個人事業主が税理士に丸投げする費用はいくら？相場やメリット・デメリット

記帳などの経理業務や確定申告は、個人事業主にとって重要な業務です。しかし自分でやるには手間がかかるため、税理士へ依頼することを検討している方もいるでしょう。

税理士に経理業務や確定申告を依頼する場合、選択肢に上がるのが「丸投げ」です。とはいえ費用面が気になって利用するか悩んでいませんか。

税理士に経理業務や確定申告を丸投げする場合の費用や、メリットやデメリットをチェックしましょう。スポット契約と顧問契約との違いもチェックすると、自分に合った税理士と契約できます。

経理業務・確定申告の丸投げ対応費用をチェックする

個人事業主が経理作業を税理士に丸投げする費用相場

顧問契約を結んで日常の経理・会計業務から丸投げする場合の費用相場を以下の通りです。

下記に加えて、確定申告を依頼する際は追加で100,000円〜150,000円がかかります。

顧問契約で税理士に経理・会計業務を丸投げすることで、税務に加えて節税等のアドバイスや経営に関する相談に乗ってもらうことが可能です。

経営相談や日頃からの記帳代行などが不要という方にとっては余分に料金を支払うことになるため、局所的に業務を依頼したいという方には顧問契約はおすすめしません。

税務以外にもビジネスのパートナーとしてサポートしてほしいという方は顧問契約を結ぶと良いでしょう。

個人事業主が確定申告を税理士に丸投げする費用相場

個人事業主が確定申告を税理士に丸投げする場合は、白色申告か青色申告かによって費用相場が異なります。

白色申告をスポット依頼する費用相場

白色申告時に経理業務をスポットで依頼する場合の費用相場は、おおよそ50,000円〜100,000円です。

白色申告は単式簿記というシンプルな記帳方式で書類を作成できるため、青色申告よりも安い費用で依頼できます。

青色申告をスポット依頼する費用相場

青色申告時に経理業務をスポット依頼する場合の費用は、事業の年間売上によって異なります。費用の相場は100,000円から250,000円です。

また、確定申告に加えて会計ソフトでの記帳代行も依頼する場合は、上記費用に料金が加算されます。

記帳代行を自分で行う場合は費用を抑えることも可能ですが、慣れない作業ではミスが発生する可能性があります。

正確に確定申告を済ませたい、経理業務に自信が無いという方は、税理士に丸投げして依頼することがおすすめです。

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ費用相場

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用相場は、1か月あたり10,000円～20,000円です。月額料金の中に確定申告の代行料金が含まれている場合と別途請求の場合があります。

顧問契約には以下のサービスが含まれることが一般的です。

顧問契約を結ぶことで、スポット契約で税理士に依頼するよりもトータルで見た際に割安になることが多いです。また一貫した税務サポートを受けられるため、節税効果も高くなる傾向にあります。

個人事業主が税理士に丸投げする費用が高くなる原因

税理士に丸投げ対応を依頼するときに、いくつかの要因によって費用が高くなることがあります。費用が高くなる原因のうち、代表的なものを5つご紹介します。

① 事業者の売上高が高い

事業者の売上高は、税理士報酬を決定する重要な要素のひとつです。多くの税理士事務所では、売上高によって税理士報酬が変動します。

売上高による料金の違いについては以下の通りです。

売り上げが増えると取引件数や仕分け件数も比例して増加し、税理士の作業量が増えます。

また、売上1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、消費税申告書の作成が必要になります。消費税の課税事業者となると追加で30,000円〜50,000円程度の費用がかかるケースが多いです。

さらに、建設業や飲食業など、業種特有の会計処理が必要な場合は、専門知識が求められるため料金が高くなる傾向があります。

売上規模に応じた適切な税理士を選ぶことで、過剰なサービスによる費用増加を防げます。

② 記帳代行も依頼する

記帳代行の丸投げ対応は税理士費用が高額になる要因です。

記帳代行の料金体系は、月額料金制、従量課金制、時給制の3つがメジャーです。仕訳数に応じて適切な報酬形態は異なりますが、一般的に月額料金制は毎月一定の仕訳がある事業者に、従量課金制と時給制は比較的仕訳数が少ない事業者に向いています。

記帳代行を丸投げする場合は、請求書などの書類整理から任せることが一般的です。これには非常に手間がかかるため、記帳代行の丸投げ対応は高額になるケースが多いです。

関連記事では記帳代行の相場について解説しています。あわせてご覧ください。

③ 会計ソフトを導入していない

会計ソフトを導入せず、手書きやエクセルで管理をしている場合は税理士報酬が高額になりやすいです。

現代では多くの税理士が、弥生会計やfreee、マネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトに対応しています。会計ソフトを使うことで手間なくスピーディに経理作業が可能です。

しかし会計ソフトを導入していない場合、税理士は手書きの帳簿や Excel データから会計ソフトへの入力作業を行わなくてはなりません。

また税理士が使っている会計ソフトと、自社が導入している会計ソフトが一致していない場合は、新たに導入をし直すなどの手間がかかります。税理士の検討段階で、会計ソフトについてもチェックすることをおすすめします。

なお、現在会計ソフトを使っていない事業者向けに、会計ソフトの導入サポートをしている税理士事務所もあります。これから会計ソフトを導入しようと考えているのであれば、会計ソフトの導入サポートに長けた税理士事務所がおすすめです。

④ 顧問契約を結ばない

税理士に依頼するときは、1回限りの対応をするスポット契約と、顧問契約を結んで長期間サポートを受ける顧問契約の2種類があります。

顧問契約を結ぶと毎月一定の支出があるため、事業を始めたばかりで売り上げが低い時期はスポット契約を活用して税理士に確定申告などの丸投げ対応を依頼することが多いです。

しかし、スポット契約の報酬額は顧問契約の場合よりも割高に設定されていることが多いです。特にスポット契約で複数のオプション作業を追加すると、想像以上に費用が高額になることも珍しくありません。

売上高や税理士に求めることによって、どの契約方法をとるべきかは異なります。コストパフォーマンスを考慮して、顧問契約かスポット契約かを決めましょう。

⑤ 対面での面談を希望する

税理士になにか相談がある場合、対面での面談を希望すると報酬額が高額になりやすいです。

特に税理士に訪問してもらう場合は費用が高額になります。税理士の交通費や移動に伴う拘束時間が発生するため、その分の料金が上乗せされます。

費用を抑えたいのであれば、オンライン面談を活用し、面談頻度も少なくすることをおすすめします。

ほかにも重要な相談は対面、日常的な報告はオンライン面談というように使い分けることで、費用を抑えつつも高品質なサービスを受けられます。

個人事業主が税理士に丸投げする費用を安くするコツ

税理士に丸投げ対応を依頼する場合、コツを知らないと報酬額はどんどん高額になってしまいます。

2つのコツを知って、丸投げ対応でも費用を抑えましょう。

① 料金を比較してコストパフォーマンスが高い税理士に依頼する

税理士の報酬には定価がなく、同じ「丸投げ対応」の依頼でも、どの事務所に頼むかで料金は大きく異なります。

費用を抑えるためには一括見積もりサイトを活用し、複数の税理士から見積もりをとりましょう。一度の入力で、自分の事業規模や依頼したい内容に合った複数の税理士事務所から、料金やサービス内容の提案を受けることができます。

一括見積サイトを使うことで地域の料金相場を把握できるだけでなく、最もコストパフォーマンスの高い税理士を効率的に見つけ出すことが可能です。

税理士に丸投げする費用を相見積もりで比較する

② 繁忙期を避けて依頼をする

特にスポット依頼をする場合に注意したいのが、依頼をする時期です。税理士業界には繁忙期があるので、なるべく繁忙期を避けて依頼をしましょう。

確定申告前の1月～3月は税理士が最も忙しい時期なので、新規のスポット契約受付を断られることがあります。また顧問契約を結ぼうとしても、繁忙期なので対応が後になってしまうことも考えられます。

4月～9月は比較的余裕のある時期なので、税理士と契約する場合はこの時期がおすすめです。顧問契約の場合であっても若干の割引が期待できます。

また記帳代行を年度途中から始める場合も、繁忙期を避けることで丁寧な引き継ぎが期待でき、その後の作業もスムーズに進みます。

個人事業主が税理士に丸投げするメリット

個人事業主が税理士に丸投げするメリットは大きく分けて4つです。

① 確定申告の時期も事業に集中できる

確定申告の準備には慣れていない人で1週間以上、慣れている人であっても3日～4日はかかります。この準備に費やす時間を時給換算すると、税理士への報酬額と同等かそれ以上になることも多いです。特に確定申告の時期が事業の繁忙期と重なる場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。

② 効果的な節税ができる

税理士は税の専門家であるため、丸投げ対応をすることで節税対策を最大限活用できます。

個人で確定申告をする場合、使える控除を見逃したり、経費にできるものを計上し忘れたりして、節税効果を最大限にすることは難しいです。

税理士に依頼をすれば家事按分の適正な割合設定、少額減価償却資産の特例活用、各種所得控除の最大活用など、専門知識を駆使して節税額を最大化できます。

年間の節税額が税理士費用を上回ることも多いので、税理士費用の分を考えてもコストパフォーマンスが高くなるケースも多いです。ほかにも顧問契約を結んでいれば、税務調査時のリスクも軽減できます。

③ 経営の状況をリアルタイムで確認できる

税理士と顧問契約を結んでいる場合は月次決算報告が行われ、最新の経営状況を把握できます。

税理士に記帳を丸投げした場合、毎月正確な試算表が作成されます。試算表により売り上げの推移や利益率の変化、経費の内訳が一目でわかるようになり、経営判断に活かせます。

税理士からの月次報告を受けることで、経営者として必要な数字の見方も身につき、より戦略的な事業運営が可能です。

④ 資金繰りや資金調達の相談ができる

個人事業主が金融機関から融資を受ける際、決算書や試算表の提出が必要です。税理士が作成した書類は信頼性が高く、融資審査でも有利に働きます。

また、どのタイミングでいくら借りるべきか、返済計画は妥当かなど、自分一人では判断が難しいことに関するアドバイスも受けられます。

補助金や助成金の情報も税理士経由で入手でき、申請サポートを受けることで補助金等を得られる可能性も高くなり、経営上の懸念点を小さくすることが可能です。

個人事業主が税理士に丸投げするデメリット

個人事業主が税理士に丸投げ対応をするデメリットは3つです。

① 税理士費用が発生する

最もわかりやすいデメリットは月々の固定費が増えることです。安くとも10,000円～15,000円ほどの出費が発生するため、売り上げの規模が小さいうちは税理士と顧問契約を結ぶ意味を見いだせないかもしれません。

ただし税理士と契約をすることによって、税務や融資の相談など経営に関する様々なサポートが受けられます。丸投げ対応をしてもらうことで本業に集中し、売り上げを向上させることも可能なので、サービス内容と報酬額を天秤にかけて、契約をするか判断することをおすすめします。

② 経理に関する知識・経験が自社に蓄積されない

経理に関することがらをすべて税理士任せにすると、知識や経験が自社に蓄積されなくなることもデメリットです。

経理に関する基礎的な知識がないことによるデメリットは以下の通りです。

経理業務を完全に丸投げすると、請求書の管理方法や仕訳の基本、決算書の見方など経営者として知っておくべき基礎知識が身につきません。

経理業務に関する基礎知識がないと、税理士との契約を解除した際や、何らかの理由で税理士が対応できない状況で問題となります。

また税理士の作業内容をチェックする能力もないため、万が一のミスや不正を見抜けない可能性もあります。完全丸投げではなく、一部は自分で行い、税理士にチェックしてもらう方法や定期的に経理の基礎を学ぶ機会を設けることが有効です。

③ 事業や経営状況を把握しづらい

月次決算報告書を作成してもらっていても、それを読み解く力がなければ事業や経営状況について理解できません。

経理を丸投げしていると月次報告を受けるまで経営状況が分からないという事態に陥る可能性が高いです。日々の売上管理や経理管理は自分で行うなど、経営上必要な作業は自分で行うことをおすすめします。

週次で簡単な収支チェックを行ったり、月次報告のときには必ず質問して理解を深めるなど、完全に他人任せにはしないようにしましょう。

個人事業主が税理士と顧問契約をするタイミング

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶべきタイミングは大きく分けて4つです。

① 起業する前・起業時

税理士と顧問契約を結ぶタイミングとしておすすめなのは、起業前後のタイミングです。可能であれば起業を考えている状態から相談をすることで、創業時点からサポートを受けられます。

起業時は様々な手続きや決定事項があり、後からの修正が難しいものも多いです。

たとえば青色申告承認申請書は開業から2カ月以内に提出しないと、初年度は白色申告となり、65万円の特別控除が受けられません。また、個人事業主として始めるか、最初から法人化するかの判断も、税理士のシミュレーションがあれば適切に判断できます。

起業時の税理士費用は初期投資と考え、将来の税務リスクや機会損失を防ぐための必要経費と捉えることが大切です。

② 売り上げが1,000万円を超えたとき

売り上げが1,000万円を超えると消費税の課税事業者になるため、税務上大きな変化が訪れます。

売り上げが1,000万円を超えると、2年後から消費税の納税義務が発生します。消費税の計算方法には原則課税と簡易課税があり、どちらが有利かは事業内容によって異なります。

インボイス制度により、適格請求書の発行や保存など、新たな事務負担も発生します。税務調査の確率も上がるため、日頃から適正な経理処理が求められます。

売り上げが1,000万円を超えたタイミングで税理士と顧問契約を結ぶことで、消費税対策を含めた総合的な税務サポートを受けられます。

③ 法人成りを検討したとき

個人事業主から法人化する「法人成り」をするには、税金だけでなく社会保険料も含めた総合的なシミュレーションが必要です。

一般的に所得が500万円を超えると法人化のメリットが出始めますが、事業内容や家族構成によって最適なタイミングは異なります。

税理士なら詳細なシミュレーションを行い、具体的な数字で法人化の効果を示してくれます。また、法人設立後は個人事業主時代より複雑な経理処理が必要となるため、スムーズな移行のためにも税理士のサポートは不可欠です。

④ 融資が必要になったとき

金融機関からの融資を検討するときに税理士からサポートが受けられると融資成功率が高くなります。

金融機関は融資審査において、税理士が作成した決算書を信頼します。特に、税理士の署名がある書類は、数字の正確性が担保されているとみなされます。

日頃から顧問税理士がいれば、必要な時にすぐに書類を準備でき、融資のタイミングを逃しません。創業融資、運転資金融資、設備投資融資など、用途に応じた最適な融資商品の選択もアドバイスしてもらえます。

個人事業主が税理士を選ぶポイント

適切な税理士選びは、事業の成功に大きく影響します。料金だけでなく、相性やサービス内容、専門性など多角的に評価することが重要です。長期的な付き合いになることを前提に、慎重に選ぶ必要があります。以下のポイントを押さえることで、自社に最適な税理士を見つけることができます。

① コミュニケーションが円滑に取れる

税理士との関係は単なる事務処理の委託ではなく、経営のパートナーとなる点に注意しましょう。

難しい税務の話を分かりやすく説明してくれない税理士では、結局内容が理解できず、適切な経営判断ができません。

また、レスポンスが遅い税理士だと、急ぎの相談ができずにビジネスチャンスを逃すこともあります。

初回面談で、話しやすさや説明の分かりやすさ、対応の速さなどをチェックし、長期的に付き合えるかを見極めることが大切です。

② 自社の業種業界の知見が豊富

業種特有の税務や会計処理に精通している税理士を選ぶことで、より適切なサポートを受けられます。

業種によって会計処理や税務上の注意点は大きく異なります。たとえば飲食業なら食材の在庫管理や人件費率、建設業なら工事進行基準や外注費の扱いなど、業種特有の懸念点があります。

業種特有の事情に詳しい税理士であれば、効率的に処理が進められるうえ、適切なアドバイスも期待できます。

税理士事務所のホームページで主要クライアントの業種を確認したり、直接業種別の実績を聞いたりして、自社業種への対応力を確認しましょう。

③ 見積もり料金が明朗で追加料金の条件も明確

見積もり料金が明朗で追加料金の発生条件が明確な事務所であれば、依頼してから予想外の出費が発生する確率を大幅に下げられます。

料金体系については、以下のポイントをチェックしましょう。

月額○○円～というあいまいな表記の事務所には注意しましょう。信頼できる税理士事務所であれば、見積書には年間にかかる費用の総額と月額料金、追加料金の発生条件を明記しています。

激安など、極端に安さをアピールしている事務所は追加料金が重なってトータルコストが高額になることも多いです。

丸投げできる税理士は一括見積もりで見つけよう

個人事業主が経理業務を税理士に丸投げするときに1番考慮すべき点は、税理士に依頼することで時間や手間の節約ができるのかという点です。

売り上げが高く税務が複雑化している場合や、本業が忙しいので申告をすべて任せたいといった場合は、税理士に依頼することで売上アップに専念できたり、ストレスが緩和されたりといったメリットがあります。

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