自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
自宅オフィスの家賃、光熱費等を経費とする場合は、事業とプライベートの割合を算出して、事業として利用している部分を経費として計上出来ます。例えば自宅オフィスの場合、事務所としてどのくらいの面積を利用しているかの割合を算出し当該割合を経費に計上します。
領収書自体は分けずに一括で頂いて、全体の金額に事業割合を乗じて算出します。
確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？
令和元年分の確定申告から源泉徴収票の添付は不要となりましたので、源泉徴収票の記載内容が分れば問題ありません。
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
期限後申告でも申告出来ます。
通常は無申告加算税は課されますが、一定の要件を満たしている場合は無申告加算税は課されません。
ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか
貴社の業種、具体的な事業内容、売上高などの事業規模、従業員数などを伺って、税務リスク等を確認させて頂くことになります。
初回相談は無料の場合が多いです。
確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。
税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。
今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。
日々の取引について会計帳簿に記載する必要がありますので、その手間がかかります。
ただし、会計ソフトなどを利用すれば、比較的手間はかかりません。
日々の取引量が多ければ、その分手間はかかりますが、会計帳簿を作成することで、資金の流れを把握することが出来、今後の経営に役立てることが出来ます。
年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。
無申告加算税など、本来納める税金に加えて15％から20％の加算税の支払いが生じます。
会社を辞めた後での収入が20万円未満であれば、確定申告は不要です。
ただし、その場合でも会社勤めを行ったいた際に支払っていた源泉所得税が、確定申告をすることにより戻ってくる可能性があります。
税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか
親の代から子供への世代交代を機会に変更される場合や、
事務所によっては、有資格者の税理士が対応せず、事務担当者が対応する場合や、
担当者が退職等によりコロコロ変わることが多い場合などです。
税理士も医師と同様に、人によって考え方は判断が異なることが少なくありません。
ご自身と相性の合う税理士を探してください。
税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。
小規模の会社であっても、税務調査の対象から除外されるとは限りません、営まれている事業が同業他社と比較して、著しく経費が過大に計上され、利益が異常に過小となっているなど、あきらかに異常性がある場合などは問題があるかも知れません。
個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。
近隣に同業種で同様の屋号がある場合は、お客様が間違って、別の方へと流れてしまう可能性があります。大切な販売機会を喪失する可能性がありますのでご留意された方がいいと思います。
個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。
経費として認められるかどうかは、事業として利用しているかどうかによって判断します。従って事業での利用割合に応じて経費の割合を決定します。
経費として認められないのは、事業で利用していない場合です。
事業割合の算定するにあたって、客観的な指標により、第三者に対して合理的な説明が出来れば事業上の経費として認められます。
個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？
アルバイト先で年末調整を受けるのと、すべて自分で確定申告をする場合では、あまり大きく手間が変わることはないと思いますが、アルバイト先で年末調整を受けていれば、生命保険控除などにより、源泉所得税が多く徴収されていた場合は、年末調整によって精算され、確定申告よりも早めに還付を受けることが出来るメリットがあります。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
会社を設立後に納税地を管轄する税務署に「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを提出し、都道府県税事務所、市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、個人事業を廃業する手続も必要になります。税務署や県税事務所に廃業した旨の届出が必要となります。
起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
個人事業主として起業する場合には、税務署や県税事務所に届出が必要となりますので、当該届出は税理士が対応しています。
法人を設立する場合は、設立登記の手続が必要となりますので、司法書士に依頼しますが、税理士が提携している司法書士を紹介して頂けると思います。
クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。
開業時はいろいろな届出等の手続が多数あり、本業以外に大幅に時間をとられます。
開業時の貴重な時間を本業に集中させるためにも、開業時から税理士等の専門家を利用した方が良いかと思います。
飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
売上が月100万円を超えていると年間の売上は1000万円を超えおります。2年前の売上が1000万円を超えて居る場合は消費税の課税業者となり、消費税の支払いが生じます。個人事業主から法人化した場合、資本金や一定期間の売上などの必要要件を満たしている場合は、約2年は消費税の免税業者となるメリットがあります。しかし、法人化するには法人設立費用が発生し、所得が発生しない場合でも住民税の均等割の支払いが生じるなどの一定の費用負担も発生します。法人化のメリットとデメリットを比較して検討した方が良いです。
個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。
平成３０年の大阪地裁の判例にて、個人事業主が自身が代表を務める法人に対して、業務委託を行い、当該費用を個人事業主の外注費として計上し、外注費を受け取った法人側では、役員報酬（個人事業主自身）する行為は、必要性のない経費として認められてません。
別法人に業務委託して、業務を行わせる必要性がなければ、個人事業主の外注費等の経費計上が否認されます。
個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。
個人事業主が法人成りをすることにより、一定の要件を満たしている場合は、2年間は消費税の免税業者となるメリットがあります。消費税の支払いが発生するのは2年前の売上高が1,000万円超えている場合ですので、売上高1,000万円は一つの目安ではあります。しかし、法人化のメリットは売上高よりも、利益が一定金額以上になった場合に個人所得税の累進税率による税率増加が、法人税等の税率を超えた場合に、法人化により税額が少なくなるというメリットのほか、役員報酬やその他の経費計上にもメリットがあります。
起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？
日本政策金融公庫の新規開業資金の融資や、各自治体による制度融資があります。日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証での融資が受けられます。各自治体による制度融資は、各自治体が創業融資に関して信用保証協会の保証料や利息の補給（自治体が負担）を行ったり、また、一定期間は元金の支払いを猶予するなどの優遇措置があったりします。
創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？
創業時に資金調達を行う場合は、創業計画書を作成する必要があります。その創業計画書に事業成功の見通しを正しく伝えることが重要となります。まず重要な要素として、「経営者の略歴等」が重要となります。これから始めようとする事業に対しての、十分な経験と必要な知識等があるかをしっかり説明する必要があります。また、開業時の自己資金をどれだけ準備できているかが重要です。今後の「事業の見通し」について客観的に説明可能な根拠数値を用いて合理的に説明出来るかが重要となります。
日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？
同時に申込み出来ます。
多額の借入（融資）を行う際は、日本政策金融公庫と制度融資に分けて申し込むことにより、金融機関サイドでは、貸出額が減少することにより、貸付のリスクを減らす事が出来るため、金融機関サイドからも、そのようなご提案があるケースもあるようです。
なお、複数の金融機関に融資を申し込む際には、その旨を金融機関側にもご連絡しておいた方が良いです。
ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？
創業時に資金調達を行う場合は、創業計画書を作成する必要があります。その中での重要なポイントの一つとして自己資金がありますが、それ以外に重要な項目としては、「経営者の略歴等」が重要となります。これから始めようとする事業に対しての、十分な経験と必要な知識等があるかをしっかり説明する必要があります。また、今後の「事業の見通し」についてしっかりとした根拠数値を用いて説明出来るかが重要となります。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
個人事業主の保険料の支払い額は、必要経費として認められず、所得控除項目として最大１２万円しか差し引くことができませんが、法人の場合は、必要経費として認められるため所得金額を引き下げることが出来ます。
しかし、法人保険は節税ではなく課税の繰り延べとなる場合が多いようです。課税の繰り延べとは、法人税の支払い時期が変わるだけです。
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
役員報酬の引き上げは、株主総会決議等により、事業年度開始の日から3ヶ月を経過するまでになされた役員報酬の増額は定期同額給与として損金算入出来ます。従って、事業年度の途中では役員報酬の引き上げは損金（費用）となりませんので、節税とはなりません。
翌年度の会計期間において引き上げた場合に節税となる場合があります。
どのくらいアップした方が良いかは、法人税、事業税、住民税の発生金額と役員報酬として支払った場合の役員の所得税、住民税、健康保険料等の発生額と比較して決定する必要があります。
節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？
マンションなどの不動産の評価額は、一般的に実際に支払った購入価格よりも評価額が低くなりますので、相続財産を減少させることが出来ます。ただし、利用予定のない不動産を持っていても何の価値もありませんし、資金が必要となった場合に、売却に時間がかかったり、購入時よりも価格が下がっていたりと、デメリットもありますのでご留意ください。
個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）へ加入することで、最大240万円（1年前払）の経費が計上出来ます。一定期間経過後に解約した場合は全額が返ってきます。ただし、解約した際の返戻金は利益になります。
また、小規模企業共済も所得控除項目になりますので、課税所得を減少させることが出来ます。
起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？
設立後一定期間内に税務署に「青色申告の承認申請書」を提出する。青色申告により税制上の優遇措置を受けることが出来ます。また、将来の利益見通しに基づいて適正な役員報酬を設定することで、法人税の支払額と役員報酬の所得税の納税額を低く抑えることが出来ると思います。
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
地方では都市部に比べて一般的に、地価が低いため相続税が発生する案件が少ないため、税理士も案件をこなしている数が少ないです。
相続案件を取り扱えるかお尋ねした方がいいです。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
遺産分割や不動産の相続登記などの手続は、司法書士の方がご対応頂けると思います。相続税の計算等については税理士が対応します。税理士のほうで提携している司法書士等があればご紹介頂けると思います。
相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。
メリットは税理士報酬などのコストがかからないことです。
デメリットは様々な控除制度や軽減措置を適用しない場合や財産評価の方法により評価額が異なる場合があり、最終的な税額が異なる場合があります。
また、手続に貴重な時間をとられてしまいます。
会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？
会社の事業継続のために、会社の後継者を誰にするかが一番重要です。まずは後継者を決めることです。後継者を親族内で決めるのか、会社内の役員や従業員に引き継がせるのか、第三者へ承継させるのかを決める。
相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？
亡くなられた方の財産が、下記に示す基礎控除の範囲内の場合は相続税が発生しません。
また、その場合は相続税の申告も必要ありません。
◆基礎控除‥3,000万円＋（600万円×相続人の数）
税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。
遺産の種類や数量、総額により、申告書作成に係る作業量が変わりますので、資料をご提示頂いて、お見積もりを作成することは可能です。
遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？
当初ご提示頂いた内容から、遺産の種類や数量、総額に著しい変化があった場合は、申告書作成に係わる作業量が変わりますので、別途ご相談となります。
インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？
インターネットを利用することにより、以前に比べて広範囲に税理士に関する情報を収集することが出来きるメリットがあります。しかし、実際に契約するに当たっては、やはり、お会いして、相性が良さそうか判断された方がいいと思います。
相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか
不動産の評価額は、一般的に実際に支払った購入価格よりも評価額が低くなりますので、相続財産を減少させることが出来ます。ただし、利用予定のない不動産を持っていても何の価値もありませんし、資金が必要となった場合に、売却に時間がかかったり、購入時よりも価格が下がっていたりと、デメリットもありますのでご留意ください。
良くある相続トラブルを教えてください
遺産の分配でもめることが多いです。生前に親族間でしっかり話し合いを行っていても、実際に相続が発生した段階では、もめることはあります。
ある程度早い段階から、生前贈与により財産を分配しておくことで、亡くなられた時の遺産分配でのもめごとを減らすことが出来ると思います。
早めに生前贈与をするメリットはありますか？また、生前贈与をするならいつ頃から準備したらいいのでしょうか？
早めに生前贈与するメリットはあります。例えば10年前から贈与税の基礎控除110万円の枠内で相続予定者の4名などにそれぞれ10年間贈与した場合は、110万円×4名×10年＝4400万円の相続財産を減少させることが出来ます。また、生前に財産分与を行っていることにより、相続後に発生する遺産分配を巡る家族間の争いごとを未然に防ぐことが出来ます。事前に話しをしていても、いざ相続が発生したら遺産分配でもめることは少なくありません。
