神奈川県の顧問税理士を探す

　変更前の税理士が使用している会計ソフトの名前やバージョンを常日頃から確認しておくとよいです。また、顧問契約を締結する際には、会計データの引き継ぎ条件を契約内容に含めておくと、後々トラブル等にならずにスムーズに引継ぎを行うことができます。 　中には、データの提出に応じない税理士も少なからずいると思います。したがって、もしもの時のために、毎月の総勘定元帳を税理士にプリントアウトしてもらい、自ら保管しておくことも有効です。

▶最も望ましいのは、引継ぎ後も会計ソフトでデータを見れるような形です。 ▶次善の方法は、出力した紙データまたはＰＤＦデータです。①総勘定元帳、②仕訳帳、③試算表、④固定資産台帳は、必ずお受け取り下さい。 ▶給与計算や年末調整を委託していた場合には、年末調整関係資料や賃金台帳も忘れませんようにご留意ください。

同じソフトを導入している税理士に依頼する。ソフトが違う場合CSV形式で出力ができ引き継げるか検討する。

弊事務所では、前任の税理士さんから元帳を受け取ります。また、期中での変更であれば、領収書などの原始記録を全て引継ぎこととしております。

　ご自身の会社が特殊な業種である場合、その業界に精通した税理士を探すとよいでしょう。業界に精通しているということは、ビジネスにも詳しいということですので、普段の会計・税務上の対応はもちろんのこと、会社を運営していくうえで有用なアドバイスを受けることができる可能性が高まります。

▶まず、税理士の仕事がどんな仕事であると思っているかをお聞きになることです。自分は税金計算の専門家だと思っている税理士は、顧問税理士としていい仕事はできません。 ▶大規模事務所になればなるほど、仕事の質は低くなりがちです。飲食店でいえばチェーン店よりオーナーシェフのレストランの方が美味しいのと同じですね。顧問業務は属人性が強いので、自分の担当者が誰なのか(経験の浅い税理士？、無資格者？)を確認しておくことは大事です。

１．人柄や相性・信頼関係・・・顧問契約は長期に渡る為、人間関係も大きく影響します。相性の良し悪しや相手の人柄で対応やサービスも大きく違ってきます。 ２．顧問契約の範囲は会社の都合、予算や経理の状況によりいろいろです。御社に合ったサービスや報酬料金で対応してくれる税理士を選ぶべきです。

税理士と共に企業が発展できるように財務データで企業分析をしてくれる税理士が良いと思います。また、経営者にとって税務調査は気になるところですが、元税務署勤務の税理士にお願いすると調査も円滑に進むものとおみます。

　売上や利益を確認することで会社全体の業況を確認することはもちろん重要です。顧問税理士と面談する際には、会社の事業の状況、例えば新規ビジネスの開始や従業員の新規雇用など、会社の会計数値に大きく影響を及ぼす事実はあらかじめ整理しておくとよいでしょう。また、それに付随する会計・税務処理について疑問点がある場合には、あらかじめ質問事項として整理しておくとよいでしょう。

売上高・人件費(特に役員報酬や賞与)・源泉徴収・社会保険・地代家賃(特に更新の際の諸費用)・消費税の選択について

月次訪問を受けるためには、経営者も月次で資料を作成しなければなりません。月次の数字というよりも趨勢（対前月比、対前年比）を確認すれば経営方針が立てやすいのではないでしょうか。

御社が今何に向き合っているか、どこに問題意識があるかという点でその数字は変わると思われます。例えば、売上をとにかく伸ばしたいというのであれば、売上高、これにかかる原価、周知するための広告宣伝費など、売上を伸ばすために費やした費用と結果である売上に重きを置いて前月との比較をするとよいでしょう。

ご自身が税理士にどのようなサービスを希望するのかを明確にしたうえで、複数の税理士と面談をすることをおすすめします。税理士にも得意な分野と不得意な分野があるため、ご自身の希望するサービスに十分対応できるか否かを面談時に確認しましょう。

税理士の交代にあたって、引き継ぎはないと思っていただいて結構です。直近の決算に関する資料は一式準備しておく必要があります。

引き継ぎの際は、引き継ぎ前の税理士に必要な資料、情報をもらい、後任の税理士に受け渡すことが第一です。 また、後任の税理士には、ご自身の状況を事細かに伝えることが重要です。税務署に届出た書類や、前任の税理士との間で議論された税務上の問題などもお伝えいただくとスムーズです。

税務申告書その他の資料・会計データの引継ぎ。 報酬等の清算。 心理的なしこりを残さないようにすること。