税理士園田篤弘事務所 | 顧問税理士

税理士園田篤弘事務所です。 弊所では、顧問先の方が法令に従った適正な申告納税をすすめていただくために必要な助言やアドバイスを提供することを基本理念としております。このため、小職自身がWEB面談やチャット、ご成約後のやり取りにつきましてはLine、メールを中心として顧問先と対話を進めながら、定期的にアドバイスを提供する形を進めてまいります。　 また、開業間もない顧問先で資金調達など事業を進めるために必要なアドバイスもさせていただいております。事業拡大を考えられる皆様のお力になれると思います。 【役務提供内容】 ①書面添付制度（※下記参照）の利用による適正な申告納税への助言やアドバイス、決算申告代行 ②上場会社財務担当役員の経験を生かした、補助金や融資獲得のために必要な事業計画及び資金計画の策定の助言 ③インボイス制度に対応した、消費税の処理方法（免税・2割特例・簡易・本則）の最適化の相談 ④オーナー会社特有の課題（家計と会社のメリハリ）に関する助言 ⑤クラウド（マネーフォワード会計）を介した給与計算や年末調整も含めたほぼすべての後方業務の生産性向上のための支援（クラウド活用の提案） ⑥WEB面談やクラウドの遠隔対応による遠隔地、早朝夜間休日対応 ⑦常駐公認会計士・税理士と相互確認による決算申告のチェック、日常の記帳代行 ※公益法人会計導入（公益化）を想定している、一般社団法人にも対応いたします。 【経営革新等認定機関として】 経営革新等支援機関の認定（中小企業庁）を受けて、中小企業等の経営力向上に向け、事業の計画・資金収支計画等の策定に係る指導や助言、その実施に関して必要な指導及び助言を行っております。 【書面添付制度の活用について】 理想的には、決算申告時に、税務調査の代わりに弊所がその申告内容が法令に従っているか、間違った処理をしていないかを慎重に検討し、その内容を税務署に書面で報告することで、税務調査の頻度を下げる（書面添付制度）を積極的に活用していきたいと思います。（この場合の決算・申告代行料は月額顧問料の4か月分＝通常は3か月分としあせていただきます）

リモート対応により、特に税理士数が不足し売り手市場になる広域で積極的に顧問先を増やしております。 クライアント例　沖縄県、鹿児島県（離島）、福岡県、大阪府 基本的にリモート対応となるため、出張旅費の請求は最小限にさせていただきます。 一般社団法人　2社　対応

①上場会社現役財務担当役員として、大法人の資金調達、決算、税務申告、タックスプランニング、補助金制度活用の経験を生かしたサービス提供 ②経営革新認定機関として、中小企業等の経営力向上に向け、事業の計画・資金収支計画等の策定に係る指導や助言、その実施に関して必要な指導及び助言を行っております。 ③クラウド会計（マネーフォワード会計）を基軸とした、後方業務の生産性の向上について、その導入から一貫して顧問先をサポート ④休日・夜間・早朝・遠隔地を問わず一環としたサービス提供（遠隔地　特に沖縄県など離島歓迎） ⑤公益化を検討する一般社団法人へ、安価な公益法人会計導入に向けた支援 ⑥地方税（法人事業税、個人事業税、固定資産税など）といった国税OB税理士が嫌う税目に対応