法人税の節税に強い税理士

例えば、毎年100万円、5年間で500万円を支払うと5年目に450万円返ってくる保険があるとします。これだけ見ると50万円損しているのですが、払った500万円が経費となり、税金が150万円（500万円の30％）安くなるなら、結果的に100万円得したよね！これが保険を使用した節税対策です。効果や支払いが長期にわたるものもあるので、専門家に相談して慎重にご対策下さい（保険の営業の言葉だけで加入したら全く効果がないどころか損したという例も聞きます）

支払った保険料がすべて損金（経費）となるいわゆる全損保険です。

保険料を支払った時に全額もしくは半額を費用に落とすことが出来るような保険が節税保険と言われています。ただし、事故が起き保険金が入った時、解約返戻金や満期返戻金が入った時は逆に利益として認識されますので、税金支払いを先送りしているに過ぎないことをよく頭に入れておく必要があります。 保険に頼りすぎる節税はよくありません。

　節税対策としては、全損のものとか考えられますが、ただそもそもその保険がなぜ必要か、いくら必要かを考えて保険に加入されることをお勧めします。保険の本来の機能は保証なはずですから。

原則として、役員の報酬は決算日後3カ月以内に変更しないと損金（税務上の費用）にはなりません。なので、変更するなら決算日後3カ月以内です。特に零細企業においては、役員報酬を払うと所得税が増えて、役員報酬を減らすと会社の利益が増えるので法人税が増えるという相関関係にありがちですので、両者の税率を見ながら、当期以降の決算予測を見ながら金額は決定します。

原則、変更手続きは事業年度開始日から3ヶ月以内とされています。事業年度開始日が4月1日であれば、6月30日までに手続きを終えなくてはなりません。

　役員報酬を上げても所得税や健康保険税が増加し必ずしも節税になりませんが、通常決算後３か月後に株主総会の決議を得て報酬を上げることが多いです。

個別の事案となり、一概にいえません。 弊事務所は、初回相談（60分程度）無料としていますので、ご相談ください。

相続対策という意味の節税対策であれば、現在は効果は減少したと思います。特にタワーマンション節税（「タワマン節税」と呼ばれていたもの）は、以前は大きな効果があったのですが、税制改正が行われ、高層階に対して増税となることとなったため、以前よりは節税効果は減少したと思われます。

法人が役員の社宅としてマンションを購入する場合、大きな節税になります。 マンションの購入代金を数十年にわたって費用化でき（これを「減価償却」と言います）、その代わりに役員から割安な家賃（一定の計算式があります）を受け取ればいいので、

当事務所では、節税対策での不動産購入は全くおすすめしておりません。あくまで投資と考えていただくほうがいいです。

マンションを購入しても、借入金返済リスクや空室リスクが大きく、結果全く節税にならないことが多いため、お勧めしていません。

小規模企業共済や確定拠出年金の加入をおすすめします。当事務所のお客様はそこそこの利益を出されている方は、小規模企業共済には加入されていることが多いです。それでも足りない場合は、その場しのぎでしかありませんが、中小企業セーフティ共済の加入もおすすめしております。

　例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。

節税は色々ありますが、個別の事案となりますので、個別に相談に乗ります。 ただ、今後の事業展開などにより、利益が出ていた方が借入が容易になるなどもあります。節税の基本は、お金を支払いそれが全部又は一部が経費となり、節税につながることにあり、資金繰りを圧迫します。納付額がどのくらいになるかを試算し、節税を行うかどうかをお決めになられるべきかと思います。

時期によりますが、打てる対策はいくつか提案できると思います。 なお、ある程度の所得が今後も続くようであれば法人成りも検討の余地があります。

効果の大きな以下の2つの節税策に注力すべきです。 ①役員社宅：現在のお住まいが賃貸マンションですと、その名義人を会社に変えるだけで、家賃の7～8割程度を経費に落とすことが出来ます ②規程の整備：旅費規程や食事代補助の規程を整備するだけで、非課税の実質所得を得ることが出来ます。

　起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は３期連続黒字になったら考えれば十分です。

適正な役員報酬をお決めになる事です。 それ以外のことは、本業に全力投球して、経営を安定させるべきで、節税第一に考えるべきではありません。

まずは、簡単な収支予測を作成することをおすすめします。 その上で、初年度であれば役員報酬の最適値を算定することが肝要です。 それでも利益が相当程度出るようであればセーフティ共済等も検討されるのが良いと思います。 更に対策が必要であれば、状況によって全く異なりますので、専門家にご相談を。