福岡県福岡市中央区天神
税理士法人アーリークロス
5.0
事業者確認済み
プロについて
自己紹介（事業内容・提供するサービス）
九州で数少ない相続・事業承継のプロフェッショナル
私たち、アーリークロスは福岡を中心に相続税申告・事業承継だけでなく、法人顧問、新規開業支援など様々なサービスを取り扱っている総合型税理士法人です。
その中でも相続・事業承継案件を専門とする大手税理士法人に所属していた実務家で構成される専門チームが、確かな品質と、現場目線の細かなサービスでスムーズな相続税申告・事業承継を実現しております。また、税務署OBをメンバーに擁しているので税務調査に強いのもアーリークロスの特徴です。
ご存知でしょうか？
福岡県内での相続税申告数 約3,000件
福岡県内での税理士登録者数 約2,700人
相続税の申告件数は税理士一人あたり年間1.1件程度しかありません。多くの税理士が年に一度申告をするかどうかというの現状です。大手税理士法人で相続税を中心に経験してきた、税理士法人アーリークロスの相続・承継支援部メンバーは過去の申告実績が250件超です。相続税申告の経験件数、調査立会件数、書面添付制度に対応しているか、ぜひこの観点から相続税申告に強い税理士かどうかを見極めてください。
これまでの実績
相続税申告書累計実績 300件超
相続税対策、事業承継対策年間相談件数 500件超
金融機関、不動産会社、証券会社など各種信用のある提携先がありますので、ご安心してご相談ください。
アピールポイント
税理士法人アーリークロスの強みをご紹介させて頂きます。
・豊富な経験実績
・二次相続まで見据えた相続税申告書の作成
・税務調査に入られにくい書面添付制度を導入
・税務署OBが在籍しているので税務調査に強い
・九州一話しやすい税理士を心がけています
基本情報
経験年数15年
従業員40人
営業時間
全日 9時〜21時
資格・免許
税理士 120984
口コミ
5.0
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K.S様
相続税申告に強い税理士
2年前
5.0
コロナの状況にもかかわらず、止まることなく迅速にご対応いただき、ご相談から2ヶ月かからずに無事に完了しました。特にK先生には親切にご対応いただきました。お仕事のこと以外でも、世間話にもお付き合いくださり、とても時間を割いてくださったと感謝しています。税金以外にも銀行の手続きや市役所での手続きも一つずつ教えていただきました。相続が初めてだったのでとても助かりました。 今もたまにご連絡させていただいています。今後も長くお付き合い頂けたら嬉しいです。
よくある質問
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
相続税申告の申告実績、調査立会件数、書面添付制度に対応しているか、ぜひこの観点から相続税申告に強い税理士かどうかを見極めてください。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
税理士は相続税申告業務、行政書士は遺産分割協議書の作成といった具合にお互いに業務の範囲は異なってきます。しかし、税金上の最大のメリットを出すために税理士と行政書士はお互いに情報を共有しながら遺産分割をすすめることをお勧め致します。したがって、税理士を中心としてグループ内に行政書士が在籍する会社を選ばれるのが一番かと思います。
相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。
相続税申告の手続きはおおまかにいうと「資料収集」「財産目録の作成」「遺産分割協議」「相続税の申告書作成」の順で進んでいきます。
メリットはなんと言っても専門家への支払いがない分その分だけ「手取り額が増える」ことでしょう。
デメリットは、「特例を適用していない」「二次相続のシミュレーションをしていない」「遺産分割の仕方によっては税金がまったく異なる」などが理由でトータルの税金が大きく変わってくることになります。また、1からご自身で調べていくことになるので時間的に大きな負担となります。
会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？
会社を相続する、つまり株式を相続することになります。
まずはじめにやるべきことは「株価の算定」です。
その後、他に所有している財産をあわせて「財産目録」を作成していくことになります。
その財産目録をもとに誰が何を相続していくかを家族会議できめていきます。
後継者が決まっていたら株式を後継者へ寄せるようにしてください。
株式を共有（相続人の何人かがもつ）すると後で必ずといっていいほど揉める原因となりますので、会社を相続する場合は専門家と一緒に進められてください。
生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？
一重に生前贈与といっても「何を」贈与するかにより報酬額は変わってきます。
現預金を贈与するだけでしたら、注意すべき点はそんなに多くありませんが、例えば会社オーナーの方でしたら株式を贈与することがありますのでこちらは様々な対策を講じた上で生前贈与となります。不動産についても然りです。
現預金の贈与でしたら時間給で、株式・不動産でしたら財産総額を目安にすることになります。
