記帳代行はどこまでやってくれる？ 費用相場や業者の選び方について解説します！

「自分がしたいことを本業にしたい！」と独立したものの日々の記帳が面倒だと感じている方は多いと思います。
そのような場合には記帳を丸投げすることができる、「記帳代行」というサービスがあることをご存知でしょうか。

記帳代行を利用することで本業に専念することができるなど、さまざまなメリットがあります。当記事では「記帳代行を依頼して、記帳を丸投げしたい！」という方を対象に、記帳代行の基本知識から、料金相場、税理士・行政書士・代行業者にアウトソーシング（外注）したときの比較などについて紹介します。

日々の記帳業務で悩んでいる経営者や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

記帳代行とは？経理代行との違い

記帳代行の内容や依頼できる相手を確認しましょう。また、どんな時に記帳代行を依頼すると良いのかも紹介します。

記帳代行とは

記帳代行とは経理業務の一部である記帳をアウトソーシングすることです。記帳代行を理解するためにまずは、「起票」と「記帳」の言葉の定義を理解しておく必要があります。起票とは領収書や請求書、銀行の預金通帳を確認し、会計伝票や現金出納帳を作成する業務です。起票は日々の業務で行うお金の流れを把握する必要がありますが、会計の知識が乏しくても作業をすることが可能です。

一方の記帳は会計伝票や出納帳から仕訳帳や総勘定元帳、合計残高試算表を作成する作業です。記帳は日々の業務で行うお金の流れを把握する必要はありませんが、会計の知識がないと難しい業務です。そのため、税理士事務所等に外注することも選択肢となり得ます。この専門知識が必要となる記帳を代行することを「記帳代行」といいます。

記帳代行には2種類ある

記帳を代行してくれる「記帳サービス」ですが、大きく分けて2種類あります。

一つ目は、記帳に関連する全ての作業を依頼先に一任するケースです。領収書や請求書、銀行の預金通帳のコピー等を依頼先に送付し、起票から記帳まで依頼することができます。このような記帳代行は「丸投げ」と言われています。

二つ目は領収書や請求書、銀行の預金通帳から現金出納帳を自社で作成し、仕訳帳や総勘定元帳、合計残高試算表を依頼するケースです。起票は自社で行い、記帳のみを依頼しているということになります。

記帳代行には、起票から記帳までを依頼するケースと記帳のみ依頼するケースがあるということを認識しておくとよいでしょう。同じ記帳代行という言葉を使っていても、「丸投げ」か否かによって業務内容は異なります。

記帳代行と経理代行の違い

「記帳代行」と混同しやすいものに「経理代行」があります。経理代行とは、記帳業務を含む経理業務全般を代行するもので、内容は多岐にわたります。

具体的には、以下のような業務を代行してもらえます。

これに対し記帳代行は、記帳業務のみ外注することです。記帳代行と経理代行の違いをまとめると、以下のようになります。

記帳代行を依頼するときとは？

記帳代行を検討するのはどんなときでしょうか？ 会社や個人事業主でよくあるケースを紹介します。

経理の事や帳簿の付け方がわからないとき

経理のことや帳簿の付け方がまったく分からない・不安があるという場合には、記帳代行を検討しましょう。特に、起業して間もないベンチャー企業や個人事業主の場合、経理のことをイチから学ぶ時間はなかなか確保できません。このような場合は、税務をスムーズにすすめ、税金をきちんと申告するためにも、専門家に記帳代行を依頼することを検討しましょう。

事業を拡大したいとき

事業の成長や拡大にともない、社内の人員では経理業務に手が回らなくなって、記帳代行を検討するケースもあります。新たに経理担当を雇う採用コストや育成コストをおさえることができます。

経理担当者がいないとき

経理の分かる社員がいない時や、もともと在籍していた経理担当社が突然辞めてしまった場合も、記帳代行が活用できます。

記帳代行の流れ

記帳代行はどのような流れで依頼をすればよいのでしょうか。記帳代行を依頼するまでの流れは「丸投げ」か否かによって異なります。それぞれのケースに分けて記帳代行を依頼するまでの流れを解説していきます。

①：送付資料の準備・郵送

記帳代行を利用する際は、まず依頼者側が必要書類を送付する必要があります。

丸投げで依頼する場合は、起票も記帳代行業者側が行う事になりますので、領収書や請求書の原本と預金通帳のコピーなどを送付します。丸投げではなく、記帳部分のみ依頼する場合は、上記の書類から会計伝票や現金出納帳を作成した状態で記帳代行業者に送付しましょう。

また、領収書や請求書以外にも売上や支出に関連する書類は全て送付する必要がありますので注意してください。例えば、給与明細や会社名義のクレジットカード明細、振込明細などがあげられます。これらの書類を集める作業をはじめは面倒に感じる方も多いと思いますが、毎月送付する書類は同じですので、慣れてくると簡単に用意することができるでしょう。

書類を送付する際は紛失に備えるため、レターパックなど追跡できる送付方法を利用することが必要です。

②：記帳作業・郵送（記帳代行業者側）

記帳代行業者側は、受け取った資料を基に会計システムを利用して記帳作業を行います。業務上必要であったものかプライベートで利用したものか判別できない場合には、依頼者に連絡して確認を行い、正確に記帳を行ってくれるでしょう。

記帳作業を機械的に行うだけでなく、損益推移表や決算報告書、貸借対照表等を用いて分析することで、お金の流れを見える化し、経営状態を改善するためのアドバイスを行ってくれる場合もあります。また、税負担を減らすことができる方法をアドバイスしてくれることもあるでしょう。

年間で契約している場合は年度末の決算書類を依頼することもできます。これらの業務をアウトソーシングできるということは、会計の知識が豊富な社員がいない会社にとっては有意義なサービスと言えるでしょう。

記帳代行業者は記帳作業が終了したら、依頼者側に報告書を郵送で返送します。

③：報告書のチェック・承認

依頼者は送付された書類に誤りが無いか確認して承認を行います。記帳代行のプロに依頼してはいるものの、誤った決算書を作成し、適切に税金が払われなかった場合の責任は経営者側にあります。そのため、内容をしっかり確認することが重要です。

特にプライベートで利用されたものか、業務で必要だったものかは会計のプロでも判別が難しいものです。業務を行っている人でしか誤りに気づかない箇所もありますので、受け取った書類はしっかり確認するようにしましょう。

記帳代行の主な依頼先3つ

記帳業務を行うのに特別な資格は要りません。税理士や行政書士、会計事務所などに代行を依頼することができます。

ただし、各種税務の申告や税務相談に乗ることは税理士の独占業務になっているため、確定申告や決算など税金に関する業務を合わせて頼みたい場合は税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士

記帳代行を依頼する場合、もっとも一般的なのは税理士です。理由は、税理士だけが行うことができる独占業務があるからです。税理士の独占業務とは、下記の3つです。

非税理士がこれらの業務を行うことは、税理士法違反にあたります。記帳業務は、税務書類作成や申告手続きと切っても切れない関係です。

税務書類作成や申告手続きが税理士のみに許可された独占業務であることを考えると、記帳代行を税理士に依頼することが、もっとも有効であることが分かります。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する権利義務・事実証明に関する書類の作成や提出手続きなど、士業の中でも特に幅広い業務範囲を持っています。記帳代行も行えますが、税務署類の作成や税務相談の対応まではできません。

記帳代行業者

記帳代行業者は、記帳代行サービスのみを提供しています。記帳に特化している分、税理士へ依頼するより費用がおさえられるケースもあります。しかし、税理士資格を有さない記帳代行業者が、税務申告書の作成や税務相談に乗ることはできません。

会計事務所

公認会計士・税理士資格を有する人が開業する会計事務所に記帳代行を依頼することもできます。ただし、公認会計士が共同設立した法人を会計事務所と呼ぶ場合もあります。公認会計士であっても税理士の独占業務はできないため、税務申告書の作成や税務相談まで依頼したい場合は、税理士が在籍しているかどうか確認が必要です。

会計ソフト・クラウド会計サービスでもできる

会計ソフトやクラウド会計サービスを使い、自分で記帳するやり方（自計化）も増えています。

株式会社MM総研が実施した調査によると、個人事業主の32.5％が「会計ソフトを利用している」と回答。そのうちインターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は18.5％と、前年の14.7％から増えていることが分かります。

会計ソフトやクラウド会計サービスは、銀行口座の入出金データやクレジットカードの利用履歴を自動で取り込んでくれたり、スマホで撮影した領収書をアップロードできたりと、操作方法を覚えれば作業時間や作業量を大幅におさえることができます。

代表的な会計ソフト・クラウド会計サービスには、次のようなものがあります。

記帳代行の費用相場

記帳代行を依頼するかどうか考える際に、料金のことが真っ先に気になる方も多いでしょう。記帳代行の報酬として見合ったサービスとなっているかどうかという点を見極める必要があります。

記帳代行の料金体系や相場の目安は、依頼する先によっても異なります。記帳代行を依頼する先には税理士や行政書士、記帳代行業者等があげられます。記帳代行の相場について確認し、適切な判断を行えるようにしましょう。

月額基本料金+従量課金制

料金体系の一つ目は月額基本料金+従量課金制で報酬が決まる契約です。この契約形態は税理士が多く用いている報酬体系で、契約時に決められた月額の基本料金と仕訳の数によって従量課金されることになります。月額の基本料金は仕訳が少なかった月でも発生することになりますので、仕訳数があまりにも少ない月がある会社や個人事業主が契約すると報酬が割高になる可能性もあります。

従量課金の金額は100仕訳1万円程度が一般的ですが、あくまで目安となる相場ですので、事前に金額を確認しておくことが重要です。

従量課金制

月額基本料金が設定されておらず、従量課金のみで金額が設定されている場合もあります。従量課金制は税理士以外の記帳代行業者との契約で利用することが多い形態です。

従量課金制の場合は月額の基本料金がないため、極端に仕訳が少ない月がある会社や個人事業主が契約しても記帳代行業者に支払う金額が割高にならないというメリットがあります。

従量課金制の相場は1仕訳あたり50円～100円と言われていますが、契約前に必ず確認するようにしましょう。

記帳代行の依頼先別相場目安

記帳代行の依頼先別の相場目安は下表の通りです。税理士や行政書士に依頼する場合は、それらの資格を持たない記帳代行業者に依頼する場合よりも金額は高くなる傾向にあります。

コスト面を優先する場合は記帳代行業者に依頼することも選択肢のひとつですが、専門家に依頼することで税金や経営に関するさまざまなアドバイスを受けられるなど、メリットもあります。

記帳代行を依頼する際は目的にあわせて依頼する先を選定する必要があるでしょう。依頼先別の記帳代行の料金相場の目安は以下の通りです。

記帳代行を依頼するメリット

「時間的余裕ができる以外にどんなメリットがあるの？」という方へ、記帳代行を依頼するメリットをまとめました。各項目について、ひとつずつ見ていきましょう。

本業に打ち込む時間をつくれる

記帳代行するとこれまで記帳につかっていた時間を本業に打ち込めるようになります。「この仕訳はどうしたら良いの？」「もう少し税金をおさえられないかな？」と新たな疑問が出てきた場合も、専門家に任せていれば自分でイチから調べる必要はありません。

税務調査に入られる確率が下がる

税務調査とは、徴税機関（国税局や税務署など）が、納税者の申告内容が正しいかどうかを確認する調査手続きです。脱税や法令違反を減らし、正しい納税を促すことが目的ですので、申告書の内容に疑わしい部分が多いと、税務調査に入られやすくなると言えます。

税務調査に入られやすい事業者の特徴として、以下のようなものが挙げられます。

税理士に記帳代行し正しい申告書を提出することで、税務調査の対象になりづらくなります。もし税務調査が行われる場合も、税理士が立ち会いをしてくれ、税務署からの質問に対して的確に回答してくれます。

税制が改正された際に正しく対応できる

税制は常時見直しが図られており、特例措置が付されたり控除率が変動したりします。節税につながる非課税制度の内容も改正することがあります。税務や節税対策について相談できる税理士がいれば、改正された際に正しく対応できます。

人件費のコストカットができる

経理担当者を雇うよりも、記帳代行を頼んだ方がコストが低いと言われています。また、もともと会社にいた経理担当が退職する場合、新たな経理担当を採用するコストや育成コストも削減できます。

融資の申請がしやすくなる

記帳代行を依頼することで、正確な記帳による試算表や決算報告書を準備することができます。このような書類をしっかり準備しておくと、金融機関に融資申請を行いやすくなります。帳簿が正確に付けられているか否かは融資の審査にも影響しますので、今後事業の拡大とそのための融資を予定している方にとって、記帳代行をプロに依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

記帳代行を依頼しておけば、金融機関に資料を提出する際も手間をかけずに提出することができます。

記帳代行を依頼するデメリット

記帳代行を依頼するメリットだけでなく、デメリットも理解しておきましょう。主なデメリットは以下の3点です。

• 自社に税務のノウハウが溜まらない
• 記帳の状況をリアルタイムで把握することができない
• サービス内容と報酬が釣り合わない場合がある

各項目について、ひとつずつ見ていきましょう。

自社に税務のノウハウが溜まらない

記帳代行を依頼した場合に自社でやることと言えば書類の用意と送付ぐらいですので、経理業務が楽になる反面、自社に税務のノウハウが溜まっていきません。

記帳の状況をリアルタイムで把握することができない

自計化する場合や自社に経理担当を置く場合と比較し、記帳代行は記帳状況を確認するため数日のタイムラグが発生します。たとえば銀行の融資を受けたい場合など、財政状況の把握が必要なシーンでは準備に時間がかかってしまうことがあります。

サービス内容と報酬が釣り合わない場合がある

記帳代行は自社の業務を他社にアウトソーシングするものです。そのため、サービス内容と報酬がつりあうかどうかはしっかりと確認しておく必要があります。

まず、確認しておきたいことは自社で行なった場合の人件費と記帳代行を依頼した場合の費用の差額です。自社の人件費が記帳代行の費用を上回るのであれば、記帳代行を依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

事業内容によっては記帳にそこまで手間がかからない場合もあるので、記帳代行を依頼する必要があるのかどうかは報酬と作業内容の負荷を勘案して検討する必要があります。また、オプションで追加料金がかかることもありますので、契約内容をしっかり確認することも重要です。

一度依頼してもサービス内容が報酬に見合わないと思われる場合は、契約を解除することを検討するとよいでしょう。

記帳代行を税理士に丸投げするべき3つの理由

ここまで記帳代行のメリットとデメリット双方を見てきましたが、ここからは記帳代行を税理士に丸投げすべき理由を紹介します。

月次決算報告書、決算報告書の作成ができる

記帳までは誰でもできますが、月次決算報告書や決算報告書の納税者以外の代理作成となると税理士の独占業務です。非税理士がこれを行うと税理士法違反にあたり、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることとなります。

税申告の代行をしてもらえる

決算書の作成同様、税申告代行も税理士の独占業務です。税理士に記帳代行を依頼する際は、顧問契約を交わしたほうが申告手続きまで任せることができ安心です。顧問契約するには顧問料がかかりますが、税務相談や税務調査への立ち会いを期待できるなど考慮すると、顧問料を支払う価値はあると言えます。

節税、経営のアドバイスをしてもらえる

顧問税理士を置くことで、いつでも節税や経営のアドバイスをもらえます。特に税金対策には最新の税制知識が求められます。税のプロフェッショナルである税理士をビジネスパートナーとすることで、税金を安くおさえることができます。

記帳代行に強い税理士の選び方

記帳代行に強い税理士の選び方で特に注目したい3つのポイントを紹介します。

記帳の知識や実績が豊富な税理士

記帳の知識やノウハウ、実績の有無を事前に確認しましょう。さらに、経理業務や納税手続きにおけるIT化が進んでいる背景を踏まえ、IT環境が整っている環境かどうか、IT方面の知識にも明るいかどうかを確認しておくと良いでしょう。

情報の管理など信頼して記帳を任せられる税理士

記帳代行や顧問契約する税理士とは会社の財政状況や重要な情報を共有することになります。情報管理を信頼して任せられるかどうかは必ず確認しましょう。

円滑なコミュニケーションができる税理士

税理士との契約でよくある不満が「相性が合わない」「相談してもなかなか返答がない」など、コミュニケーションがうまくいかないことに対するものです。今後、税務や経営面で相談する機会があることを考えると、円滑なコミュニケーションができる税理士を選びたいです。契約前に必ず1度は直接面談し、話を聞く姿勢や表情を観察し「この人ならぜひともビジネスパートナーとして迎えたい」と思える税理士かどうかを確認します。

記帳代行に強い税理士の選び方についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

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