「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
相続税申告の申告実績、調査立会件数、書面添付制度に対応しているか、ぜひこの観点から相続税申告に強い税理士かどうかを見極めてください。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
税理士は相続税申告業務、行政書士は遺産分割協議書の作成といった具合にお互いに業務の範囲は異なってきます。しかし、税金上の最大のメリットを出すために税理士と行政書士はお互いに情報を共有しながら遺産分割をすすめることをお勧め致します。したがって、税理士を中心としてグループ内に行政書士が在籍する会社を選ばれるのが一番かと思います。
相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。
相続税申告の手続きはおおまかにいうと「資料収集」「財産目録の作成」「遺産分割協議」「相続税の申告書作成」の順で進んでいきます。
メリットはなんと言っても専門家への支払いがない分その分だけ「手取り額が増える」ことでしょう。
デメリットは、「特例を適用していない」「二次相続のシミュレーションをしていない」「遺産分割の仕方によっては税金がまったく異なる」などが理由でトータルの税金が大きく変わってくることになります。また、1からご自身で調べていくことになるので時間的に大きな負担となります。
会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？
会社を相続する、つまり株式を相続することになります。
まずはじめにやるべきことは「株価の算定」です。
その後、他に所有している財産をあわせて「財産目録」を作成していくことになります。
その財産目録をもとに誰が何を相続していくかを家族会議できめていきます。
後継者が決まっていたら株式を後継者へ寄せるようにしてください。
株式を共有（相続人の何人かがもつ）すると後で必ずといっていいほど揉める原因となりますので、会社を相続する場合は専門家と一緒に進められてください。
生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？
一重に生前贈与といっても「何を」贈与するかにより報酬額は変わってきます。
現預金を贈与するだけでしたら、注意すべき点はそんなに多くありませんが、例えば会社オーナーの方でしたら株式を贈与することがありますのでこちらは様々な対策を講じた上で生前贈与となります。不動産についても然りです。
現預金の贈与でしたら時間給で、株式・不動産でしたら財産総額を目安にすることになります。
