記帳代行の相場はいくら？実際の費用や代行の依頼先

規模の小さい会社や個人事業主では、日々の業務に追われて経理作業まで手が回らないことが珍しくありません。記帳代行を依頼することで経理の手間を大幅に減らすことが可能です。

記帳代行の相場は120,500円～298,500円（※）と幅があります。

記帳代行の料金相場や依頼先を知り、事業の規模にあった記帳代行を依頼しましょう。

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※ミツモアにおける「記帳代行・経理代行の税理士」サービスの成約価格から算出。（2024年1月1日～12月31日）

記帳代行の料金相場は5,500円～44,000円

記帳代行を税理士に依頼した場合の費用相場を表にまとめました。記帳する仕訳数によって料金が変動します。

※ミツモアにおける「記帳代行・経理代行の税理士」サービスの成約価格から算出。（2024年1月1日～12月31日）

1仕訳の単位は作業を行う税理士ごとに異なりますが、おおむね領収書・請求書であれば1枚あたり1～2仕訳、通帳であれば1行あたり1～2仕訳です。

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記帳代行の依頼先

記帳代行の依頼先は大きく分けると3つです。

① 税理士

税理士には記帳代行だけではなく、決算書の作成や確定申告などの税務業務も依頼できます。

税理士は税の専門家なので、節税対策や資金繰りに関するアドバイスなど付加価値の高いサービスを受けられます。

ただし、節税対策のアドバイスなどを受けるには顧問契約を結ぶか、別料金を支払って税務相談をしなければなりません。顧問契約を結べば、税務に関する丁寧なサポートを受けられますが、高額な費用がかかる点に注意しましょう。

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記帳代行を利用した人の口コミ

② 記帳代行の専門業者

記帳代行業者とは、企業の経理業務のうち記帳作業を専門に請け負う業者のことです。記帳業務に特化しているため効率的でスピーディな対応が期待できます。

税理士に依頼するよりも料金が安価であることが多く、記帳業務のコストを抑えたい場合におすすめの選択肢のひとつです。

ただし、税理士資格を持たないため、税務相談や税務代理、決算申告書の作成といった税理士の独占業務は行えません。決算申告は別途税理士に依頼する必要があります。

③ フリーランス

クラウドソーシングサイトなどで、個人で活動しているフリーランスの記帳代行業者に依頼することも可能です。他の代行先と比べると作業料金が非常に安いことが特徴です。

フリーランスの記帳代行業者に依頼することにはデメリットや注意点もあります。

取引量が多い事業者や緊急対応を望む場合は、フリーランスの記帳代行者以外の業者に依頼することをおすすめします。

記帳代行の料金システム

記帳代行を依頼した場合の料金システムは2パターンがあります。業者によって料金システムが異なるので、依頼先を調べるときはどのような料金システムになっているかも確認しましょう。

月額基本料金+従量課金制

多くの税理士事務所や記帳代行業者では、月額基本料金と仕訳件数に応じた追加料金を加算する仕組みで報酬額を決定しています。

この料金システムのメリットは、毎月の取引量が大きく変化しなければコストが安定し、年間の経理費用を予測しやすい点です。

毎月一定数の領収書や請求書が発生する、比較的事業が安定している事業者に向いています。

従量課金制（単価制）

従量課金制とは月額の基本料金がなく、「1仕訳あたり100円」のように処理した仕訳の件数に単価をかけて料金を算出します。「単価制」とも呼称します。

作業がなければ費用は発生せず、作業量と費用が完全に連動する明瞭な料金システムです。

従量課金制が向いている事業者は設立したばかりで取引が少ない、あるいは季節によって取引量が大きく変動するなど、毎月の仕訳件数が不安定な事業者です。

ただし取引が多い月は料金が高額になる可能性があるため注意が必要です。

時給制

時給制とは、作業にかかった時間に応じて料金が発生するシステムです。

時給制は柔軟性が高く、作業内容が多様な場合に適しており、繁忙期やスポット依頼の際に利用できると料金を抑えられることが多いです。

毎月の仕訳数が不安定な事業者におすすめの料金システムです。

依頼するときは作業範囲や最低の作業時間、追加料金の条件について明確にすることで予算オーバーを防げます。

記帳代行の依頼先を選ぶポイント

記帳作業の代行業者を選ぶときは、以下の5つのポイントに気を付けましょう。

① 料金体系や見積もり料金が明確か

見積もりを取ったら、料金体系や見積もり内容が明確で分かりやすいかを確認しましょう。特に以下のポイントをチェックしましょう。

また、初回の相談や見積もりが無料で対応してもらえるかも依頼しやすさを測る上でのポイントです。

② 使用している会計ソフトに対応しているか

既に特定の会計ソフトを使っている場合は、代行業者が会計ソフトに対応しているかを確認しましょう。代表的な会計ソフトは以下の3つです。

依頼先の代行業者が、自社が使っている会計ソフトに対応していない場合、ある程度データをまとめていてもそのデータを使えなくなるリスクがあります。会計ソフトを使っているのであれば、そのソフトに対応しているか必ず確認しましょう。

③ 依頼する業務範囲は適切か

記帳作業の代行を依頼するときは、業者に依頼する作業の範囲を明確にしましょう。業者によっては対応できない作業もあるので注意しましょう。

たとえば以下の業務は税理士の独占業務なので、税理士以外には依頼できません。

記帳作業のみを依頼する場合は記帳代行業者に依頼しても問題ありませんが、記帳代行とともに税務の相談もしたい場合などは税理士に依頼してください。

④ セキュリティ体制は適切か

記帳代行を依頼すると、領収書や通帳のコピー、売上データなどの会社の機密情報を外部に預けることになります。

そのため代行依頼先のセキュリティ体制が適切に保たれているかきちんとチェックしましょう。

情報漏洩を防ぐためにどのような対策がされているかを確認してください。

⑤ 実績や口コミでの評判は高いか

その業者が信頼できるかどうかを判断するために、これまでの実績や第三者からの評判を確認することも大切です。

特に、自社と同じ業種の会社の記帳代行を経験しているか、という点は重要なポイントです。業界特有の勘定科目や商習慣を理解している業者であれば、よりスムーズで正確な処理が期待できます。

また、インターネット上の口コミサイトや、業者のウェブサイトに掲載されている導入事例などを参考に、実際に利用した他の事業者の声を確認し、サービスの質や担当者の対応などを推測しましょう。

記帳代行の料金が高くなる原因

記帳代行の料金が高くなる原因は5つあります。

① 丸投げ対応で依頼する

記帳代行の料金は依頼者がどの程度資料を整理しているかによって変動します。領収書や請求書を整理せず、書類の整理作業も依頼するような「丸投げ対応」で依頼すると、料金は大幅に高くなります。

代行業者側で資料を整理し、取引内容を1つずつ確認する作業が必要になるため、膨大な手間と時間がかかるためです。

ただし、記帳代行の専門業者の中ではむしろ丸投げ対応を率先して請け負っている業者もあります。「領収書などが多すぎて整理する暇がない」という人は、記帳作業の丸投げに対応している業者を探すようにしましょう。

② 依頼する仕訳件数が多い

記帳代行の料金は基本的に、会計処理を行う仕訳の件数に応じて変動します。

仕訳とはひとつ1つの取引を簿記のルールに従って記録する作業のことです。業者によって仕訳のカウント方法は異なるものの、おおむね領収書は1枚、通帳は1行がそれぞれ1仕訳になることが多いです。

仕訳件数が多いほど入力作業に時間がかかり、料金も高額になります。

多くの料金プランでは「月100仕訳まで10,000円」のように、仕訳件数に応じて段階的に料金が設定されています。自社の月平均の取引件数を把握しておくことで、料金をある程度予測できます。

③ 会社の規模が大きい

売上高や従業員数、資本金の額など会社の規模によっても、記帳代行の費用が変動します。事業の規模が大きいと取引内容が複雑になったり、管理すべき勘定科目が増えたりするため、記帳作業の難易度が上がるためです。

たとえば、売上高が1,000万円未満の個人事業主と1億円の法人では、同じ記帳代行作業であっても求められる専門性や作業量が異なります。依頼者の事業規模に別に料金テーブルを分けている記帳代行業者も多いです。

④ 消費税課税事業者である

記帳代行を依頼した事業者が消費税の課税事業者である場合、消費税の申告に対応した正確な会計処理が必要になるため、記帳代行の料金も高くなることが一般的です。

消費税の計算には取引ごとに以下の判断が求められます。

これらの判断を加味して記帳作業をしなければならないため、作業はより複雑になります。

特に2023年10月からはじまったインボイス制度への対応は、専門的な知識が必要です。課税事業者の記帳代行依頼は非課税事業者に比べると高額になることが多いです。

⑤ スポット依頼で契約する

記帳代行のスポット依頼とは、確定申告期間のみや数か月分溜まった帳簿の作成を単発で依頼することを指します。

記帳代行は年間契約や顧問契約など長期契約を前提としていることが多いので、スポット依頼は1か月あたりの料金が割高に設定されることが多いです。

年に1度程度緊急対応をしてもらう程度であればよいですが、継続的にスポット依頼を出すのであれば記帳代行の年間契約を検討することをおすすめします。

⑥ 繁忙期に依頼をする

毎年2月～3月は確定申告や法人の決算申告などの税務処理が重なることが多く、税理士や記帳代行作業専門業者、フリーランスの繁忙期にあたります。

繁忙期に記帳代行作業を依頼すると、閑散期に依頼するよりも料金が割増に設定されることがあります。

時期をずらせるのであれば、なるべく繁忙期は避けて依頼をしましょう。

記帳代行を安くするコツ

記帳代行はいくつかのコツを使うことで費用を抑えられます。手間をかければ大幅な費用節約も可能です。

① 資料や帳簿を整理して渡す

領収書や請求書などの資料や帳簿などは日付順・取引先別にまとめるなど、ある程度整理してから渡すと、資料を整理する手間が省けるので若干の割引を期待できます。

ただし、はじめから丸投げ対応を依頼している場合などは整理をするとかえって業者の手間を増やしてしまう可能性があるため、資料の整理が必要か、どの程度整理しなければならないかなどは代行業者と認識をすり合わせましょう。

② 会計ソフトを活用する

Freeeやマネーフォワード、弥生会計などの会計ソフトを活用すると、仕訳に関する手間を少なくできます。銀行口座やクレジットカードを連携すると取引データを自動で取り込み、ある程度の仕訳を自動で行います。

会計ソフトを利用し、簡単な入力作業を済ませておくと代行業者はそのデータを確認・修正するだけで済むため、料金を安く設定していることがあります。現金での取引のみを経費精算システムに入力しておく、といった工夫も有効です。

どこまでの作業を自分で行うか、事前に業者と相談してみましょう。

③ 長期契約をする

記帳代行を年間契約にするなど、長期契約で依頼することで月々の料金は割安になることが多いです。

また記帳代行を長期契約にすると、毎月「月次決算書」を作成してもらえます。資金繰りの判断が迅速に行えます。経理業務の手間と時間も大幅に削減できるので、コストパフォーマンスは高いです。

④ 一括見積もりで安い業者を見つける

記帳代行を依頼する前には必ず複数の業者から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較検討しましょう。同じ業務内容であっても業者によって料金体系が大きく異なります。

一括見積もりサイトを利用すれば、一度の入力で複数の税理士事務所や代行業者から提案を受けることができ、効率的に比較ができます。

代行業者を決めるときは、料金の安さだけでなくサービスの範囲や口コミでの評価などをチェックし、総合的に判断しましょう。

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記帳代行の依頼者からの口コミ

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