福岡周辺に12人の法人税の節税に強い税理士がいます

福岡周辺に12人の法人税の節税に強い税理士がいます

支払った保険料の全額がその年度の費用になるもの、半額が費用になるものがあります。 解約返戻金のピークを迎える時期と会社の将来予測を踏まえた保険の活用が必要になります。

主に「定期保険」のような積立型（将来解約返戻金を受け取ることができるもの）が考えられます。ただし、本年６月に改正が入りましたのでご注意ください。

個人事業主の保険料の支払い額は、必要経費として認められず、所得控除項目として最大１２万円しか差し引くことができませんが、法人の場合は、必要経費として認められるため所得金額を引き下げることが出来ます。 しかし、法人保険は節税ではなく課税の繰り延べとなる場合が多いようです。課税の繰り延べとは、法人税の支払い時期が変わるだけです。

役員報酬を上げる時期は期首から3ヶ月以内に上げてください。定期同額給与といいます。どのくらい上げるかについては、法人税と所得税を計算しながらアップしていきます。

役員報酬につきましては、職責変更（平取締役が代表取締役になる等）がない限り、期首から３か月以内の改定しか認められておりません。よってそのタイミングで増額改定することにより法人税の圧縮が期待できます。金額につきましては役員報酬に対する所得税率と会社の利益に対する法人税率を勘案して決定したらよいと思われます。

役員報酬の引き上げは、株主総会決議等により、事業年度開始の日から3ヶ月を経過するまでになされた役員報酬の増額は定期同額給与として損金算入出来ます。従って、事業年度の途中では役員報酬の引き上げは損金（費用）となりませんので、節税とはなりません。 翌年度の会計期間において引き上げた場合に節税となる場合があります。 どのくらいアップした方が良いかは、法人税、事業税、住民税の発生金額と役員報酬として支払った場合の役員の所得税、住民税、健康保険料等の発生額と比較して決定する必要があります。

一般論としてマンション購入は、相続税の節税対策には効果があります。 ただし、不動産経営が将来にわたって成り立つ見込みであることが大前提になります。

不動産管理会社を設立することで節税対策になります。 賃貸アパート、マンション等の賃貸物件は、建物の減価償却や借入金の返済が進んでいくと、不動産所得が発生し、個人の税負担も重くなってきます。このような高収益物件については、後継者が経営する不動産管理会社を設立することで所得移転が可能となり、節税の有効手段となります。

マンションの用途により異なります。 ①自宅として使用する場合は借入をすれば住宅減税が受けられます。 ②賃貸する場合不動産所得が発生しますが、たいていの場合、当初は所得がマイナスになりますので、他の所得と通算することにより所得税の圧縮が期待できます。

マンションなどの不動産の評価額は、一般的に実際に支払った購入価格よりも評価額が低くなりますので、相続財産を減少させることが出来ます。ただし、利用予定のない不動産を持っていても何の価値もありませんし、資金が必要となった場合に、売却に時間がかかったり、購入時よりも価格が下がっていたりと、デメリットもありますのでご留意ください。

①小規模企業共済 ②セーフティ共済 の活用をご検討ください。いずれも独立行政法人が運営しているものです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）へ加入することで、最大240万円（1年前払）の経費が計上出来ます。一定期間経過後に解約した場合は全額が返ってきます。ただし、解約した際の返戻金は利益になります。 また、小規模企業共済も所得控除項目になりますので、課税所得を減少させることが出来ます。

①事業に関係のある領収書をもれなく保管すること ②適正なバランスの取れた役員報酬を設定すること ③青色申告の承認を受けること ④青色申告の特典の適用を受けること 等々です。

設立後一定期間内に税務署に「青色申告の承認申請書」を提出する。青色申告により税制上の優遇措置を受けることが出来ます。また、将来の利益見通しに基づいて適正な役員報酬を設定することで、法人税の支払額と役員報酬の所得税の納税額を低く抑えることが出来ると思います。