ミツモアロゴ

確定申告の税理士費用は経費になる?依頼するメリットとは

見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

最終更新日: 2019年08月27日

確定申告などを税理士に依頼する場合、費用は経費として処理できるのでしょうか?

答えは「税理士に支払った費用は個人事業主の経費として処理することができる」ですが、費用をかけてまで税理士に依頼するということは相応のメリットもあるはずです。今回は、税理士費用の経費処理や税理士に確定申告などを依頼するメリットについて確認してみましょう。

税理士への支払いは経費になる?

税理士に依頼するか迷っている個人事業主
税理士の依頼費用は経費になるの?

結論から言えば、税理士へ支払った費用は経費として処理することができます。また、税理士への費用を経費として計上する場合は支払手数料などの勘定科目を使用して会計処理を行うことが一般的です。まずは、税理士に確定申告などを依頼すると発生する報酬の支払いについて、税法面と会計処理面の取り扱いについて確認してみましょう。

税理士費用は経費計上可能!

税理士に支払う費用は原則として経費処理することが可能です。個人事業主が税理士に支払う費用には、月々の顧問料や確定申告書作成費用、年末調整に関する費用などがあります。これらの費用は契約形態によって異なるため、月々の顧問料に年末調整に関する基本費用が含まれている場合や、記帳代行を依頼する場合は別途その料金が顧問料に上乗せされるケースなどもあります。そのような契約形態や料金体系であっても、所得税の計算上、確定申告に関わる税理士費用や事業に必要となる税理士費用は経費として処理することが可能です。

税理士費用の勘定科目

税理士に支払う費用は「支払手数料」という勘定科目で経費処理することが一般的です。中には、支払調書(※)を作成するために、税理士報酬を「支払報酬」や「顧問料」などの勘定科目を個別に設定して処理することもあります。これにより、税理士や弁護士などに支払った費用を独立した科目で集計でき、支払調書の作成が容易になるというメリットもあります。税理士費用を支払った場合は必要経費として費用処理しなければなりませんが、このように勘定科目は集計上の都合で任意に設定することも可能です。

※支払調書とは

事業者が税務署へ提出する書類。給与の支払いなどを行っている源泉徴収義務のある事業者は、税理士や弁護士などの士業に報酬を支払った場合、支払った金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を毎年1月に税務署へ提出しなければなりません。

税理士に依頼するメリットは?

個人事業主の顧問税理士
税理士に依頼するメリットを解説します!

税理士に確定申告を依頼すると費用がかかります。しかし、費用を払ってでも税理士に確定申告を依頼する個人事業主が多いのはなぜでしょうか?それは、費用を払うというデメリットよりも大きなメリットがあるからです。ここでは、税理士に確定申告などを依頼するメリットについて詳しく確認してみましょう。

税理士費用を正確に計上できる

税理士に依頼することで、税理士費用なども含めた必要経費を正確に計上できます。税理士に確定申告を依頼する場合でもその形態は様々で、日々の記帳なども全て含めて依頼するケースや記帳は自身で行って決算関連処理と決算書作成だけを依頼するケースなどがあります。

複雑なケースでも税理士に売上や経費の項目を精査してもらえるので安心ですね。特に、必要経費については税法の解釈によって、計上の可否が変わるものも。税理士と相談しながら適法な経費を最大限計上できることは、節税につながる大きなメリットとなります。

日々の帳簿付けを委託可能

忙しい個人事業主にとって、日々の帳簿付けを委託できる「記帳代行」サービスは大変重宝します。本業が忙しくなってくると帳簿付けなどの事務処理は後回しとなるため、確定申告期限の直前には大変な思いをする方も少なくないはずです。徹夜で帳簿付けをして何とか確定申告書の作成が期限内にできたという話もよく聞きます。このような方は税理士に記帳代行のサービスを依頼することで経費や売上などに関する日々の帳簿付けを委託することが可能です。定められた期限までに帳簿付けに必要な領収書や通帳のコピーなどを提出するだけで日々の事務処理から解放されるというメリットがあります。

税務調査はおまかせ

事業を営んでいると税務調査が入ることもあります。税務調査では、「売上の計上漏れがないか?」「経費として処理できないものを経費としていないか?」などの調査が行われ、適正な申告が行われていない場合は指摘された項目の修正申告等が必要です。また、修正申告を行うだけでは済まずに過少申告加算税や延滞税などのペナルティも課されるので、調査対応の時間だけでなく資金面でも大きなマイナスとなることがあります。

このようなとき、顧問契約した税理士がいれば調査対応に立ち会ってもらえる上、異なる税法解釈や見解により反論してもらうことでペナルティが課されずに済むこともあります。何より、税務調査のときには相応の知識や経験がないと余計な手間や時間がかかるものです。このような場面では、調査に立ち会ってくれる税理士がいることが大きなメリットとなります。

経営方針に関する相談もできる

税理士と顧問契約を結ぶことで経費の相談はもちろん、経営方針に関する相談にものってもらえます。例えば、新規の事業を立ち上げる場合には、顕在するリスクや将来の見通しについて相談することができますし、利益計画から資金繰りに至るまで経営に関するアドバイスをもらうことも可能です。

また、新たな資金調達が必要となる場合などは金融機関との折衝においても手助けしてもらうことができます。税理士に経営に関する相談をすることで、有利にビジネスを進めるための選択肢が増えることは大きなメリットです。

さらに、事業規模が大きくなってくると、適切なタイミングで「法人成り」をすることによって節税効果や社会的な信頼度向上といった大きなメリットが得られることも。このような場面でも、個人事業の数字を把握してくれている顧問税理士がいれば、適切な法人成りのタイミングを提案してもらうことも可能です。

税理士報酬の相場は?

費用 相場
税理士への依頼費用の相場は?

ここまで税理士に依頼するメリットについて説明しました。税理士に依頼することで多くのメリットがあることは理解できても、やはりその費用がどのくらいかかるかは気になるものです。ここからは、どのくらいの税理士費用がかかるかを具体的な数字を挙げながら確認してみましょう。

税理士費用は売上金額・依頼内容で変わる

税理士に依頼する費用は売上金額や依頼内容によって大きく変わります。売上金額については、年間売上高が1千万円以下の場合は税理士費用もだいぶん安くなりますが、そこから増えていくと段階的に費用も高くなる傾向があるようです。

また、依頼内容についても確定申告時期に1年分の資料を揃えて確定申告書の作成と代理申告だけを依頼する契約もあれば、毎月必要な資料を渡して試算表などの業績把握に必要な資料を作成してもらえる契約もあります。

確定申告書の作成と代理申告だけを依頼する場合は費用も安くなる傾向にありますが、年に1回しか業績を把握することができず、受けられるサービスも限定的となる点には注意が必要です。

税理士顧問契約にかかる費用の相場

上記の通り、税理士費用は売上金額や依頼内容で異なります。月に1回訪問を行うような顧問契約では次の金額が相場です。

年間売上高月額顧問料の相場決算書作成・申告
1000万円以下15000円~顧問料4~6か月分
1000万円~3000万円20000円~
3000万円~5000万円25000円~
5000万円~1億円30000円~
1億円以上応相談

もちろん、上記の金額はあくまでも一例なので、税理士によってはこれよりも高い場合もあれば安い場合もあります。これに記帳代行を依頼する場合は毎月5千円から1万円をプラスした金額がだいたいの目安です。

税理士の顧問契約にかかる費用の目安は上記の通りですが、訪問回数を減らすことで月額顧問料を抑えることなどもできます。顧問契約を検討している場合は、直接税理士に相談することにより予算内で契約することができる場合もあるので、まずは直接相談することをおすすめします。

顧問税理士を探すならミツモアで

ミツモア ロゴ
税理士探しはミツモアで

個人事業を営む上で忘れてはいけないのが税務申告。どんなに売上・利益があがっても、税金の申告を忘れてしまうと後々追徴課税に苦しむことになりかねません。

とはいっても「忙しくて税理士探しまで手が回らない」という方もいらっしゃるのでは。

そんな方におすすめなのが、事業者マッチングサービスのミツモア。利用料無料で、複数の税理士事務所から見積もりを取得できるので、空き時間を利用して簡単に税理士さんと出会えますよ。