秋山泰宏公認会計士事務所の秋山です。 私は世界最大級の会計事務所のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツに11年間勤務し、上場企業、国立大学、信用組合、銀行、百貨店等数多くの企業の会計監査業務に従事してまいりました。また国立大学等の主任会計士等を務め、各取引先に対して会計に関する指導・助言等を行ってきたという経験がございます。 国税OBにも顧問として携わって頂き、税務調査の視点など多角的な視点から、専門性の高いサポートを行っておりますので、安心してご利用ください。 チャット欄からご依頼お待ちしております。 これまでの実績世界最大級の会計事務所のメンバーファームである監査法人に11年勤務し、上場企業、国立大学、信用組合、銀行系リース会社、百貨店、ディスカウントストア等の会計監査業務に従事しておりました。 国立大学等の主任会計士等を務め、各取引先に対して会計に関する指導・助言等を行って参りました。 信用組合や銀行などの金融機関等の監査経験から、金融機関サイドの視点も考慮した財務アドバイスを行っております。アピールポイント国の設置した中小企業支援機関のアドバイザーも兼務しております。 国税OBにも顧問として携わって頂き、税務調査の視点など多角的な視点から、専門性の高いサポートを行っております。
1件山下 様5.0確定申告の税理士4年前ネット販売事業の確定申告を助けてくださる税理士さんを探していました。なによりも質問や疑問点に対するレスポンスが速く、確定申告がスムーズに完了しました。ありがとうございました。プロからの返信今回はご依頼いただきまして、ありがとうございました。必要書類等のご提示を迅速に対応していただき、業務をスムーズに行うことが出来ました。 今後もどうぞよろしくお願い致します。依頼したプロ秋山泰宏公認会計士事務所
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A株取引について、特定口座のうち源泉徴収口座の場合は、当該口座での取引について源泉所得税が徴収されているため、確定申告は不要です。Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A自宅オフィスの家賃、光熱費等を経費とする場合は、事業とプライベートの割合を算出して、事業として利用している部分を経費として計上出来ます。例えば自宅オフィスの場合、事務所としてどのくらいの面積を利用しているかの割合を算出し当該割合を経費に計上します。 領収書自体は分けずに一括で頂いて、全体の金額に事業割合を乗じて算出します。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A令和元年分の確定申告から源泉徴収票の添付は不要となりましたので、源泉徴収票の記載内容が分れば問題ありません。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期限後申告でも申告出来ます。 通常は無申告加算税は課されますが、一定の要件を満たしている場合は無申告加算税は課されません。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA貴社の業種、具体的な事業内容、売上高などの事業規模、従業員数などを伺って、税務リスク等を確認させて頂くことになります。 初回相談は無料の場合が多いです。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A日々の取引について会計帳簿に記載する必要がありますので、その手間がかかります。 ただし、会計ソフトなどを利用すれば、比較的手間はかかりません。 日々の取引量が多ければ、その分手間はかかりますが、会計帳簿を作成することで、資金の流れを把握することが出来、今後の経営に役立てることが出来ます。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A無申告加算税など、本来納める税金に加えて15％から20％の加算税の支払いが生じます。 会社を辞めた後での収入が20万円未満であれば、確定申告は不要です。 ただし、その場合でも会社勤めを行ったいた際に支払っていた源泉所得税が、確定申告をすることにより戻ってくる可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA親の代から子供への世代交代を機会に変更される場合や、 事務所によっては、有資格者の税理士が対応せず、事務担当者が対応する場合や、 担当者が退職等によりコロコロ変わることが多い場合などです。 税理士も医師と同様に、人によって考え方は判断が異なることが少なくありません。 ご自身と相性の合う税理士を探してください。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A小規模の会社であっても、税務調査の対象から除外されるとは限りません、営まれている事業が同業他社と比較して、著しく経費が過大に計上され、利益が異常に過小となっているなど、あきらかに異常性がある場合などは問題があるかも知れません。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A近隣に同業種で同様の屋号がある場合は、お客様が間違って、別の方へと流れてしまう可能性があります。大切な販売機会を喪失する可能性がありますのでご留意された方がいいと思います。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A経費として認められるかどうかは、事業として利用しているかどうかによって判断します。従って事業での利用割合に応じて経費の割合を決定します。 経費として認められないのは、事業で利用していない場合です。 事業割合の算定するにあたって、客観的な指標により、第三者に対して合理的な説明が出来れば事業上の経費として認められます。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先で年末調整を受けるのと、すべて自分で確定申告をする場合では、あまり大きく手間が変わることはないと思いますが、アルバイト先で年末調整を受けていれば、生命保険控除などにより、源泉所得税が多く徴収されていた場合は、年末調整によって精算され、確定申告よりも早めに還付を受けることが出来るメリットがあります。
