福岡県久留米市東櫛原町
秋山泰宏公認会計士事務所

秋山泰宏公認会計士事務所 | 法人税の節税に強い税理士

事業者確認済

秋山泰宏公認会計士事務所(法人税の節税に強い税理士)について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

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こんにちは、公認会計士・税理士の秋山です。私は福岡県久留米市で秋山泰宏公認会計士事務所を開業しております。 世界最大級の会計事務所のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ に11年間勤務し、上場企業、国立大学、信用組合、銀行、百貨店等数多くの企業の会計監査業務に従事しておりました。 国立大学等の主任会計士等を務め、各取引先に対して会計に関する指導・助言等を行って参りました。 その後、公認会計士・税理士事務所として独立開業いたしました。 公認会計士と税理士の幅広い知見に基づき、個人・法人様問わず会計や税務に関するサポートをさせていただけたらと思います。 また弊所では国税局を定年退職したOBにも顧問として携わって頂いており、税務調査側の視点も加えた公認会計士と国税OBの融合したアドバイスを提供可能でございます。 現在は、中小企業庁の設置する国の中小企業支援機関と業務委託契約を締結しており、アドバイザーとしても業務提供しております。 特に開業支援に力をいれておりますので、お気軽にご連絡下さい。 初回相談は無料です。

これまでの実績

世界最大級の会計事務所のメンバーファームである監査法人に11年勤務し、上場企業、国立大学、信用組合、銀行系リース会社、百貨店、ディスカウントストア等の会計監査業務に従事しておりました。 国立大学等の主任会計士等を務め、各取引先に対して会計に関する指導・助言等を行って参りました。 信用組合や銀行などの金融機関等の監査経験から、金融機関サイドの視点も考慮した財務アドバイスを行っております。

アピールポイント

国の設置した中小企業支援機関のアドバイザーも兼務しております。 国税OBにも顧問として携わって頂き、税務調査の視点など多角的な視点から、専門性の高いサポートを行っております。

基本情報

経験年数11
従業員1

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜17
定休日

資格・免許

税理士 143379

秋山泰宏公認会計士事務所の法人税の節税に強い税理士の写真と動画

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秋山泰宏公認会計士事務所

秋山泰宏公認会計士事務所の法人税の節税に強い税理士のよくある質問への回答

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

個人事業主の保険料の支払い額は、必要経費として認められず、所得控除項目として最大12万円しか差し引くことができませんが、法人の場合は、必要経費として認められるため所得金額を引き下げることが出来ます。 しかし、法人保険は節税ではなく課税の繰り延べとなる場合が多いようです。課税の繰り延べとは、法人税の支払い時期が変わるだけです。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

役員報酬の引き上げは、株主総会決議等により、事業年度開始の日から3ヶ月を経過するまでになされた役員報酬の増額は定期同額給与として損金算入出来ます。従って、事業年度の途中では役員報酬の引き上げは損金(費用)となりませんので、節税とはなりません。 翌年度の会計期間において引き上げた場合に節税となる場合があります。 どのくらいアップした方が良いかは、法人税、事業税、住民税の発生金額と役員報酬として支払った場合の役員の所得税、住民税、健康保険料等の発生額と比較して決定する必要があります。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

マンションなどの不動産の評価額は、一般的に実際に支払った購入価格よりも評価額が低くなりますので、相続財産を減少させることが出来ます。ただし、利用予定のない不動産を持っていても何の価値もありませんし、資金が必要となった場合に、売却に時間がかかったり、購入時よりも価格が下がっていたりと、デメリットもありますのでご留意ください。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)へ加入することで、最大240万円(1年前払)の経費が計上出来ます。一定期間経過後に解約した場合は全額が返ってきます。ただし、解約した際の返戻金は利益になります。 また、小規模企業共済も所得控除項目になりますので、課税所得を減少させることが出来ます。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

設立後一定期間内に税務署に「青色申告の承認申請書」を提出する。青色申告により税制上の優遇措置を受けることが出来ます。また、将来の利益見通しに基づいて適正な役員報酬を設定することで、法人税の支払額と役員報酬の所得税の納税額を低く抑えることが出来ると思います。