の経営状況打破に繋がる

セカンドオピニオンを依頼する税理士の役割の一つは現在の顧問税理士にない新たな意見を提案することです。もちろん、全てにおいて現在の顧問税理士と異なる見解が出るわけではありません。しかし、税理士それぞれの知識や過去の経験などによって判断が異なることもあるでしょう。そのため、セカンドオピニオンを税理士に依頼することで新たな見解を得て、現在の経営状況打破につなげられる可能性もあります。

顧問税理士はクライアントのことを一番よく知っている存在ですが、全てのケースでクライアントが求める最適な解答を出せるわけではありません。これを補完する役割として活躍するのがセカンドオピニオン税理士の存在です。

・複数の意見が得られることで判断の材料が増える

長年の付き合いというだけで契約が続いている顧問税理士の判断に対して、納得がいかなかったり疑問を持つケースも少なくないはずです。なぜなら顧問税理士は、大事な顧問先である企業に損をさせないように、リスクの高い提案をしにくくなり保守的な考え方になってしまうからです。そのため、会社を大きくしていくためにリスクを負う覚悟のある会社経営者と顧問税理士は意見が合わないことも多々あります。

このような場合、顧問税理士以外からのセカンドオピニオンはリスクの大きい決断をする際に貴重な判断材料となります。顧問税理士とセカンドオピニオン税理士の双方の判断を聞くことで意思決定を行う選択肢が増えることは大きなメリットです。

・分業の契約で専門性の良いとこ取りができる

セカンドオピニオン税理士と顧問税理士とで分業的な契約を結ぶ方法も有効です。これは、顧問税理士には従来と変わらず法人税や消費税の申告、年末調整、法定調書などの税務一般を見てもらい、経営やファイナンスなどを別のセカンドオピニオン税理士に見てもらうという方法になります。もちろん、相続や事業承継、不動産売買などのスポット案件についてのみ分業的契約を行うことも可能です。

これにより、それぞれの税理士が専門とする分野を分担してもらうことができ、セカンドオピニオン税理士の能力も如何なく発揮してもらうことが可能となります。この場合、顧問税理士とは既に顧問契約を行っているので、セカンドオピニオン税理士とは別途契約書を取り交わす必要があります。

・顧問税理士の判断を裏付ける役割になる

現在の顧問税理士に不満が無い場合でも、税理士のセカンドオピニオンは補完的機能として役立ちます。これは、セカンドオピニオンの税理士から冷静かつ公平な意見を聞くことにより、顧問税理士の判断が最良であると確認するための補完的な役割を果たすものです。また、異なる意見が出てきた場合でも、それを顧問税理士に確認し、相談することで選択肢の幅を広げることができます。

現状に不満が無くても、別の専門家の意見を聞く機会は重要なものです。現状の補完機能として活用できる点も税理士にセカンドオピニオンを求めるメリットの一つとなっています。

【相続税】税理士のセカンドオピニオンが必要な理由

相続税の税理士のセカンドオピニオン

税理士にセカンドオピニオンを求める個別案件では相続税に関する相談が多くなっています。相続税に関する案件は発生頻度が低い割には税額が大きくなるため、慎重に取り扱うためセカンドオピニオンが活用されているのです。ここでは相続税に関するセカンドオピニオンについて確認してみましょう。

相続税を多く支払い過ぎている可能性あり

相続税は依頼する税理士によって納税額が変わります。特に、土地に関する不動産評価二次相続(※)の考慮などは、税理士の腕の見せどころと言われるほど税理士によって特に納税額が変わるポイントです。そのため、一人の税理士による見解だけでは相続税を支払い過ぎてしまう可能性も否定できません。そこで、頼りになるのがセカンドオピニオン税理士の存在です。他の税理士にセカンドオピニオンを求めることで、計算された相続税が適正な金額かどうかを確認できることは大きな安心感にもつながります。

(※)相続人が亡くなったときに配偶者が財産を相続することを一次相続と言い、その配偶者が亡くなった後に発生する相続を二次相続と言います。最初に亡くなった相続人と配偶者は年齢が近いことも多いため、近いうちに二次相続が起こることを想定して相続税の計算を行うことで納税額に大きな差がでます。

相続税の申告経験がほとんどない税理士が多い

相続税の案件でセカンドオピニオンを求める理由は先にも述べた税理士過多の現状にあります。相続の案件は発生頻度も少ないため、法人税などをメインに見ている今の税理士は相続税申告の経験がほとんどありません。

そのため、クライアントが不安に思い他の税理士にセカンドオピニオンを求めているのが実情です。やはり、相続税は計算する税理士によって大きく納税額が変わるため、なるべく相続税の申告経験が豊富な税理士に相談することが最良の手段となります。すでに顧問税理士がいる場合でも、後悔しないためには相続税の納税はセカンドオピニオンの活用をおすすめします。

【不動産】税理士のセカンドオピニオンが必要な理由

不動産のセカンドオピニオン

不動産においても税理士のセカンドオピニオンを求められることが多くなっています。これは、相続税と同様に不動産などの資産税についてあまり詳しくない税理士が多いことから需要が生まれているものです。ここでは、不動産の運用や活用方法に関する税理士のセカンドオピニオンについて確認してみましょう。

不動産専門の税理士の意見が得られる

会社経営で発生した利益を不動産などに投資することは有効な資産運用の方法です。しかし、顧問税理士に不動産の運用について相談を行っても具体的な解答が得られないこともあります。

不動産の運用には専門知識が必要とされ、売買に係る税金だけでなく運用利回りや資金調達なども含めたキャッシュフロー面も考慮しなければなりません。また、売買に係る仲介業者などの紹介といった人脈に関わる問題も発生するため、普段あまり不動産を扱わない税理士にとっては具体的な提案を行うのが難しいのも現実です。特に、不動産投資における運用利回りや金融機関との折衝においては不動産に詳しい税理士に一日の長があります。

そのため、不動産の運用についても不動産に詳しい税理士にセカンドオピニオンを依頼することは有効な手段です。

不動産活用のアドバイスが得られる

会社の不動産を活用する場面でも税理士のアドバイスが必要となるものです。自社の不動産を賃貸などに転用して収益を上げることは有効な不動産の活用方法ですが、不動産の償却計画運用利回り資金調達などのクリアすべき問題が多々あります。そのため、顧問税理士があまり不動産に詳しくない場合には、不動産活用を相談できるセカンドオピニオン税理士との契約も考慮する必要があります。

不動産の活用は会社の利益計画や資金繰りなどに大きな影響を与える可能性も否定できません。万全の態勢で活用するために、セカンドオピニオン税理士の活用を考えることは重要な選択肢の一つです。

税理士のセカンドオピニオン、主なサービス内容は?

税理士によるセカンドオピニオンで行われているサービス内容は?
税理士によるセカンドオピニオンで行われているサービス内容は?

税理士によるセカンドオピニオンでは、上記の通り相続税や不動産に関する相談が多くなっています。しかし、これら以外にもセカンドオピニオンを活かせる機会はあり、様々な場面で経営者の方が活用できる便利なシステムです。ここからは、税理士によるセカンドオピニオンで行われているサービス内容について確認してみましょう。

  • 顧問税理士の見解に対するセカンドオピニオン
  • 税務申告書のダブルチェック
  • 事業継承に関する相談
  • 株式評価のダブルチェック
  • ファイナンスの相談

顧問税理士の見解に対するセカンドオピニオン

顧問税理士の見解に対して別の税理士の意見を求めることもセカンドオピニオンの有効な活用方法です。「これは経費として計上できません。」という顧問税理士の見解に対して、「この判断が本当に妥当なのか?」や「他の方法はないだろうか?」と疑問を持ったときなどに活用できます。上述の通り、顧問税理士は保守的な考えとなりがちなので、新しい意見などを取り入れたい場面では積極的にセカンドオピニオン税理士を活用すべきです。

税務申告書のダブルチェック

顧問税理士が作成した法人税や消費税の申告書をセカンドオピニオン税理士にダブルチェックしてもらえるサービスもあります。これは、税務申告書が適正に作成されているかをチェックすることを目的としてセカンドオピニオンを活用する方法です。顧問税理士に対しては後ろめたい気持ちになるかもしれませんが、税務申告書の作成などは人が行うことなのでミスが発生する可能性も否定できません。

そのため、セカンドオピニオン税理士に依頼して定期的に税務申告書のダブルチェックを行うことも会社を健全な状態に保つためには必要な行為です。

事業継承に関する相談

会社に顧問税理士がいても事業承継に関する提案などが一切ないこともあります。特に、中小企業では事業承継が非常に重要な問題ですが、積極的に顧問税理士から事業承継について提案を行ってくれるケースは少ないのが実情です。

このような場合は、事業承継に詳しいセカンドオピニオン税理士に相談することで中長期的な観点から事業承継について検討し、早めの対策を行うことができます。事業承継は税制面で優遇されることも多く、相続の問題なども絡んでくるため事業承継に詳しい税理士にセカンドオピニオンを求めることが何よりも重要です。

株式評価のダブルチェック

株式評価のダブルチェックにも税理士のセカンドオピニオンを有効活用することができます。株式評価とは会社の価値を株価で計算するもので、一株当たりの株価を株価算定書という書類で表すものです。株式評価は事業承継やM&A、企業再編などの場面で必要となりますが、資金調達においても株式評価が必要となることがあります。

株式評価においては算定の根拠やそのプロセスが重要となる上、その評価方法もいくつか存在するため目的や企業の実態に応じて評価することが重要です。そのため、株価評価の算定根拠が妥当なことやそのプロセスが適正であることを確認するために税理士のセカンドオピニオンが活用されています。

ファイナンスの相談

ファイナンスにおいてもセカンドオピニオンを活用することが可能です。新規の資金調達だけでなく、有利子負債の比率が高い場合には既存の借入金を借り換えるリファイナンスなどが必要となることもあります。このような場合、金融機関との交渉が上手な税理士や金融機関に詳しい税理士からのアドバイスは非常に頼りになるものです。新しい金融機関の紹介なども含めて資金繰りの改善などに大きく役立つ可能性もあるます。

税理士のセカンドオピニオン依頼、注意すべき点は?

税理士のセカンドオピニオンの注意点
セカンドオピニオンの注意点

ここまで税理士のセカンドオピニオンについてメリットなどを確認してきましたが、同様に注意すべき点もあります。メリットばかりを考えていると思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性もあるので注意しなければなりません。ここでは、税理士へセカンドオピニオンを依頼するときの注意点について確認してみましょう。

  • コストが増える
  • 現状悪化のリスクがある
  • セカンドオピニオン不可の税理士がいる

コストが増える

税理士のセカンドオピニオンを活用する上で誰もが容易に想像できる注意点がコストです。顧問税理士には定期的に顧問料などを支払いますが、セカンドオピニオン税理士にも契約形態に応じた相談料や顧問料などのコストが発生します。常時セカンドオピニオンを利用する場合は常に2人分の税理士報酬が発生することとなるので、その相談内容などは吟味した上でコストに見合う活用方法を検討しなければなりません。

現状悪化のリスクがある

ここまで説明してきたセカンドオピニオンの活用方法は、相談する税理士が「相続税に詳しい」や「不動産に詳しい」という条件が付いていました。

このように、セカンドオピニオンを依頼する税理士はクライアントが必要とする分野に精通している税理士や新たな提案ができる税理士でなければ意味がないのです。そのため、セカンドオピニオンを依頼する税理士は慎重に選ばなければ、コストや手間が増えるだけで現状が悪化するリスクも否定できません。税理士からセカンドオピニオンで様々な提案を受けることは大きなメリットになることもありますが、依頼する税理士選びは慎重に行いましょう。

セカンドオピニオン不可の税理士がいる

税理士にセカンドオピニオンを依頼する場合は、セカンドオピニオン業務を扱っている事務所かどうかを事前に確認する必要があります。現在は税理士のセカンドオピニオンも一般的となってきましたが、いまだに税理士のセカンドオピニオンの業務を受けておらず、「当事務所に依頼するのであれば前の税理士との契約を終了させてから来てください。」という税理士もいます。

最近は税理士事務所のホームページなどでもセカンドオピニオンのサービス内容について確認できることがあります。インターネットや電話などで事前にその取り扱いを確認してから依頼しましょう。

セカンドオピニオン税理士と契約していること、顧問税理士に伝えるべき?

セカンドオピニオン税理士を顧問税理士に伝えるべき?

税理士のセカンドオピニオンを活用する際は顧問税理士との関係にも細心の注意を払わなければなりません。しかし、セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に伝えるかどうかは、「顧問税理士に打ち明けた方がいい。」という意見と「顧問税理士には打ち明けない方がいい。」という意見に分かれているのが実情です。

顧問税理士に打ち明けた方がいい派の意見

セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に打ち明けた方がいいという意見では、以下の2点が主な理由として挙げられています。

  1. 無用なトラブルを避けるために正直に伝えるべきだという考えです。顧問税理士に伝えていない場合、何らかの理由で顧問税理士がそれを知ってしまうと関係が悪くなってしまうなどのトラブルに発展することもあります。
  2. 顧問税理士がセカンドオピニオン税理士との契約を知っていることによって双方に競争意識が生まれるという考えです。顧問税理士がセカンドオピニオン税理士の存在を認識することで、双方の税理士が競争意識を持って業務に取り組むことでサービスの向上につながるというものです。

顧問税理士に打ち明けない方がいい派の意見

セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に打ち明けない方がいいという意見もあります。それは、顧問税理士もプライドを持ってプロとして業務を行っているため、他の税理士に意見を求めることはそのプライドを傷つける行為になるからです。

実際に、「別の税理士に相談するのであれば、私との契約を終了してからにしてください。」という考えの税理士も少なくありません。顧問税理士にとっては背信的な行為と捉えられることもあるため、お互いの信頼関係を保つためには顧問税理士には打ち明けない方がいいという考え方も一理あります。

打ち明ける場合/打ち明けない場合、どう判断する?

セカンドオピニオン税理士と契約していることを顧問税理士に打ち明けるかどうかは大変難しい問題です。双方の意見はともに的を射ているため、一様にどちらが正しいという判断はできません。現在の顧問税理士との関係やその性格なども考慮して、双方のメリットとリスクを考慮した上で打ち明けるかどうかを決断しなければなりません。

一つだけ注意しなければならないのが、税理士のセカンドオピニオンに関する料金の支払いです。顧問税理士は会計の内容などを見ているため、会社の経費としてその料金を処理する場合は必ず目につきます。セカンドオピニオンを取り扱っている税理士の中には、その税理士が運営する会社などからコンサルタント料金として請求する場合もありますが、これも顧問税理士からその内容を問われる可能性があります。この点も注意して顧問税理士に打ち明けるかどうかの判断を行ってください。

税理士のセカンドオピニオン契約、料金はどのくらい?

セカンドオピニオン税理士の費用

税理士のセカンドオピニオンにかかる料金は依頼する事務所やサービス内容によって異なります。訪問回数によって料金を定めている場合もあれば、相続や事業承継などの大きな案件は個別に書類作成の料金などを設定することもあるのです。ここでは、税理士のセカンドオピニオン契約に関する料金について確認してみましょう。

税理士のセカンドオピニオンの料金相場

セカンドオピニオン契約では訪問回数によって月額の料金が定められています。毎月の訪問で月額6-10万円、2ヶ月に1回の訪問で月額3-5万円程度がだいたいの相場です。また、遠方に訪問する場合は別途交通費が実費で必要となる場合もあります。この訪問回数は相談する内容や必要性に応じて決めることとなるため、セカンドオピニオンを依頼する税理士事務所と直接相談してから決めるのがベストです。

追加料金がかかることも

セカンドオピニオンは案件によっては納税額が減るなどの大きなメリットもあります。そのような案件は手間や時間がかかることも多いため、別途料金を定めていることが一般的です。例えば、株式評価における株価算定書の作成などは別途書類の作成費用が定められていることもあります。特にメリットの大きな案件については別途料金が発生することもありますが、この点はセカンドオピニオンを依頼する事務所から事前に説明があるのでしっかりと確認することが必要です。

料金は税理士により異なるため、事前に確認しよう

税理士にセカンドオピニオン依頼する場合、その料金は税理士事務所によって異なります。上記のように、訪問回数で料金を設定しているケースが一般的ですが、案件によってはスポット的に料金が発生することもあるので注意が必要です。まずは、セカンドオピニオンの依頼を検討している税理士事務所に問い合わせ、必要とするセカンドオピニオンにどのくらい料金がかかるかを事前に確認しましょう。

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