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税理士に無料でどこまで相談できる? 質問方法や注意点を解説

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最終更新日: 2026年01月05日

確定申告や開業に関する経理作業、相続税などについて相談をしたい場合は、税理士へ無料相談をするのがおすすめです。ただし無料で相談できる範囲には限りがあります。

この記事では、税理士への無料相談や有料の場合の費用、税理士の選び方について詳しく解説していきます。

税理士への無料相談ではどこまで質問できる?

税理士への無料相談と有料相談(顧問契約など)には、大きくわけて以下のような違いがあります。

  • 無料相談:一般的な質問には答えてもらえる
  • 有料相談:個別具体的な相談まで可能

両者の違いについて、具体例とともに詳しく解説していきます。

答えが決まっている一般的な質問は無料相談でOK

【無料で相談できる内容の例】

  • 個人事業を始めるので、税の納付方法や必要な申告について教えてほしい
  • 自分の退職金にどれくらい税金がかかるか知りたい
  • 控除を申請しようとしているが、他にも対象になる制度があるか知りたい
  • 現状の副業の収入だと、どれくらいの税金がかかるか知りたい
  • 雑所得と事業所得の具体的な違いを教えてほしい

無料相談で答えてもらえる範囲は、あくまで一般的な内容に限ります。「申請書の書き方」「納税しなければならない税金とおおよその金額」など、自分以外の人にも当てはまる答えや計算方法がある相談に対し、税法に沿った回答をもらえます。

個別具体的な話や記帳・確定申告の代行は有料相談へ

【相談が有料になる内容の例】

  • 経営している事業を軌道に乗せるためのアドバイスを受けたい
  • 帳簿記録をもとに節税できそうなポイントがないか具体的に教えてほしい
  • 特定の支出が経費になるかどうか教えてほしい
  • 確定申告を代わりに完成させてほしい
  • 相続税の計算や書類作成を丸投げしたい

無料相談の場合、会計簿や事業計画などを見せながら専門的な回答を求めても回答を断られるか、個別の事情を加味しない一般論的な回答に留められるでしょう。

一方で有料の依頼であれば、特有の事情に踏み込んだ相談や申告・計算の代行依頼まで行えます

確定申告のやり方や基礎的な知識を教わりたいなら無料で十分ですが、個人の事情や状況を加味した具体的な相談をしたい場合は有料で依頼するのがおすすめです。とはいえどちらにするか迷うのであれば、いったん無料で相談してみることで、その税理士との相性を確かめつつ有料相談をすべきか検討できます。

税理士に無料で相談する5つの方法

ここでは、税理士に無料で相談する方法を、以下5つの順番で解説していきます。

  1. 税理士事務所の無料相談サービスを利用する
  2. 税理士会の無料相談会に参加する
  3. 商工会議所や自治体の相談会に参加する
  4. 税理士に相談できるオンラインサービスを活用する
  5. 国税局電話相談センターに電話する

税理士事務所の無料相談サービスを利用する

メリット デメリット どこまで相談できるか
  • 電話・メール・チャットなどでも対応可能
  • 即日対応してもらえる事務所もある
  • 費用を払う前に税理士との相性を確認できる
  • 相談時間や利用回数が限られる場合がある
  • 予約が必須な事務所が多い
一般的な回答まで

税理士事務所の無料相談サービスを利用する方法です。電話やメール、問い合わせフォームを通じて相談のアポイントを取りましょう。

事務所の方針や相談内容によっては有料の場合もありますが、依頼のハードルを下げたり、新規顧客を獲得するために初回無料サービスを受け付けている場合があります。

相談方法については、対面はもちろん、電話やオンラインで実施している事務所もあります。

<税理士事務所の無料相談の概要>

料金 無料 (事務所や相談内容によっては有料)
相談方法 対面・電話・オンラインなど
相談時間 税理士事務所によって異なるが、時間に関係なく最後まで相談できる事務所もある
問い合わせ先 各税理士事務所
特記事項 事前予約制 (当日対応可能が可能な場合も)

税理士会の無料相談会に参加する

メリット デメリット どこまで相談できるか
  • 税理士事務所に依頼するよりハードルが低い
  • 複数の税理士から話を聞ける
  • すでに税理士・税理士法人に依頼しているときは利用できないことがある
  • 30分以内などの時間制限が設けられていることが多い
一般的な回答まで

税理士会が定期的に開催している無料相談会に参加する方法です。税理士会とは、全国の税理士を地域ごとに管轄する団体のことで、全国に15の団体があります。

税理士会が無料相談会を実施するのは税理士記念日の2月23日周辺が多いです。

税理士会の無料相談会にはたくさんの税理士が参加していますし、多くの方が相談に訪れているので、税理士事務所にいきなり相談するよりもハードルは低いでしょう。

ただし、30分以内などの時間制限が設けられているケースが多いことや、一般的な回答しか得られないことには注意が必要です。

<税理士会の無料相談の概要>

料金 無料
相談方法 基本対面
相談時間 30分程度
問い合わせ先 全国の税理士会
(※東京税理士会の場合:03-3356-7137)
特記事項 事前予約制

<税理士会一覧>

税理士会一覧 管轄
北海道税理士会 北海道全域
東北税理士会 宮城、岩手、福島、秋田、青森、山形
北陸税理士会 石川、福井、富山
関東信越税理士会 埼玉、栃木、群馬、長野、新潟
東京税理士会 東京都全域
東京地方税理士会 神奈川、山梨
千葉税理士会 千葉
東海税理士会 名古屋税理士会にかかる以外の愛知、静岡、三重
名古屋税理士会 岐阜、愛知県のうち名古屋市や清須市、北名古屋市などの区域
近畿税理士会 大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀
中国税理士会 広島、岡山、山口、鳥取、島根
四国税理士会 香川、愛媛、徳島、高知
九州北部税理士会 福岡、佐賀、長崎
南九州税理士会 熊本、大分、鹿児島、宮崎
沖縄税理士会 沖縄

商工会議所や自治体の相談会に参加する

メリット デメリット どこまで相談できるか
  • 相談会場が区役所などのためアクセスしやすい
  • 人脈を作れる
  • 土日祝や夜間などはほとんど開催されていない
  • 予約が必要な場合がある
一般的な回答まで

地域の税理士と協力して、商工会議所や自治体が税理士の無料相談会を実施しているケースもあります。商工会議所が主催する相談会の場合、税理士に無料で相談できるのはもちろんですが、商工会議所に経営相談をすることができるので非常に便利です。

また商工会議所や自治体の相談会には、さまざまな経営者が参加しています。名刺交換などを通じて人脈をつくることができれば、さらなるビジネスチャンスにつながるかもしれません。

<商工会議所や自治体の無料相談の概要>

料金 無料
相談方法 対面、主催者によってはオンラインも
相談時間 主催者によるが30分程度
問い合わせ先 各主催団体
(東京商工会議所の場合:03-3283-7700)
特記事項 事前予約制

税理士に相談できるオンラインサービスを活用する

メリット デメリット どこまで相談できるか
匿名の場合は気軽に利用できる 回答タイミング、税理士は選べない 一般的な回答まで

税理士に相談できるオンラインサービスを活用するのもひとつの方法です。コロナウィルスの影響で対面での相談が難しくなったことで、オンライン相談を受け付ける税理士事務所が増えています。

掲示板での税理士への相談は、匿名かつ書き込むだけなので気軽にできます。ただし回答のタイミングや返答する税理士は選べないので注意が必要です。

<税理士に相談できるオンラインサービスの概要>

料金 無料
相談方法 オンライン
相談時間 税理士事務所によって異なるが、時間に関係なく最後まで相談できる事務所もある
問い合わせ先 サービス提供元、各税理士事務所
特記事項 事前予約制

国税局電話相談センターに電話する

メリット デメリット どこまで相談できるか
自宅やオフィスなど好きな場所で相談できる 電話が混みあうときは待たなければならない 簡単な質問のみ

税理士ではありませんが、国税局電話相談センターに電話することで、税務に詳しい国税局の職員に無料で税務相談ができます。

年末調整や相続税についてなど、税務に関する幅広い質問が可能。所轄地域の税務署に電話をして相談しましょう。

<国税局電話相談センターの相談概要>

料金 無料
相談方法 電話
相談時間 ≪受付時間≫ 9:00~17:00
〔土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日から1月3日)を除く〕
問い合わせ先 所管税務署
(※東京国税局の場合:03-3542-2111)
特記事項 当日対応可能

税理士に相談する前にしておきたい2つの準備

何も準備せず相談に臨んでしまうと、何をどう質問すればよいかわからず、有意義な時間にならないリスクが高いです。

ここでは、税理士に相談する前にしておきたい2つの準備を解説します。

質問内容を箇条書きでまとめておく

税理士との相談機会を最大限に活かすためには、聞きたいことを前もって明確にしておくことがポイントです。自分の中で質問内容や順番が決まっていれば、言葉につまったり手間取ったりしなくて済みます。

相談したいトピックを絞り、関係する人物や出来事と一緒にメモしておくとよいでしょう。相談中に自分で書きこみながら話を聞くこともできますし、税理士もメモをもとにしてより質問の意図に沿った回答ができるかもしれません。

相談内容に関する書類をできる限りそろえておく

税理士がスムーズに確認できるよう、必要になりそうな資料をそろえておきましょう。たとえば税金がいくらかかるか知りたくて相談する場合は、源泉徴収票や給与明細があるとスムーズです。

「相談の場で書類を散らかして時間をロスした……」という事態が起こらないよう、わかりやすくファイリングすることも忘れずに。

無料相談で解決できなかった問題は有料で税理士に相談しよう

ここまで見てきた通り、無料相談では一般的な内容の回答しかもらえません。無料相談で解決できなかった問題は、有料で税理士に相談するのがおすすめです。

有料相談の費用は30分5,000円が相場

有料相談の費用は30分5,000円程度が相場です。

ただし相談料は、内容や事務所の規模などさまざまな要素で変わるので、一概には言えません。ホームページから料金表をチェックしておきましょう。

また単発ではなく継続的に経理・会計のサポートを受ける場合、税理士と「顧問契約」を結びます。顧問契約の費用については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

【2024】税理士の顧問料の相場はいくら?安く抑える方法や報酬に差が出る理由を解説

税理士を選ぶ際のチェックポイント3つ

パッと検索するだけでも大量の税理士がヒットします。「どの税理士を選べばいいかわからない」と頭を抱えている人は少なくないでしょう。

そこでここからは、税理士を選ぶ3つの基準について、以下の順番で解説します。

  1. 相談内容と税理士の得意分野が一致しているか確認する
  2. 税理士の実績を確認する
  3. コミュニケーションの取りやすさを確認する

相談内容と税理士の得意分野が一致しているか確認する

税理士と一括りにしても、相続税に強い、法人税の分野が得意、確定申告の関連業務に長けている……などそれぞれに得意分野があります。

たとえば、以下のように相談内容に合わせて税理士を選んでみると良いでしょう。

相談内容 相談する税理士
確定申告をしたい 個人の税金や記帳が得意な税理士
相続が発生した 相続税や贈与税に強い税理士
開業したい 創業支援や資金調達に長けた税理士
税務調査が起きた 税法を理論的に伝えられる税理士

税理士の実績を確認する

税理士は経験がものを言う職業のひとつです。実績がある税理士はその分多くのノウハウや知識を持っており、効果的で適切なアドバイスをもらえる確率も上がるでしょう。

税理士選びの際には、相談件数や年数などの実績を忘れずにチェックするようにしてください。

コミュニケーションの取りやすさを確認する

税理士との「相性」も重要です。相性がよくない税理士だと信頼をおけず、デリケートな相談をするのに気が引けることもあります。実績や得意分野も大事ですが、最終的には話しやすさで決めるのも大切です。

顧問契約を結ぶなどして継続的に依頼する賀愛には、互いにストレスを溜めてしまうことにもなりかねません。

担当者を選べる相談先であれば、問い合わせの対応の様子などを見て、事前に人柄を知ったうえで、合いそうな税理士に相談を依頼してみましょう。

無料相談を行っているおすすめ税理士事務所

最後に、無料相談を受けられるおすすめの税理士事務所を、以下3つのジャンルにわけて紹介します。

  1. オンラインで無料相談できる税理士事務所
  2. 事業経営に強い税理士事務所
  3. 相続の相談に強い税理士事務所

オンラインで無料相談できる税理士事務所

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事業経営に強い税理士事務所

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相続の相談に強い税理士事務所

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お住いの地域の口コミ評価が高い税理士【都道府県別】

税務や会計といった経営に関する相談相手を選ぶ際は、対面でコミュニケーションを取りながら信頼関係を築くことができる「地域の税理士」を軸にして、税理士を探すことが重要です。

それぞれの都道府県で高評価を得ている税理士を、下記でご紹介しています。

実際に依頼をした方々の口コミを掲載していますので、税理士選びの参考としてぜひお役立てください。

北海道・東北 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京神奈川千葉埼玉茨城栃木群馬
甲信越・北陸 山梨長野新潟富山石川福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国 岡山広島鳥取島根山口
四国 愛媛香川高知徳島
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

複雑な疑問は税理士に相談しよう

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税理士への相談は、個人の収入や資産、事業の経営状況など、個人の事情に深く踏み込んだ内容になることが多いです。また、個人事業主で顧問契約の相手を探している場合などは、税理士とのお付き合いが長期間に渡ります。だからこそ費用だけでなく、相性や対応の誠実さも事前に十分に確認しておきたいですね。

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