【2024】税理士に無料で相談する5つの方法！相談できる範囲や注意点を解説

「確定申告について、ひとまず無料で相談したい」

「開業のための書類や税金について教えてほしい」

確定申告が初めてだったり起業を考えたりする人は、税理士に相談して税金に関する悩みを解決しましょう。

「お金がかかるのでは」と不安な人も心配いりません。税理士事務所の相談サービスや、税理士会が開催している無料相談会などを活用すれば無料で相談できます。

ほかにも商工会議所や自治体による相談会、オンライン相談サービスも利用が可能です。それぞれ相談できる範囲と、事前準備、利用時の注意点を解説します。

この記事の監修税理士

※本記事の監修者は、一般的な情報について監修をしています。税理士一覧や口コミは監修者が選定したものではありません。

税理士に無料で相談できる5つの方法

「税金のことでわからないことがあるけれど、税理士に依頼するほどでもない」「とりあえず気軽に相談したい」…。そんな時は無料で実施されている各種相談会や、各種サービスの活用がおすすめです。

税理士に無料で相談する5つの方法を紹介します。

税理士事務所の相談サービスを利用する

• 電話・メール・チャットなどでも対応可能
• 相談時間や利用回数が限られる場合がある
• 即日対応してもらえる事務所もある
• 予約が必須な事務所が多い

税理士事務所の相談サービスを利用する方法です。ほとんどの税理士事務所では相談受付を設けています。電話やメール、問い合わせフォームなどを通じて相談のアポイントを取りましょう。

事務所の方針や相談内容によっては有料の場合もありますが、依頼のハードルを下げたり、新規顧客を獲得するためにも初回無料サービスを受け付けている場合があります。

相談方法については、対面はもちろん、電話やオンラインで実施している事務所もあります。

<税理士事務所の無料相談の概要>

税理士会の無料相談会に参加する

• 税理士事務所に依頼するよりハードルが低い
• 複数の税理士から話を聞ける
• すでに税理士・税理士法人に依頼しているときは利用できないことがある
• 30分以内などの時間制限が設けられていることが多い
• 得られるのは一般的な回答のみ

税理士会が定期的に開催している無料相談会に参加する方法です。税理士会とは、全国の税理士を地域ごとに管轄する団体のことで、全国に15の団体があります。

税理士会が無料相談会を実施するのは税理士記念日の2月23日周辺が多いです。

税理士会の無料相談会にはたくさんの税理士が参加していますし、多くの方が相談に訪れているので、税理士事務所にいきなり相談するよりもハードルは低いでしょう。

ただし、30分以内などの時間制限が設けられているケースが多いことや、一般的な回答しか得られないことには注意が必要です。

<税理士会の無料相談の概要>

<税理士会一覧>

商工会議所や自治体の相談会に参加する

• 相談会場が区役所などのためアクセスしやすい
• 土日祝や夜間などはほとんど開催されていない点に注意
• 予約が必要な場合がある

地域の税理士と協力して、商工会議所や自治体が税理士の無料相談会を実施しているケースもあります。商工会議所が主催する相談会の場合、税理士に無料で相談できるのはもちろんですが、商工会議所に経営相談をすることができるので非常に便利です。

また商工会議所や自治体の相談会には、さまざまな経営者が参加しています。名刺交換などを通じて人脈をつくることができれば、さらなるビジネスチャンスにつながるかもしれません。

<商工会議所や自治体の無料相談の概要>

税理士に相談できるオンラインサービスを活用する

• 匿名の場合は気軽に利用できる
• 回答タイミング、税理士は選べない

税理士に相談できるオンラインサービスを活用するのもひとつの方法です。コロナウィルスの影響で対面での相談が難しくなったことで、オンライン相談を受け付ける税理士事務所が増えています。

掲示板での税理士への相談は、匿名かつ書き込むだけなので気軽にできます。ただし回答のタイミングや返答する税理士は選べないので注意が必要です。

<税理士に相談できるオンラインサービスの概要>

国税局電話相談センターに電話する

• 自宅やオフィスなど好きな場所で相談できる
• 電話が混みあうときは待たなければならない

税理士ではありませんが、国税局電話相談センターに電話することで、税務に詳しい国税局の職員に無料で税務相談ができます。

年末調整や相続税についてなど、税務に関する幅広い質問が可能です。所轄地域の税務署に電話をして相談しましょう。

<国税局電話相談センターの相談概要>

税理士に無料で相談できる範囲はどこまで？

一般的な考えに基づいて回答できる内容は無料

無料相談で答えてもらえる範囲は、あくまで一般的な内容に限ります。「申請書の書き方」「納税しなければならない額」「特定の状況(年収、世帯人数など)の人が使える控除」など、決まった答えや計算方法がある相談に対し、税法に沿った回答をもらえます。

内容は限られますが、それでも税務のプロに無料でアドバイスをもらえる機会は貴重といえますね。

個別事例や申告代行などの相談は有料

個別の状況に応じた具体的なアドバイスや、専門的かつ複雑な質問には対応していないことがほとんどです。

もし会計簿や事業計画などを見せながら専門的な回答を求めても、回答を断られるか、個別の事情を加味しない一般論的な回答に留められるでしょう。特有の事情に踏み込んだ相談や代行業務などは、基本的に税理士に有料で依頼する必要があります。

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税理士に相談するときの事前準備

税理士に相談するには、事前の準備が大切です。相談の時間を無駄なく使うためにも、「聞きたいことを前もって整理する」「相談内容に関する書類をできる限り揃えておく」ことを意識しましょう。

聞きたいことを前もって整理する

税理士との相談機会を最大限に活かすためには、聞きたいことを前もって明確にしておくことがポイントです。自分の中で質問内容や順番が決まっていれば、言葉につまったり手間取ったりしなくて済みます。

相談したいトピックを絞り、関係する人物や出来事と一緒にメモしておくとよいでしょう。相談中に自分で書きこみながら話を聞くこともできますし、税理士もメモをもとにしてより質問の意図に沿った回答ができるかもしれません。

たとえば、以下のような質問を考えておくと相談がスムーズです。

相談内容に関する書類をできる限り揃えておく

税理士が確認できるように、状況把握のために必要になりそうな資料をあらかじめ揃えましょう。たとえば税金がいくらかかるか知りたくて相談する場合は、源泉徴収票や給与明細があるとスムーズです。

「相談の場で書類を散らかして時間をロスした……」という事態が起こらないよう、わかりやすくファイリングすることも忘れずに。

無料相談サービスを利用する時の注意点

相談時間に制限があることが多い

無料相談は、基本的に30分～1時間ほどと相談時間が限られています。質問が多すぎるとそれぞれに時間をかけられず、一問一答のように簡単なやり取りになってしまいます。せっかく専門家の知見を得られるのですから、自分の中で優先度の高い内容に絞って、1つ1つにじっくり答えてもらう利用方法が良いでしょう。

利用する窓口によっては相談しにくい内容もある

相談内容によっては、向いていない相談窓口もあります。例えば節税対策について、国税庁や税務署に質問するのはあまり適していません。国税庁や税務署は、「国民に納めてもらう税を正しく徴収する」ことを目的としています。そのため、国税庁や税務署に節税に関する質問をしても、仮に違法ではなくとも答えてくれない可能性があります。

無料相談は1回だけor何回でもできる

「無料相談は何回できるのかな？」と疑問に思うかもしれません。結論からお伝えすると、相談場所によって異なります。

税務署や国税局電話相談センターなどの公的機関は何回でも相談OKですが、税理士事務所や税理士法人などでは初回のみ無料がほとんど。その後の相談については有料になる可能性があるので、注意しておきましょう。

無料相談後は契約必須ではない

「無料相談したあとに税理士と契約しなければいけない」というわけではありません。相談したときに求めていた答えが得られたときや、税理士と合わないときなど、契約したくない場合は税理士と契約しなくても問題ないです。

もし、税理士が契約を急いでくる場合はほかの税理士を検討してもいいでしょう。

有料相談の料金は30分5000円が相場

税理士に有料で相談を依頼する時は、30分以内の相談で5000円ほどかかるのが一般的です。また1時間以降は30分ごとに3000円から5000円かかることが多いです。ただし地域や税理士事務所によっても異なりますので、事前に調べてから相談するようにしてください。

また、税理士に相談するのが初めてだったり、1度だけ相談するつもりだったりすると、「1度だけの依頼は迷惑だろうか……」と不安になってしまうかもしれません。しかしそうした心配は一切不要です。

実際に「相続が発生した」「初めて確定申告をする」等の理由で、単発で依頼するケースは決して珍しいことではありません。複数回の相談や顧問契約など、長期的な関係を作るつもりがなくても安心して依頼してくださいね。

税理士選びのポイント

税理士に何かを相談したり仕事を依頼したりするときは、自分に合った税理士を選ぶことも成功のための重要な秘訣です。選ぶ際の3つのポイントを紹介します。

税理士の得意分野が相談内容と合っているか確認

税理士と一括りにしても、相続税に強い、法人税の分野が得意、確定申告の関連業務に長けている…などそれぞれに得意分野があります。

たとえば、以下のように相談内容に合わせて税理士を選んでみると良いでしょう。

税理士の実績をチェックしよう

税理士は経験がものを言う職業のひとつです。実績がある税理士はその分多くのノウハウや知識を持っており、効果的で適切なアドバイスをもらえる確率も上がるでしょう。

税理士選びの際には、相談件数や年数などの実績を忘れずにチェックするようにしてください。

税理士との相性も大切

税理士先生との「相性」も重要です。相性がよくない税理士だと信頼をおけず、デリケートな相談をするのに気が引けることもあります。顧問契約を結ぶなどして継続的に依頼する賀愛には、互いにストレスを溜めてしまうことにもなりかねません。

担当者を選べる相談先であれば、問い合わせの対応の様子などを見て、事前に人柄を知ったうえで、合いそうな税理士に相談を依頼してみましょう。

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監修税理士からのコメント

複雑な疑問は税理士に相談しよう

税理士への相談は、個人の収入や資産、事業の経営状況など、個人の事情に深く踏み込んだ内容になることが多いです。また、個人事業主で顧問契約の相手を探している場合などは、税理士とのお付き合いが長期間に渡ります。だからこそ費用だけでなく、相性や対応の誠実さも事前に十分に確認しておきたいですね。

相性のいい税理士を探すなら、「ミツモア」を利用してはいかがでしょうか？全国の税理士が登録しているミツモアで、地域や依頼内容に応じた見積もりを無料で取得できます。事前にメッセージのやりとりで担当業務の範囲やオプションなどが確認でき、税理士の人柄も知ることができますよ。