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税理士に給与計算を依頼した際の費用相場は?社労士と比べてみた!

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最終更新日: 2019年09月11日

給与計算をアウトソーシングする際、税理士と社労士、どちらに依頼すべきか悩むところです。

税理士に給与計算を依頼した場合と社労士に依頼した場合では費用にも差があります。

この記事では、給与計算の作業内容を確認して、アウトソーシングする際にどちらにすべきか、また税理士に依頼するメリットについて徹底解説いたします。

給与計算とは

給与計算は税理士や社労士に外注できる業務です
給与計算は税理士や社労士に外注できる業務です

給与を算出する際は、どんな計算をするのでしょうか。アウトソーシング先としての、税理士、社労士ができる業務内容の違いも知っておきましょう。

給与計算とは

事業を行なうために雇用した従業員に支払うのが給与。その額を毎月計算するのが給与計算です。

時給や月給など、給与額はある程度決まっているため、簡単に計算できるように感じるかもしれません。しかし、勤務日数や残業代、通勤手当など、その額は1人ひとり異なり、しかも毎月変動します。

さらに、社会保険料や所得税、住民税などの計算も煩雑です。税金や保険料は、国や自治体などに納めるものです。万が一計算を誤ると、脱税などの疑いをかけられることもあります。

思っている以上に間違いが許されず、手間がかかるのが給与計算なのです。

給与計算の大まかな計算式

毎月の給与額はどのように決めるのでしょうか。

給与計算の際の大まかな計算式は以下の通りです。

総支給額-(社会保険料 + 税金 + 控除額)= 手取り額

総支給額は、その月の勤務状況に応じた基本給、残業代、諸手当を含む金額です。

社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険、雇用保険のほか、40歳から64歳までの従業員に課せられる介護保険料などがあります。

税金は、所得税や住民税などが含まれます。

控除額は、各事業所で決められているもので、社員旅行の積立、社宅の家賃などがあります。

総支給額から、社会保険料など会社から国へ納める金額と会社に支払う金額などを差し引いたものが、手取り額となり、従業員に振り込まれます。

給与計算は税理士か社労士に業務代行ができる

確定申告書の作成や労働保険の手続きなどは、業務を代行できる有資格者が決まっています。ところが、給与計算は、誰がやっても問題がない業務です。

多くの事業所では、税理士または社労士に業務代行を依頼しています。どちらに依頼するかは、それぞれの資格者だけが行なえる、「独占業務」の違いを考慮して決めるのが一般的です。

・税理士の独占業務
税理士は税金に関する有資格者です。確定申告や消費税など、税に関する申請書の作成、申請代行のほか、税に関するコンサルティングなどが独占業務になっています。そのため、給与計算を依頼すると、所得税の計算や年末調整など、税金の計算もまとめて依頼できます。

・社労士の独占業務
社労士は社会保険労務士の略称です。人事や労務管理が専門で、独占業務は、労働保険、社会保険の手続きのほか、労働者名簿や就業規則の作成などです。給与計算を依頼すれば、従業員の入退社手続きや、毎年の社会保険の更新、変更手続きなどを一緒にやってもらえます。

給与計算の業務内容

給与明細書の作成や封入も給与計算で税理士などに依頼できます
給与明細書の作成や封入も給与計算で税理士などに依頼できます

税理士などに給与計算を外注した場合、どのような流れで業務を行ってもらえるのでしょうか。その業務内容をみてみましょう。

1 総支給額の計算

最初に行なうのは、総支給額の計算です。タイムカードなどを元に、従業員1人ひとりについて、基本給や残業手当、通勤手当などを算出し、その月の総支給額を計算します。

2 税金、社会保険料などを計算する

多くの企業では、住民税が事業所からまとめて支払うよう手続きされています。市町村から事業主に、1人ひとりの住民税額が通知されており、それにあわせた税金を納めます。

さらに、その月の総支給額等に応じて変動する所得税や雇用保険料、年に1度見直される健康保険料や厚生年金保険料などを計算します。

このほかに、会社と取り決めている積立額や社員食堂の利用料、財形貯蓄額などを計算し総支給額から控除される額を確定します。

3 手取り額を計算する

総支給額から、税金、社会保険料、その他の控除額を差し引いて、手取り額を計算します。

4 台帳を作成する

全従業員の支給額と控除額の明細を記載したものが賃金台帳です。事業主には作成が義務付けられています。

給与明細でよいのでは?と思いがちですが、賃金台帳には、給与計算の根拠となる賃金計算期間、労働日数なども記載されているのが大きな違いです。

5 従業員への支払い&税金や保険料の支払いをする

賃金台帳が作成されたら、それを元に給与明細の作成や封入、給与振込や税金、保険料の支払いを行ないます。

これらの業務は、給与計算の外注業務として、税理士などに依頼することも可能です。

税理士に給与計算を依頼した場合の費用相場

給与計算を税理士に依頼する際の費用は従業員数で決まります
給与計算を税理士に依頼する際の費用は従業員数で決まります

給与計算を税理士に外注する場合の費用はどのくらいなのでしょうか。給与計算の報酬相場を調べてみました!

費用は従業員数で決まる

税理士に給与計算を依頼する場合の費用は、基本料金+従業員の人数で決まります。従業員が多い企業の場合は、計算する人数が多くなるため、基本料金が高く設定されている場合もあります。

このほかに、従業員数に応じた初期設定費用が、税理士に依頼する場合の最初に発生します。この費用は従業員1人あたり1,000~2,000円程度です。

また、確定申告や年末調整など、依頼する業務範囲を増やすと費用が加算されます。

平均的な税理士費用相場

給与計算を税理士に依頼する場合の報酬相場は以下の通りです。

○基本料金 1~2万円

○人数単価 500~1,000円/人

社労士に給与計算を依頼した際の費用相場

社労士の費用は、従業員の入退社手続きなどの業務範囲で決まります
社労士の費用は、従業員の入退社手続きなどの業務範囲で決まります

社労士に給与計算を依頼する場合の費用相場はどうでしょうか。こちらも一般的な報酬の相場でみてみましょう。

費用は税理士と同じく従業員数で決まる

社労士に給与計算を依頼する場合の費用も、税理士と同じく基本料金+従業員数で計算するのが一般的です。

このほかに、就業規則の作成や届出、従業員の入退社手続き、社会保険料変更手続きなどを依頼範囲に含めると、その分の費用が加算されます。

平均的な社労士費用相場

給与計算を社労士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

○基本料金 1~2万円

○人数単価 500~1,500円/人

給与計算を税理士に任せるメリット

税理士に給与計算を依頼すれば年末調整がスムーズです
税理士に給与計算を依頼すれば年末調整がスムーズです

毎月発生する、面倒な給与計算をアウトソーシングするメリットは、間違いない計算を確実にやってもらえるだけではありません。特に税理士に任せる場合には、税に強い税理士ならではの独占業務を活かした利点があります。

給与計算~年末調整までワンストップで依頼できる

税理士に給与計算を依頼する、最も大きなメリットと言われているのが、年末調整までワンストップで依頼できる、という点です。年末調整に必要な1年間の給与額や保険料などの控除額の数字が税理士のところにあるので、新たにデータを作る必要もありません。

しかも、自治体への申請に必要な従業員毎の支払総括表や支払報告書を電子申請してもらえます。一連の手続きが、格段に楽になります。

節税対策ができる

税理士の独占業務の一つが税に対する相談へのアドバイス。利益をできるだけ残し、企業として成長するためにも、法人税や消費税の節税は重要なポイントです。

日々の業務の中で、どのように会計処理をしたら節税につながるのか、など、節税対策について相談できる相手がいるのは、事業主にとってとても心強いでしょう。

経営のアドバイスをしてもらえる

税理士の中には、税金や売上など、数字という視点で見るコンサルティングを得意としている人もいます。金融機関等とのパイプもあり、事業計画書作成など融資申請が通りやすい方法などもアドバイスしてもらえます。

自身の業務に専念する時間を作れる

なにより大きいのは、これまで給与計算に使っていた時間を、本業に使える、という点です。給与計算は、1人ひとりの勤務状況などで計算が異なるため、業務が拡大し、従業員が増えるほど、時間も手間もかかります。

小さな作業の積み重ねほど、時間がかかるものはありません。アウトソーシングすれば、その時間すべて、自分にしかできない業務に専念することができるのです。

給与計算に強い税理士の選び方【6項目】

信頼して相談できるコミュニケーション力の高い税理士を選びましょう
信頼して相談できるコミュニケーション力の高い税理士を選びましょう

給与計算を税理士に依頼しようと思ったとき、どんな観点で税理士を選んだら良いのでしょうか。抑えておきたいポイントは6項目です。

1 仕事の実績を確認しよう

実は、税理士はそれぞれに得意分野を持っています。相続税の相談を専門に受けている人や、経営コンサルティングを主にしている人など、すべての人が給与計算の知識と実績に長けているわけではありません。

また、企業規模の違いで、スムーズに給与計算業務をやってもらえない、ということもあります。

気になる税理士を見つけたら、まずはホームページなどで、実績を確認してみるとよいでしょう。どんな業務を手掛けてきたのかがわかると、その税理士の得意分野が見えてきます。

2 税務コンサルタントではなく会計業務専門の税理士がおすすめ!

税理士は、企業と顧問契約を結び、税金の計算や税務相談などを受けています。中には税務コンサルティング業務を主にしており、給与計算はやっていないという税理士も少なくありません。

その点、会計業務を専門にしている税理士であれば、給与計算は得意分野。毎月の給与計算に加えて、月々の経理業務、確定申告も一括して顧問契約を結べば、給与計算業務の費用を抑えてくれる税理士もいます。

3 会計ソフト(給与計算ソフト)に詳しい税理士を選ぼう

最近では、給与計算に専門の会計ソフトを使う企業が多くなってきました。特に近年、多く使われているのは、インターネットでソフト運用会社のサーバに接続して利用するクラウド型の会計ソフトです。

これまでよく使われていたのは、パソコンにインストールして使うインストール型でした。それぞれにメリット、デメリットはありますが、小規模事業者であれば、クラウド型がコストを抑えつつ、最新の税制にもあわせた機能が使えるので便利です。

最近では、税理士と業務連携できるソフトも多くなっており、給与計算を依頼する税理士への情報提供もスムーズにできます。最新のソフト事情に詳しい税理士であれば、依頼費用が削減できる可能性もあります。

業態や従業員数などに合ったソフトの選び方などを教えてくれる税理士かどうか、事前に質問をしてみるのもおすすめです。

4 税理士報酬の安さで選ぶのは危険!

給与計算の報酬額はなにを、どこまでやってもらうか、という業務範囲で決められています。いくつかの税理士事務所に問い合わせ、見積もりを取ってみて安いところに依頼したら、実はお願いしたい内容が入っていなかった、という話も少なくありません。

さらに「対応が遅い」「聞いたことに答えてくれない」などのトラブルに発展することも。報酬の安さではなく、求めるサービスを適正な費用で提供してくれる税理士かどうか、で選びましょう。

5 担当者が税理士資格を保有しているか確認しよう

税理士試験に合格すれば、みんな税理士を名乗れるというわけではありません。合格後、実務経験を積み、日本税理士連合会に登録し、名簿に掲載されなければ、税理士として報酬を受け取ることはできないのです。

国税庁のホームページに「にせ税理士に注意」という注意喚起ページが度々掲載されるほど、税理士資格を持たない人による税理士業務代行は増えています。税理士資格を持たない人に給与計算や確定申告を依頼してしまったら、その人が作成した税務書類はすべて無効になってしまいます。

税理士資格の保有を確認するために、契約前に税理士証票を提示してもらいましょう。税理士証票は日本税理士連合会が発行している、税理士登録の証。顔写真と登録番号などが記載されています。

日本税理士連合会のホームページでも、登録されているかどうかを検索できます。税理士事務所に所属しているからと安心せず、担当してくれる人が、間違いなく税理士資格を持っているか、必ず確認しておきましょう。

日本税理士会連合会のホームページ

6  コミュニケーションがしっかりと取れる、信頼できる人を選ぼう

従業員や取引先を選ぶ際、みなさんはどんな点に注意しているでしょうか。「ちゃんと話を聞いてくれるか」「聞いたことに的確に答えてくれるか」。つまり、コミュニケーションがしっかりと取れる相手かどうか、を重要なポイントと感じている人は多いのではないでしょうか。

会社や従業員のお金に関する業務を任せる税理士選びのポイントも同じです。必ず、実際に面会し、話してみて、信頼できる相手かどうかを確認しましょう。

知識や経験に裏付けられたアドバイスで、事業主と一緒に会社のことを考えてくれる強い味方が税理士。信頼できる税理士選びは、そんな仲間を探すことだと心得て、馬が合う人、信頼できる言葉で話してくれる人を選びましょう。

税理士を探す方法

スマホやパソコンで探せるマッチングサイトの利用が増えています
スマホやパソコンで探せるマッチングサイトの利用が増えています

給与計算を信頼して依頼できる税理士を探すには、どのような方法があるのでしょうか。現在主流となっているのは、3つの方法です。

電話・インターネットで自分で探す

従来からある方法が電話やインターネットで探す方法です。電話帳やインターネット検索を使って、地域の税理士や求める得意分野を持つ税理士を探します。

ただし、インターネットの情報だけでは、最も重要な「信頼性」は見えません。これは、と思う税理士には必ずメールや電話で連絡を取り、面会するようにしましょう。

知人からの紹介

税理士と顧問契約を結ぶ人が多く利用しているのが、知人からの紹介です。自分で探し、面談する方法に比べ、時間コストが格段に減るだけでなく、他者の視点が入っているのでその税理士の人柄や仕事ぶりなどの判断がしやすい、というメリットがあります。

ただ、紹介された弁護士の専門分野が異なっていた、思ったような人柄ではなかった、という場合、断りにくいというデメリットを感じる人も多いようです。

紹介者に対して、事前に、断りをいれておくなど、対策しておくとよいでしょう。

税理士のマッチングサービスを利用

これまでの方法に比べ時間コストも抑えられ求める専門性に近い税理士が見つかる、と利用されているのが税理士のマッチングサービスです。全国の税理士が登録しており、求める地域や業務内容を入力するだけで、税理士とのマッチングがしてもらえます。

無料で見積もりをもらえたりチャットで事前にやりとりができるマッチングサービスもあり、費用が思ったより高かった、思っていた人柄と違っていた、などのミスマッチも避けられます。

税理士を探す費用は無料の場合が多いので、積極的に利用してみましょう。

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